駐国連機関代表の金光燮・北朝鮮大使(同国最高指導者・金正日労働党総書記の義弟)が先週、ウィーンの国連薬物犯罪事務所(UNODC)本部を訪問し、アントニオ・マリア・コスタ事務局長と会談していたことが、このほど明らかになった。訪問目的は、昨年の国際麻薬統制委員会(INCB)使節団訪朝のフォローアップと見られる。
 INCB使節団は昨年6月末、北朝鮮を3日間訪問し、関係省担当官と国内の麻薬問題や国際麻薬条約への加盟問題について協議した。INCB関係者によれば、北朝鮮当局は国際麻薬関連条約への加盟の一歩として、国内の法体制の整備に乗り出したい旨を伝えたという。金大使は当方の電話取材に答え、「平壌の協議に基づいてUNODCに技術支援を要請した」と語った。
 INCBは過去、1992年と2003年の2度、北朝鮮に使節団を派遣、麻薬関連の国際条約に加盟するように北朝鮮に要求してきた。北朝鮮は,「麻薬一般に関する憲章」(1961年)、「同修正条約」(71年)、「麻薬および向精神薬の不正取引に関する国際条約」(88年)の3つの国際条約のいずれにも加盟していない。ちなみに、北朝鮮は昨年3月、麻薬関連の国内法を一部改正、不法麻薬取引などへの刑罰を強化するなど、麻薬対策で国際社会の要望に呼応する動きを示したことがある。
 国家レベルで不法な麻薬密売の関与が疑われている北朝鮮当局が果たして真摯に麻薬対策に取り組むだろうか、といった懐疑的な見方が依然強い中、金大使のUNODC訪問は、北朝鮮が国際麻薬関連条約の加盟に向け一歩踏み出したものとして、注目される。
 興味を引く点は、UNODCやINCBが過去、北朝鮮の麻薬問題でイ二シャティブを発揮する度に難色を示してきた米国が今回は沈黙を守っていることだ。核問題と共に北朝鮮の麻薬犯罪を厳しく追及してきた米国のこの変化に、国連外交筋ではさまざまな憶測が流れている。
 なお、INCBは今春、慣例の年次報告を発表するが、地域別報告の中で北朝鮮の訪朝結果を報告している。