チュニジアから始まり、エジプトで大きな変動をもたらした中東アラブ諸国の民主化運動（通称・アラブの春）は少数宗派にも少なからずの影響を与えている。
　エジプト最大の少数宗派、コプト派キリスト教会はムバラク政権下では黙認されてきたが、同政権が崩壊した今日、新政権との新しい関係を構築しなければならなくなってきた。
　コプト派の場合、イスラム根本主義組織「ムスリム同胞団」の動向が最大の懸念だ。議会選挙や大統領選で「ムスリム同砲団」が躍進し、政権を掌握した場合、最大の危機を迎えるからだ。
　カイロのタハリール広場で民主化デモが行われていた時、コプト派は民主化運動への対応で意見の対立があった。コプト派最高指導者シュヌーダ３世総主教はムバラク大統領、スレイマン副大統領、そしてシャフィク新首相らを支持すると表明したほどだ。同総主教は「彼らを守り、力を与えたまえ」と祈った。コプト派指導部には「ムスリム同胞団」が政権を掌握したら、シャリア（イスラム法）を導入するのではないか、といった不安が強いからだ。
　一方、シリアでも目下、少数派のキリスト教会（約１０％）がアサド政権を支持し、反政府勢力を「イスラム過激派」と非難するアサド政権側の主張に理解を示している。
　その理由はエジプトのコプト派と良く似ている。すなわち、ヒズボラに近いイスラム過激派が政権を掌握した場合、国内の少数派のキリスト教徒は迫害されるのではないか、といった危惧が払拭できないからだ。アサド政権下では少なくとも寛大に扱われてきた少数宗派にとって、反政府勢力の背後に暗躍するイスラム過激派の台頭が脅威なのだ。
　例えば、シリアのギリシャ正教のグレゴリオス３世やカトリック教会司教たちはアサド政権を依然支持している。彼らは、「われわれは革命ではなく、改善を支持する」と主張、アサド政権下で緩やかな民主化を進めるべきだという立場を取っている。
　“アラブの春”は少数宗派のキリスト教徒らにとって“冬の到来”となる可能性が排除できない。だから、彼らは「宗教と国家」の分離を強く主張し、少数宗派の権利の尊重を訴えているわけだ。
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