欧州連合（ＥＵ）の統計局（ＥＵＲＯＳＴＡＴ）が７日、公表したところによると、ＥＵ２７カ国に昨年末現在で約３１８６万人の外国人が居住している。外国人が社会に占める率（以下、外国人率）は全体の６・４％だ。その内、１１９４万人は他のＥＵ市民（全体で２・４％）、ＥＵ以外の居住者数は約１９９１万人（約４・０％）だ。
　ＥＵ加盟国の中で国内に住む外国人数が最も多い国はドイツで、その数は約７１８万人で外国人率は８・８％だ。次いでスペインが約５６５万人（１２・３％）。英国の外国人数は約４０２万人だが、外国人率は６・６％とＥＵの平均値に近い。そしてイタリアが３８９万人（６・５％）、フランス約３７３万人（５・８％）となっている。
　一方、外国人率トップは小国ルクセンブルクで４３・５％（外国人数２１万人）、ラトビア１７・９％（４０万人）、キプロス１６・１％（約１２万人）だ。外国人率が最も低いＥＵ国は、ポーランドとルーマニアで０・１％、それを追ってブルガリアが０・３％だった。東欧諸国の外国人率は西欧諸国より一律に低いのが特長だ。
　ちなみに、ＥＵ加盟国で他の加盟国の住む国民数が最も多い国はルーマニアで約２００万人だ。それに次いでポーランドが１５０万人、イタリア１３０万人、ポルトガル１００万人となっている。
　興味を引く点は、ＥＵ居住外国人の平均年齢が３４・２歳で、ＥＵ２７カ国の４１・２歳よりかなり若いことだ（エストニア、ラトビア、そしてポーランドの３国を除く）。例えば、イタリアでは居住外国人の平均年齢は３２・３歳だ。イタリア人のそれは４３・９歳だ。１０歳以上の差がある。
　なお、少子化と社会の高齢化に直面するＥＵでは、国内経済、社会福祉制度の堅持のために若い外国人労働者が不可欠となってきた、という考えが広がってきている。その一方、フランスやイタリアでみられるように、不法移住者（難民）に対する取り締まりが強化されてきている。