バチカン放送は先日、ドイツのバイエルン州のギュンター・ベックシュタイン首相(63)とのインタビューを報じた。同首相は同州を長期間主導してきたキリスト教社会同盟(CSU)のエドムント・シュトイバー首相の後継者として就任したばかりだ。
 同州(州都ミュンヘン)はドイツ16州の中でも最も保守的傾向の強い州であり、カトリック教会が支配している。婚姻関係は7年間で失効すべきだと表明し、CSU党首選に立候補したガブリエル・パウリ女史などは、バイエルン州では“異端中の異端”であり、そのリベラルな主張が支持される可能性はほとんどない(同女史は落選した)。
 ベックシュタイン新首相がユニークなのは、同首相がカトリック教徒ではなく、プロテスタント(新教)の熱心な信者だ、という点だ。キリスト青年同盟(CVJM)のメンバーでもあった。バイエルン州では約3分の2がカトリック教徒、3分の1弱が新教徒、そして10%弱がイスラム教徒だ。新首相はバイエルン州では新教出身の初の首相となる。ちなみに、ローマ・カトリック教会最高指導者ローマ法王ベネディクト16世は同じバイエルン州出身だ。
 同首相は会見では、「欧州連合(EU)は価値観共同体であり、そのルーツはキリスト教だ」と指摘し、「自分の使命は社会を安定させ、両親に子供の教育に自信をもたし、若い人々に家庭を築くことを鼓舞していきたい。もちろん、学校での宗教授業を継続していく考えだ」と述べている。バイエル出身のローマ法王ベネデイクト16世については、「ドイツ出身のローマ法王が選出されたことは幸福な事だ」とエールを送ることも忘れていない。
 バイエル州カトリック教会の司教任命問題では、「バイエルン首相は発言権を保有しているが、バチカン法王庁が決定したことに異議を唱える考えはない」と述べ、多数派のカトリック教会と連携を模索していく姿勢を明らかにしている。
 なお、バイエルン州では過去、十字架論争があったが、今日ではイスラム教の寺院、ミナレット(塔)の建設問題が大きな社会問題となってきた。新教出身の首相が、カトリック教会が過半数を占める社会でどのような政治手腕を発揮できるか、注目される点だ。