北朝鮮は米国らに核保有国の認知を求めているが、核実験を実際、実施したという証拠が出ることを恐れている。すなわち、北は過去、３回の核実験を実施したことになっているが、核実験と見られるのは２００６年１０月の１回目だけで、０９年５月、そして１３年２月の２，３回目の核実験は「核実験らしい」という認識しか与えることができないでいる。

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▲ＣＴＢＴＯの北核実験直後の緊急記者会見に集まった記者たち（２０１３年２月１２日、ＣＴＢＴＯ事務局内で撮影）

　何のことかというと、核実験を実証するうえで核実験後、検証される放射性物質が検出されていないからだ。１回目は核実験２週間後、カナダの放射能監視所で北核実験による放射性物質（希ガス元素のキセノン１３３）が検出された。１回目は１キロトン以下の小規模な核実験だったが、放射性物質が検出されたことで一応、核実験だったという結論が下された。しかし、２回目は最後まで放射性物質が検出されなかった。そして今回も核実験後１０日余り経過するがこれまで検出されていない。
　核実験を監視している包括的核実験禁止条約機構（ＣＴＢＴＯ）は世界に３３７カ所、４種類の監視観測所（国際監視サービス網）を設置し、その観測データはウィーンの国際データセンターに送信されて、分析される。ＣＴＢＴＯは２回目の北の核実験後、放射性物質の観測所の不備を改善するため合計３１カ所の放射性物質観測所を設置した。しかし、今回も２回目と同様、これまで放射性物質が検出されていない。

　その理由について、欧州の核専門家は２つの理由を挙げる。�）迷Δ�核実験の詳細な内容、核物質などが判明しないように、地下１キロメートルの地下核実験を完全封鎖した、��地下核実験の場所、咸鏡北道豊渓里周辺の地盤が硬く、隙間がないことから放射性物質が外に放出されない、という。参考までに、イランで核実験が行われた場合、同国の地盤が軟らかいため、爆発が吸収され、爆発規模の正確なデーターが難しい一方、放射性物質の検出は容易になると予想されている。

　北指導部はジレンマにある。核保有国の認知を得るためには、過去３回の実験が核実験だったことを実証しなければならないが、２回目、３回目の核実験では地下実験所を完全に封印したため放射性物質が放出されない。だから、欧米側は「北は核実験をしたらしい」という認識に留まる。北は核保有国の認知を国際社会に求めながら、その認知が難しくなるように自ら工作しているわけだ。これを“北のジレンマ”と呼ぶ。北側としては、３回目の核実験がプルトニウム爆弾かウラン爆発かを判明させたくない、という意図があるだろう。

　ＣＴＢＴＯによれば、３３７カ所の監視観測所の中で９６カ所の地震観測所が今回の核爆発をキャッチした。地震観測所は北で自然の地震によるものではない人工波をキャッチしたことから、北で今回は１０キロトン程度の爆発があったことを検証したが、これだけでは北が核実験をしたとは断言できない、なぜならば、ＴＮＴ爆弾を大量に爆発させても人工波が生じるからだ。欧米の核物理学者の中には「北は核技術を保有していない。通常ＴＮＴ爆弾を利用した偽装実験の可能性が高い」と主張する学者もいるほどだ（「独物理学者の北偽装核実験説」２００７年５月１７日）。基本的には、核実験の完全な実証は現地査察（ＯＳＩ）以外にはない。

　もし、北の地下核実験所から放射性物質が検出されれば、偽装核実験説を一蹴し、核保有国の認知も一歩前進するが、北は放射性物質の放出を完全に封鎖することで、核保有国認知への道も同様に封鎖してしまっているわけだ。