資金活動の透明度基準１６項目中、９項目をクリアした。それだけのことだが、バチカン放送独語電子版は１８日、「バチカン、試験に合格」といった感じの見出しで大きく報じていた。何の話か、以下説明する。

　世界に１２億人以上の信者を有するローマ・カトリック教会総本山のあるバチカン市国には資金管理とその運営を担当するバチカン銀行（正式には宗教事業協会、ＩＯＲ）があるが、同銀行は過去、不法資金の洗浄（マネーロンダリング）容疑やマフィアとの関係などの疑いがもたれてきた。イタリア司法当局は２０１０年９月以来、バチカン銀行のゴッティ・テデスキー総裁（今年５月２４日、解任）とパオロ・チィプリアニ事務局長に対して調査に乗り出していた。それに対し、ローマ法王べネディクト１６世はマネーロンダリングの疑いを受けてきたＩＯＲ問題に対応するため。銀行の資金運営の透明化を指令し、昨年４月に関連の規約を施行した。それを受け、欧州評議会（本部ストラスプール）の「反資金洗浄・テロ金融への対応評価専門家委員会」（Moneyval)が同年１１月と今年３月、バチカン銀行の資金運営などの調査を実施してきた経緯がある。その結果が１８日、明らかになったわけだ（バチカンは昨年４月、Moneyvalに加盟した。加盟国は資金活動の透明度に関する評価を定期的に受けなければならない）。

　試験に合格することは嬉しいが、試験の結果は、繰り返すが１６問題中、９問題が正解、７項目は未解決（不十分）だ。正解率は約５５％に過ぎない。かろうじて合格した、というのが現状だろう。それにもかかわらず、合格した受験生のように、バチカン側は喜びを表したわけだ。換言すれば、ＩＯＲの問題はバチカンにとって大きな負担となっていたことが分かる。
　バチカンのエットーレ・バレストレロ外務次長は１８日「資金活動の透明度を高める努力の成果だ」と、Moneyvalの評価結果を歓迎する一方、「バチカン銀行が国際金融界の信頼できるパートナーと見なされるために更なる改善が必要だ」と述べている。Moneyvalの報告書は「バチカン銀行は反マネーロンダリング対策で不可欠な対応を実行に移した」と一応評価している。

　ちなみに、バチカンの試験結果は他の国のそれと比較すると、中間ぐらいだ。過去、最高点は米国だ（マネーロンダリング対策専門委員会が推薦する「不法資金の洗浄対策」は４９項目だが、その内１６項目は絶対に履行しなければならない課題だ）。

　バチカン側は「５年か６年後には、対不法資金洗浄対策で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ)の基準を完全に満たしたホワイトリスト国入りが可能だろう」と予想している。