ウィーンの国連で７月１８日から５日間の日程で第１８回国際エイズ会議が開催されるが、エイズ防止キャンペーンのシンボル、赤リボン（Red　Ribbon)をご存知の読者は多いだろう。それでは、「ブルー・ハート・キャンペーン」（Blue　Heart　Campaign)を聞かれたことがあるだろうか。国連が人身売買防止キャンペーンをこのように呼んでいるのだ。
　同キャンペーンは人身売買犯罪の凶悪性を国際社会にアピールする一方、その防止の為に取り組む人々や機関を鼓舞し、犠牲者に連帯感を示す狙いがある。
　参考までに、どうして「ブルー」（青色）か。それは人身売買された犠牲者の「悲しみ」を象徴する一方、人身売買する人間の「冷酷さ」を現しているという。同時に、「ブルー」は国連の色だ。国連が人身売買犯罪防止に関与していることを示しているわけだ。
　例えば、組織犯罪グループは欧州で人身売買を通じて年間２５億ユーロの収入を得ていると推定されている。多くは売春業や強制労働だ。
　ウィーンに本部を国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）のアントニオ・コスタ事務局長は「欧州の国民は、奴隷制は前世紀に廃止されたと信じているが、われわれの周囲を見渡してみてほしい。奴隷はわれわれ社会のど真ん中にいるのだ」と警告を発している。
　人身売買による正式な犠牲者数は存在しないが、ＵＮＯＤＣによると、欧州だけでも数十万人以上が人身売買グループの犠牲となり、その８４％は売春を強いられているという。多くは若い女性たちで逃げることもできない奴隷生活を強いられているというのだ。彼らは２１世紀の奴隷だ。人間の尊厳性を蹂躙され、商品のように扱われている。
　ちなみに、人身売買の犠牲者の出身地別をみると、バルカン諸国（旧ユーゴスラビア諸国）が３２％、旧ソ連連邦出身１９％、南米出身１３％、中欧７％、アフリカ５％、西アジアが３％の順だ。
　ここで強調しなければならない点は、若き女性たちを売春業に駆り出す組織犯罪グループの残虐性、犯罪性はもちろん糾弾されなければならないが、買春側にも大きな責任があるという事実だ。買春側は組織犯罪グループの共犯者、といわれも仕方がないだろう。

　＜参考サイト＞
　www.unodc.org/blueheart/