ウィーンの国連機関では今年、「核兵器なき世界の平和実現」を標榜して登場したオバマ米大統領のお陰で、これまで国際社会のスポットライトを浴びることが少なかった包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ)機関が蘇生してきた一年だった。いよいよ来年２０１０年は正念場を迎える。ズバリ、米国がＣＴＢＴを批准するかが問われる。核拡散防止条約（ＮＴＰ)の再検討会議が来年５月に開催されるが、米国がＣＴＢＴを批准するとすれば、その前後と予想されている（ＣＴＢＴ機関トゥボルク報道官）。
　これまでの流れから判断すると、米国が批准する可能性は高い。オバマ大統領はプラハ演説の中でもＣＴＢＴの早期発効の重要性を強調している。しかし、確実とはいえない。同国上院本会議は１９９９年１０月、条約の批准を否決しているからだ。
　ジュネーブの軍縮会議でＣＴＢＴが作成され、９６年９月の国連総会でその署名が開始された。あれから来年で１４年目を迎える。１２月末現在で、署名国１８２国、批准国１５１カ国、条約発効に署名・批准が不可欠の、研究用、発電用の原子炉を保有する国４４カ国では３５カ国が批准を完了。未批准国は米国、中国、インドネシア、イラン、エジプト、イスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮の９カ国だ。インド、パキスタン、北朝鮮の３国は署名も終わっていない。
　さて、米国が来年、条約に批准すれば、残りの８カ国に批准へのドミノ現象が予想される。先ず、国際社会から孤立を嫌う中国が批准に動き出すだろう。同国は１９９９年、条約の批准寸前だったが、米軍のベオグラード空爆に反発、批准を無期延期した経緯がある。インドネシア、エジプトも批准するだろう。米国の圧力もあって、イスラエル、インド、パキスタンも批准を余儀なくされるだろう。
　ここでも問題となるのは、イランと北朝鮮の両国だ。イランの場合、核問題で欧米諸国の強い批判を受けている。国連安保理が追加制裁を決定したならば、イランが一層、強硬路線に走る危険性がある。実際、テヘランは最新の遠心分離機開発と同時に、新たなウラン濃縮関連施設の建設を計画している。核問題の進展如何では、イランがＣＴＢＴ条約の発効を人質にすることも考えられる。
　北朝鮮の場合、全ては米朝交渉にかかっている。米国が平壌の要求に譲歩し、対話路線を継続すれば、北の条約署名は難しくはないかもしれないが、批准までいくかは不確かだ。米国のＣＴＢＴ批准後、北にとって条約の署名、批准はこれまで以上に重要な交渉カードとなるからだ。ちなみに、韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）は、北が核保有国のステイタスを得るために３度目の核実験を実施する可能性があると予測している。