独連邦首都ベルリン市で現在、公共学校で「宗教」を「倫理」と対等の選択科目とすべきだと要求する署名活動が実施され、住民投票実施に必要な署名数１７万人分が集められた。
　ベルリンでは２００６年以来、宗教授業に代わり倫理が義務科目として公共学校に導入され、第７クラスから実施されてきた。一方、宗教授業は選択科目に降ろされてきた。
　それに対し、「教育の場で宗教教育は欠かせられない」として新旧教会代表、政治家、著名人が結集して「Ｐｒｏ　Ｒｅｌｉ」を結成し、署名活動を開始したのだ。そして署名活動締め切り日の今月２１日までに１７万人の署名が集められたわけだ。
　この結果、ベルリン市当局は宗教授業を公共学校で義務科目として扱うかどうかの住民投票を実施しなければならなくなった。学校関連法の改正には有権者の少なくとも２５％の支持が必要だ。この場合、約６１万票だ。ちなみに、住民投票の実施日としては、欧州議会選挙の投票日６月７日か、連邦議会選挙の９月２７日に、同時実施する案が検討されている。
　新・旧教会で少しは相違があるが、ドイツでは信者離れが進み、運営が厳しくなってきた教会も出てきている。その背景には、聖職者の性スキャンダルの多発、それに伴う信頼の失墜がある。それにもかかわらず、宗教授業の実施を求める声が高まってきたということは、同国社会の根底には依然、宗教（教会）への期待感が失われていない事が伺える。