ウィーンに本部を置く国連機関の３機関で２０１３年、再選を含め、トップ人事が行われる。
▲ウィーンの国連機関正面入口（２０１２年１２月、撮影）
来年事務局長選を実施するのはイランや北朝鮮の核問題を検証する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）の２機関だ。一方、包括的核実験禁止機関（ＣＴＢＴＯ）準備委員会第３９会期は先月２３日、次期準備委員会事務局長にラッシーナ・ゼルボ（Lassina Zerbo)国際データセンター局長を選出済みだ。同局長は２００４年１１月からＩＤＣ局長を務める地球物理学者だ。西アフリカのブルキナファソ出身。次期事務局長は来年８月１日、就任する。ハンガリー出身のティボル・トート現事務局長は来年夏、８年間の任期を終える。
ＩＡＥＡでは来年末で第１期の任期が終わる天野之弥事務局長の後任事務局長を選ぶ。候補登録の締め切りは今月末まで。今月２８日現在、候補を登録済みは再選出馬を表明した天野氏だけだ。同氏の再選（２期目、４年間）は確実となった（天野事務局長の再選は来年６月の定例理事会で決定し、９月の年次総会で承認される予定）。
一方、ＵＮＩＤＯではカンデ・ユムケラー現事務局長が来年、ウィーンに新設される「持続的エネルギー専門機関」のトップに就任するため、来年６月２４日に開催される第４１回工業開発理事会（ＩＤＢ）で後継者を選出し、その直後、招集される特別総会で正式決定される運びだ。
地域ローテーションでは新事務局長はアジア地域から選出することになっているが、「明記された原則ではないので断言はできない」（在ウィーン国際機関日本政府代表部）という。いずれにしても、上記の３国連専門機関の中でＵＮＩＤＩＯの次期事務局長だけは誰が就任するか目下、予想がつかない状況だ。
ニューヨークの国連本部、ジュネーブの欧州本部について、ウィーンは「第３の国連都市」だ。約４５００人の国連職員が勤務している。上記の３機関以外にも国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ、ユーリ・ヴィクトロヴィチ・フェドートフ事務局長)が入っている。
２０１３〜１５年の国連通常予算の日本の分担率が１２・５３０％から１０．８３３％に後退する一方、世界第２の経済大国の中国の分担率はようやく５％を超え、加盟国中第６位に入ってきた。国連での日本の発言力は更に弱まる一方、中国は一層、その政治力を発揮していくことが予想される。
▲ウィーンの国連機関正面入口（２０１２年１２月、撮影）
来年事務局長選を実施するのはイランや北朝鮮の核問題を検証する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）の２機関だ。一方、包括的核実験禁止機関（ＣＴＢＴＯ）準備委員会第３９会期は先月２３日、次期準備委員会事務局長にラッシーナ・ゼルボ（Lassina Zerbo)国際データセンター局長を選出済みだ。同局長は２００４年１１月からＩＤＣ局長を務める地球物理学者だ。西アフリカのブルキナファソ出身。次期事務局長は来年８月１日、就任する。ハンガリー出身のティボル・トート現事務局長は来年夏、８年間の任期を終える。
ＩＡＥＡでは来年末で第１期の任期が終わる天野之弥事務局長の後任事務局長を選ぶ。候補登録の締め切りは今月末まで。今月２８日現在、候補を登録済みは再選出馬を表明した天野氏だけだ。同氏の再選（２期目、４年間）は確実となった（天野事務局長の再選は来年６月の定例理事会で決定し、９月の年次総会で承認される予定）。
一方、ＵＮＩＤＯではカンデ・ユムケラー現事務局長が来年、ウィーンに新設される「持続的エネルギー専門機関」のトップに就任するため、来年６月２４日に開催される第４１回工業開発理事会（ＩＤＢ）で後継者を選出し、その直後、招集される特別総会で正式決定される運びだ。
地域ローテーションでは新事務局長はアジア地域から選出することになっているが、「明記された原則ではないので断言はできない」（在ウィーン国際機関日本政府代表部）という。いずれにしても、上記の３国連専門機関の中でＵＮＩＤＩＯの次期事務局長だけは誰が就任するか目下、予想がつかない状況だ。
ニューヨークの国連本部、ジュネーブの欧州本部について、ウィーンは「第３の国連都市」だ。約４５００人の国連職員が勤務している。上記の３機関以外にも国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ、ユーリ・ヴィクトロヴィチ・フェドートフ事務局長)が入っている。
２０１３〜１５年の国連通常予算の日本の分担率が１２・５３０％から１０．８３３％に後退する一方、世界第２の経済大国の中国の分担率はようやく５％を超え、加盟国中第６位に入ってきた。国連での日本の発言力は更に弱まる一方、中国は一層、その政治力を発揮していくことが予想される。
