2026年02月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2026年02月

2026年02月28日00:00

カテゴリ: 時事問題

協力関係を深めるインド・イスラエル

　インドのナレンドラ・モディ首相が25日から26日にかけ、約9年ぶりにイスラエルを公式訪問したというニュースに接した時、先端科学技術の分野で先行するイスラエルと世界最大人口を誇り、今後の経済発展が期待されているインドの両国の組み合わせに新鮮さを感じた。

▲イスラエルを訪問したインドのモディ首相、イスラエル首相府公式サイトから、2026年2月25日

　イスラエルからの外電によると、両国は今回、1992年の外交関係樹立以来の「戦略的パートナーシップ」から「特別戦略的パートナーシップ」に格上げしたという。モディ首相は25日、インドの首相としては初めてイスラエル国会（クネセト）で演説し、2023年のテロ攻撃の犠牲者に哀悼を示し、イスラエルとの「確固たる連帯」を表明し、「不確かな世界において、イスラエルとインドの友情は力の源泉であり続ける。われわれのパートナーシップは同じ経験に基づく。歴史や文明の古さを共有する古くからの友人として、非常に強固な協力関係を構築してきている」と述べた。ちなみに、モディ首相は、両国関係の強化に対する多大な貢献が認められ、イスラエル国会議長から最高位の「クネセト・メダル」を授与されている。

　インドは過去、アラブ諸国との関係を重視、パレスチナ問題でも「２国家解決」を支持するなど、アラブ寄りの姿勢を見せてきた。インドとアラブ諸国の関係は、近年、エネルギー供給源としての関係を超え、「戦略的かつ多角的なパートナーシップ」へと発展している。2026年1月には、ニューデリーで10年ぶりとなる「第2回インド・アラブ外相会議」が開催され、経済・安全保障の両面で画期的な合意がなされた。UAEやサウジアラビアには数百万人規模のインド人労働者が居住しており、彼らがインドに送る送金はインド経済の重要な支えとなっている。

　その一方、インドは現在、イスラエルとは軍事、技術、農業などの分野で不可欠な協力関係を築いてきた。例えば、イスラエルの武器輸出の３割から４割がインド向けだ。両国間ではミサイル防衛システムやドローンの共同開発、生産が進められ、最新鋭のレーザー防衛システムや弾道ミサイル技術での連携も視野に入れている。

　技術分野では、 AI、量子コンピューティング、半導体といった先端技術での連携を強化する「重要・新興技術パートナーシップ」に合意。インドの電子決済システム「UPI」がイスラエルで導入されるなど、デジタル分野でも結びつきが強まっている。また、農業分野では、イスラエルの高度な灌漑技術や品種改良技術を導入するため、インド国内に約30（将来的には100を目指す）の「農業優秀センター」が設立されている、といった具合だ。　両国ともテロの脅威に直面している共通点があり、諜報情報の共有やサイバーセキュリティでも緊密に連携している。

　興味深い点は、インドが米国、UAE（アラブ首長国連邦）、インド、イスラエルの4カ国による協力枠組み「I2U2」や、インド・中東・欧州経済回廊（IMEC）を通じた地域的な連携を進めていることだ。インドとイスラエル両国は長年交渉が続いていた自由貿易協定（FTA）について、早期締結に向けた交渉を加速させることで一致している。特に、　インド・中東・欧州経済回廊（IMEC）を通じて、インドの貨物をイスラエルのハイファ港経由で欧州へ運ぶ物流網の構築を再確認していることだ。

　IMECについて少し紹介する。このプロジェクトは、インドから海路でUAEへ、そこから鉄道でサウジアラビア・ヨルダンを縦断し、イスラエルのハイファ港から再び海路で欧州へ繋ぐ巨大物流網だ。

　IMECの中核はサウジアラビアとインドの関係だが、両国関係は現在、黄金時代を迎えている。サウジアラビアはインドを「最も重要なパートナーであり、戦略的同盟国」と呼び、UAEとも包括的経済連携協定（CEPA）を通じて貿易額が1,000億ドル規模に達するなど、現在が「歴史上最も良好な時期」にあると評されている。サウジアラビアはインドにとって単なる石油供給国ではなく、「最大の投資パートナー」へと変わってきているわけだ。

　ところで、インドの巨大資本アダニ・グループ（Adani Group）は2023年、イスラエルのガドット・グループと共同で、イスラエル最大かつ最も戦略的なハイファ港を約12億ドルで買収した（アダニが70%の株式を保有）。ハイファ港はイスラエルの海上貿易の30%以上を担う、物流の要衝だ。アダニはここを近代化し、地中海における世界的な貿易拠点へと変貌させる計画を推進している。

　かつて孤立していたイスラエル経済を、インド企業が中介役となってUAEやサウジアラビアの物流網と物理的に接続（鉄道・港湾）している。中国の「一帯一路（BRI）」が中東で影響力を強める中、インド（アダニ）が戦略的な港湾を保持することは、米国やアラブ諸国にとっても「透明性の高い代替選択肢」として歓迎されている。イスラエル政府は、アダニの成功をモデルケースとして、鉄道、メトロ、海水淡水化といった他のインフラ分野でもインド企業の参入を積極的に促している。

　（以上、インドとイスラエル両国の経済関係については、人工知能（AI)の助けを得た）

　最後に、モディ首相の訪問を迎えたネタニヤフ首相は「短い訪問でしたが、非常に生産的で、また非常に感動的でした。昨日、クネセト（イスラエル国会）で行われたあなたの感動的な発言の後、イスラエルでは涙を流さない人はいなかったと思います。そして、それ以来、私たちは互いの心の奥底を見つめるだけでなく、両国が持つ素晴らしい知性についても深く見つめ直す機会を得ました」と述べ、モディ首相の訪問に感謝している（イスラエル首相府サイト）。

2026年02月27日00:00

カテゴリ: アメリカ

エプスタインは恐喝王ミルバートンだ

　米司法省が少女らの性的搾取で起訴され勾留中に自殺した米富豪ジェフリー・エプスタインの関連ファイルを公表して以来、エプスタイン関連の記事が報道されない日がないほどだ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が、エプスタインと交流があったことについて、自身が設立した慈善団体「ゲイツ財団」の職員に謝罪したと報じていた。

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▲ミルバートン（シドニー・パジェット画、「ストランド・マガジン」掲載時の挿絵）、ウィキぺディアから

　時事通信が今月に入って報じたエプスタイン関連記事を拾ってみると、
　「チャールズ英国王の弟アンドルー元王子が19日、公職上の不正行為の疑いで逮捕された。アンドルー容疑者は英貿易特使だった2010年に、米富豪ジェフリー・エプスタインに公文書を渡した疑いが浮上していた」
　「英警察は23日、与党労働党の重鎮だったマンデルソン前駐米大使を公務上の不正行為容疑で逮捕した。同前米大使はエプスタインとの親密な関係があり、閣僚在任中に政府の機密情報をエプスタインに漏らした疑いが浮上していた」
　「欧米メディアは12日、米金融大手ゴールドマン・サックスの法務部門の幹部、キャスリン・ルームラー氏が退任すると報じた。エプスタインの親しい友人だったことが、司法省が公開した捜査資料などで明らかになっていた」、といった具合だ。

　上記の事例はほんの一部に過ぎない。全てを書き上げるならば、このコラム欄では無理であり、時間の経過と共にその数は増えていくことが予想されるのだ。

　エプスタインは英国の小説家アーサー・コナン・ドイルの名探偵シャーロック・ホームズ・シリーズの一つ、「犯人は２人」（1904年）の中に登場する恐喝王チャールズ・オーガスタス・ミルバートンを思い出させる。

　ミルバートンは富豪、名士、著名人、美人の弱みを武器に、相手を次々と脅迫していく。弱みとは多くは男女間に関係する情報だ。ホームズはある日、結婚を控えたとある令嬢から依頼を受ける。令嬢が田舎の貧乏貴族に書き送ったというラブレターをネタに、その書簡買取を高額で要求されているというのだ。名探偵のホームズも合法的な手段でミルバートンからラブレターを取り返すことができないことを悟り、ミルバートンの屋敷に侵入して金庫からその手紙を奪い返そうとする。ミルバートンは脅迫した相手が自身の名誉や名声を守るために必ず要求に応じるだろうと確信している。

　エプスタンの犯罪を紹介するメディアは決まって、「少女性的搾取事件で起訴された」と書くが、エプスタインの本当の狙いは、相手側の弱み（多くは少女たちとの性的行為）をネタに相手から情報、政府機密などを手にすることにあったのではないか。エプスタインは政府要人や実業家から手に入れた政府情報、企業情報を第３者に売ることで何らかの富を得ていたはずだ。エプスタインの犯罪が少女性的搾取だけに留まっていたならば、今日のように世界を震撼させる大事件とはならなかったはずだ。

　例えば、マンデルソン氏は閣僚在任中に政府の機密情報を漏らした疑いが浮上しているし、アンドルー元王子も公職上の不正行為の疑いが出ている。

　ポーランドのトゥスク首相は3日、ジェフリー・エプスタインとロシア情報機関の関係を調査する方針を示した。米司法省が追加公開した300万ページ以上の新たな資料で、エプスタインとロシアとの深いつながりが明らかになったためとしている。

　トゥスク首相は「ロシア情報機関が同スキャンダルに共謀していた可能性が高まっている。わが国の安全保障にとっても深刻な事態だ。このスキャンダルが現在の国際情勢にも影響を与え続けているからだ。ロシアは現在も活動している多くの政治家にとって不利な材料を保有している可能性がある」と述べている。

　公開された資料には、エプスタインとロシア、およびプーチン大統領との関わりを示唆する記述が多数含まれていた。米捜査当局はエプスタインの偽造パスポートを発見しており、そこには英国、サウジアラビア、フランス、スペインなどの入国スタンプと共に、ロシアへ少なくとも3回渡航した記録が残されていた。

　現時点では、エプスタインが正式な「ロシア情報機関の協力者」であったと確定できないが、公開された司法省のファイルには、彼がロシアの国家中枢や情報機関と極めて密接な、あるいは協力的な関係にあったことを示唆する具体的証拠や証言が多数含まれているのだ。

　最後に、人工知能（AI)に「エプスタイン」と「恐喝王ミルバートン」との共通点を整理してもらった。

　ジェフリー・エプスタインと、コナン・ドイルの短編「犯人は2人」に登場するチャールズ・オーガスタス・ミルバートンには、その「恐喝の手法」と「社会的な立ち位置」において驚くほどの共通点が見られる。

1）「情報の蓄積」による支配
　ミルバートン: 「恐喝王」として知られ、貴族や名士の過去の不祥事や手紙を組織的に収集し、それを武器に相手を支配した。
　エプスタイン: 自身の邸宅やプライベートアイランドに監視カメラを設置し、政財界の有力者のスキャンダルを動画や写真で記録していたとされる。単なる金銭目的ではなく、相手を「自分のポケットに入れる（意のままに操る）」ための材料として情報を蓄積していた。

2）「上流階級」への食い込み
　ミルバートン: 表向きは美術商などを装いながら、上流階級の秘密に深く精通し、彼らの弱みを握ることで社会の裏側に君臨していた。
　エプスタイン: 億万長者として振る舞い、王族や大統領、著名な科学者たちと親交を結び、彼らを自身のネットワークに取り込むことで、法的・社会的な「盾」を築いていた。

3）被害者による「直接的な報復」という結末
　ミルバートン: 人生を壊された被害者の女性によって射殺されるという劇的な最期を遂げる。
　エプスタイン: 拘置所内で死亡（自殺とされる）したが、彼の死後、長年沈黙を強いられてきた被害者たち（主に女性たち）が次々と声を上げ、その巨大な犯罪網が暴かれることになった。

4）「実在の人物」という背景
　ミルバートンには、ドイルがモデルとした実在のゆすり屋（チャールズ・オーガスタス・ハウエル）が存在した。エプスタイン事件もまた、現代における「情報の武器化」を象徴する実在の恐怖として語り継がれている。

　ホームズはミルバートンを「ロンドンで最も卑劣な男」と評したが、情報を盾に他者の人生を弄ぶその犯罪は、情報時代を迎えた今日、各方面でますます拡散してきている。エプスタインは21世紀の恐喝王ミルバートンだ。

2026年02月26日00:00

カテゴリ: イラン

エビン刑務所に収監された日本人の安否

　尾崎正直官房副長官は25日の記者会見で、イランの首都テヘランで現地時間１月20日に日本人１人が現地当局に拘束されたと明らかにした。米政府系メディア「ラジオ自由欧州・ラジオ自由」は、NHKのテヘラン支局長が拘束されたと伝えた。同メディアによると、支局長は政治犯らが収監されているテヘラン北部エビン刑務所へ今月23日に身柄を移されたという。

▲テヘラン駐在の日本大使、塚田玉樹氏、IRNA通信2026年2月24日から

　「エビン刑務所」と聞いて、サイデ・ファティさんの話を思い出した。イランでは2022年９月、22歳のクルド系イラン人のマーサー・アミニさん（Mahsa　Amini）がイスラムの教えに基づいて正しくヒジャブを着用していなかったという理由で風紀警察に拘束され、刑務所で尋問を受けた後、意識不明に陥り、同月16日、病院で死去した。このことが報じられると、イラン全土で女性の権利などを要求した抗議デモが広がった。同抗議デモに参加した一人のジャーナリスト、サイデ・ファティ（Saeedeh　Fathi)さんは2022年10月16日、警察当局によって逮捕され、「エビン刑務所」に拘束された。２か月後釈放され、ウィーンで現在、フリー・ジャーナリストとして活躍している。ファティ女史はエヴィン刑務所での体験談をオーストリアの日刊紙「スタンダード」（2025年6月28日付）に寄稿した。

　NHKのテヘラン支局長もファティさんが収監されていた「エビン刑務所」に拘束されているというのだ。同刑務所にはペルシャ語と英語で「エビン拘置所」（Evin House of Detention）と書かれた看板が掛かっている。イラン国民は誰でも知っている名称であり、同時に恐れている場所という。ファティさんによると、「エビンは普通の拘置所ではなく、イラン共和国の抑圧装置の典型的な場所だ。そこでは反体制派の活動家、ジャーナリスト、デモ参加者が収容されている」という。同女史が収容された日の夜、８人の囚人が亡くなったという。

　ここで気になる点は、NHKの支局長が1月20日に逮捕され、2月23日に「エヴィン刑務所」に搬送されたということだ。逮捕から１か月以上が経過している。そして日本側は今月25日に日本人（NHKの支局長）の逮捕を明らかにしたことになる。

　もちろん、駐イランの日本大使館関係者は日本人の釈放を求めてテヘラン当局と交渉をしてきたはずだ。しかし、同支局長は依然、釈放されず、「エヴィン刑務所」に移送された。釈放交渉がうまくいっていないのだろうか。

　ところで、イラン国営IRNA通信は今月24日、テヘラン駐在の塚田玉樹大使がテヘラン市当局と会談したという内容の記事を配信した。

　記事の見出しは、「駐イランの日本大使、テヘランの市当局者との会合で、テヘランと東京のより広範な協力を求めた」だ。以下、同記事を一部紹介する。

「塚田玉樹氏は、テヘラン市当局との会談を、日本とテヘランの都市管理との関係強化に向けた前向きな一歩だと述べた。彼は、特に文化、技術、災害強靭性分野で、テヘランと東京の二国間協力拡大の重要性を強調した。塚田氏は、アジア市長フォーラムとの協力やテヘラン地下鉄駅での日本人写真展の計画など、共同文化イニシアチブを強調した。また、テヘランにおける日本国際協力機構(JICA)の役割を指摘し、過去の大気汚染防止、廃棄物管理、医療機器供給に関する協力関係を指摘した」

　「大使はまた、持続可能な水供給や電力網の安定化、水損失の削減やエネルギー効率の向上など、協力の意欲を示した。テヘラン市長のアリレザ・ザカニ氏は、日本の前向きな姿勢を歓迎し、地震対策がパートナーシップの中核となる可能性があると強調した。彼は日本の病院改修の取り組みを称賛し、テヘランの広範な都市再生、水リサイクルの拡充、危機対応計画を概説し、市当局の長期的な強靭性へのコミットメントを強調した」

　上記のIRNA通信の記事はイランと日本両国間というより、両国の首都テヘランと東京間の協力関係についての内容だ。記事自体はごく普通の内容で、拘束中の日本人問題については何も言及されていない。

　ただ、IRNA通信が日本大使の話を配信した翌日（25日）、尾崎正直官房副長官は東京で一人の日本人の拘束を明らかにしている。憶測だが、塚田大使はテヘラン当局に拘束中の日本人の釈放を要求したが、何らかの理由から即釈放要求が拒否されたのかもしれない。だから、尾崎官房副長官の発表となったのではないか。

　イランは現在、米国の軍事攻撃を考え、緊急事態体制下にある。同時に、国内の反政府抗議デモの再発を恐れ、反体制派活動家、外国人ジャーナリストたちへの言動をこれまで以上に警戒しているはずだ。米軍の攻撃が始まれば、エビン刑務所に拘束中の政治犯の安全が懸念される。それだけに、日本側も焦っているわけだ。

2026年02月25日00:00

カテゴリ: イスラエル; 中東

米大使の発言と「神の約束の地」

　駐イスラエルのマイク・ハッカビー米大使の発言がアラブ諸国で大きな批判にさらされている。ハッカビー大使は今月21日に放映された米保守派タッカー・カールソン氏とのインタビューの中で、「聖書の記述」に基づき、イスラエルにはエジプトの川（ナイル川）からユーフラテス川に至るまでの広大な土地に対する権利があるという趣旨の考えを明らかにした。カールソン氏が「それは基本的に中東全域を指すことになる」と念を押すと、ハッカビー氏は「（イスラエルが）それらすべてを手に入れたとしても構わない（It would be fine if they took it all）」と述べたのだ。

▲駐イスラエルのマイク・ハッカビー米大使、イランIRNA通信から

　ハッカビー氏（70）は敬虔なキリスト教福音派の元牧師であり、イスラエル支持派として知られている。福音派の多くは、聖書の記述を比喩ではなく文字通りに解釈する。1948年のイスラエル建国を「神の奇跡」と捉え、ユダヤ人が「約束の地」に帰還することを、キリスト再臨の絶対条件だと信じている。福音派にとって、聖書に記された「ナイルからユーフラテスまで」という境界線は、神がアブラハムと交わした「永遠の契約」だと信じている。

　米大使の発言は、現代の主権国家の領土を宗教的な解釈で否定するものとして、周辺諸国から強い非難を受けた。サウジアラビア、エジプト、ヨルダン、UAE、カタール、トルコ、インドネシア、パキスタン、およびアラブ連盟（AL）やイスラム協力機構（OIC）が非難の共同声明を発表した。その内容は国際法や国連憲章を無視し、地域の安全と安定を脅かす、というものだ。

　イランのIRNA通信は２１日、「アラブ諸国とイスラム諸国は、イスラエル駐在アメリカ大使マイク・ハッカビーの発言を強く非難した。ハッカビーはイスラエルには中東の大部分を支配する権利があると述べたのだ」と説明している。

　米大使（2025年4月就任）の発言は、米国とイランの間で進行中の核交渉にも影響を与える気配が出てきた。すなわち、アラブ諸国がイスラエルとそれを支援する米国を共通の敵として、イランと連携する可能性が排除できなくなったからだ。

　ハッカビー氏はインタビュー後半で「イスラエルは実際に占領を広げようとはしておらず、自国の安全を守ろうとしているだけだ」と弁明したが、手遅れだ。サウジアラビアなどは、米政府に対してハッカビー氏の発言が米国の公式な立場なのか説明を求めている。

　ここでは「聖書の記述」に基づいて、神がイスラエルに約束した地について振り返ってみる。神は聖書の中で少なくとも２回、イスラエル民族に与える「約束の地」について述べている。

　①神はアブラハムと契約を結び、エジプトの川からユーフラテス川までの領土を子孫に与えると約束した。「エジプトの川」とは一般的には、シナイ半島東部のワディ・エル・アリシュ（現在のエジプト領内）を指すと解釈されることが多いが、宗教的右派の間では、これをナイル川と解釈する向きもある。「ユーフラテス川」とは、:現在のイラクやシリアを流れる大河だ。この境界を採用すると、イスラエル国家の領土はヨルダン、レバノン、シリアの大部分、イラクの一部、さらにはサウジアラビアの一部までが含まれることになる（「創世記」第15章18節）。

　②神はイスラエルの民を率いて出エジプトしたモーセに対して「約束の地」を与えると約束している。旧約聖書「民数記」第 34章によると、地中海からヨルダン川周辺までの、現在のパレスチナ・イスラエルに近い領土だ（カナン）だ。

　③それだけではない。古代イスラエルの全領土や全国民を指す伝統的な慣用句として「ダンからベエルシェバまで」という表現がある。ダンはイスラエル北端の都市で、ヘルモン山の麓に位置し、ベエルシェバはイスラエル南端、ネゲブ砂漠の入り口にある都市だ。この2地点を結ぶことで、南北に広がる「約束の地」の全域を象徴する。旧約聖書の「士師記」や「サムエル記」などに何度も登場する。ダビデ王やソロモン王の統治下で、国家の一体感を示す言葉として定着したという。

　そしてハッカビー大使が引用したのは、「創世記」に記述されている神の約束の地だ。だから当然、その約束の地に入る周辺国は「自国の領土主権を脅かすもの」として米大使の発言に反発したわけだ。

　ただし、「創世記」によると、アブラハムからイサクとイシュマエルの２人の息子が生まれたが、イサクはイスラエルの，イシュマエルはアラブの先祖と言われている。その意味で、創世記の「神の約束の地」は当時の世界全てを網羅していたわけだ。決して特定の地ではない。ただ、伝統的なユダヤ教・キリスト教の解釈は、カナンという特定の土地の相続権はイサクに限定されていたと受け取っている。

　ところで、米大使の「約束の地」の解釈が、現在の中東和平交渉にどのような影響を与えるだろうか。ハッカビー氏が引用した広大な範囲（大イスラエル主義）の考え方は、現在の中東和平交渉において対話の土台を壊しかねない。具体的には、米大使の発言はパレスチナ民族とイスラエルの「２国家解決」を完全に無視している。同時に、イスラエルとアラブ諸国の関係正常化（アブラハム合意）は水泡に帰すことになる。

　ちなみに、米大使の発言はアラブ諸国だけではなく、イスラエル国内でも物議を醸している。ネタニヤフ政権を支える極右・宗教政党は米大使の発言を歓迎しているが、世俗派や軍のエリート層は、イスラエルが近代的な民主国家から、宗教律法（ハラハー）が支配する「宗教国家」へ変質することを意味すると警戒する。米大使の発言は、「法の支配を重んじる世俗派」と「神の意志を優先する宗教派」の溝をさらに深めることにもなる。

　いずれにしても、イスラエルとアラブ間の「神の約束の地」論争は、トランプ米政権のグリーンランド領有問題とは違うのだ。

2026年02月24日00:00

カテゴリ: ロシア; ウクライナ

ウィーンで亡命ロシア人の反戦集会

　ロシア軍がウクライナ侵攻してから今月24日で4年が経過する。音楽の都ウィーンで22日午後、１区のシュテファンドーム大寺院前でオーストリアに在住するロシア人を中心とした約50人がロシアによるウクライナ侵攻に抗議する集会を開いた。主催者は「ウイーンで戦争に反対するロシア人」グループだ。

▲亡命ロシア人の反戦集会、「今立ち上がらなければ悪が勝つ。ウクライナ支援を」と書かれた横断幕、オーストリア日刊紙クーリエ、2026年2月22日付から

　活動家で共同主催者のドミトリー氏は「これはもちろん、ウクライナへの4年間の侵略に対するウクライナの人々への連帯を示す行為です。しかし、私たちはこの戦争に反対するロシアの人々、そしてウクライナを支援したために投獄された人々とも連帯しています」という。

　侵略戦争が始まった日以来、ロシアでは1,300人以上が戦争に反対する発言をしたとして起訴され、5,000人以上が政治的な理由で迫害されているという。、ウィーンに亡命中のロシア反体制派の中心的な活動の一つは「ロシアの政治犯に手紙を書き、彼らが孤独ではないことを知らせることだ」という。これまで1,000通以上の手紙を書いたという。集会では、囚人の政治犯からの返信も読み上げられた。

　集会自体は平和的だった。例年と同様に、英語とロシア語でウクライナへの支援を呼びかけ、「今行動を起こさなければ悪が勝つ。ウクライナにサポートを」と書かれた大きな横断幕が掲げられた。デモ参加者数名は、白と青と白のライトブルーの旗を掲げていた。この旗は、2022年以来、ロシア亡命反対派の一部が別のロシアの象徴として使用している（オーストリア日刊紙クーリエ）。

　オーストリア通信（APA）の記者から「デモ参加者数が前年に比べて減少している」ことについて質問されたドミトリー氏は、「戦争に対する国民の疲労感が高まっているためだ。これはオーストリア在住のロシア人にも当てはまる。しかし、今こそ、この戦争が依然続いていることを人々に改めて認識してもらうことが重要だ」と述べている。

　APA通信の上記の記事を読みながら、「戦争には勝利者はいない。敗北者だけだ」といった言葉を思い出した。ウクライナ戦争が勃発して以来、欧州諸国はロシア軍の侵攻を受けたウクライナへの支持でほぼ結束してきた。避難してきたウクライナ人に対して、オーストリア政府は支援の手を差し伸ばしてきた。一方、西側に住んでいるロシア人は肩身の狭い思いをする。「自分がロシア人である」ことを公の場で言いにくいという。

　亡命ロシア人がウクライナへの支持表明とロシア国内の政治犯への連帯を表明すること自体、勇気がいることだろう。ロシアでは侵攻以来４年目が経過するが、プーチン大統領は今なお「特別軍事作戦」と呼び、戦争とは正式には言わない。「戦争」と言えば、当局から反体制派として様々な迫害を受けることを覚悟しなければならない。ウィーンには多数のロシアからの工作員がいるから、戦争反対を表明し、抗議デモに参加すれば、駐オーストリアのロシア大使館から目を付けられることは間違いない。

　２月１６日はロシアの著名な反体制派活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏（47）がシベリア北極圏ヤマルの刑務所で死去した日だ。ナワリヌイ氏は2023年末、新たに禁錮19年を言い渡され、過酷な極寒の刑務所に移され、厳しい環境の中、睡眠も十分与えられず、食事、医療品も不十分な中、独房生活を強いられた。そして２年前の２月に亡くなった。

　欧州の５カ国イギリス、スウェーデン、フランス、ドイツ、オランダの各国政府は14日、「ナワリヌイ氏はヤドクガエルに含まれる毒素から作った毒で殺害された」との見方を発表した。遺体から採取した検体で確認したという。

　ナワリヌイ氏は欧米メディアでも知られている著名なロシア反体制派活動家だが、ロシアにはプーチン大統領を批判したゆえに政治犯として刑務所に収監されている多くの国民がいる。ウィーンのロシア人の反戦集会はそのことを思い出させてくれた。彼らは収監されている政治犯に手紙を書き、「私たちはあなたのことを忘れていない」と伝言しているわけだ。もちろん、彼らの手紙が受取人の手に届いているかは分からない。しかし、亡命ロシア人は書き続けるだろう。刑務所にいるロシア人のために、そして西側に亡命した自分たちのためにもだ。

　ドイツ民間放送ニュース専門局ntvが先日、キーウ市長のビタリ・クリチコ氏とインタビューしていた。クリチコ市長（５４）は戦争で亡くなった息子の母親に功労賞の勲章を手渡していた。息子を失った母親はクリチコ市長の前で「これで勲章は２つ目です。私の２人の息子はいなくなりました」と呟くと、クリチコ市長は何も言えずに母親の顔を見つめていた。元プロボクサーで世界ヘビー級チャンピオンだったクリチコ氏は懸命に涙をこらえていた。

2026年02月23日00:00

カテゴリ: ドイツ

メルツ首相の初訪中は成果をもたらすか

　フリードリヒ・メルツ独首相が24日から３日間の日程で訪中し、25日には北京で中国の習近平国家主席と会談する予定だ。メルツ氏の訪中と聞いて直ぐにアンゲラ・メルケル元首相の訪中を思い出した。メルツ氏もメルケル氏も共に「キリスト教民主同盟」（CDU）出身だ。メルケル氏は首相の任期16年間（2005～21年）で12回も訪中している。訪中の大ベテラン、といったところだ。

　今月20日から２日間、第38回CDU党大会がシュトゥットガルトで開催されたが、メルケル氏も久しぶりに党大会に顔を見せていた。メルツ氏はメルケル氏に挨拶しているところがTVで放映された。その際、メルケル氏はメルツ氏に訪中の件で何らかのアドバイスを授けただろうか。　　

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▲メルツ首相、CDU公式サイトから

　ドイツにとって中国は最大の貿易相手国だ。昨年、中国からの輸入が急増したことで、米国を追い抜いて再び最も重要な貿易相手国となった。2025年、両国間の貿易総額は約2,518億～2,530億ユーロ（前年比約2.1～2.7%増）に達した。その要因は、トランプ政権による関税措置でドイツの対米輸出が減少（前年比9.3%減）した一方、中国からの輸入（電気機器、データ処理装置など）が8.8%増加したことだ。ただし、ドイツの輸出は9.7%減少、輸入は約8.8%増加した（ドイツ連邦統計局の発表）。

　中国は世界市場のリーダーとなることを目指し、欧州の経済大国ドイツとの貿易関係に力を入れてきた。その結果、政府支援を受ける中国の製造業者は現在、ドイツ企業を国内市場から追い出してきている。その典型的な分野は自動車産業だ。例えば、ドイツの主要産業、自動車製造業ではドイツ車の３分の１が中国で販売されていた。2019年、フォルクスワーゲン（ＶＷ）は中国で車両の40％近くを販売し、メルセデスベンツは約70万台の乗用車を販売していた。

　そのドイツの自動車産業がここにきて厳しい。中国の自動車会社がドイツ・メーカーより安価で品質も欧州車に負けない自動車を製造し、販売してきたからだ。ドイツ車の最大の購買先は中国市場だが、中国市場の競争が厳しくなってきた。特に電動車の分野で中国勢が急速に成長していることから、ドイツのメーカーは年々シェアを失ってきた。

　中国製EVの急成長に恐れを感じた欧州の自動車産業界からの強い要請を受けた欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は昨年12月16日、2035年から予定していたガソリン車などエンジン車の新車販売禁止措置を見直す方針を発表した。自動車製造王国のドイツではEU委員会の決定を歓迎する声が聞かれる一方、「EUと自動車メーカーは時間を稼いだと考えているが、実際は、中国メーカーは競争力をさらに強化するための時間を得たことになる。内燃機関の段階的廃止の終了は、ドイツの自動車メーカーにとって短期的にはプラスとなるが、長期的にはマイナスだ」といった専門家の声が支配的だ。

　さて、本題のメルツ首相の対中政策だ。メルツ政権は経済安保の観点から中国依存からの脱皮を模索しているが、基幹産業（自動車、化学、機械）の収益が中国市場に深く根ざしているため、完全なデカップリング（切り離し）は現実的ではないと考えている。

　メルケル氏は経済関係を深めれば中国も民主化・安定化するという考えが強かった。一方、メルツ氏は中国を重要な市場としつつも、安全保障上の「競争相手」と定義し、過度な依存を避け、デリスキング（リスク低減）を推進。ドイツ企業に対しては「中国以外の市場（インドや東南アジア）」への分散を強く促している。そして中国に対しては、「公平な競争条件」を要求している。

　西側指導者が中国を訪問した場合、経済協力が主要テーマであったとしても、中国の人権問題を無視して通過できない。中国共産党政権の少数民族ウイグル人への弾圧政策、法輪功信者たちへの弾圧と強制臓器摘発、宗教弾圧などの停止を中国首脳陣に訴えなければならない。

　最近では、香港紙・蘋果日報（リンゴ日報）創業者の黎智英氏に対し、香港の裁判所は国家安全維持法（国安法）違反など３件の罪で禁錮20年の判決を下したばかりだ。ドイツのメディアもこの問題には強い関心があるだけに、メルツ首相は中国政府に再考を促すだろう。ホスト側が気分を害するから話さなかったとは絶対に言えない。経済関係優先のメルケル氏も会談の最後には人権問題に言及していた。

　メルツ氏はウクライナ情勢に関連して中国によるロシアへの軍事転用可能な物資（デュアルユース）の支援問題を問い質したいところだ。中国はウクライナ戦争では中立を堅持し、キーウにもモスクワにも武器を供給していないと主張してきたが、中国製武器類が戦場で次々と発見されている。中国外務省は一貫して「紛争当事者への致命的な兵器（殺傷兵器）の供与は行っていない」と強く否定。発見された兵器については「関知していない」とし、軍民両用（デュアルユース）品の輸出管理は厳格に行っていると説明してきた。

　「欧州の盟主」を自負するメルツ氏にとって、訪中は大きなチャンスだが、同時に、狡猾な中国外交の前に首相就任１年目にも満たないメルツ流外交の限界を感じる機会となるかもしれない。

2026年02月22日00:00

カテゴリ: ハンガリー; ウクライナ

エネルギー危機に陥ったハンガリー

　ハンガリーのオルバン政権はウクライナに対し欧州連合（EU)が昨年12月の首脳会談で決定した今後２年間のウクライナへの融資900億ユーロをストップすると脅迫している。親ロシアのオルバン首相がプーチン大統領の意向を受けてウクライナに嫌がらせをしているのではない。ロシアからの原油輸送がウクライナ側のストップでできなくなったことへの報復だ。

▲電力や天然ガスの供給停止の可能性を示唆するハンガリー政府のグヤ―シュ首相府長官、ウィキぺディアから

　ハンガリーやスロバキアは依然、ロシアから安価の原油、天然ガスのエネルギーをウクライナのドルジバ・パイプライン経由で輸入してきたが、そのパイプラインが戦争の被害で損傷。原油輸送が今年1月27日からストップになっている。ハンガリー側はウクライナにパイプラインの迅速な修理を要請してきたが、これまでウクライナ側はハンガリーの要望を無視してきた。

　ハンガリーのシーヤールトー外務貿易相は「ウクライナはEUのブリュッセルと連携してパイプラインの修復を遅らせている」と指摘する一方、緊急策としてアドリア海パイプライン経由で獲得するためにクロアチア政府と交渉中という。

　EUは2027年までにロシアからの化石燃料輸入を停止することを決定している。ロシアからのエネルギーに依存してきたハンガリーにとって安全なエネルギー供給確保は死活問題だ。一方、ウクライナの視点から見ると、ハンガリーが依然、ロシアからガスと石油を購入していることは、ロシア側に侵略戦争の資金源を与えていることになるわけだ。

　ハンガリー側はウクライナ側の態度に激怒。シーヤールトー外務貿易相は「ドルジバ・パイプライン経由でハンガリーへの原油輸送が再開されるまで、EUによるウクライナへの900億ユーロの融資を阻止する」とXで述べている。

　ハンガリーでは4月12日に国民議会選挙が実施されるが、16年間政権を維持してきたオルバン首相の与党「フィデス」が野党の親EU派のティサ（TISZA)の躍進で苦戦を強いられている。このような時にロシア産の原油が途絶え、燃料価格が吊り上げられるなら大変だ。だから、「ウクライナは我が国の野党と共謀してパイプラインの修復を遅らせている」といったハンガリー側の批判となるわけだ。

　ハンガリー首相府のゲルゲイ・グヤーシュ長官は19日、「ウクライナの政治指導部がハンガリーとスロバキアに損害を与える狙いがあるのは明らかだ」と指摘し、政府が3か月以上分の戦略的原油埋蔵量を解放する一方、ハンガリーの拠点を置く国際的な石油・ガス会社MOLはクロアチア経由で輸送するためにロシア産石油50万トンも発注したという。同長官はまた、「ウクライナ側のパイプラインを通じた石油輸送が再開しなければ、電力や天然ガスの供給停止の可能性も検討せざるを得ない」という。

　EUは既に、ウクライナに2年間で最大900億ユーロを供与することで合意した。欧州議会も承認済みだ。ただし、最初の資金拠出には、加盟国理事会の承認が必要となる。

　ちなみに、ウクライナへの900億ユーロの融資は、ウクライナが2026年から2027年にかけて直面する深刻な資金不足を回避するための巨大な経済・軍事支援パッケージだ。公務員の給与や年金支払いなどの国家運営資金と、武器調達などの軍事支援（約600億ユーロ）の両面を支える計画だ。

　EU側はこの決定を全会一致で通すため、ウクライナ支援に批判的なハンガリー、スロバキア、チェコに対しては、この融資に伴うEU予算の保証義務から除外される「オプトアウト（適用除外）」を認めた。しかし、ハンガリーがエネルギー問題を理由にこの融資の実行を再びブロックする構えを見せてきたのだ。

　ハンガリー政府は2月20日のEU大使級会議において、ウクライナによるロシア産石油の輸送停止（ドルジバ・パイプライン問題）への報復として、この最終的な承認プロセスをブロックした。この融資が遅れると、ウクライナは2026年4月にも深刻な予算不足に陥るリスクがあり、EUは4月のウクライナの資金枯渇を防ぐため、ハンガリーとの妥協点を探る必要に迫られてきた。

　参考までに、ハンガリーとウクライナ両国関係はウクライナ戦争前から険悪だった。両国の対立は、ウクライナ西部のザカルパッチャ地方に住む約15万人のハンガリー系少数民族をめぐる権利問題に根ざしている。ウクライナが2017年、公の場でのウクライナ語使用を推進する「教育法」や「言語法」を採択したことに対し、ハンガリーは「母国語で学ぶ権利が侵害されている」と猛烈に反発した。これを理由に、ハンガリーは2017年からウクライナの北大西洋条約機構（NATO）協力やEU加盟交渉を長年ブロックし続けてきた。

　ロシアのウクライナ戦争の勃発後、両国関係はさらに険悪化してきた。ハンガリーのオルバーン政権が他のEU諸国とは異なり、親ロシア的な姿勢をとったことで、関係は決定的に悪化した。ハンガリーはEU・NATO加盟国でありながら、ウクライナへの武器供与を拒否し、自国領土の武器通過も認めていない。オルバーン首相は「ウクライナは勝てない」と主張し、EUによる巨額の軍事・経済支援や対ロシア制裁にたびたび反対してきた。そして新たにエネルギー問題が浮上してきたわけだ。

　ロシア軍のウクライナ侵攻開始から４年。ウクライナは今、ロシア軍との戦いだけではなく、ハンガリーともホット外交戦（第２フロント）を展開中だ。一方、ハンガリーでは21日、国民議会の選挙戦が公式にスタートを切った。

2026年02月21日00:00

カテゴリ: ロシア

キュウリがロシアの食卓から消える時

　ウィーン国際経済比較研究所（WIIW)のロシア経済問題専門家ヴァシリー・アストロフ氏によると、ロシア国民経済は昨年のGDPが１・０％と成長が大きく鈍化した。2023年は実質GDPは４・１％、24年は４・９％と昨年までは軍需主導で経済成長を維持してきた。IMFの最新予測では0.6%～0.9%と、さらに厳しい見通しも示している。ロシア経済の停滞の背景は、2024年まで続いた「戦時バブル」が労働力不足や設備能力の限界に達し、高金利が消費や企業活動を直撃し、経済がオーバーヒート状態に陥っているからだという。

▲クレムリンでキューバのブルーノ・ロドリゲス外相を迎えるプーチン大統領、2026年2月8日、クレムリン公式サイトから

　ロシアの物価は昨年８・７％と高インフレを記録した。WIIWによると、2023年は５・９％、24年は８・４％だった。26年は６・１％に下がるものと予測されているが、それでも高い。労働力不足に伴う賃金高騰と政府支出の拡大により、インフレが常態化している。ロシア中央銀行はインフレ抑制のため、政策金利を最高21%まで引き上げた。この高金利が非軍事部門の企業の借り入れコストを押し上げ、民間投資や消費を直撃している。

　ちなみに、ドイツ民間放送ニュース専門局NTVのモスクワ特派員ライナー・ムンツ記者は19日、「モスクワ市民は物価高に悩まされ、食卓のテーブルには乗る食材が少なくなっている」と報じていた。例えば、キュウリの価格は２倍に跳ね上がり、その値段はバナナなどの輸入果物を上回ることから、買うのを控える主婦が出てきているという。ウオッカが手に入らなくなれば、ロシアの男たちの反乱が起きるといわれるが、キュウリなどロシア人の食文化や酒の肴（ピクルス）に欠かせられない日常的な野菜の値段が高くなれば、食卓は一層寂しくなる。

　2022年2月末以来、ロシアはウクライナとの間で特別軍事作戦（戦争）中で政府の歳出の多くは安全保障に投入されるために、教育やインフラなど民生部門の予算が圧迫されている。欧米諸国の制裁の影響で欧米向けの輸出が激減した一方、中国やインドへのシフトが進められてきたが、原油安や価格交渉で足元を見られて値引きされ、外貨獲得能力には陰りが見える。米国の２次制裁（ロシアと取引する第三国への制裁）を恐れ、インドなどがロシア産原油の買い控えを見せるケースが出てきている。

　ロシア経済は軍需産業、エネルギー、そして農業分野が主要部門だが、いずれも停滞を余儀なくされている。過去数年、年率30%近い成長を記録した防衛産業だが、2026年は4～5%程度まで急減速する見込みだ。24時間体制の操業が続き、設備の摩耗や熟練工の不足が深刻化している。2025年から2026年にかけてのロシア経済は、軍需による強引な成長が限界を迎え、「軍事スタグフレーション」（不況とインフレの同時進行）の兆候が強まっている。

　ロシアは世界有数の小麦輸出国だが、国内のインフレ（食料品価格の高騰）を抑えるため、2025年2月から小麦の輸出枠を大幅に削減し、国内供給を優先させている。トラクターなどの農業機械や種子、肥料の添加剤などは依然として西側技術に依存しており、部品不足による生産性の低下が懸念されている、といった具合だ。

　ロシアは今日、徴兵や国外への若年層の流出により、記録的な人手不足（労働力不足）に直面している。これが賃金上昇を招き、さらなるインフレの要因ともなっている。

　参考までに、ロシアは兵力不足を補うために北朝鮮から数千人の兵士を集めたが、ここにきてケニアからウクライナでの戦闘任務のために1,000人以上のケニア人を徴兵したという。ケニア議会のキマニ・イチュングワ議員は19日、ケニア議会で「これまでに1,000人以上のケニア人が徴兵され、ロシア・ウクライナ戦争に従軍している」と報告。ケニアのムサリア・ムダバディ外相は、この問題について協議するため、3月にモスクワを訪問する予定だ。ケニア政府は、ウクライナで自国民が「砲弾の餌食」にされていると非難している。

　ロシア経済への中国の影響は年々大きくなっている。中露貿易はこれまで右肩上がりだったが、2025年は5年ぶりに前年を下回った。 2025年の貿易額は約2,340億ドル（前年比6.5%減）に止まっている。ちなみに、米国による2次制裁を恐れ、中国の大手銀行がロシア関連の送金を拒否・遅延させるケースが多発している。これが貿易停滞の大きなボトルネックとなっている。

　ロシアにとって中国は最大の貿易相手国（輸入の57%を占める）だが、中国にとってロシアは貿易相手国として7位（シェア約4%）に過ぎない。ロシアは欧米製品が手に入らないため、産業機械から家電、AI技術に至るまで、ロシア経済の屋台骨が中国製品に完全に置き換わっている。中国依存はロシアにとって大きな戦略的リスクでもある。

　プーチン政権はこのまま軍需産業優先を続けるか、それともインフレ抑制のために軍事費を削るのか、極めて難しい判断を迫られている。

　注・・上記のコラムはロイター、AFP通信、ブルームバーグ、ジェトロからの経済情報を参考にした。

2026年02月20日00:00

カテゴリ: キリスト教

人は何のために「断食」をするか

　今年のキリスト教（主にカトリックや伝統的なプロテスタント）の四旬節（レント）は18日に始まった。、四旬節は18日の「灰の水曜日」から復活祭（イースター）前日の土曜日まで、日曜日を除いた40日間の準備期間を意味し、イエス・キリストが荒野で断食した期間にちなみ、祈り、節制、断食などをして回心と準備を行う期間だ。四旬節の期間中は教会では節制が求められ、特に「灰の水曜日」と「聖金曜日」は大斎（1日の食事を1回にする）と小斎（肉食を控える）が守られる。

▲四旬節の初日「灰の水曜日」、バチカンニュースから、2026年2月18日

　なお、キリスト教の「四旬節」とイスラム教の「ラマダン」が同じ日に始まるのは1943年以来で83年ぶりだ。世界のキリスト信者とイスラム教徒が同じ日に「断食と祈りの期間」に入るということは歴史的、宗教的に見ても意味深い出来事だ。ちなみに、2026年はラマダンと四旬節に加え、旧正月（2月17日）もほぼ同時期に重なる極めて稀な年であり、このような重なりは1863年以来163年ぶりとされている。

　この期間は、キリスト教徒とイスラム教徒の双方が祈りと断食を行う「共有された聖なる季節」として、世界各地で宗教間の対話や平和への祈りが呼びかけられている。前日はラマダンでのイスラム教徒の断食について書いたが、今回はキリスト信者の断食について少し考えてみた。キリスト教ではイスラム教とは違い、断食は義務ではない。あくまでも自発的な個々の決定だ。

　聖書によると、イエスは40日間の断食をし、その直後、「あなたが神の子であるなら、石をパンになるように命じてごらんなさい」という悪魔からの試みを受けている。旧約聖書ではエジプトで奴隷生活していたイスラエルの民を神の約束の地カナン（現在のパレスチナ地域）に導いたモーセも40日間の断食をしている。預言者エリアも断食している。なぜ「40日間」かはここでは詳細に言及できないが、人間が悪魔の誘惑から離れるために償い期間、再出発への準備期間として数字「40」が聖書ではよく登場する。

　ところで、現代人は断食を健康療法の手段と考える傾向がある。管理した断食は健康にもいいが、無計画で始めた場合、健康に悪影響が出ることがあるから要注意だろう。

　ドイツのカトリック通信は四旬節の開始を受け、どれだけの国民がこの期間、断食するかの調査を実施し、その結果を報告していた。ドイツでイースターまで断食する予定のキリスト信者はわずか13%だった。これは、中央ドイツ教会新聞「Glaube+Heimat（信仰＋祖国）」の依頼でInsa-Consulereが実施した調査結果だ。回答者2,000人のうち79%が断食するつもりはないと回答した。残りは無回答だ。調査によると、断食への意欲が最も高いのは18歳から29歳の層で、29%だった。四旬節を断食に充てたいと考えている人の数は、年齢が上がるにつれて減少している。

　四旬節もラマダンも断食は基本的には健康のためではなく、悔い改めや感謝の思いを込めて行う宗教的な業だ。スイスの典礼学者ミリアム・ヴェネマン氏は「灰の水曜日」の18日、ポータルサイト「kath.ch」のインタビューで、断食について、「より自由になるために意識的に禁欲すること、そして視野を取り戻すために自分自身を制限することだ」と述べた。この意味で、「灰の水曜日」は第２の、より静かな新年のような役割を果たす可能性があるという。

　同氏はまた、「スピード、消費主義、パフォーマンスの向上、そして完璧主義が特徴的な社会において、意識的にそれらの中断を招く断食は少々反抗的に感じられるかもしれない。しかし、私たちは全てをコントロールできているわけではないこと、常に機能し、常にオンラインであり、完璧である必要はないことを断食は思い出させてくれる。断食の効用が宗教的な文脈を超えて人々に共鳴を与えていることは容易に理解できる」と語っている。

　ちなみに、「灰の水曜日」は四旬節の初日だ。聖書において「灰」は伝統的に、自分の罪を悔い改めることや、人間がいつかは死んで塵に帰る「はかなさ」の象徴だ。神父が信者の額に灰で十字を描くのは、「忘れてはならない。あなたは塵であり、塵に帰る」あるいは「悔い改めて福音を信じよ」というメッセージが含まれている。

　ちなみに、イエスは人に見せるための断食を批判し、「断食をする時は、陰気な顔つきをするな。頭に油を塗り、顔を洗いなさい」と述べている。断食は人に見せるパフォーマンスではなく、隠れたところにおられる父（神）との個人的な関係で行うべきものだというわけだ。（「マタイによる福音書」第６章）。

2026年02月19日00:00

カテゴリ: イスラム

「ラマダン」と「四旬節」が同じ日始まった

　イスラム教の世界（信者数約19・５億人）で18日（地域によっては19日）からラマダン（断食）が始まり、3月19日までの１か月間、日の出から日没の間、イスラム教徒は断食（サウム）が義務付けられている。

　イスラム教の経典によると、「ラマダン」とは、イスラム暦（ヒジュラ暦）における第9番目の月の名称だ。預言者ムハンマドが西暦624年、メッカからメディナに移った時、神（アッラー）からの命令を受け、ラマダン期間中の断食が正式に義務づけられた。ラマダンの順守はイスラム教徒が義務づけられている五行（信仰告白、1日5回の礼拝、喜捨（寄付）、メッカへの巡礼、ラマダン中の断食）の一つだ。この期間は単に飲食の摂取だけではなく、喫煙、性交渉、そして喧嘩や悪口なども禁止されている。同時に、貧しい人へ積極的な喜捨が願われている。

▲ムハンマド皇太子がリヤドで閣僚会議を主宰、2026年2月3日、サウジアラビア王国政府公式サイトから

　日没後には「イフタール」（日没直後にとる食事）と呼ばれる食事を囲みながら家族や友人と集まって楽しむ。また、近くのイスラム寺院に行って信者たちと一緒に食事をすることで、信者同士の絆が深まる時期ともいわれる。なお、断食が免除される信者は幼児、病気や体調不良者、生理、妊娠中などの場合だ。この期間、信者同士は「ラマダン・ムバーラク（祝福されたラマダンを）」や「ラマダン・カリーム（恵み豊かなラマダンを）」という挨拶を交換する。

　ウィーンの国連記者室で取材活動していた時、イラク出身の友人記者はラマダンの期間、持病のため断食が出来なかったが、その代わり、当方を何度も昼食に招待してくれた。イスラム教徒でもない当方はラマダン月の恵み（喜捨）を享受した。懐かしい思い出だ。

　イスラム教徒の友人は「ラマダンで注意しなければならない点は食べ過ぎで太らないことだ」という。ラマダン明けの食事のためにイスラム教徒の女性たちは買物に汗を流し、さまざまな料理を準備する。豪華な夕食をラマダン期間の30日間、満喫すれば、「多くの信者たちは太る」というのだ。ラマダン後、５キロ太ったという男性はざらにいる。断食しながら、体重が増えるといった奇妙な現象がみられるわけだ。

　ところで、イスラム教の世界ではラマダンの「イデオロギー化」や「政治利用」が見られ出している。多くの穏健派学者は、ラマダンが「暴力的な対立を加速させる道具として悪用されている」と警告する。例えば、テロ組織「イスラム国」（IS)やアルカイダなどのイスラム系過激派組織はラマダンの月を「ジハード（聖戦）において勝利を収めるべき月」と位置づけ、テロを正当化する。例えば、2016年7月、バングラデシュの首都ダッカのレストランでイスラム過激派の襲撃テロが発生、日本人７人を含む20人以上が殺害されるテロ事件が起きた。犯行時はラマダン期間だった。

　また、サウジアラビア（スンニ派）やイラン（シーア派）などの大国が、ラマダンのメッセージを通じて自らの宗派的・政治的な優位性を主張し、対立を煽る一方、貧困層へ大規模な食糧配布（慈善活動）を行うことで、政治的不満を抑え、支持基盤を固める機会として利用され出した。

　エジプトでは、インフレと経済難が深刻化する中、政府がラマダンを「社会の安定」を保つための重要な政治的機会として利用している。約1,500万世帯への現金給付や食糧補助の拡充は、物価高騰への不満を和らげ、政権の「国民への配慮」をアピールし、公務員の給与支払いを前倒しするなど、ラマダン中の消費を支えるための特別な措置も取られている、といった具合だ。

　イスラム教圏では最近、ラマダン月の消費主義と商業主義への偏りが指摘され出している。ラマダン期間は精神性が重視されるはずが、実際には過剰な消費や豪華な食事（商業主義）が強調されるようになってきている。日中の断食の反動で日没後に豪華な食事が振る舞われ、イフタールに関するテレビ番組や広告が溢れる現状に対し、「キリスト教におけるクリスマスの商業化（Christmasization）」と同じ現象が起きている」と指摘する声も聞かれる。

　サウジアラビアでは、ムハンマド皇太子による「ビジョン2030」のもと、ラマダンのあり方も「厳格な統制」から「近代的な管理」へと変化している。2026年のガイドラインでは、礼拝の様子をメディアで生中継することを禁止し、モスク内でのカメラ撮影も制限された。モスク内での募金や、個人によるイフタール（食事）の提供が制限・禁止された。官民ともに労働時間を1日最大5～6時間に短縮し、学校の始業時間を遅らせるなど、経済活動と信仰のバランスを国家主導で調整している。

　参考までに、サウジアラビアは現在、「国家主導による宗教的アップデート」の真っ只中にある。ムハンマド皇太子は、「私たちは『中道（モデレート）なイスラム』に戻るだけだ」と繰り返し宣言している。過去30年間の厳格・過激な思想を「本来の姿ではない」とし、世界や他宗教に対して開かれた、より寛容な解釈を公式に採用している。サウジアラビアの伝統的な厳格派である「ワッハーブ派」の影響力を抑え、教科書からその創始者の記述を減らすなどの教育改革が進んでいる。

　ちなみに、今年のキリスト教（主にカトリックや伝統的なプロテスタント）の四旬節は18日に始まった。、四旬節は18日の「灰の水曜日」から復活祭（イースター）前日の土曜日まで、日曜日を除いた40日間の準備期間を意味し、イエス・キリストが荒野で断食した期間にちなみ、祈り、節制、断食などをして回心と準備を行う期間だ。四旬節の期間中は教会では節制が求められ、特に「灰の水曜日」と「聖金曜日」は大斎（1日の食事を1回にする）と小斎（肉食を控える）が守られる伝統がある。

　なお、キリスト教の「四旬節」とイスラム教の「ラマダン」が同じ日に始まるのは非常に稀だ。世界のキリスト信者とイスラム教徒が同じ日に「断食と祈りの期間」に入るということは歴史的、宗教的に見ても意味深い出来事だ。