トランプ米大統領は８日（米国時間）、ホワイトハウスで演説し、２０１５年７月に合意したイランとの核合意から離脱し、核合意で解除した対イラン制裁を再実施していく旨の大統領令に署名した。トランプ氏の決定は予想されていたことだが、米国のイラン核合意離脱は関係国に大きな波紋を投じている。以下、まとめてみた。
▲イラン核合意離脱を表明したトランプ米大統領（２０１８年５月８日、ホワイトハウスの公式サイトから）
トランプ氏はイラン核合意が最悪の合意として早期離脱をこれまで何度か表明してきたが、８日の離脱表明に対し、国連、欧州連合（ＥＵ)、ロシアなどから失望と批判の声が挙がっている。
一方、イランのロハニ大統領は同日、「核合意を維持し、米国を除いた５カ国と合意内容を維持していくが、必要となればウランの濃縮活動を即再開する」と述べている。イランと対立してきたイスラエルとサウジアラビアはトランプ大統領の決定を「勇気ある正しい決定だ」（イスラエルのネタニヤフ首相）として歓迎している。
トランプ氏は、「核合意はイランの核開発計画を停止させるのには適したものではない。合意は最悪で一方的な内容だ。本来合意すべきものではなかった。核合意は平和をもたらさなかった」と説明し、「米国は今後、最大級レベルの対イラン経済制裁を実施していく。イランが核兵器開発に乗り出すならば、これまで経験しなかったような事態に遭遇するだろう」とテヘラン当局に警告を発した。
トランプ米大統領はイラン問題では核開発だけではなく、中距離弾道ミサイルの発射実験や国際テロ活動の支援にも言及し、「イランは核合意する一方、ミサイル開発を継続している。シリアとイエメンでは武装闘争を支援している。オバマ前政権は核合意後、イランがより開かれた社会になるだろうと予想したが、実際はその逆だった」と指摘、強い警戒心を示してきた経緯がある。
核交渉はイランと米英仏中露の国連安保理常任理事国に独が参加してウィーンで協議が続けられてきた。そして２０１５年７月、包括的共同行動計画（ＪＣＰＯＡ）で合意が実現した。
核合意の内容は、�．ぅ薀鵑惑蚕魅Ε薀鶻萋阿鬘横鞠�間制限し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視下に置く。具体的には、遠心分離機数は１万９０００基から約６０００基に減少させ、ウラン濃縮度は３・６７％までとする（核兵器用には９０％のウラン濃縮が必要）、��濃縮済みウラン量を１５年間で１万キロから３００キロに減少、��ウラン濃縮活動は既にあるナタンツ濃縮施設で実施し、アラークの重水製造施設は核兵器用のプルトニウムが製造出来ないように変え、フォルド濃縮関連施設は核研究開発センターとする、�ぅぅ薀鵑�その合意内容を守れば、経済制裁を段階的に解消し、違反した場合、経済制裁を再度導入する、といった内容だ。
なお、核合意は正式には国際法上の協定ではないが、国連安保理が決議案（２２３１）を採択し、承認されたことを受け、拘束力が付与された。
スティーヴン・マヌーチン米財務省長官は、「対イラン制裁再導入まで９０日から最大１８０日間の猶予期間を設ける。その間にイランとビジネスを実施してきた企業はその活動を停止する。イランとの新たな商談は即処罰対象となる」という。
ＥＵのフェデリカ・モゲリーニ外務・安全保障政策上級代表はトランプ氏の核合意離脱決定に大きな懸念を表明。メルケル独首相、マクロン仏大統領、メイ英首相は共同声明を公表し、国際合意の遵守への責任を喚起する一方、テヘランに対しては対等の関係で核合意を遵守していく方針を明らかにした。
独週刊誌シュピーゲルによると、ドイツ、フランスと英国３カ国の約５００人の国会議員は米議会宛てに書簡を送り、「イランは核合意を遵守している」と指摘、トランプ大統領の核合意離脱を阻止すべきだと訴えてきた。
ちなみに、イスラエルのネタニヤフ首相は４月３０日、テルアビブの国防省で、イランが核兵器開発計画を有していたことを証明する文書を入手したと発表し、トランプ大統領の核合意離脱を後押ししたばかりだ。
ＪＣＰＯＡの内容を検証するＩＡＥＡはイランの核合意の履行状況を現地査察を通じて３カ月ごとにまとめ、加盟国に報告してきた。天野之弥ＩＡＥＡ事務局長は３月の理事会で、「イランはＪＣＰＯＡを遵守している」という内容の報告書を提出したばかりだ。
イスラエルが公表した新たな証拠文献入手報道については、ＩＡＥＡ広報官は１日、「イランが２００９年後、新たな核開発計画を有していることを示す信頼できる証拠はない」と説明している。
米国のイラン核合意離脱決定の影響としては、�（胴颪凌�頼を落とす、��国際条約への信頼性がなくなり、�Ｋ鳴�鮮との非核化協議にもマイナスの影響、�な胴颪伐そ�の間のさまざまな連携に支障をもたらす、などが挙げられている。
なお、トランプ大統領の核合意離脱決定に対し、イランは強硬姿勢を見せる一方、他の５カ国との合意を守る姿勢を維持している。その理由として、�．ぅ薀鵑旅馥盞从僂�低迷し、通貨も下落。西側の制裁解除が不可欠、�▲ぅ薀鷙馥發龍�硬派が米国の核合意離脱を穏健派ロハニ大統領への攻撃チャンスと受け取る危険性があることから、米国抜きでも核合意を維持したい、等が考えられる。
▲イラン核合意離脱を表明したトランプ米大統領（２０１８年５月８日、ホワイトハウスの公式サイトから）
トランプ氏はイラン核合意が最悪の合意として早期離脱をこれまで何度か表明してきたが、８日の離脱表明に対し、国連、欧州連合（ＥＵ)、ロシアなどから失望と批判の声が挙がっている。
一方、イランのロハニ大統領は同日、「核合意を維持し、米国を除いた５カ国と合意内容を維持していくが、必要となればウランの濃縮活動を即再開する」と述べている。イランと対立してきたイスラエルとサウジアラビアはトランプ大統領の決定を「勇気ある正しい決定だ」（イスラエルのネタニヤフ首相）として歓迎している。
トランプ氏は、「核合意はイランの核開発計画を停止させるのには適したものではない。合意は最悪で一方的な内容だ。本来合意すべきものではなかった。核合意は平和をもたらさなかった」と説明し、「米国は今後、最大級レベルの対イラン経済制裁を実施していく。イランが核兵器開発に乗り出すならば、これまで経験しなかったような事態に遭遇するだろう」とテヘラン当局に警告を発した。
トランプ米大統領はイラン問題では核開発だけではなく、中距離弾道ミサイルの発射実験や国際テロ活動の支援にも言及し、「イランは核合意する一方、ミサイル開発を継続している。シリアとイエメンでは武装闘争を支援している。オバマ前政権は核合意後、イランがより開かれた社会になるだろうと予想したが、実際はその逆だった」と指摘、強い警戒心を示してきた経緯がある。
核交渉はイランと米英仏中露の国連安保理常任理事国に独が参加してウィーンで協議が続けられてきた。そして２０１５年７月、包括的共同行動計画（ＪＣＰＯＡ）で合意が実現した。
核合意の内容は、�．ぅ薀鵑惑蚕魅Ε薀鶻萋阿鬘横鞠�間制限し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視下に置く。具体的には、遠心分離機数は１万９０００基から約６０００基に減少させ、ウラン濃縮度は３・６７％までとする（核兵器用には９０％のウラン濃縮が必要）、��濃縮済みウラン量を１５年間で１万キロから３００キロに減少、��ウラン濃縮活動は既にあるナタンツ濃縮施設で実施し、アラークの重水製造施設は核兵器用のプルトニウムが製造出来ないように変え、フォルド濃縮関連施設は核研究開発センターとする、�ぅぅ薀鵑�その合意内容を守れば、経済制裁を段階的に解消し、違反した場合、経済制裁を再度導入する、といった内容だ。
なお、核合意は正式には国際法上の協定ではないが、国連安保理が決議案（２２３１）を採択し、承認されたことを受け、拘束力が付与された。
スティーヴン・マヌーチン米財務省長官は、「対イラン制裁再導入まで９０日から最大１８０日間の猶予期間を設ける。その間にイランとビジネスを実施してきた企業はその活動を停止する。イランとの新たな商談は即処罰対象となる」という。
ＥＵのフェデリカ・モゲリーニ外務・安全保障政策上級代表はトランプ氏の核合意離脱決定に大きな懸念を表明。メルケル独首相、マクロン仏大統領、メイ英首相は共同声明を公表し、国際合意の遵守への責任を喚起する一方、テヘランに対しては対等の関係で核合意を遵守していく方針を明らかにした。
独週刊誌シュピーゲルによると、ドイツ、フランスと英国３カ国の約５００人の国会議員は米議会宛てに書簡を送り、「イランは核合意を遵守している」と指摘、トランプ大統領の核合意離脱を阻止すべきだと訴えてきた。
ちなみに、イスラエルのネタニヤフ首相は４月３０日、テルアビブの国防省で、イランが核兵器開発計画を有していたことを証明する文書を入手したと発表し、トランプ大統領の核合意離脱を後押ししたばかりだ。
ＪＣＰＯＡの内容を検証するＩＡＥＡはイランの核合意の履行状況を現地査察を通じて３カ月ごとにまとめ、加盟国に報告してきた。天野之弥ＩＡＥＡ事務局長は３月の理事会で、「イランはＪＣＰＯＡを遵守している」という内容の報告書を提出したばかりだ。
イスラエルが公表した新たな証拠文献入手報道については、ＩＡＥＡ広報官は１日、「イランが２００９年後、新たな核開発計画を有していることを示す信頼できる証拠はない」と説明している。
米国のイラン核合意離脱決定の影響としては、�（胴颪凌�頼を落とす、��国際条約への信頼性がなくなり、�Ｋ鳴�鮮との非核化協議にもマイナスの影響、�な胴颪伐そ�の間のさまざまな連携に支障をもたらす、などが挙げられている。
なお、トランプ大統領の核合意離脱決定に対し、イランは強硬姿勢を見せる一方、他の５カ国との合意を守る姿勢を維持している。その理由として、�．ぅ薀鵑旅馥盞从僂�低迷し、通貨も下落。西側の制裁解除が不可欠、�▲ぅ薀鷙馥發龍�硬派が米国の核合意離脱を穏健派ロハニ大統領への攻撃チャンスと受け取る危険性があることから、米国抜きでも核合意を維持したい、等が考えられる。
