英国はウィーンに本部を置く国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）から来年末、脱退することが明らかになった。それに先駆け、英国はＵＮＩＤＯとの間の協議で、２０１１年、１２年分の加盟国分担金、約１４４０万ユーロを支払うことを約束したという。
　約１億ドルの未払い金を残したまま、ＵＮＩＤＯから去った米国とは違い、立つ鳥跡を濁さずではないが、英国は分担金を払った後に脱退する意向だ。さすがに、ジェントルマンの国だ。
　ＵＮＩＤＯは冷戦時代の産物といわれてきた。中央計画経済と市場経済という経済イデオロギーの対立がＵＮＩＤＯを機能させてきたわけだが、冷戦が終焉し、市場経済原則が勝利したことが明らかになると、欧米諸国からＵＮＩＤＯ廃止論の声が高まっていったのは至極当然だ。具体的には、米国、オーストラリア、カナダといった主要国がＵＮＩＤＯから出て行った。
　英国でもＵＮＩＤＯ脱退論は燻り続けてきた。ブレア労働党政権時代に入ってそれが一時、後退したが、キャメロン保守党・自由民主党連立政権が発足してから脱退論が再び強まってきた。そして今回、脱退決定となったわけだ。
　英国は脱退理由として、「ＵＮＩＤＯは国連の専門機関としては最悪の状況だ」と指摘している。それに対し、ＵＮＩＤＯの改革を促進してきたカンデ・ユムケラー事務局長は「ＵＮＩＤＯの実態が正しく伝えられていない」と失望している。
　ＵＮＩＤＯ通常予算の８％を占めている英国が脱会した場合、財政が厳しいＵＮＩＤＯにとって大きなダメージとなることは明らかだ。
　英国の脱退が確実となった今日、「どの国が英国の抜けた分を負担するか」という議題が出てきた。フランスやロシアは不足分を支払う意思のないことを早々と表明している。外交筋によると、最大分担金を背負う日本側は「名目ゼロ成長の予算を要求している」という。いずれにしても、日本が英国の不足分を背負わない場合、予算案の成立が難しくなることは必至だ。
　来年になると、多くの幹部職員が退職する。ＵＮＩＤＯは創設以来の危機を迎えている。
　「ＵＮＩＤＯは近い将来、ニューヨークに本部を置く国連開発計画（ＵＮＤＰ）に吸収されるのではないか」という声が益々現実味を帯びてきたわけだ。