2026年06月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2026年06月

2026年06月17日00:00

カテゴリ: イラン; アメリカ

「戦争でより危険なイランが生まれた」

　イランと米国間で戦争終結に向けた枠組み合意が実現し、19日にスイスのジュネ―ブで合意に関する覚書が米国とイランの両国代表によって署名されることになった。ホルムズ海峡の封鎖で世界の原油価格が急騰し、多くの国で経済的ダメージが生まれてきていただけに、日本を含む中東原油に依存する国にとってグットニュースだ。ただし、米国とイランの間で合意した内容はとみると、米国とイランが合意内容を全て公表していないこともあって、不確かさが払拭できない。

▲モハンマド・バケル・ガリバフ国会議長「イランが米国との合意を通じて最終勝利に向けた大きな一歩を踏み出した」、2026年6月15日、IRNA通信

　これまでのメディア報道によれば、米国とイランは戦争終結とホルムズ海峡の封鎖解除で合意したという。覚書の署名後、６０日間の交渉期間が設けられ、核問題、高濃縮済みウランの処分問題から、対イラン経済制裁の解除問題などについて本格的な交渉が始まるという。

　イランはイスラエルとレバノンのシーハ派武装勢力ヒズボラとの戦闘の停止を米イランの合意に含まれるべきだと主張してきたが、実際は含まれているか分からない。一方、イスラエルが強く求めてきたイランの弾道ミサイル問題や中東地域の反イスラエル武装勢力への軍事支援の停止問題はどうなっているか。

　米イスラエル軍は2月28日、イランの核開発計画を阻止するという名目でイランを空爆し、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師らイランの指導者を悉く殺害したが、その核問題については今後の交渉に先送りされた感じだ。

　エルサレム・ポスト紙は15日、「イスラエル国防軍（IDF）とモサド（イスラエル諜報機関）の大多数は、イラン核合意は当事者間の力関係、そしてイスラエルが直面する脅威を考慮すると不十分として反対している」という。ネタニヤフ首相は今後もヒズボラとの戦闘を継続する意向といわれているだけに、米イラン間の合意が破綻する危険性は十分ある。

　要するに、トランプ氏が14日、ＳＮＳで誇らしく報告したように、戦闘が終結し、ホルムズ海峡封鎖が解除されるというが、それらが実行されるかどうか依然、分からないというのが最も現実的な受け取り方かもしれない。ちなみに、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、トランプ米大統領の発言を引用し、合意内容にはイランが核兵器開発を行わないこと、そしてホルムズ海峡を直ちに再開することが明記されていると報じている

　ところで、「米イスラエル軍との戦争を経験したイランは戦争前より危険なイランを生み出している」と警告する声がある。イラン専門家の政治学者で国際危機グループ（ICG）のイラン・プロジェクト・ディレクターのアリ・バエズ（Ali Vaez）氏は「この戦争は何の成果も上げていない。むしろ正反対で、状況を悪化させただけだ。より危険なイランを生み出した」と主張している。同氏がノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング紙（NZZ）とのインタビューの中で語った。同氏によると、「イランは停戦（あるいは合意）を望んでいるが、政治的・戦略的にそれをより差し迫って必要としているのはアメリカ側である」という。

　バエズ氏は「テヘランの強硬派政権は新たな武器を手に入れたため、政権は勝利したと見ている。ホルムズ海峡を封鎖することで、世界経済を人質に取ることができるのだ。さらに、戦争への恐怖は薄れてしまった。世界最強の軍事大国の米国と、世界最高の情報機関であるイスラエルの支援を受けた攻撃に耐えることができたことで自信を深めている」というのだ。

　バエズ氏によれば、「革命防衛隊内部の強硬派による新たな指導部が権力を掌握した。以前にも増して危険なイランが誕生した」というわけだ。

　ハメネイ師死後、イランの実質的権力を掌握しているのはハメネイ師の息子モジタバ・ハメネイ師を後継者に担ぎ上げたイスラム革命防衛隊（IRGC)のアフマド・ヴァヒディ司令官だ。前任者が殺害された後、革命防衛隊のトップに上り詰めた。67歳の司令官は、イラン・イラク戦争で頭角を現し、後にイラン・イスラム共和国の軍事機構を形成した世代に属する。国防相と内相を歴任したヴァヒディ氏は、強硬路線を体現している。

2026年06月16日00:00

カテゴリ: 時事問題

「宗教」が深く関わった21世紀の戦争

　ロシアのプーチン大統領が2022年２月24日、隣国ウクライナにロシア軍を侵攻させて以来、世界は戦争モードに突入した感じがする。ウクライナ戦争は既に４年以上続いている。ロシアとウクライナ両国で100万人以上の死傷者が出ている。2023年10月7日にはパレスチナのガザ地区を実効支配しているイスラム過激テロ組織「ハマス」がイスラエルとの境界網を破壊して侵入し、音楽祭に参加していたゲストや集団農園（キブツ）を襲撃して1200人以上のユダヤ人らを射殺、250人以上を人質にした。イスラエル側がハマスへの報復攻撃を開始し、通称「ガザ紛争」が勃発した。パレスチナ側だけでも６万人以上の死者が出ている。そして今年2月末、米イスラエル軍のイラン攻撃が始まった。世界の原油輸送ルートのホルムズ海峡の封鎖で世界経済は混乱している。

▲G7会議前に英国を訪問した高市早苗首相、2026年6月14日、首相府官邸公式サイトから

　冷戦後の世界で複数の戦争がほぼ同時期、勃発するとは誰もが予想だにしなかったことだ。フランス東部エビアンで開催されるG7先進諸国首脳会談でもウクライナ戦争やイラン戦争への対応が大きな議題だ。看過できない点は、21世紀の戦争、紛争には宗教的要因が深く関わっていることだ。

　例えば、ロシア正教の最高指導者キリル１世はプーチン大統領のウクライナ戦争を「形而上学的な闘争」と位置づけ、ロシア側を「善」として退廃文化の欧米側を「悪」とし、「善の悪への戦い」と解説する。プーチン氏はウクライナとの戦争を単なる政治的紛争ではなく、キリスト教の価値観を守るための「聖戦」と主張し、西側諸国を「世俗化し、サタン（悪魔）主義に陥った存在」と定義し、ロシアをそれに対抗する「神聖な法の守護者」と位置づけている。

　「ルースキー・ミール」（ロシアの世界）の概念を信奉するプーチン氏はウクライナ侵攻を「同胞を悪の影響から救い出し、本来の精神的一体性を取り戻すための行為」と受け取り、兵士に対しては「あなた方は祖国と国民を守るという神聖な任務（holy mission）を遂行している」と述べ、軍事行動を宗教的な正義として正当化している。

　次は、ガザ紛争の場合だ。ハマスの奇襲テロに遭遇したイスラエルのネタニヤフ首相は2023年10月28日、国民に向かって「アマレクが私たちに何をしたかを思い出すべきだ」と述べた。モーセがエジプトから60万人のイスラエルの民を引き連れて神の約束の地に歩み出していた時、アマレク人はイスラエルの民を襲撃した。同首相は旧約聖書の「申命記」に登場するアマレクに言及し、いつの世代でも背後からイスラエルを殺そうとする敵が存在することを国民に改めて想起させている。旧約聖書の世界が21世紀に入っても今日的意味を有しているのだ。

　トランプ米政権の２期目に入り、ホワイトハウスに信仰局を新設し、現代のリベラル・デモクラシーに代わり、キリスト教の教義を政治・社会運営の基盤に据えようとするインテグラリズム（統合主義）と呼ばれる政治運動が進行中だ。ネオ・インテグラリズムの特徴は政教分離の否定だ。国家（政治権力）は、国民の現世的な利益だけでなく、霊的な幸福（最高善）にも配慮すべきであり、政治権力は最終的に教会（精神的権力）に従属すべきだと主張する。また、現代の自由主義を「腐敗した支配階級」と批判し、キリストの王権を認める社会秩序への「体制転換」を目標に掲げるポスト・リベラリズムの世界だ。ネオ・インテグラリズムに対しは、「神権政治への逆行」、「民主主義の根本的な破壊」、「キリスト教ナショナリズムの政治利用」といった批判の声が聞かれる。

　一方、イランでは1979年のイスラム革命以来，聖職者支配体制だ。イスラム教シーア派の盟主イランには殉教思想が根強い。彼らにとっての敵（主に米国やイスラエル）は、暴君ヤズィードになぞらえられ、宗教的な使命として戦いが正当化される。指導者が暗殺や戦死を遂げた際、それを「悲劇的な敗北」ではなく「栄光ある殉教」と位置づけることで、支持者の結束を促す。このシーア派の「殉教の信仰」は、現代においても「不当な支配や抑圧には屈しない」という政治的なエネルギーとなって発揮されている。

　以上、ウクライナ戦争、ガザ紛争、イラン戦争の背景には想像以上に宗教的要因が深く関与していることが分かる。ちなみに、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教はいずれもアブラハムを信仰の祖とする一神教だ。３宗派はアブラハム・ファミリーだ。

　なお、、独ミュンヘン・フライジング大司教のラインハルト・マルクス枢機卿は２月11日、ミュンヘン安全保障会議（MSC)に併せて開催された第3回神学平和シンポジウムのパネルディスカッションで「宗教は政治に利用されている」と述べ、宗教指導者が権力に危険なほど接近しようとする世界的な傾向を憂慮し、「宗教は権力者の側に立つべきではなく、弱者と被害者の側に立つべきである」と強調した。

2026年06月15日06:00

カテゴリ: カトリック

教皇の搭乗予定機が飛行できない時

　ローマ教皇レオ14世は12日、7日間のスペイン・カナリア諸島への司牧訪問を終えてローマに帰国する予定だったが、教皇の搭乗予定のイベリア航空の飛行機がプレフライトチェックの段階で問題が見つかり、飛行できなくなった。そこでスペイン国王フェリペ6世は足止めされた教皇のために国王専用機を提供。教皇は予定出発時刻から3時間遅れの午後7時過ぎにやっと離陸し、ローマ・フィウミチーノ空港には12日夜11時５分に到着した。

　ただし、国王専用機に搭乗したのは教皇を含む一行の一部だけ。イベリア航空は、残りのスタッフと同行したジャーナリストのローマへの帰還便を確保するため、マドリードからテネリフェ島へ代替機を派遣した。ジャーナリストと教皇使節団は、13日早朝になってローマに戻ることができた。教皇による機内での慣例の記者会見はなかった。

▲スペイン国王専用機に乗り換えたレオ14世、バチカンニュースから、2026年6月12日

　ところで、教皇はローマへの帰国便が欠航となったことに対し、400ユーロの補償金を請求できる可能性があるというのだ。イタリアのニュースポータル「ユーロボルサ」が13日、乗客権利補償サービスを提供する「リンボルソ・アル・ヴォロ」の情報として報じた。レオ14世がその補償金をイベリア航空に実際要求したか否かは不明だ。

　教皇の旅程において前例のない出来事だったが、ここでは搭乗予定の飛行機が遅れたり、何らかの出来事があった場合、旅行者が有する権利について少し学習しておきたい。６月に入り、旅行シーズンが始まろうとしているから、無駄ではないだろう。

　欧州の規則によれば、正当な理由なく、かつ特別な事情がない限り、フライトが欠航となった場合、乗客はケアと金銭的な補償を受ける権利がある。

　欧州におけるフライト遅延や欠航時の旅行者への補償は、航空会社ごとではなくEUの法律（EU規則261/2004号、通称「EU261法」）によって欧州一律で厳格に定められている。

　EU規則261/2004号による補償基準によると、最終目的地への到着が3時間以上遅れた場合、航空会社の責任（機体トラブルなど）であれば、飛行距離に応じて一律の金銭的補償（賠償金）が義務付けられている。

　飛行距離が1500Km以下の場合（短距離）、250ユーロの補償金、1,500km ～ 3,500km の場合（中距離）、400ユーロ（例：マドリード～ローマなどEU域内）、3,500km 超（長距離）の場合、 600ユーロ（例：ヨーロッパ～日本）となっている。レオ14世の場合、3時間以上の遅延とテネリフェ島とローマ間の3,000キロメートル強の距離に該当するから、補償額は規定通り400ユーロとなる。もちろん、フライト料金は全額支払済みでなければならない。

　上記の規則は、EU圏内の空港を出発するすべてのフライト（航空会社を問わない）、EU圏外の空港を出発してEU圏内に到着するフライトのすべての乗客（国籍問わず）に適用される。　

　ところで、航空会社が補償を免れるケース（例外）は、遅延の理由が「不可抗力（非日常的状況）」である場合だ、例えば、天候不良（大雪、台風など）、安全上の脅威や予期せぬ治安悪化、管制塔（ATC）の指示やストライキの場合だ。

　ちなみに、遅延が長引く場合、航空会社は金銭補償とは別に、「お世話の権利（Right to care）」として、飲食、ホテル宿泊代、Eメールの通信費などを乗客に無料で提供しなければならない。これはどの航空会社でも共通の義務だ。

　なお、イベリア航空が突然飛行できなかったことについて、技術的問題が挙げられているが、サボタージュ、テロ情報、教皇の突然の健康悪化説なども完全には排除できない。ただし、AIによると、「飛行機が飛行直前、技術的問題が見つかることは決して珍しくはない。特にVIPが搭乗する場合、なおさらだ」とのこと。

　今回は教皇の帰国便の話に終始したが、レオ14世のスペイン訪問は大きな問題もなく、無事終わったことを付け足しておく。

2026年06月14日06:00

カテゴリ: ウクライナ; ロシア

完全自律型ドローンが戦場を制覇する時

　衝撃的なニュースが流れてきた。ドイツ民間放送ニュース専門局NTVが１２日、キーウからの情報として報じたところによると、ウクライナは前線で人工知能（AI）搭載完全自律型ドローンの試験を実施し、ドローンが自律的に人を殺害したという。ロシアとウクライナは戦闘用ドローンへのAI搭載技術の開発・配備をめぐる技術競争を繰り広げてきた。AIによって人の操縦なく自律的に人を殺傷する無人機は技術的には以前から製造可能だった。専門家によると、ウクライナの最前線ではまだそのような無人機は実用化されていないという。

▲特別軍事作戦に参加する軍人との会合に参加したプーチン大統領、クレムリン公式サイトから，2026年6月12日

　この情報は、英国の科学雑誌「ニュー・サイエンティスト」が、試験に技術を提供したドローンメーカーのアレクサンダー・コハノフスキー氏の発言を引用して報じた。「我々は試験を行った。大規模に使用したことはない。この実験は、ウクライナ軍の反攻作戦の一環として、約2年前にバフムートとチャシフ・ヤール近郊で、名称不明の軍事部隊によって実施された」という。実験後、ウクライナ軍は調査のため、有人ドローンを現場に派遣し、自律型ドローンが兵士数名とトラック1台を破壊したことを確認している。

　通常、自律型ドローンとは、人間のコントローラーによる操縦を必要とせず、AIや各種センサーを駆使して自ら周囲の状況を判断し、飛行・タスク実行を行うドローン。あらかじめ設定されたルートを飛ぶ「自動飛行」とは異なり、障害物の回避や目標物の追跡、状況に応じた経路の再計算をリアルタイムで独自に行える。ウクライナが実験した無人機はさらに一方進み、無人機自らの判断で殺害できる完全自律型ドローンだ。

　報告書によると、内部コードネーム「ターミネーター」と呼ばれる10機のクアッドコプター型ドローンが使用された。これらのドローンは、前線に向かって飛行し、約10分で3～5キロメートルを移動した後、「ターミネーターモード」に切り替えるようにプログラムされていた。それ以後はAIモデルが引き継ぎ、自律的に標的を探し出し、攻撃を行った。

　人工知能は戦車や接近するシャヘド・ドローンを確実に探知できるが、ロシア兵とウクライナ兵、あるいは戦闘員と民間人を区別することはできない。また、自律型システムは、電波妨害下でも正確に攻撃できるメリットがある反面、無人機自身が命を自律的に奪うことに対し、倫理的な課題が出てくる。

　米国のシンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）の元ウクライナ政府顧問ケイト・ボンダー氏は、テクノロジー誌「IEEE Spectrum」で、「軍隊が戦闘において完全に機械に依存するようになるまでには、おそらくあと10年から15年かかるだろう」と予測している。

　AIの軍事利用は増加の一途を辿っている。年初以来、ウクライナは占領地におけるロシアの補給路へのドローン攻撃を強化している。兵士がドローンを目標地域まで操縦するが、その後はAIによって選択された目標を攻撃する。

　IEEE Spectrum誌によると、ウクライナ企業は命中率を高める目的でドローンに自律モジュールを後付けしている。一方、ロシアはネットワーク接続され、サーマルイメージングカメラを搭載したインテリジェントなShahedドローンへの依存度を高めている。

　現在、前線における人的被害の75～85%はドローンによるものだという。ウクライナは2025年までに400万台の無人ロボットシステムを生産したと推定されており、2026年には500万台から600万台に達する見込みである。この数字には、グレーゾーンで運用される地上ロボットや、航空戦を補完するドローンボートは含まれていない。

　兵力不足を解決し、人的犠牲を最小限に防ぐために、無人機、ロボット兵器が今後、戦場で益々重要な役割を果たすことは間違いない。それに伴い、戦争の仕方、戦略に変化が出てくることは必至だろう（「ロボット軍用犬が戦場に登場する時」2024年6月1日参考）。

　国連は、ウクライナで5月に民間人の死傷者数が2022年4月以来最多を記録したと発表した。人権高等弁務官事務所（OHCHR）の報告書によると、5月には少なくとも274人が死亡、1,763人が負傷した。これは、死者191人、負傷者865人が記録された2025年5月と比較して93%の増加だ。報告書によると、死傷者の45%はロケット弾やドローン攻撃によるもの。前線付近では、短距離ドローンが民間人の死傷者の主な原因となっている。

　13日早朝の外電によると、ロシア南部でウクライナのドローンによる攻撃があり、1人が死亡、3人が負傷した。クラスノダール地方のベニアミン・コンドラティエフ知事は「ウクライナのドローンがテムリュク地区を攻撃した」と述べた。この攻撃により、ロシアとクリミア半島を隔てるケルチ海峡に近いアゾフ海沿岸のテムリュク地区にある港湾ターミナルが被害を受けた。

　ウクライナ軍はここにきてロシアの石油産業に対するドローン攻撃を反撃手段として用い、モスクワへの圧力を強めてきた。ロシア当局は最近、ガソリンの流通を制限している。

　なお、NTVが12日に報じたところによると、ロシア兵士たちはプーチン大統領に対し、ウクライナのドローンによる脅威の高まりについて直訴している。兵士たちは、ウクライナ軍が使用するドローンによって引き起こされる問題について詳細に報告したという。ウクライナ軍はスターリンク衛星通信ネットワークを利用しているが、ロシアは年初にこのネットワークへのアクセスを失った。プーチン大統領は、モスクワの防衛強化を指示した。

2026年06月13日06:00

カテゴリ: 時事問題

イラン対アルバニアのホットな戦い

サッカーの「ワールドカップ（Ｗ杯）２０２６」の話ではない。イランは参加しているがアルバニアはW杯には出場していない。両国代表チームが戦うことはあり得ない。ところが、トランプ米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏が率いる投資会社「アフィニティ・パートナーズ」によるアルバニアでの大規模な高級リゾート開発計画（総額40億～50億ドル規模）に対する抗議デモ（通称：フラミンゴ革命）が契機となって、アルバニアのラマ首相が「抗議デモの背後にはイランのハイブリット工作がある」と批判したことから、イラン側が反発、両国の非難合戦が始まったのだ。

▲フラミンゴを描き、ラマ首相を非難するプラカード、IRNA通信から、2026年6月10日

　AFPは２日、ティラナ発で開発計画に反対する数千人規模の抗議デモを報じたが、同国のラマ首相は「イランが誤解を招く敵対的な発言を繰り返し、アルバニアの内政に干渉している。国内の抗議活動は観光建設プロジェクトや環境問題とは無関係だ。イランによる‘ハイブリッド戦争‘だ」と言い出したのだ。プロジェクトには、アドリア海に浮かぶ無人島サザン島や、南部ズベルネツに位置するヴョサ・ナルタ保護景観地域でのホテル複合施設の建設が含まれる。

　クシュナー氏は２年前、アルバニアにおける開発プロジェクトの計画を提示した。それによると、かつて共産主義政権の秘密軍事基地であったサザン島を、推定14億ユーロ（約2600億円）規模の開発プロジェクトによって華麗な観光地に変貌させるとともに、ズベルネツに高級ホテルを建設するという内容だ。その計画が明らかになると、今年１月には、約40の環境保護団体が生物多様性への脅威を理由に、このリゾート計画の中止を求め、各地で抗議デモが始まった。

　アルバニア側はクシュナー氏の開発計画に反対する抗議デモはイラン側が裏で操っていると受け取っている。それなりの理由はある。アルバニア南部沿岸の自然保護区（ヴヨサ・ナルタ）やサザン島（旧共産圏の軍事基地）でクシュナー氏による開発計画が始まると、環境破壊や汚職を訴える数千人規模のデモが国内で勃発した。その最中、SNS上で「このリゾート開発は、ガザ地区のパレスチナ人をアルバニアに移住・定住させるための隠れみの（カバー）だ」という偽情報・陰謀論が急速に拡散したのだ。

　ラマ首相は、この陰謀論や抗議デモの過熱について、「イランが関与する情報工作（ハイブリッド戦）であり、偽情報を使って世論を操作している」と名指しで批判した。それに対し、イラン外務省のイスマイル・バガエイ報道官は８日、X上で猛反発し、「彼らはイランを非難し、フラミンゴもイランの治安工作員だったと言い出すかもしれない。イランに対するこうした主張はステレオタイプだ。シオニスト政権に何らかの形で近づこうとする支配機関は、イスラエル側を満足させるためにイランを非難する」と指摘、ラマ首相に対して「自国の主権を（米国の権力者に）売り渡しているのはお前だ」「自国国民の知性を侮辱するな」と強く非難し、激しい舌戦が始まったのだ。

　（アルバニアは欧州でのフラメンゴの重要な生息地）

　イラン国営IRNA通信は10日、「アルバニア首相の反イラン姿勢の理由を検証する」というタイトルで「『フラミンゴ革命』からイランへの非難まで:ラマは何から逃げているのか?」というリード文でかなりボリュームのある記事を掲載している。

　IRNA通信によると、バカエイ報道官は「豊かな歴史を持つ文化ある民族として、国民の理解と意識を尊重する方が良い。彼らは善悪を見分ける。もしあなたが国家主権を売りたいなら、それはあなた次第だ。説明は不要だ」と、トーンを強める。

　ラマ首相も負けてはいない。ソーシャルメディアのメッセージの中で、イランの奇妙なサイバー攻撃を非難し、「イランはアルバニアの公共サービスとデジタルインフラをサイバーテロキャンペーンの標的とし、わが国を完全に麻痺させようとしている」と糾弾している。ちなみに、2022年、アルバニアの政府機関や公共インフラが壊滅的なサイバー攻撃を受けた。アルバニア政府はこれを「イラン政府による攻撃」と断定し、イランとの国交を断絶した。サイバー攻撃を理由とした国交断絶は世界初だ。

　IRNAは「ラマはガザでのイスラエルによるジェノサイドへの強固な支持により、イスラエル大統領名誉勲章を受け、占領下のエルサレムでイスラエル大統領アイザック・ヘルツォークから授与された。ラマはまた、最近の米国とイスラエルによるイランに対する2度の攻撃においてイスラエルの犯罪を支持している。彼は反イラン、イスラエル支持を表明することで、強力な西側政治家たちを味方につけ、EU加盟やアルバニアへの大規模な投資を得ることができると考えている」と、ラマ首相にターゲットを絞って攻撃している。

　IRNA通信によると、トランプの義理の息子のプロジェクト地域はフラメンコの生息地域として保護地域の一つだったが、クシュナー投資プロジェクトの承認後、アルバニア政府はこの地域の土地を保護区から外し、クシュナー投資会社の名前を特別投資パートナーリストに加え、建設のための法的許可取得を免除したという。

　なお、イランとアルバニア両国間の論争が単なる開発プロジェクトに対する環境保護云々ではないことは明らかだ。アルバニアは2014年以降、米国の要請を受け入れる形で、イランのイスラム体制打倒を掲げる最大規模の反体制武装組織「MEK」のメンバー数千人を難民として自国内に受け入れ、強固な拠点（（アシュラフ3キャンプなど）を築かせた。イラン政府はこれを「テロリストの隠れみの」として激しく批判してきた。イラン指導部には、‘アルバニア憎し‘といった強い敵愾心があることは否定できない。

（イランの最大規模の反体制武装組織「MEK（モジャーヘディーネ・ハルグ）」は、1979年のイラン革命前から活動する歴史の長い組織だ。イスラムの教えと社会主義を組み合わせた独自の思想を掲げ、現在の神権政治に基づくイスラム体制の打倒を目指している）。

2026年06月12日00:00

カテゴリ: 時事問題

ハンナ・アーレントの「思考しない悪」

　「考えないことは悪だ」と言われたら、普通の人ならどう感じるだろうか。「自分はカントやニーチェのような哲学者ではない」と反発するかもしれない。「思考しない悪」といわれれば、「思考しない人」及び「思考できない人」への差別と受け取る人が出てくるかもしれない。しかし、「思考しない悪」が社会や国全体に覆っていた時代があった。例えば、ナチス時代だ。そして共産主義世界、全体主義社会では今なおそうだ。

Arendt_in_Jerusalem_during_Adolf_Eichmann_trial

▲アイヒマン裁判を傍聴するハンナ・アーレント、ウィキぺディアから

　ドイツ生まれのユダヤ人で、ナチス時代に米国に亡命した政治哲学者ハンナ・アーレント（Hannah Arendt、1906年10月14日 - 1975年12月4日）は1963年の著書「エルサレムのアイヒマン」の中で語っている。彼女は米国の雑誌「ザ・ニューヨーカー」の特派員としてエルサレムで開かれたユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）の移送実務を指揮したアドルフ・アイヒマンの裁判を傍聴した。その裁判談をまとめた「エルサレムのアイヒマン」の中に「悪魔の凡庸さ」という表現が記述されている。それに関連し、アーレントは「思考しない悪」を主張しているのだ。

　裁判を傍聴したアーレントは、ユダヤ人移送の責任者アドルフ・アイヒマンが、残虐なモンスターではなく「命令に従うことしか考えていない極めて平凡な小市民」であったことに驚く。アイヒマンは裁判では「自分は上司の命令に従っただけだ」と繰り返し答えた。

　アーレントは代表作『全体主義の起源』(1951年)において、ナチズムとソ連のボリシェヴィズム・スターリニズムなどの全体主義を分析している。多くの人々が思考停止の状況に陥り、その時のシステムや命令に対して、それが道徳的に正しいかどうかを自分で考えない。その結果、組織のルールや上司の指示に盲従することで、普通の人々が罪悪感を持たずに残虐な行為を行う。アーレントは「自分は命令に従っただけだ」と答えるアイヒマンから「思考停止」が残虐な行為を平気に行った最大の要因だったことを知る。

　アーレントの「悪の陳腐さ」という表現はナチス政権で犠牲となった多くのユダヤ人から強い反発、批判が出た。家族を殺され、全てを失ったユダヤ人にとってアイヒマンは極悪非道の犯罪者だ。そのアイヒマンに対し、アーレントは「思考停止した凡庸な悪」と表現したのだ。「アーレントはナチスの蛮行を擁護している」という非難の声が生き延びたユダヤ人たちから聞こえた。

　17世紀のフランスの哲学者ブレーズ・パスカルは「人間は考える葦」と述べ、人間が思考できる点で他のすべての存在より優れていると強調した。確かに、犬や猫が「なぜ生きているのか」、「なぜ争いが絶えないのか」、と哲学することはない。彼らは与えられた本能に基づき生きている。人間だけが思考する。その人間の特権ともいえる「思考」を恣意的に停止して生きる。アーレントはナチスや共産主義世界、全体主義社会に生きる人々の中にその思考停止を見出したのだ。

　ロシアの著名な哲学者アレキサンダー・ジプコ氏は独週刊誌シュピーゲル（2023年７月８日号）とのインタビューの中で、「プーチン大統領は生来、自己愛が強い人間だ」と述べる一方、「ロシア国民は強い指導者を願い、その独裁的な指導の下で生きることを願っている。ロシア人は自身で人生を選択しなければならない自由を最も恐れている」と語っていた。そしてプーチン氏の圧政や非人道的な政策に対し、批判せずに、「思考停止」に陥る。

ロシアの著名な反体制派活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏（47）は2024年2月16日、シベリア北極圏ヤマルの刑務所で死去したが、ナワリヌイ氏はアカデミー長編ドキュメンタリー賞（2023年3月）を受賞した映画「ナワリヌイ」の中で、ロシア国民に何をメッセージに残したいかという質問に対し、「悪なる者が勝利するのは、（それを阻止するために）他の者たちが何もしなかった時だ。だから、諦めてはならない。強く雄々しくあってほしい」と答えた。

　アーレントはその著書「エルサレムのアイヒマン」（大久保和郎訳、みすず書房）で「彼（アイヒマン）は愚かではなかった。まったく思考していないこと、それが彼があの時代の最大の犯罪者の一人になる素因だったのだ」と述べ、「孤立した人間が自分で考えることをやめ、公の場で他者と対話をしなくなったとき、社会はいつでも恐怖の全体主義へ逆戻りする」と警告した。

　私たちは無数の情報が瞬時に手に入る時代圏に生きている。それだけに、情報に主導権を奪われて「思考しない悪」に陥ることなく、今こそ哲学すべきだろう。

2026年06月11日00:00

カテゴリ: 時事問題

哲学者ベーコンの「４つのイドラ（偏見）」

　英国の哲学者フランシス・ベーコン（1561～1626年）は1620年、彼の主著「ノヴム・オルガヌム（Novum Organum）「第一巻」において、正しい科学的探究（帰納法）を阻害する4つのイドラ（ラテン語で偏見、幻影・偶像、先入見）を挙げている。ベーコンはその4つのイドラ（Idola）を排除することで、先入観のない客観的な観察と実験による真理の追究が可能になると説いている。

Francis_Bacon,_Viscount_St_Alban_from_NPG_(2)

▲英国の哲学者フランシス・ベーコンの肖像画（1618年頃）、ウィぺディアから

　①種族のイドラ
　　人類共通の偏見で、人間という種族であること自体に起因する偏見、錯覚
　②洞窟のイドラ
　　個人の生い立ち、環境、教育、習慣による偏見
　③市場のイドラ
　　言葉の不適切な使用や噂話から生じる誤解や偏見
　④劇場のイドラ
　　伝統や権威ある学説を無批判に信じ込む偏見

　ベーコンと言えば、「知は力なり」（Knowledge is power）という名言をよく耳にしたが、「イドラ」という概念についてはこれまで知らなかった。たまたま哲学を紹介する動画を聞いたことから、ベーコンの「イドラ」という概念を知った。ベーコンの「知」とは、本や権威を鵜呑みにすることではなく、観察や実験を通して得られる客観的な知識（科学的知識）であり、それを得るために４つのイドラを克服して帰納法を通じて正しい知を得るという教えだ。

　今年はベーコン没後400年の筋目にあたる。17世紀の哲学者が21世紀の現在に現れたならば、「世界はイドラで満ち溢れている」と驚くと共に、自説の学説が正しかったことを改めて確認して喜ぶかもしれない。

　人間特有の偏見、錯覚はいつの時代でもあるが、天体宇宙関連の知識は増え、人間中心主義は大きな曲がり角を迎えている。その象徴的な出来事はやはり人工知能（AI)の登場だろう。人類がこれまで独占してきた「万物の霊長」という座が怪しくなってきたのだ。

　人類は昔、星と星の間に線を引いてしし座や射手座を描いてきた。実際は、一つの星と他の星の間は何光年も離れている。両者間にはあまり関連性がない。ただ、地球上から眺めればそれらの星が繋がり、ライオンなどの姿が夜空に浮かび上がってくるわけだ。科学的知識を増やしていくことで、種族のイドラは訂正されていく。

　殺人事件が発生すれば、人はその容疑者の生い立ちに関心がいく。容疑者がどこで、どのように成長していったか、というナラティブが生まれてくる。世界は自分の認識の投影に過ぎないといった過激な見方が出てくる。個人の環境、性格、受けた教育、狭い経験などから生じる思い込みの世界（洞窟）に閉じこもって世界をゆがんで捉えてしまう。

　４つのイドラの中でも「市場のイドラ」が最も活発だ。不適切な言葉や曖昧な噂話（伝聞）から生じる誤解や混乱だ。市場（広場）で飛び交う不確かな情報のように、言葉の不完全さによって思考が惑わされる。「初めに言があった。全てのものはこれによってできた」という有名な「ヨハネによる福音書」の聖句があるように、どの時代も「言葉」が大きな影響を与えてきた。言葉は他者との意思疎通に不可欠だが、同時に混乱、誤解、紛争を誘発する大きな原因となっている。

　卑近な例だが、「高市事務所が誹謗中傷動画の作成依頼を行い毎日100～200の中傷動画を投稿、拡散させた」という週刊文春の記事で日本の与野党間で大揺れだと聞くが、これなどは代表的な「市場のイドラ」だろう。根拠の乏しい情報がスクープ顔して闊歩する日本のメディアはまさに「市場のイドラ」の虜になっているわけだ。

　最後に、「劇場のイドラ」は過去の偉大な哲学者の学説や、伝統的な権威、盲信的な dogma（教条）を無批判に受け入れることで生じる誤りだ。あたかも劇場の舞台で演じられる作り話を本物だと信じ込む様子に例えられる。

　また、卑近な例だが、日本では今日、皇位継承、皇族数確保問題などが討議されているが、「初代の神武天皇から126代にわたり、ただの一度も例外なく男系による皇位継承だった」と言うナラティブを皇室専門家や政治家が堂々と主張することもあって、多くの日本人は「万世一系」を半ば誇らしく信じている。日本では皇室問題を検証するというより、国是として信じることを重視する。これも「劇場のイドラ」だろう。

　このように見ていくと、私たちが生きている社会、国家、世界は４つのイドラに取り囲まれていることが分かる。「知は力なり」だが、イドラから解放され本当の「知」に辿り着くまでの道は平坦ではない。　

2026年06月10日00:00

カテゴリ: カトリック

レオ14世「聖職者の性犯罪はペストだ」

　今月6日から12日にかけてスペインを訪問中のローマ教皇レオ14世はマドリードでフェリペ6世国王とレティシア王妃の謁見を受けた後、６日夜、スペインの首都で約50万人が参加する「青少年の徹夜祈祷会」を執り行い、７日にはマドリード中心部のシベレス広場周辺でコルプス・ドミニ（聖体祭）のミサと聖体行列が行われ、約120万人の群衆が教皇を歓迎した。教皇は「神は貧しい人々や虐げられた人々と心を共にされる」と他者を助ける信仰の大切さを訴えた。

　そして８日、教皇レオ14世はマドリードのスペイン議会で演説を行い、イラン・イラク戦争の再燃をはじめとする武力紛争の激化を受け、平和を訴え、「武器は真の永続的な平和を決して生み出すことはできない。各国は国際法で定められた平和的手段によって意見の相違を解決しなければならない」と語った。スペイン訪問は米国人教皇にとって、イタリア以外の主要欧州諸国への初の司牧訪問だ。

▲聖職者の未成年者への性的虐待犯罪の犠牲者６人と会合するレオ１４世、バチカンニュースから、2026年6月8日

　レオ14世は８日、教皇として初めてスペイン議会で演説した。教皇は流暢なスペイン語で兵器システムへの人工知能（AI）の利用に警鐘を鳴らし、「ヨーロッパを含む世界の様々な地域で、国際情勢の不安定化に対するほぼ必然的な対応として、軍備再編が再び台頭しつつあることは憂慮すべき事態だ。世界は深刻な精神的・文化的危機に直面しており、それは暴力、分断、相互不信という形で現れている」と強調した。70歳の教皇は先月25日発表した回勅「マニフィカ・ヒューマニタス」の中で人工知能の軍事利用に警告を発している。

　また、移民問題にも言及し、「移民や難民の状況は、人々を第一に考え、避難の根本原因に対処する政策を必要としている。出身、宗教、言語、社会的地位に基づく差別は、すべての人々の平等な尊厳という原則に反する。この問題は単なる人口問題や経済問題ではなく、何よりも国際社会にとって道徳的かつ法的な課題だ」と指摘、安全で合法的な入国経路の確保と、避難の根本原因へのより強力な取り組みを求めた。

　また、社会の分断に警鐘を鳴らし、政治的議論における相互尊重を訴えた。意見の相違は政治的対立者を中傷するものではなく、民主的な対話を通じて解決されるべきだと訴えた。

　演説後、教皇は「ブラボー！」「ビバ！」という歓声とともに、数分間にわたる拍手喝采を受けた。報道によると、スタンディングオベーションは7分間続いた。

　それに先立ち、レオ14世は、スペインのペドロ・サンチェス首相と会談した。教皇は８日午前、マドリードにあるバチカン大使館で、自らを無神論者と称する社会党所属のサンチェス首相と会見した。両者ともイラン・イラク戦争を批判しており、トランプ米大統領から繰り返し攻撃を受けている。ただし、カトリック教会とスペイン左派政権の間には、中絶、同性愛者の権利、フェミニズムといった問題に関して、意見の相違がある。

　なお、スペインのカトリック教徒の割合は、現在人口の約55％～70％とされている。かつては国民の90％以上を占めていたが、近年は明確な減少傾向にあり、無宗教層や無神論者の割合が増えている。

　ところで、教皇レオ14世は８日午後、スペインで聖職者や教会職員による虐待の被害者6人と面会した。被害者支援に尽力する教会関係者も同席した。バチカン広報部によると、面会は８日の午後、マドリードの教皇大使館で行われた。教皇はその直後、「聖職者による虐待を受けた人々との面会は特に辛いものだった」と述懐している。オーストラリアのシドニー教会を訪問したべネディクト16世が2008年7月、聖職者の性犯罪の犠牲者と会合して涙を流したという話を思い出す。

　レオ14世は、スペインの司教会議に関連する約120人の司教たちを前に、聖職者による未成年者や弱者への性的虐待に対して「「この悪に直面して、教会共同体は、傾聴、真実、正義、償い、そして予防とケアの文化という観点から、これまで以上に断固とした行動をもって対応することが求められる」と述べた。教皇は性的虐待を「疫病」と表現した。教皇の発言は、これらの犯罪の捜査と被害者への賠償金支払いをめぐり、教会、政治家、司法の間で長年にわたる論争が続いている中でなされた。教会代表と政府は、金銭的賠償の手続きについて、今年1月に暫定合意に達したばかりだ。

　ちなみに、聖職者の未成年者への性的虐待はレオ14世が表現したようにペスト（疫病）ではない。
ペストは、ペスト菌を病原体とする感染症だ。聖職者の性犯罪は明らかにローマ・カトリック教会という世界最大のキリスト教会の組織的犯罪だ。外部から感染するペストではなく、教会内部から発生し、隠ぺいしてきた犯罪だ。

　聖職者の性犯罪は米国、スペイン、フランスのカトリック教会だけに発生しているのではない、世界のほぼ全てのカトリック教会で程度の差こそあれ発生している。それ故に、神父個人による性犯罪ではなく、教会が組織的に関与している犯罪だといわざるを得ないのだ。

　ペストは現代では適切な抗生物質（ストレプトマイシンやテトラサイクリンなど）による早期治療を行えば完治する病気だが、カトリック教会の聖職者の性犯罪にはまだ適切な抗生物質が見つかっていないのだ。

　なお、教皇レオ14世はマドリード訪問後、バルセロナとカナリア諸島を訪問する。ローマ教皇は10日、バルセロナのサグラダ・ファミリアで、著名な建築家アントニ・ガウディ（1852年～1926年）の没後100周年を記念するミサを執り行い、世界一高い教会の塔を正式に祝福する。

2026年06月09日00:00

カテゴリ: レバノン; イラン

国軍と民兵のパワーバランスの逆転

　想定されていたことだが、レバノンのアウン大統領の５日のイラン批判発言に対して、イラン側は強く反発している。イラン外務省のエスメイル・バカイ報道官は６日、レバノンのアウン大統領が自国の友好国と敵国を区別できていないと指摘、「彼は自分のそばに立つ者を売り渡し、反対する者を買う。彼は自分を支持した者を見捨て、首を絞めている者の後ろを歩く」とアラビア語でXに投稿している。

▲パキスタンのサイード・モフシン・ナクヴィ内相と会談するイランのアラグチ外相（左）、2026年6月7日、ISNA通信から

　このコラム欄で報告済みだが、アウン大統領はCNNのクリスティアン・アマンプール記者とのインタビューで、「イランが米国およびイスラエルとの紛争において、レバノンを交渉材料として利用している。これは容認できない。レバノンへの内政干渉を止めるべきだ。レバノンの国益はイランの国益とは一致しない」と断言した。さらに、イラン革命防衛隊（IRGC）に対しは、「ここは君たちの国ではなく、我々の国だ」と宣言。そしてイランの支援を受けるヒズボラ民兵組織の指導者ナイム・カセム師を、「レバノン国民を代表する人物ではない」と述べている。レバノンの大統領がイランをこのように激しく批判することは珍しい。それだけに、イラン側の強い反論が予想されていたわけだ。

　イラン側は「もしレバノンがイランの交渉材料であったなら、ずっと前に合意に達していただろう。イランは戦争終結の合意にはすべての戦線での敵対行為の停止を含むべきだと主張してきた。ヒズボラが3月初旬からイスラエルと衝突しているレバノンではそうだ。ヒズボラは、イスラム革命の指導者アリ・ハメネイ師が空爆で殉教したことへの報復としてイスラエルに対する攻撃を開始した。事態のエスカレーション以前、ヒズボラとイスラエルは2024年11月下旬に発効した停戦を維持してきたが、イスラエル側はほぼ毎日のように停戦を破っている」と強く非難しているのだ。

　レバノン情勢を考えると、イランのそれと酷似していることに気が付く。イランには列記とした正規軍の国軍が存在する一方、イスラム革命防衛隊（IRGC）が存在する。軍事力ではIRGCの方が正規の国軍より強い。同じように、レバノンには国軍のほか、民兵のヒズボラが存在する。1982年に創設されたヒズボラ（アラビア語で「神の党」）は結成当初から、レバノン南部を占領するイスラエル軍や、それを支援する米国などの多国籍軍を「排除すべき敵」と定義してきた。

　ヒズボラの兵力は常任の戦闘員が約2万～3万人、予備役を含めると計4万～10万人に達すると推計されている。特に、イランの支援で訓練されシリア内戦での実戦経験も豊富な精鋭部隊「ラドワン部隊（Radwan Unit）」（約5,000人）は、イスラエル領内への侵入や対戦車戦を専門とする極めて危険な攻撃部隊だ。「カチューシャ」などの無誘導ロケット弾から、イスラエル全土を精密射撃できるイラン製の弾道ミサイル「ファジル5」や「ゼルザル2」まで、約15万発もの莫大な備蓄を誇る。

　レバノン国軍の兵士の平均月給が数百ドル程度、装備も旧式なジープやライフルが主であるのに対し、ヒズボラはイランからの莫大な資金援助により数千ドル規模の給与を払い、国軍よりもヒズボラの方が圧倒的に高い軍事力を持っているわけだ。

　ちなみに、レバノン国軍（LAF）の兵士の給与は急落した現地通貨（レバノン・ポンド）で支払われている一方、ヒズボラはイランからの潤沢な資金援助を受けており、戦闘員や活動家への給与は「米ドル（外貨）」払いだ。

　2026年6月に入り、米国の仲介によりイスラエル政府とレバノン政府の間で「レバノン南部から非国家武装勢力（ヒズボラ）を排除し、レバノン国軍が統治する」という条件付き停戦案が合意された。しかし、肝心のヒズボラ側および後ろ盾のイランはこの停戦案を「降伏に等しい」として拒否しており、現在も戦闘や国境付近での応酬が続いている。

　米国やイスラエルは、レバノン国軍に対し「南レバノンからヒズボラの兵器を排除し、国家の統治権を取り戻せ」と強く迫っているが、繰り返すが、ヒズボラを軍事的に抑える軍事力を現在のレバノン国軍は有していないのだ。そのような中、イスラエル軍はレバノン国軍の３人の兵士をヒズボラと勘違いして殺すといった不都合な出来事が起きたばかりだ。

　次はイラン情勢だ。最高指導者アリ・ハメネイ師の死後、モジタバ・ハメネイ師を担ぎ出し、イランを完全にコントロールしているのはぺゼシュキアン大統領をはじめとする行政府でもイラン国軍でもない。イランを現在統治しているのはイランン革命防衛部隊だ。軍事力ではIRGCは国軍より強い。レバノンのヒズボラと国軍のパワーバランスと同じだ。

　「イラン・インターナショナル」（5月31日）によると、イランのペゼシュキアン大統領は最高指導者宛てに正式な辞任届を提出したという。ペゼシュキアン氏は大統領と政府が国内の重要な意思決定プロセスから事実上排除されており、「このような状況下では政府を運営し法的責任を果たすことができない」と即時辞任を要請したという。モジタバ・ハメネイ師が大統領の辞任を受け入れるかどうかはまだ明らかではないが、書簡の内容はイランの権力最高層に亀裂があることを示している。

　アウン大統領を始めとするレバノン行政府、国軍がヒズボラを抑制できないように、イランでもパゼシュキアン大統領ら政府、議会、イラン国軍もIRGCの独走を抑制できない状況にある。そのような中で、米国やイスラエルが外交交渉で紛争を解決しようとしても、相手は政治家や外交官ではなく、軍服を着た民兵指導者たちだ。交渉が容易でないのは頷ける。

　レバノンに限っていえば、レバノン国軍兵士の給料が民兵組織ヒズボラの戦闘員のそれより高くならない限り、ヒズボラの非武装化は夢のまた夢だ。

2026年06月08日00:00

カテゴリ: イラン

イランのユダヤ人コミュニティの実情

　イラン国営IRNA通信（英語版）のヴェヴィサイトを開くと、「テヘランのシナゴーク（会堂）でホメイ二師没後37年の追悼集会が開催された」という記事が目に止まった。「テヘランのシナゴーグで・・」と少し懐疑的になったが、イラン学生通信社（ISNA）でも同じ記事が掲載されていた。どうやら事実らしい。それにしても「米イスラエル軍と戦闘中のイランで、それもユダヤ教のシナゴーグでイラン革命の主人公ホメイ二師の死後37年目の追悼集会が開かれた」ということにやはり新鮮な驚きを感じた。

▲ホメイ二師の追悼集会を挙行するテヘランンのシナゴーグの風景、ISNA通信

　イラン専門家によると、イランのユダヤ教コミュニティがイラン革命の指導者ホメイ二師の追悼集会を開くには2つの理由が考えられるという。一つはイラン当局からの政治的要請に基づいているという。イランではイスラム教以外の宗教（ユダヤ教、キリスト教、ゾロアスター教）も憲法で公式に認められている。追悼集会を公式メディアで大々的に報じることで、「イランは反ユダヤ主義（ユダヤ人差別）ではなく、反シオニズム（イスラエル国家の現体制への不服従）である」という政治的メッセージを世界にアピールし、宗教的多様性を誇示する狙いがあるからだというのだ。

　もう一つの理由はイランのユダヤ教コミュニティの生存戦略という。今年の集会は、2026年2月に米イスラエル側の攻撃で死亡した第2代最高指導者アリ・ハメネイ師への哀悼と、新指導者モジタバ・ハメネイ師への忠誠と連帯の表明という非常に強い政治的意味も含んでいる。ユダヤ人コミュニティが反体制やイスラエル擁護とみなされれば、スパイ容疑などの重罪に問われるリスクがあるため、自発的というよりは「身を守るための安全弁」として行事に従事せざるを得ない側面があるというのだ。かなり説得力のある解説だ。

　イスラム教シーア派の盟主イランに住むユダヤ教徒の実情を少し振り返る。イランには、イスラエルと米国を除くと中東で最大規模のユダヤ人コミュニティ（約8,000～25,000人規模）がある。その動向には明確な「二面性」があるという。イラン議会には、ユダヤ人コミュニティのための専用の固定議席（1議席）が憲法で保障されている。首都テヘランをはじめ、各地に複数のシナゴーグ、コシェル（ユダヤ教の戒律に沿った）肉屋、ユダヤ系学校、図書館が存在し、日常の礼拝は認められている。

　その一方、イランのユダヤ人指導者や議員は、コミュニティを守るため、常に「私たちはユダヤ教徒であって、シオニスト（イスラエル支持者）ではない」と公式に明言する。毎年恒例の「エルサレムの日（世界アル・クッズ・デー）」などの反イスラエル官製デモや、イラン軍の対イスラエル軍事作戦の際には、ユダヤ人コミュニティ全体で支持表明を出したり、パレードに積極的に参加する。国内のユダヤ人にとっては「現体制への絶対的忠誠を示すことで、コミュニティの安全と生存を確保する」ための不可欠な政治的処世術というわけだ。

　多分、今年は違うだろうと推測せざるを得ない。最高指導者アリ・ハメネイ師がイスラエル軍の空爆で殺害され、多くの指導者も犠牲となった。‘イスラエル憎し‘が非常に高まっている時だからだ。

　イランにおけるユダヤ人への迫害は、ホロコーストのような「物理的な強制収容や大量虐殺」といった形態ではないが、国家制度による構造的な差別、スパイ容疑による逮捕・処刑、そして近年の軍事緊張や最高指導者交代に伴う強力な「踏み絵（忠誠の強制）」という形で、極めて具体的な迫害と圧迫が昨年以上に強まってきている。西側のイラン専門家は「2025年半ばのイスラエルとの軍事衝突、および2026年2月のハメネイ師の死亡の前後で、彼らを取り巻く環境は寛容のポーズから抑圧へと急激に悪化している」と証言する。イランのムラ―政権下では、ユダヤ人は公式に「二等国民」扱いにさらされている。

　2025年のイスラエル軍によるイラン本土空爆、そして2026年2月のハメネイ師死亡という国家の緊急事態を受け、イラン当局は体制維持のために国内のマイノリティ（少数派）への締め付けを強化している。情報漏洩の犯人として国内のユダヤ人やバハーイー教徒などのマイノリティに矛先を向けている。イスラエルへの内通者容疑だ。人権団体の報告によると、イスラエルとの衝突以降、テヘランやペルシャ帝国発祥の地シラーズに住む35人以上のユダヤ人指導者や市民が、治安当局に連行・尋問された。当局からは「海外（イスラエル）の親族と一切連絡を取るな」と激しい脅迫を受けている。

　世界のディアスポラのユダヤ民族は過去、反ユダヤ主義が危険点にまで高まった場合、他国の安全な地やイスラエルに移住・亡命するが、イランのユダヤ教コミュニティでは大量の移住、亡命の話は聞かない。その理由として、「歴史的愛着」「資産の凍結リスク」「移動制限」「高齢化」という4つの現実的かつ切実な理由からイランに留まるケースが多いからだという。

　イランのユダヤ人は、現在のイスラエル国家ができる遥か昔、紀元前6世紀のバビロン捕囚の時代からペルシャ（現在のイラン）の地に住み続けている。彼らは自分たちを「ユダヤ教を信仰するペルシャ人」と考えており、言語も文化もペルシャのそれに完全に同化している。また、イラン国内には、旧約聖書に登場する「エステル王妃とモルデカイの墓」や「預言者ダニエルの墓」など、重要な聖地が多数ある。祖先が数千年間守ってきた土地を捨てることへの心理的抵抗が強いという。

　また、経済的な足枷がある。出国時には全財産をイラン側が没収するシステムがあるからだ。イランは国際的な経済制裁下にあるため、銀行を通じて海外へ送金することはできない。。不動産は強制没収される。ユダヤ人家族が海外旅行（親戚訪問など）に行く際、「家族全員で同時に出国すること」は基本的に認められない。イスラエルへの渡航は死刑を含む重罪となるため、直行便はもちろん、第三国を経由した移住も極めて高いリスクを伴う。ちなみに、1979年のイスラム革命時に、若者や富裕層の多く（約6万～8万人）は既に米国やイスラエルへ亡命した。現在イランに留まっている層は、当時の移住の波に乗らなかった高齢者が大きな割合を占めていたという。

　参考までに、ペルシャ王クロスの話を再度掲載する。イスラエル（ユダヤ人）とイラン（ペルシャ民族）の関係を考える時、非常に啓蒙的な話だからだ。

　ペルシャ王クロスはＢＣ５３８年、ユダヤ民族を解放し、エルサレムに帰還することを助けた話をご存じだろう。ヤコブから始まったイスラエル民族はエジプトで約４００年後、モーセに率いられ出エジプトし、その後カナンに入り、士師たちの時代を経て、サウル、ダビデ、ソロモンの３王時代に入ったが、神の教えに従わなかったユダヤ民族は南北朝に分裂し、捕虜生活を余儀なくされた。

　北イスラエルはＢＣ７２１年、アッシリア帝国の捕虜となり、南ユダ王国はバビロニアの王ネブカデネザルの捕虜となったが、バビロニアがペルシャとの戦いに敗北した結果、ペルシャ王国の支配下に入った。そのペルシャ王クロスはユダヤ民族を解放し、エルサレムに帰還することを認めた。

　現代のイランの為政者はイスラエルを最大の宿敵と考え、「地図上からイスラエルを抹殺する」と敵愾心を露わにしているが、２５５０年前、ペルシャ王はユダヤ民族を救った。ペルシャ王のその決断がなければ、その後の「イスラエルの建国」は実現していなかったかもしれない。　