在ニューヨーク国連代表部の高須幸雄大使が在ウィーン国際機関日本代表部大使であった時、同大使から聞いた話だが、ＮＹの国連では表決（vote)による採決が通常だが、ウィーンの国際機関では可能な限り表決を回避してコンセンサス（全会一致）でまとめようとする。同じ国連機関でもＮＹ本部とウィーンの国連機関では意思決定方法に少し相違があるという。
　国際原子力機関（ＩＡＥＡ)理事会で是非が割れた時、高須大使（当時）は「ウィーンの外交官は加盟国間の対立を浮かびだす表決を避け、コンセンサスに拘る。コンセンサスはウィーン国連外交の精神だろう」と説明されたことを思い出す。
　国際機関の外交舞台では加盟国間の利害が対立し、見解の多様性が目立つ今日、全ての加盟国が容認できるコンセンサスを見いだすことは容易ではない。ＩＡＥＡ理事会でもイラン問題の決議案の採択でコンセンサスが難しく、最終的には表決を強いられたことがあるほどだ。
　一方、米国外交はコンセンサスにあまり拘らない。というより、自国の立場を貫徹するためにあえて表決に持ち込むケースもある。確かに、「表決」には大きなメリットがある。�＿談噌颪領�場が明確になること、�▲灰鵐札鵐汽垢魑瓩瓩襪△泙蝓�決議案の文面が曖昧となったり、外交文書として効力を失うといった事態を回避できる、等だ。
　もちろん、「表決」にも弱点がある。全会一致ではないだけに、加盟国間に意見の対立が残り、採択後に問題が浮上するケースがあるからだ。その意味で、コンセンサスは依然、最も拘束力のある外交意思決定といえるわけだ。
　ちなみに、、外交上の意思決定としては、「決議」「声明」「総括」などの形式があるが、その中で、「決議」が最も拘束力が強く、その次に「声明」、そして「総括」となる。例えば、ＩＡＥＡ定例理事会は６月、対北朝鮮の議長総括を採択したばかりだが、その拘束力は限りなくゼロに近い。
　イザヤ・ベンダサンはその著書「日本人とユダヤ人」の中で、「ユダヤ人は全員一致を無効とする」と述べていた。ユダヤ人は「人間が全会一致することはない、あれば、何か問題があったからだ」と考えるからだという。“ユダヤ人の知恵”を学んだ結果ではないだろうが、国連外交では次第にコンセンサスが稀になってきた。