当方は昨年６月、「驚くべき現実」というタイトルのコラムを書き、そこでオーストリア統計局が公表した同国２００６年度の離婚率を紹介した。２００７年度の離婚率が先日、発表されたので、ここで続報を紹介する。なぜならば、これまた「驚くべき現実」だからだ。
　同国昨年度の離婚率は４９・５％だった。２００６年度は４８・９％だったから、更に０・９ポイント上昇したことになる。この数字は２組に１組が離婚したことを意味する。数としては２万５１６組の夫婦が離婚した。
　もう少し詳細にみると、離婚した夫婦の結婚平均年数は９・２年。結婚初年に離婚した夫婦は全体の１・４％だった。過去２０年間で離婚率は２９・５％（１９８８年）から２００７年の４９・５％と急上昇している。
　もっと「驚くべき現実」は、“音楽の都”と呼ばれ世界から愛されている首都ウィーンの離婚率はなんと６４・２％だったのだ。２００６年度の同市の離婚率が６５・８５％だから、微減したことになるが、それでも１００組の夫婦のうち、６４組が離婚した計算になる。もちろん、ウィーン市の離婚率はダントツで世界一だ。米国や日本でも「家庭の崩壊」が叫ばれて久しいが、ウィーン市の離婚率からみたら、「まだまだ大丈夫」といった印象すら感じてしまうほどだ。ちなみに、フランスやオランダでも離婚率は４０％を越えていない。
　当方は以前、欧州の少子化問題の取材のためにイタリア・ローマに行ったことがある。家庭の絆がまだ強いと見られてきたイタリアでも少子化現象は急速に進み、同国北部の村では犬の数が子供の数より多い。「結婚が遅くなり、少子化が進み、やっと結婚したかと思えば、離婚する」といった具合だ。その悲しむべきトレンドの最先端を走っているのが、残念ながらオーストリアであり、首都ウィーンだ。これこそ「驚くべき現実」だ。
　問題は、「どうしてオーストリアでは離婚が多いのか」という点だ。社会学者は､女性の社会進出と、それに伴う女性の自立性の拡大など、さまざまな理由を挙げるが、それらはオーストリア１国だけに見られる社会現象ではないはずだ。オーストリア固有の理由はあるのだろうか。早急な結論を下さず、じっくりと考えていきたいテーマだ。