国際キリスト教宣教団体「オープン・ドアーズ」の責任者、マルクス・ローデ氏（Markus Rohde)は、「金正日総書記の死後、北朝鮮の宗教事情が改善するとは思えない」と述べ、その理由として「金総書記の生前から、正恩氏はキリスト者の迫害で積極的な役割を果たしてきた。正恩氏の指導下で自宅捜査や宗教関連のネットワークの摘発活動が推進されてきたからだ」という。
　「オープン・ドアーズ」によれば、北朝鮮には５万人から７万人のキリスト者が同国内の３０以上の強制労働収容所に拘留され、虐待されているという。
　同国では、キリスト教の教義を学び、その慣習や風習を知り、誰がキリスト教の信仰を持っているかを摘発する特別警察官が存在する。クリスマスやイースターの祝日、小グループで礼拝していると、特別警察が入ってきて家族ごと逮捕し、労働収容所に送るというのだ。
　「オープン・ドアーズ」によれば、脱北者を無条件で受け入れている国はタイだけで、中国当局は平壌間との間で締結した協定（１９６８年）に基づき、脱北者を強制的に送還している。
　なお、北朝鮮全土には約４０万人のキリスト者が地下活動を強いられている。同団体が公表する宗教迫害国リストでは北朝鮮は９年連続、最悪国トップにランクされている。

　参考までに付け加えると、金総書記の死去に哀悼を表明している宗教指導者もいる。モスクワのロシア正教会のモスクワ教会対外関係副部長 Nikolai Balaschow 氏だ。同氏は１９日、ロシアのインターファクス通信のインタビューの中で、「金総書記はコリアとロシア両民族の宗教的繋がりを強化するのに多大の功績があった」と金総書記を称えている。
　具体的には、金総書記がロシア正教会の活動を尊重し、首都平壌にロシア正教会の三位一体教会（２００６年完成）の建設を認めたことがある。同氏は「金総書記の個人的イニシャチブによるところが大きかった」と指摘している。