2026年05月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2026年05月

2026年05月09日00:00

カテゴリ: ヨーロッパ

「より強く,より自立した欧州の構築を」

　５月９日はヨーロッパの平和と繁栄を祝う「ヨーロッパの日」だが、欧州連合（EU)では米国から独立促進を強く求める声が高まってきた。ドイツのベルテルスマン財団が7日発表した調査によると、EU市民のほぼ4人に3人（73％）が、「欧州は独自の道を歩むべきだ」と考えている。さらに、58％という明確な過半数が、もはや米国を信頼できるパートナーとは考えていない。欧州の自治権強化を支持する人の割合は2024年以降10ポイント増加した。EUにとって最も重要なパートナーとしての米国の評価は、20ポイント低下し、31％だ。

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▲欧州旗

　ベルテルスマン財団（Bertelsmann Stiftung）は、1977年にラインハルト・モーンによって設立された、ドイツのギュータースローに本部を置く非営利の政策シンクタンクで、民主主義の危機管理と持続可能性の強化、社会の改革プロセス促進などをその活動の目標としている。

同財団が発表した調査報告をまとめると、「欧州はより大きな独立を求める一方、米国を欧州最大の同盟国とする支持が急落。欧州は世界における自らの立ち位置を再考している。数十年にわたる米国との緊密な協力関係を経て、EU市民のほぼ4分の3が、EUは「独自の道を歩むべきだ」と回答しているのだ。トレンド自体はもはや新しくないが、欧州独立の機運が予想以上に高まっていることが明らかになった。

　欧州の大多数は、「米国をもはや信頼できるパートナー」とは見ていない。トランプ政権発足から1年半が経過し、米国を欧州にとって最も価値のある同盟国と認識する回答者の割合は20ポイントも低下した。中国が代替パートナーとして勢力を拡大できない中、欧州は西側諸国間の同盟関係を再構築している。今回の新たな調査は、こうした変化を明らかにしている。

　ヨーロッパの日を前に、欧州の人々は戦略的な再出発に向けて動き始めている。2024年9月から2026年3月にかけて、EU加盟27カ国すべてにおいて定期的に住民調査を実施した。その結果、自立を望む欧州大陸の姿を示している。EU市民の73％が、数十年にわたる米国との緊密な連携の後、EUは独自の道を歩むべきだと考えている。その割合は2024年はまだ63％だった。この変化はあらゆる年齢層に及んでおり、特に高齢の欧州人の間で顕著な増加が見られる。

　調査分析によると、分断を招く米国大統領と高まる地政学的緊張が、欧州の世論を変化させている。米国離れが進む一方、西側同盟諸国間の関係に変化が見られる。例えば、英国とカナダは戦略的パートナーとしての重要性を増している。

　以下、代表的な2例を紹介する。

　例１In the last half century, Europe and the United States have often cooperated closely. Do you think that it is time for Europe to go its own way?
　（過去半世紀にわたり、ヨーロッパとアメリカは緊密に協力関係を築いてきた。そろそろヨーロッパが独自の道を歩むべき時と考えるか？）

　「Agree」（同意）は、ポルトガル83％、ベルギー80％と高く、ドイツ76％、スペイン74％、イタリア72％と、いずれも70％台だ。一方、フランスは69％、英国67％と続く。EU27カ国の平均値は73％だ。

　米国への信頼は低下しており、現在ではヨーロッパ人の58％がワシントンを信頼できるパートナーとは考えていない。米国は相対的に見て依然としてEUにとって最も重要な同盟国（31％）ではあるものの、その地位は2024年以降20ポイント低下している。

　例２How trustworthy of a partner is the United States for Europe?
　（米国は欧州にとってどれほど信頼できるパートナーか？）

　米国を最も信頼できるパートナーと考える国はポーランドで61％だ。それに次いで、ポルトガル48％、イタリアが44％だ。一番低いのは欧州の盟主ドイツで27％だ。20％台はドイツだけだ。フランス39％、英国37％だ。ポーランドとドイツでは「Trustworthy」で34％も違うのだ。EU平均は42％だ。

　看過できない点は、ヨーロッパの独立志向は、北京への接近には繋がっていないことだ。中国に対する懐疑的な見方は根強く、経済的コストを犠牲にしてでも依存度を下げるべきだという意見が圧倒的多数を占めている。むしろ、既存の同盟体制の中で、人々の優先順位は変化しつつある。英国とカナダは戦略的パートナーとして重要性を増しており、ヨーロッパ諸国は北大西洋同盟を放棄するのではなく、むしろ再均衡を図っていることを示唆している。NATOへの支持は依然として堅固で、圧倒的多数（63％）がNATOを安全保障の要と見なしている。

　ベルテルスマン財団の欧州戦略問題担当専門家のフロリアン・コマー氏は「欧州の人々は米国からの独立性を高めたいと強く望んでいるという明確なメッセージが伝わってくる。信頼関係は損なわれ、欧州の中心的なパートナーとしての米国の地位は低下した。パートナーシップは修復不可能というわけではないが、私たちのデータは、大西洋横断関係におけるより根深い構造的な亀裂を示している。欧州市民は、特に外交・安全保障政策において、より大きな独立性を求めている。政策立案者は、この要求を具体的な政策と、欧州自身の能力への真の投資へと結びつける必要がある」という。

　大西洋横断関係担当専門家のブランドン・ボーン氏は、「ワシントンの外交政策が不安定化するにつれ、英国やカナダといった志を同じくするパートナーとの関係を深めることが不可欠になっている。こうした状況において、より強く、より自立した欧州を構築することは、より高いレジリエンスと戦略的安定性を確保するためのパートナーシップの拡大と密接に関係している」と付け加えている。

2026年05月08日00:00

カテゴリ: ロシア

モスクワから流れてくる不穏なニュース

　５月９日はロシアでは「戦勝記念日」で法定休日だ。日本では「対独戦勝記念日」とも呼ばれる。第2次世界大戦（ソ連の呼称では「大祖国戦争」）において、旧ソ連がナチス・ドイツに勝利した（ドイツの降伏文書調印）ことを記念する日だ。ロシアにおいて最も重要な祝日の1つで、毎年各地で軍事パレードが行われる。

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▲安全保障関連の実務会議を開催したプーチン大統領、2026年4月17日、クレムリン公式サイトから

　昨年の戦勝記念日は第２次世界大戦終結から80周年という節目の年だったこともあって、中国の習近平国家主席やブラジルのルラ大統領ら25カ国以上の国家元首、首脳が参加したが、今回は国家元首級ゲストは数カ国と見られている。

　参加が確定しているVIPはベラルーシ: ルカシェンコ大統領、カザフスタン: トカエフ大統領、キルギス: ジャパルフ大統領、そしてマレーシアからイブラヒム国王が主賓として招待されている。一方、西側からはスロバキアのフィツォ首相が唯一参加するが、軍事パレードへの出席は見送り、無名戦士の墓への献花とプーチン大統領との会談のみを行う予定だ。今年の戦勝記念パレードは、安全上の理由から「重兵器の行進がない」など大幅に簡素化される見通しだ。

　ところで、5月9日の軍事パレードを前にロシアでは緊張が高まっている。ロシアは、ウクライナが記念式典を妨害した場合、キエフ中心部への報復攻撃を行うと警告を発している。その一方、モスクワの外務省は、ウクライナの首都キエフへの攻撃が発生した場合に備え、在キエフの外国大使館に対し職員の避難を促している。異例の対応だ。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は４日、「モスクワが祝賀行事を開催できるようにするための停戦合意は真剣に受け止めるべきではない」と述べている。ロシアは、ウクライナのドローンが「赤の広場上空を飛行する」ことを懸念している。ウクライナ軍の攻撃無人機は改良され、ロシア領土深くまで攻撃できる能力を有しているからだ。なお、ロシアは９日の祝日を前に、インターネットの接続を切っている。

　ロシアから不穏がニュースが流れてきている。CNNの報道によると、ロシアのセルゲイ・ショイグ元国防相（現・安全保障会議書記）がプーチン大統領に対するクーデターを計画しているという。クーデター説は欧州の情報機関がまとめた内部報告書がもとにしている。それによると、プーチン大統領は政治エリートによる「ドローンを用いた暗殺」や「クーデター」を強く警戒している。クレムリン（大統領府）に出入りする職員の身元確認の厳格化、側近の自宅への監視カメラ設置、主要スタッフの公的身分証の取り上げや移動制限といった「異例の警護強化」が実施されている。

　ちなみに、オーストリアのインスブルック大学ロシア問題専門家、マンゴット教授は６日、ドイツ民間ユース専門局ntvとのインタビューで「ロシアでは戦争疲弊と不満が蔓延しており、普段は抽象的な批判が、異例なほど直接的にプーチン大統領に向けられているが、近いうちにクーデターが起こるとは考えられない」と、CNN報道には懐疑的だ。西側に流れてるモスクワでのクーデター説は、ロシア内部の疑心暗鬼を煽るための「情報戦（心理作戦）」の一環である可能性が排除されないからだ。

　西側に亡命した元ロシア中央銀行職員のアレクサンドラ・プロコペンコ氏は、ロシアのエリート層の間で、国の指導部に対する恐怖と不信感がますます顕著になっているという。2022年に西側に亡命した同氏は、「偏執的なレベルは非常に高く、人々は考えることさえ恐れている。ましてや話すことなどできない。恐怖は完全に偏執的で、スターリン並みのレベルに達している。ロシアの政府関係者やビジネスマンは、監視されることを恐れて、重要な会議の前に携帯電話をロックしたり、スマートウォッチを外したりするようになった」という。

　なお、ロシアの軍事エリートや実業家の間で「窓からの転落」や「自殺」といった不審な死が相次いでおり、内部での粛清や権力闘争が激化している兆候が見られる。その一方、ウクライナによるロシア国内の製油所などへのドローン攻撃や、政府によるインターネット接続制限（SNS遮断など）により、国民の間でも不満が高まっており、これが政権の安定性を損なう要因となっている。

　このコラム欄でも報告したが、長年プーチン政権を支持してきたロシアの著名なブロガー、イリヤ・レメスロ氏（Ilya Remeslo）が突然豹変し、プーチン大統領を激しく批判し出した。プーチン氏の権力構造に歪みがでてきたのかもしれない。プーチン氏は多くの時間をシェルターの中で過ごし、限られた側近とだけ接触しているという。

2026年05月07日00:00

カテゴリ: ドイツ

メルツ政権はなぜ国民から見放されるか

　「キリスト教民主・社会同盟」（CDU/CSU)と社会民主党（SPD）の２党から成るドイツのメルツ連立政権は発足して今月６日で１年目を迎えた。RTL/ntvの最新の世論調査結果（４月28日時点）によると、メルツ首相の与党「キリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）」の支持率は22％まで落ち込み、過去最低を記録した。一方、野党第１党の極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」は27％とさらに躍進し、CDU/CSUとの差を５％と大きく引き離したことが明らかになった。

　メルツ政権のCDU/CSUとSPD（支持率12％）を合わせても支持率は34％と過半数からほど遠い。前回の連邦議会選挙ではCDU/CSUとSPDは合わせて44・9％だったから、過去１年間で約10％の支持率を失ったことになる。それだけではない。RTL/ntvが委託し、５日に発表されたフォルサ社の世論調査によると、連立政権の実績に満足している国民はわずか11％で、87％が不満を表明している。

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▲独週刊誌シュピーゲルの表紙を飾ったメルツ首相

　メルツ政権の１年間の評価は世論調査を見る限りではカタストロフィだ。世論調査機関「フォルサ社」のペーター・マトゥシェク所長は５日、NTVとのインタビューで「国民の不満はかつてないほど高まっている。CDU/CSDUが主導するメルツ政権にはより根深い問題と包括的な戦略の欠如がある」と指摘している。

　メルツ政権は発足時から異例のスタートだった。ドイツ連邦議会（下院）で昨年5月6日、CDUのメルツ党首を首相に選出する投票が行われたが、メルツ氏は選出に必要な過半数の支持を得られなかったのだ。同日午後から再開された第２回目の投票でようやく過半数を上回る票を得て新首相に選出された経緯がある。

　連邦議会での首相選出投票で候補者が当選に必要な過半数を得ることが出来なかったのは初めてだ。同国では戦後、アデナウアー氏が1949年9月、１票の差でかろうじて選出された。コール氏も同様、1994年に１票差で選出されたことがある。しかし、首相候補者が投票で落選したことはこれまでなかったのだ。

　NTVのニュース解説者は当時、「連立政権内でメルツ氏の政策に強く反発する議員がいることが明らかになった。メルツ氏は今後、様々な政策を実施する際にも１回目の投票結果を忘れてはならない」と分析していた。第１回目投票の18票の反対票はメルツ氏の政権運営で今後も悩ますことになるだろういうのだ（「メルツ氏を今後も悩ます18人の反対票」2025年5月7日参考）。

　ちなみに、ＳＰＤは支持率の低迷で苦慮している。３月８日に実施されたバーデン・ヴュルテンベルク州議会選では得票率5・5％と議席獲得に必要な得票率５％のハードルを辛うじてクリアするという歴史的な惨敗を屈した。同月22日に実施されたラインラント・プファルツ州議会選では同州を35年間君臨してきたSPDは2021年の前回の選挙から約10％得票を減らし、得票率25・9％と州創設以来最悪の結果となった。

　フランクフルター・ルントシャウ紙の報道によると、SPD内部にはメルツ首相の政策に過度に追随しているという批判が上がっているという。選挙での敗北とSPD内部の混乱は、ベルリンの大連立政権にとって良い兆候とは言えない。ウクライナとイランで戦争が激化し、経済が低迷を続ける中、主要な改革案は保留状態にある。ＳＰＤ内には「CSU主導の厳格な移民政策、ベーシックインカムに関するより厳しい措置、そして最近の健康保険基金の貯蓄パッケージに関する妥協案などを支持してきた。SPDはCDU/CSUに大きな譲歩をしてきた」と反論する声が聞かれる。

　ところで、ＮＴＶは５日、「ドイツ連立政権、分裂の危機」という見出しで報じていたが、CDU/CSUもＳＰＤも連立政権の崩壊は避けたいということで一致している。なぜならば、連邦議会の構成を考えると、AfD抜きで実行可能な他の代案（政権）は難しいからだ。

　メルツ氏は「AfDが容認する少数政権など、もはや望みはない。私にとっては論外だ」と述べている。SPD党首のラース・クリングバイル氏は５日、連立パートナーとの政策の対立を認めながらも、「SPDはこの連立政権の成功に引き続き尽力する」と強調している。

　CDU/CSU-SPD連立政権の前には重要案件が山積している。健康保険基金の財政削減策は、夏季休会前に連邦議会で可決される予定だ。政府はまた、上半期中に大規模な年金改革の基本原則について合意する意向だ。税金問題をめぐっては、新たな対立が勃発する恐れがある。メルツ氏は、クリングバイル財務相が要求する高所得者への増税に反対を表明し、SPDにさらなる妥協を求めている、といった具合だ。

　なお、フォルサ社のマトゥシェク氏は「我々の調査結果が示すように、連邦政府への不満は、現首相の言動、発言、そして統治スタイルに大きく起因している」と分析している。

　メルツ首相には失言が結構多い。人種差別的な「都市景観」発言（昨年10月14日）で叩かれたばかりだ。そして外交では先月27日、民間の学校イベントで米イスラエル軍のイラン攻撃を批判し、「イラン指導部によって米国は国家全体が屈辱を受けている」、「トランプ氏にははっきりとした出口戦略がない」と名指しで批判した。そのため、トランプ氏からその数倍の反撃を受ける羽目となったばかりだ。メルツ首相は独週刊誌シュピーゲル誌（4月30日号）のインタビューで自身のコミュニケーション能力の欠点を認め、「その点については、確かに改善の余地がある」と述べている。

　ベルリンで５日開催されたキリスト教民主同盟（CDU）経済評議会で、メルツ氏は、国内のムードが危機的であることを認め、「私はこの雰囲気を察知し、認識し、そして非常に深刻に受け止めている。これは一時的な気まぐれや個人的な感情の問題ではなく、非常に現実的な問題だと理解している。毎日、職が失われ、企業が倒産しているのだ」と語っている。

　メルツ政権には国民から目に見える経済的成果が求められている。愚痴ではない。いずれにしても、早期解散がなければ、メルツ政権の任期は2029年秋までだ。起死回生のチャンスはまだある。

2026年05月06日00:00

カテゴリ: イラン

イランでは「誰」が最終決定を下すのか

　　イランでは最高指導者アリ・ハメネイ師が政治、軍事、社会、経済など全分野の最終決定権をこれまで有してきたが、米イスラエル軍が2 月28日、イランのテヘランに大規模な空爆を実施し、ハメネイ師を始めとして、イラン革命防衛隊のモハメド・パクプール司令官、国家防衛会議議長のアリー・シャムハーニー氏のほか、ムーサヴィ軍参謀総長らが死亡した。イスラエル軍によると、ナシルザデ国防軍需相や革命防衛隊トップら7人も殺害されたという。すなわち、米・イスラエル軍の空爆でイランの政治、軍部のほぼ全ての指導者が殺害されたのだ。「これでイランのムッラー政権は終わりだ」という声が聞かれたとしても当然だった。

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▲米イラン交渉に派遣する問題で内部対立を露呈したイラン、2026年4月23日、「イラン・インターナショナル」から

　ハメネイ師の後継者は息子のモジタバ・ハメネイ師がイスラム革命防衛隊（IRGC)の支援を受けて選出されたが、情報筋によると、同師は顔や足などを負傷し、今なお公の場に姿を見せていない。同師は数回、メッセ―ジを発表したが、生の声ではない。しかし、イランのムッラー現政権は崩壊するどころか、ホルムズ海峡を封鎖し、世界の経済に大きな影響を与え、隣接国の米軍基地を無人機、ミサイル攻撃し、米軍との戦闘も辞さない強硬姿勢を見せているのだ。

　イランでは現在、「誰が意思決定を下しているのか」という問いに答える者が誰もいないというのだ。イランと核交渉を進めたいトランプ米大統領自身が「我々は誰と話し合えばいいのか分からない」と嘆いたほどだ。

　著名なイラン問題専門家ヴァルター・ポッシュ氏は４月２日、「イランのレジームはマトリックスのように機能している」と述べ、現在のイラン・イスラム共和国は権力機関の隙間を迅速に埋めることが出来るほど高度にネットワーク化され、中心を叩いても死なない分散型の支配構造を有している」と説明していたのも頷ける。

　ハメネイ師が殺害される数ヶ月前、イランのペゼシュキアン大統領は、最高指導者に何かあった場合に起こりうる危険について警告していた。「そうなれば、我々は内紛を起こすだろう。イスラエルが介入する必要すらなくなる」と述べていたのだ。その予言は少なくとも外れてはいない。モジタバ・ハメネイ師は名目上はイランの最高指導者だが、彼は父親が数十年にわたって担ってきた役割、すなわち公の場に姿を現し、直接発言し、派閥間の対立を終結させ、国家の最終決定権を示す役割をまだ果たしていない。権力がより見えにくい構造へと移行してきている。

　海外のイラン・メディア「イラン・インターナショナル」が４月１日、関係筋から得た情報として報じたところによると、ペゼシュキアン政権とイラン軍指導部との権力争いでイスラム革命防衛隊（IRGC)が事実上主要な国家機能を掌握したという。IRGCは、大統領による人事や決定を阻止するとともに、権力の中枢周辺に厳重な警備体制を構築し、事実上政府を行政支配から排除しているという。

　革命防衛隊は、ペゼシュキアン大統領による情報大臣の任命を含む、大統領による人事を阻止した。一方、現在の治安秩序の中心人物である革命防衛隊のアフマド・ヴァヒディ司令官は、戦時下においては、機密性の高いポストは革命防衛隊が直接選任・管理すべきだと主張したというのだ。ペゼシュキアン氏はモジタバ・ハメネイ師との緊急会談を繰り返し求めたが、返答は得られなかった。一方、IRGCの上級将校からなる「軍事評議会」は、新最高指導者の周囲に厳重な警備網を敷き、政府からの報告が届かないようにしていたという。

　「イラン・インターナショナル」によると、「IRGCを単純な一派として捉えるべきではない。現在の危機における主要な関係者のほぼ全員が、革命防衛隊、戦争世代、治安機関、あるいは最高指導者府と何らかの繋がりを持っている。重要なのは『IRGC対その他』という構図ではなく、体制の存続をめぐって争っている様々な勢力間の対立だ」と解説する。

　第１勢力は、モジタバ・ハメネイ師を取り巻く旧来の情報・治安ネットワークである。これには、IRGC情報機関の元長官ホセイン・タエブ氏や、IRGCの元司令官モハマド・アリ・ジャファリ氏などが含まれる。

　第２勢力は、より交渉に積極的な立場だ。ペゼシュキアン大統領、バゲル・ガリバフ国会議長、アッバス・アラグチ外相、そして元核交渉担当者のアリ・バゲリ・カニ氏などが名を連ねている。彼らの対話に対する比較的開かれた姿勢は、戦術的な柔軟性につながるかもしれないが、民主主義的な意味での「穏健派」とは言えない。

　第３勢力は、軍事・安全保障に関する意思決定に直接関与している。この勢力の中心人物はヴァヒディ司令官だ。次いでモハメド・バゲル・ゾルガドル（元革命防衛隊高官、現在は最高国家安全保障会議議長）が挙げられる。

　第４勢力は、元核交渉担当者で超強硬派の治安機関幹部であるサイード・ジャリリ、強硬派議員のハミド・ラサイ、アミルホセイン・サベティ、モハメド・ナバビアン、そしてパイダリ派の主要後援者であるサデグ・マフスリ氏を中心とするイデオロギー的圧力勢力である。この勢力は特にワシントンとの対話に敵対的。妥協を裏切りと定義し、交渉担当者を攻撃し、最高指導者のレッドラインを守ると主張している。

　上記の４勢力は明確な派閥ではない。メンバーは重複しており、立場も変化する。いずれもイスラム共和国の存続に深く関わっている。異なるのは、その手法だけだ。

　イラン指導部内の対立が交渉団のイスラマバード訪問を阻む結果となった。ペゼシュキアン大統領とガリバフ国会議長は、革命防衛隊に従属しているとしてアラグチ外相の解任を要求するなど、米国との協議をめぐる対立は、こうしたネットワークを白日の下に晒した。

　情報筋によると、IRGCのヴァヒディ司令官は、交渉団を率いていたガリバフ国会議長（元革命防衛隊司令官）とアラグチ外相の権限を制限しようとしていた。また、元革命防衛隊高官、現在は最高国家安全保障会議議長のゾルガドル氏を代表団に加えることを望み、イランのミサイル計画に関する交渉を阻止しようとしていた。

　協議が難航するにつれ、対立はさらに拡大した。 4月23日、イラン・インターナショナルの情報筋によると、代表団はさらなる協議のために出発する準備を整えていたが、モジタバ・ハメネイ師の側近から核問題の協議を除外するメッセージが届き、外務省代表団は以前の交渉について叱責された。アラグチ外相は、そのような制約の下では協議に出席しても無意味だと警告した。ガリバフ氏は核問題を協議に含めようとしたことで叱責を受け、交渉団長を辞任した。その後、アラグチ外相は単身イスラマバードへ赴き、テヘランの提案を届けたが、報道によると、この提案は後にトランプ大統領によって拒否された。

　ペゼシュキアン大統領とガリバフ氏は現在、アラグチ外相の解任を求めている。同外相が閣僚というよりヴァヒディ司令官の側近のように振る舞っていると非難している。情報筋によると、アラグチ氏は過去2週間にわたり、大統領に適切な報告をすることなく、革命防衛隊司令官と連携していたという。

　ルビオ米国務長官はイラン指導部の権力争いについて、「国と経済を運営しなければならないことを理解している強硬派と、完全に神学に突き動かされている強硬派が存在する」とフォックスニュースで語っている。そして「大統領、外相、国会議長、その他の政治家も強硬派だが、、国民は生活していかなければならないこと、そして政府は給与を支払わなければならないことを理解している。一方、より強硬な勢力の中核には、IRGC、最高指導者、そしてその側近評議会が含まれる。残念ながら終末論的な未来像を抱く強硬派が、この国で最終的な権力を握っている」と説明している。

　ちなみに、ペゼシュキアン大統領は「「イランには強硬派も穏健派もいない。我々は皆『イラン人』であり『革命家』だ。最高指導者への完全な服従によって、イランは犯罪的な侵略者にその行為を後悔させるだろう」とXに書き込んでいる。

　「イラン・インターナショナル」のアラシュ・ソフラビ記者は２日、「イスラム共和国は繰り返し内部の派閥争いを政治的な道具として利用してきた。国民は‘悪い選択肢‘と‘さらに悪い選択肢‘のどちらかを選ばざるを得ず、外国政府は‘さらに悪い選択肢‘を避けるために、‘悪い選択肢‘と交渉するよう求められる」と指摘し、「国内の勢力図は変化した。かつての最高指導者は姿を消し、新たな指導者は姿を現さない。治安機関は強化されたように見える。イデオロギー陣営の声は大きくなっている。交渉担当者はより脆弱な立場に置かれ、対立する勢力は公の場で互いを傷つけ合うことを厭わなくなっている。しかし、イラン国民にとって、根本的な事実は何も変わっていない。彼らは依然として、自分たちには見えない決定の結果に苦しめられている」と記している。

2026年05月05日06:00

カテゴリ: ユダヤ人; キリスト教

ユダヤ人に見られる反キリスト教傾向

　イスラエルのエルサレムのシオンの丘近くで、39歳のユダヤ人男性が4月28日、道を歩いていたフランス人修道女を突き飛ばし、倒れた修道女を足蹴にするなどの暴行を加えた。修道女への暴行事件の様子は今月3日に入って動画で拡散され、イスラエル国内で衝撃を与えている。

▲キリスト教徒のイスラエル兵士たちと会見するネタニヤフ首相、2026年4月26日、イスラエル首相府公式サイトから

　それに先立ち、レバノン南部のデブル村でイスラエル軍兵士が先月19日、ハンマーでイエス・キリストの像を損壊する画像がSNSで拡散された。デブル村のファディ・ファルフェル司祭は「イスラエル兵が十字架を壊し、私たちの神聖な象徴を冒涜するという恐ろしいことをした」と述べ、地元コミュニティの深い憤りを伝えた。

　その他、ユダヤ教、キリスト教、そしてイスラム教の３宗教の聖地があるエルサレム旧市街では、超正統派ユダヤ教徒がキリスト教の聖職者に唾を吐きかけたり、暴言を吐いたりする行為が常態化している。

　2025年には、ガザ唯一のカトリック教会「聖家族教会」の敷地が攻撃を受け、避難していた市民が死傷した事件がある。また、ガリラヤ湖畔にある著名な教会「パンと魚の奇跡の教会」が2015年、ユダヤ教過激派によって放火され、壁にヘブライ語で異教徒を侮辱する落書きがされた。エルサレムのシオンの山にあるキリスト教徒の墓地で、墓石や十字架が破壊される事件が発生した。

　レバノンの十字架像への冒涜事件についてはこのコラム欄で詳細に報じたが、イスラエル社会における反キリスト教傾向について、もう少し突っ込んで考えてみたい。

　①イスラエル政府内に超国家主義者や宗教的極右勢力が参画したこと、②一部の過激派が「ユダヤ人の土地における異教の排除」という排他的な考えを正当化し、行動をエスカレートさせている、③ユダヤ教の超正統派や右派若年層の一部において、キリスト教を「偶像崇拝」とみなし、エルサレムから排除すべき存在と捉える過激な思想が強まってきている、④ガザ情勢やレバノン国境での緊張が続く中、宗教的なアイデンティティが先鋭化し、他宗教への不寛容さが攻撃的な形で表出しやすくなっている、等々が要因として挙げられている。

　イスラエル中央統計局（CBS）の最新データに基づくと、イスラエルのキリスト教徒の人口（2025年末時点）は約18万4,200人で、総人口の約1・9％だ。そのうち約78.7%がアラブ系キリスト教徒だ。ちなみに、エルサレム市には約１万3400人のキリスト教徒が住み、ナザレ（1万8,900人）、ハイファ（1万8,800人）に次いで3番目に多い居住地となっている。

　ユダヤ人がキリスト教徒へ強い反発を有する背後には、キリスト教会が久しくユダヤ民族を「メシア殺害民族」として蔑視してきた歴史と密接な関連性がある。「メシア殺害民族、神殺し（deicide）」という非難は、何世紀にもわたりユダヤ人迫害の神学的根拠となってきた。これに対し、現代のユダヤ社会は「歴史的・学術的な反論」と「宗教間の建設的な対話」を通じてこの問題を克服（昇華）しようとしてきた。

　ユダヤ社会は先ず、キリスト教会側の一方的な非難を「虚偽の主張（The Christ-Killer Lie）」として退けている。理由は、①十字架刑は当時の統治者であるローマ帝国の刑罰であり、ユダヤ教の処刑方法（投石など）ではないこと、②当時のユダヤ教指導層の一部が関与した可能性は否定できないが、民族全体や後世の世代に責任を負わせる「民族罪」という考え方は不当、③神学的反論としては、ユダヤ教の教義において、イエスはメシア（救世主）の条件を満たしていないから、神殺しという概念自体が成立しない、④福音書の中の反ユダヤ的表現が当時のユダヤ教内部の派閥争いや、後のキリスト教共同体の政治的背景から生まれたものであること、等々が挙げられている。

　また、⑤イエスが当時のユダヤ教の文脈の中で活動し、律法を重んじる一人のユダヤ人であった。それゆえに、イエス対ユダヤ人という「対立構造」ではなく、「ユダヤ教内部の多様な議論の一つ」として新約聖書を読み直す必要があること、⑥新約聖書には「ユダヤ人たち」を悪役のように描く記述があるが、これらの記述は「ユダヤ教対キリスト教」の争いではなく、当時のユダヤ教内の異なる派閥（ファリサイ派、サドカイ派など）による激しい主導権争いの反映であったこと、そして⑦キリスト教がローマ帝国で普及する際、ローマ側の責任を軽くし、ユダヤ側に責任を転嫁せざるを得なかった政治的背景があったことなどが指摘されている。

　「メシア殺害民族」問題では、キリスト教側とユダヤ教側から相互理解を促進する動きがあった。キリスト教側からは、1965年の第2バチカン公会議による宣言「ノストラ・アエターテ」（キリスト教以外の諸宗教に対する教会の態度についての宣言）で、カトリック教会は「イエスの死の責任は当時のユダヤ人全員にも、今日のユダヤ人にも帰せられない」と公式に宣言した。ユダヤ教からは 2000年、200人以上のユダヤ人学者やラビが連名で「ダブルー・エメット」（真実を語れ）という声明を発表した。これは「キリスト教徒を敵ではなく、神を敬うパートナーとして見る」という前向きな姿勢を示したもので、歴史的な敵対心を乗り越えようとする動きだ。

　現代では、イスラエルとキリスト教会の間で、聖地の保護や人道支援といった共通の利益のために協力する関係が築かれてきている。過去の呪縛を解き、現代社会の課題に共に立ち向かう実務的な共生が模索されてきたわけだ。

　レバノンの十字架像の破壊や修道女への暴行事件は、こうした歴史的対話の進展とは逆行する動きであり、ユダヤ社会の主流派や政府は「恥ずべき行為」として非難している。

なお、イスラエルのネタニヤフ首相は先月26日、イスラエル国防軍（IDF)の部隊に所属するキリスト教徒の兵士や指揮官と会談している。同首相は「私は今、首相官邸で、素晴らしい若者たちのグループと会っている。彼らはイスラエル国防軍に所属するキリスト教徒の兵士たちだ。彼らは私たちの素晴らしい軍隊のあらゆる重要な役職を担い、素晴らしい働きをしている。イスラエルは中東で唯一、キリスト教徒コミュニティが繁栄し、成長し、拡大している国だ」と自負している。

2026年05月04日06:00

カテゴリ: カトリック; アメリカ

レオ14世、元難民を米国司教に任命

　バチカンニュースが2日発表したところによると、ローマ教皇レオ14世は55歳のエベリオ・メンヒバル＝アヤラ神父を、米国ウェストバージニア州のウィーリング＝チャールストン教区の司教に任命した。同神父は1990年、エルサルバドルから不法に国境を越えて米国に入国した経験を持つ元難民だ。同神父は20歳の時、車のトランクに隠れてメキシコと米国の国境を越えたという。当時、エルサルバドルは血みどろの内戦の渦中にあった。

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▲米国人初のローマ教皇レオ14世が誕生、2025年5月8日、バチカンニュースから

　レオ14世の今回の任命は、トランプ米大統領の移民政策に対するバチカン側の挑戦状と受け取る向きがある。共和党のトランプ氏が大統領に復帰して以来、米国政府は中南米出身者を含む移民に対し、極めて厳しい姿勢をとっている。そのような時だけに、元難民の司教任命が当然、政治的に解釈されるのは避けられないだろう。

　米国の大都市シカゴ生まれのレオ14世は人生の半分をアメリカ国外で過ごしてきた。宣教師としてペルーで24年間暮らし、最初は貧しい農村地帯のチュルカナスで、その後はトルヒーリョで神学校の校長および教会法の教授として歩み、2015年からはチクラヨの司教として歩んだ。プレボスト司教（当時）は同年、ペルーの国籍を取得している。その教皇が難民への人道的な対応を繰り返し訴えるのはこれまた理解できることだ。
　
　米イスラエル軍のイラン攻撃が開始されて以来、トランプ大統領とレオ14世の関係が険悪化してきた。レオ14世が先月7日、名指しこそ避けたが、「イラン国民への恫喝は絶対に受け入れられない」と批判した。それに対し、トランプ大統領は先月12日夜、レオ14世に対し異例の激しい非難を浴びせた。レオ14世を「あまり良い仕事をしていない」、「非常にリベラルな人物だ」と指摘、「過激左派に迎合するのをやめるべきだ」と示唆し,「私はレオ14世のファンではない」と述べている。

　AP通信は「ローマ教皇と米大統領の意見が食い違うことは珍しくないが、教皇がアメリカの指導者を直接批判することは極めて稀であり、トランプ大統領の痛烈な反論は、それ以上に異例と言えるだろう」と総括しているほどだ。

　それだけではない。トランプ氏は「教皇レオ14世は感謝すべきだ。周知の通り、彼の選出はサプライズだった。教皇候補リストには載っていなかった。米国人だったからこそ教会が選んだのだ。ドナルド・J・トランプ大統領に対処する最善の方法だとコンクラーベに参加した枢機卿たちが考えたからだ。私がホワイトハウスにいなかったら、レオはバチカンにいなかっただろう」とTruth Socialで語っているのだ。トランプ氏は最近、ローマ教皇に対し、政治に介入しないように警告を発している。

　ところで、難民問題をトランプ氏とレオ14世の個人的レベルの対立と見るのは間違っている。米ローマ・カトリック教会司教協議会（USCCB）の総会が昨年11月12日にボルチモアで開催され、トランプ大統領が実施する移民政策に反対する特別声明を賛成216人、反対５人、棄権3人の圧倒的多数で採択している。すなわち、トランプ氏の難民政策への批判は米教会の公式的な見解だということだ。同総会に参加した司教たちは「神から与えられた人間の尊厳を守るために声を上げる義務がある」と声明し、米国の移民問題で教会の基本的立場を鮮明にした。

　バチカンニュースによると、「司教協議会総会で政治問題についてこれほど明確に教会の立場を発言したのは12年ぶりだ」という。具体的には、オバマ政権下の2013年、職場の健康保険制度における無料避妊薬の義務的給付に関する議論の時以来という。いずれにしても、米教会が特別コミュニケという形式で政治問題で発言することは非常に稀だ。司教協議会は「国家には移民を規制する権利があるが、私たちは無差別な大量送還を拒否する」と述べている。

　ただ、後日、レオ14世が米教会の司教協議会総会前に関係者に難民問題で教会の立場を明確にした特別声明を採択するように要請していたということが明らかになった。換言すれば、米司教協議会の特別声明の内容はレオ14世の意向をまとめたもの、というのだ。

　ロバート・フランシス・プレボスト枢機卿がペテロの後継者、ローマ教皇に選出されて今月８日で１年目を迎える。コンクラーベで米国人初の教皇が選出された、ということで新教皇の動向に世界の関心は一層高まった。

　レオ14世はフランシスコ教皇と同様、修道会出身（前者はアウグスチノ会、後者はイエズス会）だ。前者は20年以上ぺルーの宣教師として歩み、後者はブエノスアイレスの大司教だった。両教皇は南米教会と深く関係を有してきたことから、一部ではレオ14世はフランシスコ教皇のクローンだ、といった論評も聞かれたほどだ。就任して１年が経過し、レオ14世が前教皇フランシスコとは明らかに違ったタイプの教皇であることが次第に明らかになった。

　レオ14世は社会問題に強い関心を示したレオ13世（在位1878～1903年）を模倣しながら、教会の教理ではドイツ人教皇べネディクト16世に近い。レオ14世自身、「私は教会のドグマを変更する考えはない」と強調している。それは中絶問題や同性愛問題などで既に明らかになっている。誤解を恐れずにいえば、レオ14世は‘米国人べネディクト16世‘だ。フランシスコ前教皇とは異なる。

　レオ14世は運、不運は別にしてトランプ米政権時代にローマ教皇に選ばれた。３回の暗殺未遂事件に遭遇したトランプ氏には強い宗教的な使命感がある。レオ14世はトランプ氏のナラティブと共存できるか、それとも決裂するかは現時点では分からない。ただ、レオ14世が今回難民出身の聖職者を司教に任命したことで、トランプ氏との関係は一層厳しくなったことは間違いない。

2026年05月03日00:00

カテゴリ: 時事問題

独の「クジラ救助物語」はベストエンドか

　ハッピーエンドかどうかは依然分からない。多分、将来もはっきりとしたことは分からないだろう。バルト海のポエル島近くの浅瀬で保護されたザトウクジラの一挙手一投足を約60日間、TVの画面でフォローしてきた多くのドイツ人は２日早朝（現地時間）、ザトウクジラが北海に無事戻された、というニュースを聞いてホッとしただろう。

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▲北海に放流されたザトウクジラ（写真News5から）

　ザトウクジラは世界の海に生息する体長12～14m、体重30～40ｔの大型のひげクジラの仲間の哺乳類だ。4歳から6歳とみられるこのオスのクジラは、3月初旬にバルト海で初めて目撃された。移送までの約60日間、その時間の約3分の2を浅瀬で過ごした。4月28日、クジラはポエル島沖のバージ船まで曳航され、その後タグボートに連結されて北海に向けて出航した。ドイツのバルト海沿岸で何度か座礁したザトウクジラを乗せたはしけは、数日間の航海を経て１日、北海に到達したのだ。

　ザトウクジラの60日間余りの動向をドイツ民間放送ニュース専門局NTVの報道記事から再現する。

「体長約12メートルのザトウクジラは、3月3日にメクレンブルク＝フォアポンメルン州のヴィスマール港で目撃された。救助隊はクジラから漁網の一部を取り除いた。3月23日、クジラはシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州ティメンドルファー・シュトランド沖の砂州でさらに西へ移動しているのが発見された。救助活動は数日間続き、掘削機を使って水路を掘るなどの試みが行われた」

「3月27日の夜、クジラは海岸から姿を消したが、3月28日には浅瀬に戻り、ヴァルフィッシュ島の南にあるヴィスマール湾の砂州に姿を現した。3月29日、水位の上昇に伴い、クジラは一時的に移動したが、数メートル進んだところで再びヴィスマール湾で停止した。専門家たちは音を出してクジラを誘い出そうとした。3月30日、クジラは再び移動したが、3月31日には別の浅瀬を探し求め、今度はポエル島沖のヴィスマール湾の一部であるキルヒゼーに姿を現した。専門家の診断の結果、衰弱した動物はそのまま放置されることになった」

「4月中旬、メクレンブルク＝フォアポンメルン州のティル・バックハウス環境相は、民間主導の輸送計画を容認すると発表し、周囲を驚かせた。このプロジェクトは、馬術界で知られる実業家カリン・ヴァルター＝モメルト氏と、メディアマルクト創業者ヴァルター・グンツ氏によって資金提供されている」

「北海、あるいは大西洋への輸送計画の準備が進む中、約3週間休眠状態にあったクジラが早朝に泳ぎ去ったことで、再び大きな騒ぎとなった。活動チームのメンバーはボートから、クジラをバルト海へ誘導しようと試みた。何度も往復を繰り返した後、2時間後、クジラは再び浅瀬へと泳ぎ込んだ。少なくとも5回目の浅瀬への移動だった。救助チームは、クジラが時折、完全にパニック状態に陥っていたと報告した」

「新たな場所では、作業台からの騒音など、さらなる騒音にもかかわらず、クジラはほとんど動かずに横たわっていた。動物愛護団体、クジラ研究者、そしてドイツ海洋博物館などの機関は、衰弱したクジラには休息が最善であるという見解を維持した。『クジラが休息のため、あるいは死を覚悟して浅瀬に入った可能性は十分考えられる』と、クジラ・イルカ保護団体は述べた。多くの野生動物が負傷した際に、身を隠して静かな場所を求めるのは典型的な行動である」

　バルト海の少し奥まった穏やかな海域で、午後にははしけの船尾に設置されていた防波ネットが取り外された。出口が開いたにもかかわらず、クジラは何時間も船から離れようとしなかった。放流前に、クジラの今後の位置を追跡するためにGPS発信機が取り付けられたと報じられている。これが成功したかどうか、また発信機がデータを提供しているかどうかは不明。そして２日早朝、クジラは船から出ていったという。

　クジラの健康状態は良好とは言えない。長期間の拘束の後、クジラが正常に泳いだり潜ったりできるかどうかは疑問だと、クジラ研究者で海洋生物学者のファビアン・リッター氏は説明する。

　動物福祉団体「鯨類・イルカ保護協会（WDC）」は、「救助が成功したとみなされるのは、クジラが北大西洋に戻り、そこで長期生存し、皮膚が完全に回復し、再び自力で餌を探し、体重が増加し、自然な行動を示すようになった時のみである」と強調した。いずれにせよ、一般の人々はクジラの行動を追跡することはできない。

　専門家によると、弱ったクジラは岸に戻る可能性があるという。「世界各地で、大型クジラは極度に疲弊すると、海底が柔らかい浅瀬の沿岸海域を求めるようになることが確認されている」という。デンマーク環境省は、この件に関して、原則として座礁した海洋哺乳類の救助は行わないと表明した。座礁は「自然現象」であり、クジラは一般的に「人間の介入によって救助されたり、妨害されたりするべきではない」としている。

【一口論評】
　ザトウクジラの救助活動はドイツでは大きな話題となった。NTV放送はウクライナ戦争やイラン戦争の動向をこまめに報道する一方、ザトウクジラの近況も報道した。現場には取材記者が逐次、クジラの動き、救助活動の現状を視聴者に伝えた。その報道の熱心さには正直言って驚かされた。

　ドイツ国民が特にクジラ・ファンとは聞かない。にもかかわらず、２か月余り、衰弱して自力で動けないクジラの動向をフォローしてきた。クジラが自力で泳ぐ姿を見せた時など、普段は笑顔を見せたことがなかった女性アナウンサーが嬉しそうに報じていた。

　戦争、犯罪、テロといった暗いニュースが多い中、クジラを救助しようとする人々の懸命な活動姿は多くの視聴者にはやはり新鮮に映ったのだろう。連日、クジラの近況がお茶の間に届けられた。メディアでは一部、クジラに愛称を付けて呼んでいた。

　クジラは北海まで運ばれ、そこで解放された。「クジラ救済物語」は終わった。救済活動してきた人々、それをTVでフォローしてきた多くの視聴者にとって、物語はハッピーエンドだったろう。しかし、浅瀬の沿岸海域で静かに最後の時を迎えようとした衰弱したクジラにとってベストエンドだったか否かは分からない。

　中国の古典「荘子」には「魚の楽しみ」（知魚之楽）という話が出てくるが、魚ではない人間は「魚の楽しみ」が分からないように、「クジラの幸せ」を人間は分からないのだ。

2026年05月02日06:00

カテゴリ: ドイツ; アメリカ

トランプ氏は典型的なカウボーイ気質だ

　トランプ米大統領は自分への批判や中傷に対して静観するとか、忍耐して甘受するといったことはなく、必ず叩き返す。ドイツのボン大学の安全問題専門家ヨアヒム・ウェ―バー氏は独ニュース専門局NTVとのインタビューの中で「トランプ氏は典型的なカウボーイ気質だ」と述べている。

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▲ホワイトハウスでトランプ大統領と会談するメルツ首相、2025年6月5日、ホワイトハウスから

　ドイツのメルツ首相が先月27日、民間の学校イベントで米イスラエル軍のイラン攻撃を批判し、「イラン指導部によって米国は国家全体が屈辱を受けている」と述べ、「トランプ氏にははっきりとした出口戦略がない」と批判した。

　そのことがワシントンに伝わると、トランプ大統領は28日、自身のプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、「ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、イランが核兵器を保有しても構わないと考えている。彼は自分が何を言っているのか全く分かっていない！」とやり返したけだけではなく、「米国がドイツ駐留米軍の削減を検討している」と述べ、間もなく決定される見込みだと書き込んだ。その直前、トランプ大統領はメルツ首相を激しく非難し、「ドイツが経済的にもその他の面でも、これほどひどい状況にあるのは当然だ！」と書き込んでいる。

　トランプ大統領は、最初の任期（2017年～2021年）中にも、ドイツ駐留米軍の削減を示唆したことがあるが、実行されなかった。米国防総省のデータによると、2025年12月時点で、約6万8000人の米兵が欧州の基地に常駐していた。その半数以上にあたる約3万6400人がドイツに駐留している。

　トランプ氏の独駐留米軍の削減発言についてのドイツ側の反応を紹介する。

　ヴァーデフール外相はトランプ大統領の米軍撤退の脅威に冷静な反応を示している。同外相はRTLの番組「ナハトジャーナル・スペツィアル」で、「米国はバラク・オバマ政権下で既に太平洋地域への注力を明確にしていた。今、それが実現するかもしれない。我々は冷静に検討していく」と述べた。そして「ドイツ連邦軍は起こりうる変化に備えている。我々はより多くの責任を担い、より強固な体制を構築しなければならない」と語った。

　メルツ首相の発言については、ヴァーデフール外相は「首相はイランに対し、真剣に交渉するよう明確な警告を発したのは全く正当だ。私はその発言を支持する」と述べ、ドイツ連邦政府はこの問題に関しては「完全に一致している」と付け加えた。

　一方、独連邦議会で最大野党の極右政党「ドイツのための選択肢」（AfD）の外交政策専門家マルクス・フローンマイヤー氏は、「メルツ首相は当然、国内で同盟国を批判することはできるが、公の場で非難したり侮辱的な発言はドイツの外交的地位を損なうだけだ」と指摘、「首相がトランプ大統領の反応を誘発したのだ」と非難し、「ドイツは軍事的に自衛する能力がないにもかかわらず、長年米国の安全保障を当然のことと考えてきた者は、ワシントンからの圧力の高まりに驚くべきではない。ドイツは現在、安全保障政策において米国の抑止力に依存しており、中期的にこれらの能力を自力で代替することはできない」と強調した。

　また、「緑の党」議会会派副代表のアグニエシュカ・ブルッガー氏は、「メルツ首相がトランプ米大統領のイランとの戦争を公然と批判していることは基本的に正しい」と認め、「真実をはっきりと述べ、トランプ氏のような人物の前でひるむべきではない」と述べた。しかし、現在のような深刻な状況下においては、「連邦政府による明確で、賢明かつ戦略的なコミュニケーションが必要だ。それにもかかわらず、メルツ首相は、軽率で、衝動的で、矛盾した発言を繰り返している。これは彼の最大の弱点の一つであり、国内外で繰り返し大きな問題を引き起こしている」と付け加えた。

　米軍の一部撤退問題の再燃について、メルツ首相はニーダーザクセン州ミュンスターの軍事訓練場を訪問した際、「NATOの枠組みの中で、ドイツ連邦軍はドイツ国内の戦略的に重要な拠点において、米国、そしてNATO加盟国全体と肩を並べて任務を遂行している」と述べた。

　ところで、トランプ大統領は、新たな関税措置をちらつかせる代わりに、政府との関係が悪化すると、米軍撤退をちらつかせるようになった。標的はドイツだけではない。トランプ大統領は30日、イタリアとスペインに対しても同様の措置を講じる可能性について、「おそらくそうするだろう。イタリアは米国にとって何の役にも立っていない」と切り捨て、スペインに対しては「ひどい、本当にひどい」と述べている。米国は、イラン戦争では軍事基地の使用をめぐり、スペインとイタリアの両国から拒否されるなどの抵抗に遭ってきた。

　明確な点は、欧州の米軍基地はドイツにとってだけでなく、米国にとっても非常に重要だということだ。中でも軍事的に最も重要なのは、ドイツ・ラインラント＝プファルツ州のラムシュタイン空軍基地で、ここは米国の欧州および中東における空軍拠点だ。米国最大の海外軍事病院はラインラント＝プファルツ州のラントシュトゥールにあり、米国最大の海外軍事訓練場はバイエルン州グラーフェンヴェーア近郊にある、といった具合だ。

　なお、国防専門家のニコ・ランゲ氏は、「部隊の再配置には多額の費用がかかるため、トランプ氏が実際に実行に移す可能性は低い」と考えている。「2020年には、トランプはすでにドイツから1万1900人の米兵を撤退させる計画を発表していた。これは実現しなかった。その理由の一つは、議会が必要な資金を提供しなかったことと、撤退には他の分野への莫大な投資が必要だったからだ」という。

　独週刊誌シュピーゲルは30日電子版で、「ワシントンからの新たなシグナルにもかかわらず、ドイツ政府は米軍の大幅な撤退はあり得ないと考えている。ドイツ側は米軍の駐留の重要性を強調し、欧州の責任強化を訴えた」と報じている。オーストリア代表紙プレッセは「ドイツからの米軍撤退はどれほど現実的なのか？」と問いかけ、米軍の撤退は自らの首を絞める行為になると受け取っている。いずれにしても、トランプ氏の独駐留米軍削減発言に対し、ドイツ側は冷静な対応の姿勢を崩していないが、それなりの理由はあるわけだ。

2026年05月01日00:00

カテゴリ: 時事問題

チャールズ３世の洗練されたユーモア

　米国を国賓訪問中の英国王チャールズ３世は28日、米連邦議会議事堂の上下院合同会議で演説したが、議会で傾聴していた民主党と共和党の両党議員から大喝采を呼んだ。チャールズ３世は演説の最初にアイルランド出身の作家オスカー・ワイルド（1854～1900年）の有名な言葉を引用した。

　We have really everything in common with America nowadays, except, of course, language."
　（私たちは今日、アメリカと、言葉を除いて、本当にあらゆるものを共有している）

　同言葉はワイルドの短編小説「カンタヴィルの幽霊」に登場する一節だ。イギリス人とアメリカ人が同じ「英語」を話しながらも、実際には表現や文化的なニュアンスが異なることを皮肉ったワイルド特有の冷笑的なユーモアとして良く知られている。

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▲英国王チャールズ３世とカミラ王妃を歓迎するトランプ米大統領夫妻、ホワイトハウス公式サイトから、2026年4月27日

　チャールズ３世のユーモアを理解するためには、米英両国の現状を理解する必要があるだろう。米英両国は価値観や歴史で同質性があり、文化的、社会的に類似面が少なくないが、米イスラエル軍のイラン攻撃を始めてから両国で様々な不協和音が生じている。トランプ米大統領はイラン戦争に批判的で、軍事的連帯を拒否するスターマー英首相を名指しで批判するなど、米首脳関係はここにきて少なくとも政治・外交レベルで急速に冷却してきている。
　
　米国人と英国人は同じ「英語」を話す国民だが、現実の両国（首脳）は相互に不信感に陥っている、ということをワイルドの言葉を引用することでやんわりと語ったわけだ。チャールズ３世のユーモアは議会の雰囲気を一挙に和らげた。同３世のユーモアは文字通り、アイスブレークの役割を果たしたのだ。

　チャールズ３世は米国建国２５０年への祝賀、民主主義の意義、北大西洋条約機構（NATO)の重要性、そして国際社会でのパートナーショップの役割などについてユーモアを含めて語った。特に会場を沸かせたのは、国王が自身の先祖と歴史に触れた自虐的なユーモアを発した時だ。

　国王は、米英の複雑な歴史をチャールズ・ディケンズの名作『二都物語』にかけて、「この街（ワシントンD.C.）は、私たちの共有する歴史の一時期、あるいはチャールズ・ディケンズなら『2人のジョージの物語』（A Tale of Two Georges）と呼んだであろう時代を象徴している」と説明。ここでいう２人のジョージとは、アメリカ初代大統領のジョージ・ワシントンと、独立戦争時の英国王であり国王の5代前の祖先であるジョージ3世を指す。国王はかつて敵対した歴史を振り返りつつ、「ジョージ3世は一度もアメリカの地に足を踏み入れませんでした。どうぞご安心ください。私は今回、（独立を覆そうとするような）狡猾な後方支援（cunning rearguard action）のためにここへ来たわけではありません」と付け加え、会場の爆笑を誘った。

　28日の国王の演説とそのユーモアの場面を再現したが、英国王のユーモア溢れるスピーチを聞きながら、戦争と紛争、批判と中傷に溢れる喧騒な世界で改めて私たちが口から出す「言葉」が如何に大きな影響を与えているかを考えさせられた次第だ。国益の違い、見解や立場の相違ゆえに、私たちは相手（国）を激しくののしったり、批判する。討論でも相手の欠点、失敗をこき落すことに躍起となる。

　イエスは「人の口に入るものは人を汚さないが、人の口から出るものが人を汚す」（「マタイによる福音書」第15章）と述べた。「言葉」はナイフより鋭利であり、相手の心を傷つける場合がある。普通の怪我ならば数日で癒されるが、相手が発した「言葉」が心の中に深傷として残ることがある。「言葉」が憎悪、敵意、嫉妬から誘発されていた場合、その「言葉」は非常に危険な武器となる。

　「言葉」は人を殺すこともあるが、人を鼓舞して再生させる力も有している。どちらを選択するかはその人の責任だ。新約聖書「ヨハネによる福音書」の最初の書き出しに、「初めに言（ことば）があった。言葉は神とともにあった。言葉は神であった」と記述されている。「言葉」、ロゴスは本来、新しいものを生み出す原動力だった。それがいつの間にか、人を傷つける武器となってきたわけだ。言葉の‘非武装化‘が求められる所以だ。

　ユーモアは厳しい状況下でも聞き手に笑みを生み出す力を有している。米民主党と共和党の党派間では現在、様々なテーマで激しいやり取りが行われている。そのような中、チャールズ３世のユーモアは上下院合同会議の議事堂を駆け巡った。国王の演説が終わると、両党議員たちが立ち上がって拍手を送った。最近では珍しいシーンだった。