福島原発事故の教訓と原発の安全性強化などを話し合う国際原子力機関（ＩＡＥＡ)主催の閣僚級会合は２０日、５日間の日程でウィーンで開幕した。
　天野之弥事務局長は午後の記者会見で、「原発の安全性に関するＩＡＥＡの条約を改正する意向はないか」との質問に対し、「条約改正や憲章の修正には時間がかかる。われわれは長い外交交渉をする時間がない」と指摘し、現条約内で安全性の強化を迅速に実施する考えを表明した。
　換言すれば、福島原発事故の結果、原発一般に対し、その安全性に不安を感じる人々が増えている。長々と外交交渉をしている時ではない。現代風にいえば、「アクションの時だ」という表現になるだろう。
　一方、脱原発派は福島原発事故の発生を“神の声”と受け取り、「この時を逃がしてはならない」といわんばかりに攻勢をかけている。イタリアで１２日、１３日の両日、原発再開を問う国民投票が実施され、投票有効に不可欠の投票率５０％をクリアした上、原発反対が約９４％を獲得した。
　欧州の主要原発国ドイツでは先月３０日、与党キリスト教民主・社会同盟と自由民主党が２０２２年までに脱原発を決定したばかりだ。同国の１７基の原発のうち、安全点検中の７基と操業中止の１基を廃炉し、残りは遅くとも２２年までに脱原発する。福島原発事故後、南西部バーデン・ビュルテンベルク州で同国初の「緑の党」出身の州首相が誕生したばかりだ。また、スイスも３４年までに脱原発を決定している。
　脱原発派も原発派も福島原発事故後、休む暇もなく東奔西走している。ＩＡＥＡや原発支持派（ロビイストも含む）には、「原発を恐れる国際社会を安心させるためには一刻も早く対策を決定し、世界に送信しなければ大変な事態になってしまう」という危機感がある。一方、脱原発派は「時間が経過すれば、人々は福島原発事故を忘れてしまう」というわけで、「今はがむしゃらに走る時だ」という信念で固まっている。原発問題で立場は異なるが、双方は「今は考えている時ではない」という点で一致しているわけだ。
　少し、皮肉を込めていえば、国のエネルギー問題という重要問題に対し、脱原発派も原発派も「時間がない」と考え、１００メートル競争のように走り出したわけだ。
　放射能の汚染対策は迅速に解決しなければならないことはいうまでもない。早急なアクションが必要だ。一方、「原発の安全性強化」問題は加盟国の利害も絡み、簡単ではない。同時に、代替エネルギーの実用化までにどのようにエネルギー供給源を確保するかなど、時間をかけ、専門家の意見を聞き、構築していかなければならないテーマだ。
　しかし、国際社会は原発派にも脱原発派にも「考える時間」を与えようとしていない。「事故への早急な対応」と「未来のエネルギー問題」をごちゃごちゃにして発破をかけているだけだ。
　原発支持派も脱原発派も一度、止まって、「なぜ、走るのか」を冷静に考えてみたらどうだろうか。
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