英国は国民投票を通じて欧州連合（ＥＵ）から離脱（ブレグジット）を決定したが、それからブリュッセルで離脱交渉を繰り返し、離脱合意書がまとまる度に、英議会（下院）で否決され、離脱の日程も延期を重ね、ようやく今年１０月末には離脱することになったばかりだ。そこまで到着するために、英国は２人の首相を辞任に追い込んでいる（メイ首相は６月７日に与党保守党の党首を辞任、次期首相は７月末には選出予定）。
▲ギリシャのツィプラス首相（左）と北マケドニアのザエフ首相（２０１８年６月１７日、国名変更で合意した直後、ウィキぺディアから）
英国は２０１６年６月２３日、ＥＵ離脱の是非を問う国民投票を実施した。国民投票の実施はキャメロン首相（当時）の選挙公約でもあった。ただし、離脱派が約５１．９％を獲得、僅差で残留派に勝利したことは同首相にとって想定外だった。キャメロン首相は責任をとって辞任、その後任にメイ首相が就任し、ＥＵ基本条約（リスボン条約）５０条に基づいた離脱申請をブリュッセルに提出。離脱交渉が始まったが、ブリュッセルとの間でまとまった離脱合意書が否決されたことを受け、最終的には引責辞任したばかりだ。
ブリュッセルにとって加盟国との離脱交渉は初体験だったが、離脱が容易ではないことが他の加盟国にも理解できたことは少なくとも貴重な教訓となっただろう。ＥＵ離脱を叫んできた欧州の極右政党ももはや安易には離脱と叫ばなくなってきた。それだけでもブリュッセルにとって大きな成果だ。
英国の離脱交渉の行方に目を奪われてきたが、ＥＵに加盟を希望し、ブリュッセルの待合室で加盟交渉の開始を待っている加盟候補国がいる。セルビア、モンテネグロ、アルバニアなど西バルカン諸国だ。その中でニュー・カマーは北マケドニアだ。
ところで、北マケドニアとブリュッセルは本来、６月に加盟交渉を開始することになっていたが、その日程は分からなくなってきた。ブリュッセルは西バルカン諸国に対しては、�（響茲諒刃妥�解決、��地域間の協力強化―を条件に挙げてきた。北マケドニアはこの２つの条件を成就し、いよいよブリュッセルとの加盟交渉が始まると期待していたが、ここにきて北マケドニアとの加盟交渉開始に反対する加盟国が出てきたのだ。独週刊誌シュピーゲル電子版によると、その国の一つにはＥＵの盟主ドイツも含まれるという。
マケドニア議会は２０１８年１０月１９日、国名変更に関する憲法改正手続きの開始を決め、今年１月１１日、国名変更のために必要な憲法改正案を承認し、同２５日にはギリシャ議会で改名合意が承認されたことを受け、呼称問題は一応決着し、２月１２日に改名が発効した経緯がある。
マケドニアは１９９１年、旧ユーゴスラビア連邦から独立、アレキサンダー大王の古代マケドニアに倣って国名を「マケドニア共和国」とした。ギリシャ国内に同名の地域があることから、ギリシャ側から「マケドニアは領土併合の野心を持っている」という懸念が飛び出し、両国間で「国名呼称」問題が表面化した。
ギリシャ側はマケドニアが国名を変更しない限り、ＥＵと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟交渉で拒否権を発動すると警告。そのため、マケドニアはギリシャ側と国名変更で協議を重ね、昨年６月１７日、ギリシャ北部のプレスパ湖で両国政府が国名を「北マケドニア共和国」にすることで合意した（通称プレスパ協定）。
ドイツのメルケル首相は北マケドニアのザエフ首相との会合では加盟交渉の開始を支持表明してきたが、その行方に暗雲が漂ってきたのだ。そこでブリュッセル訪問後、北マケドニアのステボ・ペンダロフスキ大統領は２４日、２日間の日程でドイツを訪問し、同国の加盟交渉の促進のために外交を展開中だ。ＥＵに加盟できないとすれば、北マケドニアにとって何のために国名を変更したのか、という問いが国民ばかりか政治家の間でも聞かれる。
ペンダロフスキ大統領は、「ドイツを含むＥＵ加盟国は我が国との加盟交渉開始で基本的に合意している。ただ、ブリュッセルの技術的な問題があるだけだ。この秋には加盟交渉の日程が決まるだろう」と楽観視している。
ただし、ここにきて新たな問題が浮かんできた。アルバニアと北マケドニアの加盟交渉を一緒に始めようという考えだ。アルバニアは与野党間の紛争が絶えない。そのアルバニアと一緒に加盟交渉を始めることは「不必要な重荷」という声が北マケドニア側には聞かれる。北マケドニアの約２５％はアルバニア系住民だ。アルバニア系住民の間には大アルバニア主義という思いもある。北マケドニアとしてはブリュッセルと単独で加盟交渉を始めたい、というのが本音だろう。
最後に、ブリュッセルの立場を考えてみたい。英国との離脱交渉でブリュッセル側にも疲れが目立つ。英国ケンブリッジ大学国際関係史のブレンダン・シムス（Brendan Simms）教授は独誌シュピーゲル（昨年１２月１５日号）とのインタビューで、「離脱する英国の未来より、英国を失った欧州の未来の方が深刻ではないか」と指摘していた。英国は世界第５位の経済大国（米中日独）であり、第４の軍事大国（米露中）だ。英国がＥＵに占めてきた経済実績は全体の１５％、ＥＵ人口の１３％だ。その大国が抜けた後はＥＵ全体の国際社会に占める存在感、パワー、外交力は弱体せざるを得ないことは明らかだ。ブリュッセルも英国の離脱の日が決定した頃から、「英国なきＥＵ」の行方を深刻に考えざるを得なくなってきた（「英国離脱後のＥＵは本当に大丈夫か」２０１８年１２月２４日参考）。
一方、北マケドニアなど西バルカンとの加盟交渉が控えている。ブリュッセルにとって新規加盟交渉は短期的には財政負担が増えるだけだ。すなわち、英国を失う一方、財政負担が増えるというわけだ。それだけではない。ＥＵでは移民対策で加盟国間の結束が乱れる一方、対ロシア、対中国政策で加盟国の独自行動が目立ち始めてきた。米国とは貿易戦争の様相を深めてきている。ＥＵの顔といわれたドイツのメルケル首相の政界引退も迫ってきた。ＥＵは現在、大きな分岐点に立っているわけだ。
▲ギリシャのツィプラス首相（左）と北マケドニアのザエフ首相（２０１８年６月１７日、国名変更で合意した直後、ウィキぺディアから）
英国は２０１６年６月２３日、ＥＵ離脱の是非を問う国民投票を実施した。国民投票の実施はキャメロン首相（当時）の選挙公約でもあった。ただし、離脱派が約５１．９％を獲得、僅差で残留派に勝利したことは同首相にとって想定外だった。キャメロン首相は責任をとって辞任、その後任にメイ首相が就任し、ＥＵ基本条約（リスボン条約）５０条に基づいた離脱申請をブリュッセルに提出。離脱交渉が始まったが、ブリュッセルとの間でまとまった離脱合意書が否決されたことを受け、最終的には引責辞任したばかりだ。
ブリュッセルにとって加盟国との離脱交渉は初体験だったが、離脱が容易ではないことが他の加盟国にも理解できたことは少なくとも貴重な教訓となっただろう。ＥＵ離脱を叫んできた欧州の極右政党ももはや安易には離脱と叫ばなくなってきた。それだけでもブリュッセルにとって大きな成果だ。
英国の離脱交渉の行方に目を奪われてきたが、ＥＵに加盟を希望し、ブリュッセルの待合室で加盟交渉の開始を待っている加盟候補国がいる。セルビア、モンテネグロ、アルバニアなど西バルカン諸国だ。その中でニュー・カマーは北マケドニアだ。
ところで、北マケドニアとブリュッセルは本来、６月に加盟交渉を開始することになっていたが、その日程は分からなくなってきた。ブリュッセルは西バルカン諸国に対しては、�（響茲諒刃妥�解決、��地域間の協力強化―を条件に挙げてきた。北マケドニアはこの２つの条件を成就し、いよいよブリュッセルとの加盟交渉が始まると期待していたが、ここにきて北マケドニアとの加盟交渉開始に反対する加盟国が出てきたのだ。独週刊誌シュピーゲル電子版によると、その国の一つにはＥＵの盟主ドイツも含まれるという。
マケドニア議会は２０１８年１０月１９日、国名変更に関する憲法改正手続きの開始を決め、今年１月１１日、国名変更のために必要な憲法改正案を承認し、同２５日にはギリシャ議会で改名合意が承認されたことを受け、呼称問題は一応決着し、２月１２日に改名が発効した経緯がある。
マケドニアは１９９１年、旧ユーゴスラビア連邦から独立、アレキサンダー大王の古代マケドニアに倣って国名を「マケドニア共和国」とした。ギリシャ国内に同名の地域があることから、ギリシャ側から「マケドニアは領土併合の野心を持っている」という懸念が飛び出し、両国間で「国名呼称」問題が表面化した。
ギリシャ側はマケドニアが国名を変更しない限り、ＥＵと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟交渉で拒否権を発動すると警告。そのため、マケドニアはギリシャ側と国名変更で協議を重ね、昨年６月１７日、ギリシャ北部のプレスパ湖で両国政府が国名を「北マケドニア共和国」にすることで合意した（通称プレスパ協定）。
ドイツのメルケル首相は北マケドニアのザエフ首相との会合では加盟交渉の開始を支持表明してきたが、その行方に暗雲が漂ってきたのだ。そこでブリュッセル訪問後、北マケドニアのステボ・ペンダロフスキ大統領は２４日、２日間の日程でドイツを訪問し、同国の加盟交渉の促進のために外交を展開中だ。ＥＵに加盟できないとすれば、北マケドニアにとって何のために国名を変更したのか、という問いが国民ばかりか政治家の間でも聞かれる。
ペンダロフスキ大統領は、「ドイツを含むＥＵ加盟国は我が国との加盟交渉開始で基本的に合意している。ただ、ブリュッセルの技術的な問題があるだけだ。この秋には加盟交渉の日程が決まるだろう」と楽観視している。
ただし、ここにきて新たな問題が浮かんできた。アルバニアと北マケドニアの加盟交渉を一緒に始めようという考えだ。アルバニアは与野党間の紛争が絶えない。そのアルバニアと一緒に加盟交渉を始めることは「不必要な重荷」という声が北マケドニア側には聞かれる。北マケドニアの約２５％はアルバニア系住民だ。アルバニア系住民の間には大アルバニア主義という思いもある。北マケドニアとしてはブリュッセルと単独で加盟交渉を始めたい、というのが本音だろう。
最後に、ブリュッセルの立場を考えてみたい。英国との離脱交渉でブリュッセル側にも疲れが目立つ。英国ケンブリッジ大学国際関係史のブレンダン・シムス（Brendan Simms）教授は独誌シュピーゲル（昨年１２月１５日号）とのインタビューで、「離脱する英国の未来より、英国を失った欧州の未来の方が深刻ではないか」と指摘していた。英国は世界第５位の経済大国（米中日独）であり、第４の軍事大国（米露中）だ。英国がＥＵに占めてきた経済実績は全体の１５％、ＥＵ人口の１３％だ。その大国が抜けた後はＥＵ全体の国際社会に占める存在感、パワー、外交力は弱体せざるを得ないことは明らかだ。ブリュッセルも英国の離脱の日が決定した頃から、「英国なきＥＵ」の行方を深刻に考えざるを得なくなってきた（「英国離脱後のＥＵは本当に大丈夫か」２０１８年１２月２４日参考）。
一方、北マケドニアなど西バルカンとの加盟交渉が控えている。ブリュッセルにとって新規加盟交渉は短期的には財政負担が増えるだけだ。すなわち、英国を失う一方、財政負担が増えるというわけだ。それだけではない。ＥＵでは移民対策で加盟国間の結束が乱れる一方、対ロシア、対中国政策で加盟国の独自行動が目立ち始めてきた。米国とは貿易戦争の様相を深めてきている。ＥＵの顔といわれたドイツのメルケル首相の政界引退も迫ってきた。ＥＵは現在、大きな分岐点に立っているわけだ。
