５年ぶりに開催された核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は終了し、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効の重要性が明記された最終文書が採択された。いよいよ、ＣＴＢＴ条約発効への具体的な動きの番だ。
ジュネーブの軍縮会議でＣＴＢＴが作成され、９６年９月の国連総会で署名が開始された。６月末現在で、署名国１８２国、批准国１５３カ国、条約発効に署名・批准が不可欠の、研究用、発電用の原子炉を保有する国４４カ国では３５カ国が批准完了。未批准国は米国、中国、インドネシア、イラン、エジプト、イスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮の９カ国だ。インド、パキスタン、北朝鮮の３国は未署名。
そこで以下、ＣＴＢＴの運命を握る９カ国の近況を報告する。
(1)インドネシア……マルティ・ナタレガワ外相は先月、ＣＴＢＴ条約に近い将来、批准すると表明した。具体的な批准日は未定だが、９カ国の中で最も批准が早い国とみられている。同国は１９９６年９月２４日に条約に署名済み。
(2)エジプト……条約には反対していないが、中東地域の非核化構想と関連しイスラエルの批准待ち。９６年１０月１４日に署名済み。
(3)中国……数年前から人民会議で批准問題を協議中と表明してきたが、本音は米国の批准待ち。米国が批准すれば、即批准予定だ。
(4)イスラエル……中東の非核化構想とも関連。目立った動きはない。９６年９月２５日に署名済み。
(5)イラン……イスラエルやエジプトの批准動向を注視する一方、米国の批准を見守っている。同国の核開発計画が平和目的であることを実証する最大の近道はＣＴＢＴ条約の批准、といわれる。同国は９６年９月２４日に署名済み。
(6)インド……パキスタンの動向と密接に連係。ＣＴＢＴの会議にはオブザーバーとして参加。未署名・批准国。
(7)パキスタン……インド次第。ＣＴＢＴ会議にはこれまで積極的に参加してきた。インドと同様、未署名・批准国だ。
(8)北朝鮮……インド、パキスタンと同様、未署名・未批准国。６カ国協議の再開とも関連。他の８カ国が批准した後、ＣＴＢＴ条約発効問題を外交武器に利用する可能性有り。
(9)米国……オバマ大統領はＣＴＢＴ条約の早期批准を願っているが、共和党との関係もあって上院で批准が採決されるか不確か。明確な点は米国の批准は中国など他の未批准国に批准のドミノ現象をもたらす可能性が期待される。９６年９月２４日、署名完了したが、クリントン政権下の９９年１０月、米上院本会議が批准を否決した。
ジュネーブの軍縮会議でＣＴＢＴが作成され、９６年９月の国連総会で署名が開始された。６月末現在で、署名国１８２国、批准国１５３カ国、条約発効に署名・批准が不可欠の、研究用、発電用の原子炉を保有する国４４カ国では３５カ国が批准完了。未批准国は米国、中国、インドネシア、イラン、エジプト、イスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮の９カ国だ。インド、パキスタン、北朝鮮の３国は未署名。
そこで以下、ＣＴＢＴの運命を握る９カ国の近況を報告する。
(1)インドネシア……マルティ・ナタレガワ外相は先月、ＣＴＢＴ条約に近い将来、批准すると表明した。具体的な批准日は未定だが、９カ国の中で最も批准が早い国とみられている。同国は１９９６年９月２４日に条約に署名済み。
(2)エジプト……条約には反対していないが、中東地域の非核化構想と関連しイスラエルの批准待ち。９６年１０月１４日に署名済み。
(3)中国……数年前から人民会議で批准問題を協議中と表明してきたが、本音は米国の批准待ち。米国が批准すれば、即批准予定だ。
(4)イスラエル……中東の非核化構想とも関連。目立った動きはない。９６年９月２５日に署名済み。
(5)イラン……イスラエルやエジプトの批准動向を注視する一方、米国の批准を見守っている。同国の核開発計画が平和目的であることを実証する最大の近道はＣＴＢＴ条約の批准、といわれる。同国は９６年９月２４日に署名済み。
(6)インド……パキスタンの動向と密接に連係。ＣＴＢＴの会議にはオブザーバーとして参加。未署名・批准国。
(7)パキスタン……インド次第。ＣＴＢＴ会議にはこれまで積極的に参加してきた。インドと同様、未署名・批准国だ。
(8)北朝鮮……インド、パキスタンと同様、未署名・未批准国。６カ国協議の再開とも関連。他の８カ国が批准した後、ＣＴＢＴ条約発効問題を外交武器に利用する可能性有り。
(9)米国……オバマ大統領はＣＴＢＴ条約の早期批准を願っているが、共和党との関係もあって上院で批准が採決されるか不確か。明確な点は米国の批准は中国など他の未批准国に批准のドミノ現象をもたらす可能性が期待される。９６年９月２４日、署名完了したが、クリントン政権下の９９年１０月、米上院本会議が批准を否決した。
