新年明けましておめでとうございます。２０２１年が皆様にとって良き年となりますように。

　私事で恐縮だが、当方は最近、対症療法医学から予防医学に強い関心を注いでいる。そこで今年は病気になる前に、自身の健康に責任をもって可能な予防対策を実行していきたいと考えている。

kg7791
▲生物兵器禁止条約（ＢＷＣ）２０１９年専門家会合の風景（日本外務省公式サイトから）

　さて、２０２１年はどのような年となるだろうか。昨年は中国湖北省武漢発の新型コロナウイルスで世界は大混乱に陥り、政治、経済、文化、スポーツなどほぼ全分野で停滞を余儀なくされたが、年末にコロナ・ワクチンの接種が始まり、少しづつだが希望が見えてきた。ワクチンの成果が明らかになるまで「ポスト・コロナ時代」と呼ぶのは時期尚早だが、新しい時代の到来に備えておくことが大切だろう。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は１２月２９日、ドイツ通信（ＤＰＡ）とのインタビューの中で生物兵器の脅威を指摘し、「新型コロナウイルスのパンデミックは生物兵器が武器として使用されたらどのような結果をもたらすかを我々に示している。われわれは生物兵器の攻撃に対抗できる態勢を構築しなければならない」と警告を発した。

　同事務総長が生物兵器の脅威を強調したのは、中国発の新型コロナの感染拡大とその影響があることは言うまでもない。世界で約２０００万人の感染者が出、犠牲者数は１８０万人だ。その数は音楽の都ウィーンの全人口に匹敵する。

　米国は中国武漢市で発生した新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼び、中国共産党政権が武漢近郊の「中国科学院武漢病毒研究所」で人工的に製造、それが管理の落ち度から外部に流出した結果と考えている。中国共産党政権がそのウイルス流出の事実を隠蔽したため、初期対応が遅れ、中国を含む世界各地で大感染（パンデミック）となったというわけだ。実際、新型コロナウイルスは従来のコロナウイルスとは異なったゲノム配列で、人工的痕跡があることが知られている。それに対し、中国は米国が新型コロナウイルスを中国に持ち込んだという説を捏造して、米国側の中国責任論に反撃してきた。

　ノルウェー出身のストルテンべルグ事務総長は、「ウイルスは実験室でそのパワーを増幅できる。兵器化されたウイルス開発のノウハウがテロリストの手に落ちた場合を考えておかなければならない」と主張。そして、「例えば、生物兵器が特定の対象を殺害するように製造された場合はホラーシナリオだ。生物兵器が白人だけを殺害できるとか、黒人だけを殺すウイルスといった場合だ。そのような生物兵器が過激派によって使用された場合、その被害は膨大なものとなるだろう」という。

　生物・化学兵器は破壊力こそ核兵器より劣るが、影響力は核兵器を凌ぐ。新型コロナウイルスを考えれば理解できる。感染力の強いウイルスが武器として使用された場合、感染地は短期間で拡大し、人間の命だけではなく、世界の経済活動に大きなダメージを与える。そしてその発生源を見つけ出すことは核兵器より数段難しい。

　生物・化学兵器の製造、使用を禁止する多国間条約は既に施行されている。生物兵器禁止条約（ＢＷＣ）は１９７５年３月に発効済みだ。問題は、化学兵器や生物兵器を使用した国に対して制裁と検証が実施されていない、という現実だ。そこで「ＮＡＴＯは生物兵器が使用された場合を想定して、その対抗処置を考えておかなければならない。ＮＡＴＯ憲章第５条に基づき、生物兵器の攻撃を受けた場合、全ての加盟国はそれに対抗しなければならない」というわけだ。

　生物兵器の脅威を警告したのはＮＡＴＯ事務総長が初めてではない。グテーレス国連事務総長は過激テロ組織が新型コロナウイルスのような細菌を利用する「生物テロの危険性」が高まってきたと警告を発している。大陸間弾道ミサイルなどの大量破壊兵器は、無政府機関が製造し、それをテロに利用することは難しいが、新型コロナウイルスのような病原体は生物学の知識を有する者ならば製造でき、なおかつ、核兵器以上の被害をもたらすことが出来る。これほど恐ろしい兵器はないからだ。

　病原体・毒素の保安管理などバイオ・セキュリティは、核査察協定（核セーフガード）と同様、一層の強化が急務となる。「中国科学院武漢病毒研究所」の安全管理は欧米研究所と同様、厳格だと報じられているが、欧州のウイルス専門家によると、「同研究所は中国共産党の完全な管理下に置かれているから、管理は厳格だが、そこで働く職員の倫理、道徳は高くない。欧米は自身の基準から判断するが、中国の場合、同じ基準を適応することはできない」と指摘している。

　なお、オーストラリア政府が国際社会に新型コロナの発生源の解明を初めて公に求めたため、中国から強い反発を受けている。中国共産党政権は新型コロナの発生源問題を追及するオーストラリア政府に外交圧力と通商妨害を実施している。この事実は、豪政府の主張が間違っていない証拠でもある（「豪政府の『対中政策』から学べる事」２０２０年６月１７日参考）。

　グテーレス国連事務総長は１９７５年に施行されたＢＷＣの強化をアピールしている。バイオ・セキュリテイ強化の必要性は、世界が２０２０年の新型コロナ感染問題から多くの犠牲を払って学んだ教訓だ。