国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）の内部で汚職と腐敗が支配している。ＵＮＩＤＯ内部と外部の監査団が昨年９月以来、ＵＮＩＤＯの会計監査などを実施してきたが、今年３月に入って、ギ二ア・プロジェクト（ＧＣＬＭＥ）担当職員がプロジェクト資金の不正融資などの疑いで解雇されていたことが明らかになった。
　ギニア・プロジェクトは沿岸の水質環境保全を目標に約６年前からスタートし、第１段階はほぼ完了したばかりだ。ちなみに、ＵＮＩＤＯのマネージメント局長・ピスコフノフ氏は「同プロジェクトは２０１０年には完了する予定だ。運営に問題があったが、計画は予定通り継続する」と強調した。ＵＮＩＤＯによると、同１６カ国が関与した同プロジェクトの総額資金は約２０００万ドルで、地域プロジェクトとしては大きい。
　ギニア・プロジェクトだけではない。ＵＮＩＤＯが進めている対北朝鮮プロジェクトの資金運営でも問題がないわけではない。例えば、ＵＮＩＤＯ職員が対北支援プロジェクト資金を在北京の北朝鮮大使館に手渡し、その資金を北朝鮮外交官が平壌まで運ぶ。職員の１人が匿名を条件で語ったとことによると、「ＵＮＩＤＯは資金がどのように利用されるかの追跡調査をまったく行っていない」という。国連開発計画（ＵＮＤＰ）で北朝鮮不正資金流出疑惑が大きな問題となったが、ＵＮＩＤＯでも同じようなことが生じているという。極端にいえば、環境対策支援金が核開発に利用されていることも十分考えられるわけだ。皮肉なことだが、対北プロジェクト資金は主に韓国政府が拠出している。
　そこで最大分担金拠出国の在ウィーン国連機関日本政府代表部（天野之弥大使）のＵＮＩＤＯ担当外交官に電話で聞いてみた。日本は本年度約２６億円をＵＮＩＤＯに拠出している（分担率２２％）。それだけに、分担金の使用に厳しい監視の目を注いでいると期待していたが、「ギニア問題を含むＵＮＩＤＯのプロジェクトで問題が生じたと聞いたことがない」「９００以上あるプロジェクトの全てを把握することなどはできない」という。
　米国は１９９６年、ＵＮＩＤＯの腐敗を理由に脱退したが、１人の国連職員は「米国の国連軽視を容認できないが、ＵＮＩＤＯから脱退したことは正しい判断だったといわざるを得ない」という。米国に代わり、日本政府は「アフリカの開発を支援する」という名目でＵＮＩＤＯの活動を積極的に援助してきたが、その資金が正しく利用されているかどうかの監視は大変だが、重要な義務だろう。