欧米メディアではここ数日、「バチカン法王庁（ローマ・カトリック教会総本山）が中国とまもなく外交関係を樹立するだろう」という観測情報が流れている。その背後には、米国駐在のバチカン大使、サンビ大司教がワシントンで中国国家宗教事務局の責任者と会合し、同責任者がその直後、「バチカンは中国と関係を樹立できるのならば、台湾との外交関係を断絶する用意ができている」と語ったからだ。
　実際、中国外務省報道官は２１日、北京で「両国は見解の相違を乗り越える努力をしているところだ」と述べ、中国とバチカン両国は外交関係樹立へ最終の交渉段階に入っていることを示唆している。
　中国外務省は過去、両国関係の正常化の主要条件として、�｜羚馥眄�への不干渉、��台湾との外交関係断絶、の２点を挙げてきた。中国では１９５８年以来、聖職者の叙階はローマ法王ではなく、中国共産政権と一体化した「愛国協会」が行い、国家がそれを承認してきた。「ラジオ・バチカン」によれば、愛国協会は現在、中国を１３８教区に分け、司教たちが教区を主導している。一方、ローマ法王に信仰の拠点を置く地下教会の聖職者、信者たちは弾圧され、尋問を受け、拘束されたりしてきた。しかし、両教会の境界線は次第に緩やかになってきている。実際、愛国協会は２００６年４月と同年１１月に、バチカンの許可なく新司教を叙階したが、ローマ法王が後日、追認している。
　バチカン内には、対中関係の正常化を求める声は強い。なぜならば、カトリック教会にとって中国は魅力的な宣教市場だからだ。国民の中にも宗教熱が高まってきた、という情報も聞かれる。一方、中国共産党政権は北京夏季五輪を控え、バチカンとの外交関係を樹立することで、宗教問題を含む人権問題の改善といったイメージを国際社会にアピールできる、といった政治的計算が働いているはずだ。
　中国とバチカン間の国交樹立の外交交渉は最終段階にきているが、、中国の宗教事情はけっして改善されていない。世界のキリスト者の迫害状況を伝えている米宣教団体「オープン・ドアーズ」は今月、キリスト教徒の迫害に関する２００８年度「ワールド・ウォッチ」を公表したが、中国は１２位から１０位にアップ、ワースト１０入りしている。また、「中国援助協会」（ＣＡＡ)が公表した昨年度の中国の宗教状況によると、宗教者への迫害は激化している。愛国協会に所属しないキリスト教徒への襲撃件数は６０件で、前年度比で３割強増加し、６９３人が拘束されたり、逮捕されている（前年度比で７％増）。また、１００人以上の外国人キリスト教徒が拘束されたり、尋問を受けている。