オーストリアで９月２８日、国民議会（下院、定数１８３議席）の繰上げ選挙が実施される。今回の総選挙の特徴は、�。隠矯个�ら選挙権が付与される初の国政レベルの選挙（約１８万人が新たに選挙権）、�■隠暗泙�候補者を擁立、多党乱立だ。選挙争点は、�（�価対策、��庇護政策、�Ｇ�金対策、�だ撚�革などだ。政党も国民も身近な物価、年金などに関心が集中し、欧州の安保、テロ対策、欧州統合問題などは、最後まで争点とはならずに終わった。
　オーストリアの複数の世論調査によると、与党・社会民主党と国民党に２大政党が得票率２５％前後で熾烈なトップ争いを展開する一方、極右政党の自由党、緑の党、未来同盟の３党が得票率を伸ばすと予想されている。共産党など他の５党は議席獲得が難しい。いずれにしても、過半数を単独で獲得する政党はないから、総選挙後、前回の総選挙後と同様、連立工作が難航するのは必至だ。
　前回総選挙（２００４年１０月）、社民党が数多くの公約を掲げて、国民党を僅差で破り、第１党に復帰したが、グーゼンバウアー政権の発足後、公約違反を問われて支持率を急速に落としていった。その結果、任期半分を残して、繰り上げ選挙の実施となったわけだ。
　アルプスの小国オーストリアでは、社民党が主導する政権が発足した場合、社会福祉関連予算が膨らみ、国家の赤字が増加する一方、国民党が政権を樹立した場合、財政赤字の健全化は進むが、社会福祉関連の予算が縮小するため、貧富の格差が拡大し、低所得の国民にとって厳しい生活が余儀なくされる、といった具合だ。
　ただし、外交、安保政策では、２大政党の間には大きな差はない。換言すれば、どの政権が誕生しても、日本にとって、オーストリアは安定した親日国家であり続けるわけだ。同国の総選挙への日本メディアの関心が薄いのは、その辺に理由があるのかもしれない。