ハンガリーで先月実施された議会選挙の結果、フィデス・ハンガリー市民同盟が第一党に復帰し、キリスト教民主国民党（ＫＤＮＰ)との中道右派政権が発足した。金融危機で財政が厳しい折、どのような舵取りをするか、注目される。
　ところで、オーストリア代表紙プレッセによると、新政権は早速、日曜日の営業を禁止する議案を提出する意向という。
　オルバン政権に参加しているＫＤＮＰの国会議員は「この秋に議会で協議する方向で準備してる。社会党政権時代、多国籍の大企業からの圧力もあって日曜日の営業が許可されたが、日曜日は本来、国民が一週間の疲れを取る休日だ。休日のない生活は癒しのない人生だ」と説明、日曜日の重要性を主張している。ハンガリー版「日曜日を守れ」といったところだろう。
　欧州各地でみられる「日曜日を守れ」キャンペーンの先頭に立っているのは通常、ローマ・カトリック教会と労組関係者だ。「日曜日に働けば病気になる危険率が高まる」といった警告も飛び出してきた。発信元はカトリック教会系の「フリーな日曜日のための同盟」だ。それによると、「定期的に休息することが健康維持には欠かせられない」と指摘している。
　創世記によれば、神は全てを創造された後、７日目を聖なる日として休まれた。そこから、キリスト教では日曜日は聖日として休日に定められている（イスラム教では金曜日、ユダヤ教は土曜日が休日）。
　キリスト教社会の欧州では、これまで日曜日の営業は禁止されてきたが、「日曜日も店を開きたい」という経済界の要望が次第に高まってきた。日曜日の営業が一部、認められているところもある。
　１週間７日間、２４時間営業が普通の日本や米国の国民から見た場合、「どうして日曜日に店を閉めるのか」と首を傾げるかもしれない。
　ＫＤＮＰは昨年、日曜日の営業禁止を再導入するため労働法・商法の改正案を提出したが、同案は議会の多数を握っていた社会党前中道左派政権によって葬られた経緯がある。
　ハンガリー商工企業従業員組合（ＫＡＳＺ)のサーリンク会長は「日曜日の労働は職員の家族を崩壊させるだけではなく、職員の健康にも良くない」と指摘、ＫＤＮＰの案を支持している。