中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスは１４日午前６時（欧州現地時間）、感染者は世界で１４万２３２０人、死者５３８８人、感染確認国数は１２９カ国だ。昨年１２月初めから３カ月余りの短期間でこれほどの感染者と死者を出した感染症は稀だ。世界各地で人々は不安に駆られている。
▲新型コロナウイルスの感染状況（２０２０年３月１４日、ＷＨＯ公式サイトから）
新型肺炎の発祥地の中国以外で最大の感染地は欧州、特に当方の隣国イタリアでは感染者の急増に直面し、医療は崩壊状況だ。同国の困窮を知った中国から武漢肺炎に対応してきた感染病専門医団がイタリアを訪問し、その対応策を伝達したという“美談”が報じられたばかりだ。
当方は激怒に走るタイプだ。４０年前、欧州入りした直後、様々な理由で欧州人の気質や考え方とぶっつかり、時には喧嘩してきた。さすがに、年齢を重ね、体験を重ねるうちに、当方の怒りは諦観となり、相手を理解する努力によりエネルギーを払うようになってきた。
世界が新型コロナウイルスで苦しんでいる時、その責任追及より、新型肺炎対策にエネルギーを集約すべきだ、という意見がもっともだが、どうしても抑えきれない「怒り」が疼いてきた。何もなかったように振舞うことは精神上も良くないので、ここで当方の２点の怒りを記す。
�／祁織灰蹈淵Εぅ襯垢糧�生地は中国だが、具体的な発生背景には２通りの説がある。武漢の海鮮市場からの発生説と武漢の近郊にある「武漢ウイルス研究所」からの流出説だ。ここにきて新型コロナウイルスが人工的痕跡を有し、そのゲノムも自然のコロナウイルスには見られないという欧米ウイルス専門家の報告が出てきた。武漢肺炎の発生が�△硫椎柔�が高まってきている。
それに対し、中国側はこれまで責任ある説明をせず、それどころか、ソーシャルネットワーク（ＳＮＳ）などを利用して「米ＣＩＡが新型コロナウイルスを武漢に散布した」といった憶測情報を流し、真相解明を恣意的に混乱させている。
中国共産党政権は新型肺炎をもたらした責任を明確に認め、謝罪すべきだ。習近平国家主席は新型肺炎の発生後、初めて武漢を視察し、「中国は新型コロナウイルスをほぼ勝利した」と勝利宣言を表明し、国営メディアを通じて世界に流した。それだけではない。中国国営新華社通信は１４日、「習近平主席が新型肺炎で苦慮するイタリア、韓国、イラン３カ国の首脳に電話し、心からの見舞いを伝えた」と報じている。見舞いはいいが、その前に謝罪を表明するのが当然の順序ではないだろうか。
ちなみに、習近平主席の武漢入りは新型肺炎で指導力を発揮するリーダーというイメージ操作であり、同時に中国国内で燻る軍事クーデター説を払しょくする狙いがあったことが明らかだ。繰り返すが、問題は、世界の人々を不安に陥れ、世界経済を混乱させた責任に対し、習近平主席は一言も詫びていないことだ。
�⊃祁診抉蠡从�ではウイルスを退治できるワクチンなど治療薬の開発が急務だが、多くのウイルス専門家は、「患者に実際使用できる治療薬を完成するには１年から１年半の年月がかかる」という。新薬製造には莫大な時間と資金が必要だからだ。
マイクロソフト社の創設者ビル・ゲイツ氏は自身の慈善団体ビル＆メリンダ・ゲイツ財団を通じて支援金を拠出している。多くの資産家にも同じ動きが見られる。それは素晴らしいが、スイスなど大手製薬メーカーは、「新型肺炎への新薬製造に巨額の資金を投資することを避け、利益の多いがん治療薬などの開発に専心している」というのだ。
どの会社も利益を先ず追及し、収益性の低い分野をカットする。資本主義経済では当然だが、世界の国民を脅かしている新型コロナウイルス対策に対しても利益優先の開発を進めることに憤りを感じざるを得ないのだ。
日本政府も新薬開発に支援を表明し、世界保健機関（ＷＨＯ）に支援金を拠出している。世界的製薬会社は多くの経験とノウハウを有する。それだけに、新型肺炎対策では率先して取り組むべきだが、実際はそうではないのだ。
スイス公共放送のニュース配信サービス「スイスインフォ」は３月１０日、「新型コロナウイルス（Covid-19）を撲滅するには、製薬企業の取り組みがカギを握る。しかしスイス企業を含む製薬大手は新興感染症よりも、がんなど儲けが高い分野に投資を集中させている。こうした企業判断が感染症との戦いを一層厳しくしている」と明確に記している（スイスインフォのニュースはhttps://www.swissinfo.ch/jpn/business/covid-19のサイトから入手可）。
スイスは医薬・バイオテクノロジー産業の中心地だが、世界で猛威を振るう新型コロナウイルスに関しては、スイス企業の取り組みは乏しいという。「製薬会社は巨額投資で画期的な遺伝子解明を目指す一方、ＨＩＶ、マラリア、結核を除く新興感染症への投資を減らした。製薬最大手２０社の研究開発は収益性の高いガン分野に集中し、コロナウイルス感染症へのプロジェクトは皆無」（スイスインフォ）というのだ。
民間の製薬大手会社に新薬開発を依頼する場合、開発資金の確保や開発後の特許権の問題など多くの課題はあるが、ＷＨＯなど国際機関が主導し、感染症のワクチンなど治療薬を早急に開発するためには「官民連携パートナーシップ」が急務だ、というスイスインフォの主張は傾聴に値する。
▲新型コロナウイルスの感染状況（２０２０年３月１４日、ＷＨＯ公式サイトから）
新型肺炎の発祥地の中国以外で最大の感染地は欧州、特に当方の隣国イタリアでは感染者の急増に直面し、医療は崩壊状況だ。同国の困窮を知った中国から武漢肺炎に対応してきた感染病専門医団がイタリアを訪問し、その対応策を伝達したという“美談”が報じられたばかりだ。
当方は激怒に走るタイプだ。４０年前、欧州入りした直後、様々な理由で欧州人の気質や考え方とぶっつかり、時には喧嘩してきた。さすがに、年齢を重ね、体験を重ねるうちに、当方の怒りは諦観となり、相手を理解する努力によりエネルギーを払うようになってきた。
世界が新型コロナウイルスで苦しんでいる時、その責任追及より、新型肺炎対策にエネルギーを集約すべきだ、という意見がもっともだが、どうしても抑えきれない「怒り」が疼いてきた。何もなかったように振舞うことは精神上も良くないので、ここで当方の２点の怒りを記す。
�／祁織灰蹈淵Εぅ襯垢糧�生地は中国だが、具体的な発生背景には２通りの説がある。武漢の海鮮市場からの発生説と武漢の近郊にある「武漢ウイルス研究所」からの流出説だ。ここにきて新型コロナウイルスが人工的痕跡を有し、そのゲノムも自然のコロナウイルスには見られないという欧米ウイルス専門家の報告が出てきた。武漢肺炎の発生が�△硫椎柔�が高まってきている。
それに対し、中国側はこれまで責任ある説明をせず、それどころか、ソーシャルネットワーク（ＳＮＳ）などを利用して「米ＣＩＡが新型コロナウイルスを武漢に散布した」といった憶測情報を流し、真相解明を恣意的に混乱させている。
中国共産党政権は新型肺炎をもたらした責任を明確に認め、謝罪すべきだ。習近平国家主席は新型肺炎の発生後、初めて武漢を視察し、「中国は新型コロナウイルスをほぼ勝利した」と勝利宣言を表明し、国営メディアを通じて世界に流した。それだけではない。中国国営新華社通信は１４日、「習近平主席が新型肺炎で苦慮するイタリア、韓国、イラン３カ国の首脳に電話し、心からの見舞いを伝えた」と報じている。見舞いはいいが、その前に謝罪を表明するのが当然の順序ではないだろうか。
ちなみに、習近平主席の武漢入りは新型肺炎で指導力を発揮するリーダーというイメージ操作であり、同時に中国国内で燻る軍事クーデター説を払しょくする狙いがあったことが明らかだ。繰り返すが、問題は、世界の人々を不安に陥れ、世界経済を混乱させた責任に対し、習近平主席は一言も詫びていないことだ。
�⊃祁診抉蠡从�ではウイルスを退治できるワクチンなど治療薬の開発が急務だが、多くのウイルス専門家は、「患者に実際使用できる治療薬を完成するには１年から１年半の年月がかかる」という。新薬製造には莫大な時間と資金が必要だからだ。
マイクロソフト社の創設者ビル・ゲイツ氏は自身の慈善団体ビル＆メリンダ・ゲイツ財団を通じて支援金を拠出している。多くの資産家にも同じ動きが見られる。それは素晴らしいが、スイスなど大手製薬メーカーは、「新型肺炎への新薬製造に巨額の資金を投資することを避け、利益の多いがん治療薬などの開発に専心している」というのだ。
どの会社も利益を先ず追及し、収益性の低い分野をカットする。資本主義経済では当然だが、世界の国民を脅かしている新型コロナウイルス対策に対しても利益優先の開発を進めることに憤りを感じざるを得ないのだ。
日本政府も新薬開発に支援を表明し、世界保健機関（ＷＨＯ）に支援金を拠出している。世界的製薬会社は多くの経験とノウハウを有する。それだけに、新型肺炎対策では率先して取り組むべきだが、実際はそうではないのだ。
スイス公共放送のニュース配信サービス「スイスインフォ」は３月１０日、「新型コロナウイルス（Covid-19）を撲滅するには、製薬企業の取り組みがカギを握る。しかしスイス企業を含む製薬大手は新興感染症よりも、がんなど儲けが高い分野に投資を集中させている。こうした企業判断が感染症との戦いを一層厳しくしている」と明確に記している（スイスインフォのニュースはhttps://www.swissinfo.ch/jpn/business/covid-19のサイトから入手可）。
スイスは医薬・バイオテクノロジー産業の中心地だが、世界で猛威を振るう新型コロナウイルスに関しては、スイス企業の取り組みは乏しいという。「製薬会社は巨額投資で画期的な遺伝子解明を目指す一方、ＨＩＶ、マラリア、結核を除く新興感染症への投資を減らした。製薬最大手２０社の研究開発は収益性の高いガン分野に集中し、コロナウイルス感染症へのプロジェクトは皆無」（スイスインフォ）というのだ。
民間の製薬大手会社に新薬開発を依頼する場合、開発資金の確保や開発後の特許権の問題など多くの課題はあるが、ＷＨＯなど国際機関が主導し、感染症のワクチンなど治療薬を早急に開発するためには「官民連携パートナーシップ」が急務だ、というスイスインフォの主張は傾聴に値する。
それはほかの国々でも起こり得ることだろう。
そうすると、大手の製薬会社にとって、莫大な費用をかけてそのワクチンや特効薬を開発するのは割に合わないというのはやむを得ないのかも。いずれ時がたつと、開発したワクチンや特効薬に対する需要は減るし、それに対し、ガンとか心臓病とかで死んでゆく人の数は膨大だからねえ。
やはり、官のお金がかなり入らないとワクチンや特効薬はできないのだ。