この欄で「北朝鮮の新指導者・金正恩氏は説明衝動に駆られている」と指摘したが、同国の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は２６日、４月中旬に打ち上げる「人工衛星」を気象衛星と説明し、その詳細な目的を明らかにしている。ＫＣＮＡによると、「高度静止気象衛星データ受信機」という。
　北当局ほど人工衛星を打ち上げるために、国際社会に向かって饒舌に説明する国はこれまでなかった。イランの場合、事前に多くの説明なく打ち上げ、「わが国初の国産人工衛星」（２００９年２月）と宣言しただけだったのとは好対照だ。
　北朝鮮の宇宙空間技術委員会は、「衛星を運搬するのはロケット『銀河３号』で、黄海に面した北西部の平安北道鉄山郡にある発射場から南の方角に向けて打ち上げること、運搬ロケットの残骸物が周辺国に影響を及ぼさないよう軌道を設定した」ことを発表済みだ。衛星打ち上げの現場に国際視察団の派遣を認めるというサービスまでちらつかせている。それでも日韓米から、「北の人工衛星は長距離ミサイルの試射だ」と疑いを受ける。そこで２６日、「気象衛星だ」と叫んだ、というわけだろう。
　人工衛星の打ち上げ技術はミサイル技術に応用できる。すなわち、平和目的（気象衛星）にも軍事目的（ミサイル）にも応用できるデュアル・ユース（多目的）の技術だ。日韓米は後者を、北側は前者をそれぞれ主張して譲らないわけだ。
　国連安保理決議（第１８７４号）も弾道ミサイル開発を禁止しているが、人工衛星の打ち上げには言及していない。主権国家の平和目的の人工衛星打ち上げまで禁止することは国際法上からみてもできないからだ。
　国際義務を過去、違反・無視し続けてきた北が国際社会から不信の目でみられるのは当然であり、「自業自得だ」といわれても致し方がないはずだ。
　今回は少し論を進める。北は実際、人工衛星を打ち上げるだろうか、日韓米の説得を受け入れ譲歩するだろうか、を考えてみた。当方は前者を予想している。その理由は、�仝龍眛�成主席誕生１００年祭記念行事であること（「強盛国家」の元年）、�⊃郵�衛星打ち上げに成功したイランの支援を受けて技術的ハードルが克服されたこと、等だ。
　もちろん、北が人工衛星打ち上げに成功した場合、北の弾道ミサイル開発を懸念する米国にとって新たな頭痛の種となることは間違いない。次期米朝協議でワシントンからさらなる譲歩を期待できるという北側の計算もあるだろう。
　今回の打ち上げで問題が生じるケースとしては、�）未竜ぞ蘖卆餌任曽紊欧�失敗した時、��日韓米が北の気象衛星を撃墜した時―の２つのシナリオだ。�，両豺隋∨矛撹�内の指導層の責任問題が浮上、北の政情が大混乱する事態が考えられる。�△両豺隋∨矛鎧�当局の過激な反応が予想される、等だ。いずれにしても、深刻な事態が生じる危険性がある。
　「人工衛星」であろうが、「長距離ミサイル試射」であろうが、打ち上げに「成功」しても、「失敗」しても、そして「撃墜された」としても、北の今回の打ち上げは潜在的な危険性が非常に高い冒険といわざるを得ない、という結論になる。