新年明けましておめでとうございます。今年も宜しくお願いします。

　今年最初のコラムを国連記者室に屯（たむろ）している記者の１人として、国連機関の話から始めたい。
　ウィーンに本部を置く包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ)機関は今年で条約署名１２年目を迎える。国連総会で１９９６年９月、署名が開始されて以来、２００７年１２月末現在、１７７カ国が署名、１４１カ国が批准を完了する一方、条約発効に批准が不可欠な４４カ国中（研究用、発電用の原子炉を保有する国）３４カ国が批准を終えたが、１０カ国が未批准だ。
　具体的に国名を挙げると、エジプト、中国、コロンビア、インドネシア、イラン、イスラエル、米国、インド、パキスタン、北朝鮮の１０国である。インド、パキスタン、北朝鮮の３国は署名もしていない。
　４４カ国で最後に批准を完了した国はベトナムで２００６年３月１０日だ。すなわち、２１カ月以上、新しい批准国が出ていない、ということになる。
　ＣＴＢＴ暫定技術事務局の議長国を日本が務めていた時、日本の高須幸雄大使（現駐ニューヨーク国連大使）は「自分の議長時代に４４カ国の未批准国数を一桁にしたい」と記者会見で決意を表明したが、１０国が依然未批准国に留まっている。高須大使の願いにもかかわらず、一桁の壁は厚いのだ。
　中国は「批准プロセスは現在、議会で進行中だ」と表明して久しいが、批准していない。中国は米国の出方を注視しているところだろう。トット事務局長は昨年の記者会見で「インドネシアの批准は時間の問題だ」と予想する一方、「インドとパキスタン両国は相手次第で署名･批准をする用意がある」と受け取っている。
　北朝鮮の場合、「ＣＴＢＴ条約の加盟は基本的には問題がない」と表明してきた。６カ国協議の進行如何で案外、早期に署名する可能性は排除されない。平壌指導部にとって、ＣＴＢＴ署名･批准は交渉カードの一つだ。
　ＣＴＢＴ早期発効の最大の障害は米国だ。ジュネーブの軍縮会議でＣＴＢＴ条約の作成の原動力となってきた米国は署名をしたが、批准を否決している。ニューヨークで開催された国連総会第一委員会は昨年１０月３１日、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効を促す決議案を採択した。票決内容をみると、１６６カ国が賛成、棄権は４カ国（コロンビア、インド、モーリシャス、シリア）、反対票はなんと米国の１国だけだったのだ。
　米国は今年、大統領選の年を迎えることから、新大統領が選出され、政情が落ち着くまでは政策の大きな変更は考えられないだろう。欧州の加盟国関係者は「米国が批准すれば、後の未批准国もその後を追って批准する」と指摘、米国の早期批准に大きな期待を寄せている。