ウィーンに本部を置く国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ)が北朝鮮に化学兵器（神経ガス）製造可能な機材を供給していたことが明らかになったが、ＵＮＩＤＯのカンデ・ユムケラー事務局長は先月１１日、職員宛に付属書類を含む５頁の内部用メモランダム（Ｉｎｔｅｒｏｆｆｉｃｅ　Ｍｅｍｏｒａｎｄｕｍ）を送り、国連安保理決議で制裁対象リストに挙げられている加盟国（北朝鮮を含む１２カ国）への支援プロジェクト履行の際、制裁違反とならないかを慎重に検証して実施するように異例の注意を喚起していたことが判明した。

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▲制裁対象国への対応で注意を喚起するユムケラー事務局長のメモランダム（２０１３年１月２１日、撮影）

　国連関係者は「事務局長が職員に向かって制裁対象国への対応で注意を喚起することは珍しい」と指摘、ＵＮＩＤＯが北に化学兵器製造可能な機材などを提供したという日本メデイアの報道内容を深刻に受け取り、対応に乗り出さざるを得なくなったからだ、と一般的に受け取られている。ユムケラー事務局長は「制裁違反かどうか不明な場合、安保理制裁委員会に書簡を送り、確認を取るべきだ」と指摘している。

　ＵＮＩＤＯのモントリオール・プロジェクト（ＭＰ)に精通する独化学者は、「事務局長の発言はＵＮＩＤＯが対北安保理決議（１７１８）の違反事実を認めたわけだが、制裁を蹂躙した関係者への処罰は何も行われていない」と指摘、ＭＰ担当者の管理責任を明確にするよう要求している。同化学者によれば、ニューヨークの対北安保理制裁委員会関係者はＵＮＩＤＯの対北ＭＰの詳細な情報の収集に乗り出してきている。ＵＮＩＤＯの対北ＭＰは２００３年に開始され、０８年に完了した。

　北は４塩化炭素（ＣＴＣ)がモントリオール議定書締結国の規制物質となっているためその代替農薬生産のためＵＮＩＤＯに支援を要請。それを受け、ＵＮＩＤＯは０７年４月、ＣＴＣに代わる別の３種の殺虫剤を小規模生産できる関連機材購入のため入札を実施した。そして受注を獲得したエジプトの化学製造会社「Ｓｔａｒ　Ｓｐｅcｉａｌｉｔｙ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ」が０８年８月、有機リンとオキサゾール誘導体を製造できるリアクトルを北に輸出した。有機リンはサリン、タブン、ソマン、ＶＸ神経ガスと同一の化学グループに属する。北が入手した化学用反応器はカズサホス（Ｃａｄｕｓａｆｏｓ）１２トン、土壌殺菌剤ハイメキサゾール（Ｈｙｍｅｘａｚｏｌ）２０トン、クロルピリホスメチル（Ｃｈｌｏｒｐｙｒｉｆｏｓ　Ｍｅｔｈｙｌ）１６トンを年間製造できる能力を有する。ＵＮＩＤＯのＭＰ関係者は、北が化学兵器製造用に利用する可能性を薄々知りながら、機材を支援した疑いがもたれている。

 　ＵＮＩＤＯは安保理決議（１７１８）に違反して北に化学兵器製造可能な機材を供給したことが判明した後も、「そのような事実はない。全てのプロジェクトは詳細な検証のもとに実施されてきた」（ＵＮＩＤＯ has not provided any materials to the DPRK in violation of the corresponding UN Security Council Resolution）と反論し、報道内容を否定してきた。在ウィーン国際機関の日本政府代表部関係者も「ＵＮＩＤＯ関係者に確認したが、北に化学兵器製造可能な機材を供給した事実はないとの返答を得た」と述べるだけで独自の調査を怠ってきた。ＵＮＩＤＯの最大分担金拠出国の日本側の消極的な対応と危機管理に批判の声も出ている。

　当方は過去２回、このコラム欄でＵＮＩＤＯの安保理決議違反を紹介した（「北が化学兵器を製造できる理由」２０１２年１１月２９日、「危険な『入札書』」２０１２年１２月１０日参照）。２回目は関連の国連文書も提示した。