総額１３４０億ドル（約１２兆８９００億円）相当の巨額な米国債を無申告で国外に持ち出そうとしていた２人の邦人（未確認）がイタリアで拘束されたという事件について、遅まきながら当方は２４日、駐ミラノ日本総領事館関係者に電話し、事件の調査近況について聞いてみた。


　――２人の邦人が所持していた日本旅券は本物だったのか。
「日本旅券は有効な旅券だったことを確認している」
　――ということは、２人は日本人だということか。イタリアのメディアによれば、２人はフィリピン人だと報じていた。
「それはない。２人は日本人だ」
　――イタリア警察から調査報告を受けているのか。
「イタリア警察当局から調査報告を受け取っていない」
　――邦人を今後調査する予定はないのか。
「２人は尋問調査を受けた後、釈放された。彼らが逮捕され、拘束されていた場合、邦人保護の観点から何らかの対応ができるが、釈放されたから、保護というわけにもいかない」
　――メディア報道によれば、米政府は米国債が偽造国債であることを確認したという。
「日本側としては何もいえない」
　――巨額なニセ米国債事件の背後に北朝鮮工作員の影がないか。
「現時点で何もいえない。日本側としてはイタリア警察当局の調査待ちだ」
　――北朝鮮は１９９０年代、外貨稼ぎの手段として自国銀行保証債を発行し、欧州で売りさばいていたことが判明している。
「その件については知らない」
　――メディア関係者から問い合わせが殺到しているのでは。
「いろいろなところから問い合わせがきている」


　在ミラノの日本総領館関係者の口は堅かった。現時点では、イタリア警察の調査報告待ちという。駐イタリアの日本大使館関係者は目下、同国中部ラクイラで７月開催予定の主要国首脳会議（Ｇ８サミット）の準備で忙しく、ニセ米国債事件の解明に人材を投入するだけの余裕がない、というのが実情かもしれない。もちろん、麻生太郎首相が参加するサミット会談は重要だが、事件の解明を疎かにしてはならない。大きな事実が飛び出すかもしれない。