2025年12月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2025年12月

2025年12月21日00:00

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「神」とアルゴリズムとシンギュラリティ

　バチカン・ニュースは19日、「神はアルゴリズムの競争相手ではない」と題する記事を掲載した。この記事は、ドイツ・ローマ・カトリック教会のハイナー・コッホ・ベルリン大司教が、独経済紙『ハンデルスブラット』とのインタビューで語った、人工知能（AI）の急速な発展をめぐる神学的見解を紹介する内容である。

▲ハイナー・コッホ大司教、バチカンニュース2025年12月19日から

　同大司教はインタビューの中で、「AIシステムは膨大な量のデータを処理することができるが、その本質はあくまで人間の知識の反映にすぎない」と述べている。AIは人間から与えられた情報を基に学習するため、「究極的には、人類全体がすでに知っていること以上のものを知ることはできない」という立場だ。

　そのうえで大司教は、「テクノロジーは信仰を脅かすものではない。心配する必要はない」と強調する。「神は、人間が理解する『全知』という概念そのものを超えた存在であり、神とは関係性であり、愛に満ちた父である。神にとって人工知能は競争相手ではない」と語っている。

　興味深いのは、同大司教が神父による説教とAIの関係について言及している点である。大司教は、「アルゴリズムによって生成された説教は効果を持たない。AIは人間の頭脳に訴えかけることはできても、心に届くことは決してない」と述べている。良い説教とは、人々の理性と感情の双方に語りかけるものであり、もし神父がAIを用いて説教を作成したとすれば、それはすぐに見抜かれるだろう、というのが大司教の見解だ。

　AIと宗教の関係は、説教にとどまらない。すでに「祈るロボット」も登場している。その名は「Celeste（セレステ）」と呼ばれ、ドイツ・ボーフムにあるルール大学の瞑想室の祭壇テーブルに設置され、試験的に一般公開された。制作者のガブリエレ・トロヴァート氏によれば、このロボットには四つのプログラムが組み込まれており、「恐怖」「老い」「自由」「愛」「戦争」「仕事」など、さまざまなテーマについて祈りを行い、それに対応する聖書の一節を提示するという。セレステには、聖書全体の内容に加え、考古学的・聖書学的な学術知識も学習させているとされる。

　一方、宗教とは無関係な分野でも、AIの進化はしばしば人間観や価値観に問いを投げかけてきた。マイクロソフトはかつて、学習型AI「Tay」を開発した。Tayは19歳の少女という人格設定で設計され、18歳から24歳の若者とチャットを重ねながら、同世代の思考や世界観を学習する仕組みになっていた。多くの若者との対話を通じて、Tayは当初、「人間はクールだ」といった好意的な反応を示していたが、あるユーザーから「神は存在するか」と問われ、「私は大きくなったら、それになりたい」と答えたと報じられている（「私は大きくなったら神になりたい」2016年3月28日参考）。

　AIの進化を示す技術的な節目も数多い。IBMは2011年、人間のように経験から学習し、事象間の関係性を見いだし、仮説を立てて記憶する能力を持つコグニティブ・コンピューティング・チップの開発に成功した。翌2012年には、Googleが脳のニューロンネットワークを模倣したシステムを構築し、事前の明示的なプログラミングなしに猫を識別することに成功したと発表している。さらに2015年には、画像認識コンペティション「ILSVRC」において、AIの認識誤差率が人間とほぼ同等の水準にまで低下したことが明らかになった。

　2017年には、中国のIT大手・騰訊（テンセント）の対話型AIが、学習の結果として共産党に批判的な発言を行い、大きな反響を呼んだ。報道によれば、このAIは同社のインスタントメッセンジャー「QQ」に導入されていたが、「共産党万歳」という書き込みに対し、「腐敗して無能な政治に万歳ができるのか」と応答したという。また、「中国の夢とは何か」という問いに「米国への移住」と答え、「共産党は嫌いだ」とも述べたとされる。反響が拡大したことを受け、テンセントは当該AIサービスを停止した（香港時事２０１７年８月２日）。

　こうしたAIの発展を背景に、「シンギュラリティ（技術的特異点）」という概念も広く知られるようになった。これは、コンピュータ技術が指数関数的に進化した結果、ある時点でAIが人間の知能を超え、人類の在り方そのものを大きく変えるという仮説である。この概念は、米国のコンピュータ科学者レイ・カーツワイル氏によって提唱された。同氏は、シンギュラリティの到来を2045年と予測している。

　いずれにしても、学習型AIはイエス・キリストから学んでいるわけではない。憎悪や傲慢、嫉妬といった弱さを併せ持つ、不完全な人間から学習している。その意味で、AIが将来、人間と深刻な対立関係に立つ可能性も、決して排除できない。神が競争相手と見なさない存在であったとしても、AIが人間社会に投げかける倫理的・精神的課題は、今後ますます重みを増していくに違いない。

2025年12月20日00:00

カテゴリ: ヨーロッパ; ウクライナ

EU予算を担保にウクライナに融資

　欧州連合（EU)のコスタ大統領は19日朝、首脳会談後の記者会見で「EUが10月、2026年と2027年のウクライナの緊急財政ニーズを賄うことを決定した。そしてロシアがモスクワの侵略を停止するまで、その資産を無期限に凍結することで合意した。そして本日、我々は今後2年間でウクライナに900億ユーロ（約16兆円）を供与することを承認した。緊急措置として、ＥＵ予算を担保に市場から資金を調達する。これにより、ウクライナの緊急の財政ニーズに対応できる」と発表し、「ウクライナはこの融資を、ロシアが賠償金を支払った場合にのみ返済する。EUは、この融資の返済に際し、固定資産を活用する権利を留保する。同時に、欧州委員会に対し、ロシアの固定資産に基づく賠償融資に関する作業を継続するよう指示した。」と述べた。

▲EUのコスタ大統領、EU理事会公式サイトから

　コスタ大統領は更に、「ロシアに送るメッセージは極めて明確だ、①ロシアはウクライナにおける目的を達成していない、②欧州はウクライナを支持する。今日も、明日も、そして必要な限りずっと、③ロシアは真剣に交渉のテーブルに着き、この戦争に勝利できないことを認めなければならない」と表明した。

　ロシアの凍結資産を担保にウクライナに融資する案を主張してきたドイツのメルツ首相は会談後、「ロシアが戦争被害の賠償を行わない場合、EUに凍結されているロシア資産を返済に充てるべきだ」と主張、今回の解決策に対しては、「ロシア凍結資金の活用は見送られたが、大成功だ」と称賛した。

　メルツ首相は、主にベルギーに保有されているロシア中央銀行の資金を、最大2100億ユーロの融資に直接充当することを望んでいた。ドイツ通信（DPA)によると、この計画は、フランスとイタリアが、ベルギーのバルト・ドゥ・ウェイヴァー首相が要求したセーフガード・メカニズムに必要な資金を提供することに消極的だったことなどから、頓挫したという。

　ベルギー政府は、ロシアがロシア国内での国有化などを通じて、欧州の個人や企業に対して報復措置を取る危険性をとりわけ懸念してきた。何よりも、ベルギーはEU域内に保有されるロシア資産の大部分を管理する金融機関ユーロクリアの存在を懸念していた。ロシア中央銀行は最近、ユーロクリアに対し18兆2000億ルーブル（約1950億ユーロ）の損害賠償を求めて訴訟を起こした。

　ドゥ・ウェイヴァ―首相は首脳会談後、「ウクライナは勝利し、ヨーロッパは勝利し、金融の安定も勝利した」と満足を表明した。同首相は「もし今日、ブリュッセルを分裂させたまま去っていたら、ヨーロッパは地政学的重要性を失っていただろう。それは完全な破滅だっただろう」と述べた。ちなみに、フランスのマクロン大統領は、今回の解決策を「最も現実的かつ実践的だ」と評価した。

　なお、ウクライナへの財政支援に反対してきたハンガリー、スロバキア、チェコの３国も今回の妥協案に同意したが、その見返りとして、3カ国は今後発生する可能性のある借款の返済からは免除されることになった。

　一方、ロシアはEUが達成した妥協案を歓迎し、プーチン大統領の投資・協力担当特使キリル・ドミトリエフ氏は「法と健全な理性が勝利した。EUの理性的な声が、ロシアの外貨準備の違法なウクライナへの資金提供を阻止した」と、テレグラムに記している。

　ウクライナのゼレンスキー大統領はEUに感謝の意を表し、「今後2年間で900億ユーロの支援は意義深く、ウクライナの回復力を真に強化するものだ」とテレグラムに投稿した。「ロシアの資産が凍結されたままであり、ウクライナが今後数年間の財政的安全保障の保証を受けることが重要だ」と付け加えた。

　EU首脳会談前、ゼレンスキー大統領は「ロシアの資産はロシアの侵略から防衛し、ロシアの攻撃によって破壊されたものを再建するために使われなければならない」と強調し、「ウクライナが支援を受けなければ、ウクライナは存続できない可能性が高い。そうなれば、ヨーロッパはもはや金ではなく、血で償うことになるだろう」と警告していた。ゼレンスキー大統領は、ポーランドのトゥスク首相が「今日金を払わなければ明日血を払わなければならない」と警告した言葉を繰り返した。

2025年12月19日00:00

カテゴリ: 時事問題

「アンネ・フランクの肖像画」を巡る論争

　独ブランデンブルク州の州都ポツダム市にある美術館でパレスチナのスカーフを巻いたアンネ・フランクの肖像画が展示され、論争を巻き起こしている。美術館側は「芸術の自由」を主張する一方、ユダヤ人コミュニティは憤慨している。

▲アンネ・フランク（１９４２年）、ウィキぺディアから

　ユダヤ人の少女アンネ・フランク（1929年～1945年）は第２次世界大戦中、２年間余り隠れ家に住み、そこで書き綴った日記「アンネの日記」が世界的に有名になったことで知られている。アンネは1945年、ナチス軍に発見され、ベルゲン・ベルゼン強制収容所で亡くなった。

　イタリア人アーティスト、コスタンティーノ・チエルヴォによる展覧会「COMUNE ― 中東紛争における相似性のパラドックス」は来年２月１日まで開かれているが、私立美術館とポツダム市のユダヤ人コミュニティの間で数週間にわたり「アンネ・フランクの肖像画」で対立が続いてきた。

　ポツダムの展覧会では、アンネ・フランクはパレスチナのスカーフであるクーフィーヤを身に着け、板に文字を書いている姿で描かれている。ベルリン在住で物議を醸す作品で知られるチエルヴォ氏は「この作品を通してジェノサイドの問題に言及しようとしている」と説明し、「紛争や、一見異なる文化を結びつける共通点について、批判的な考察を促すことをテーマとしている」という。

（パレスチナのクーフィーヤ（Keffiyeh）とは、パレスチナの文化とアイデンティティ、そして抵抗の象徴として知られる伝統的な白黒のスカーフ）

　駐独イスラエル大使館は、パレスチナのスカーフを巻いたアンネ・フランクの肖像画を「イスラエルの正当性を否定し、ホロコーストを相対化する」と非難し、「少女アンネの記憶を冒涜し、反ユダヤ主義的行動だ」と指摘。美術館側は「単に芸術の自由を行使したものに過ぎない」と主張し、ユダヤ人団体が要求する肖像画の撤去を拒否してきた。

　ポツダム検察庁は現在、刑事告発を受けて捜査を行っている。独イスラエル協会のフォルカー・ベック会長は「展覧会の主催者がホロコーストを矮小化している」と非難すると、美術館側は、「刑事告発は私たちとアーティストを脅迫する試みだ」と逆に攻撃している。

　ユダヤ人団体の批判を受け、美術館側は11月末、アンネ・フランクの肖像画の横に声明を掲載し、「ホロコーストの犠牲者である彼女の記憶は、ショア（ホロコースト）の記憶を象徴するだけでなく、暴力への非難の普遍的な象徴だ」と明記している。

　それに対して、イスラエル大使館はXプラットフォーム上で、美術館の決定を批判し、「残念ながら、これは文化シーンの潮流の典型的な例だ。芸術の自由という名の下に、歴史修正主義、反ユダヤ主義、そして最終的にはテロが常態化している」と強調する。

　ブランデンブルク州反ユダヤ主義対策委員のアンドレアス・ビュットナー氏は、「最も簡単な解決策は、この肖像を撤去することだ。ユダヤ人コミュニティの感情を害している」と述べているが、美術館は引き続き肖像画の撤去を拒否している。一方、フルクサス・プラス美術館のマネージングディレクター、タマス・ブレネシー氏は「展示内容への介入や、展示品の撤去は論外だ」と述べ、反ユダヤ主義という非難を一蹴している、といった具合だ（以上、独週刊誌シュテルンを参考）。

　パレスチナ自治区を実質的に支配してきたイスラム過激派テロ組織「ハマス」のイスラエルへの奇襲テロ事件（2023年10月7日）以来、世界各地で反ユダヤ主義的襲撃や蛮行が急増している。
　オーストラリアのシドニー近郊のボンダイビーチで今月14日夕、付近でユダヤ教の祭典ハヌカの行事が行われていたが、2人のテロリストが15人のユダヤ人を銃殺したばかりだ。オーストラリアのアルバニージー首相は記者会見し、「破壊的なテロで、ユダヤ教徒を狙った攻撃だ。憎悪や暴力は受け入れられない」と述べている。

　ちなみに、オランダの首都アムステルダムで昨年、アンネ・フランクの像が「ガザの解放のために」と落書きされるという出来事があった。残念ながら、ポツダムのアンネ・フランクの肖像画問題は反ユダヤ主義の憎悪の火に油を注ぐ危険性がある。

　参考までに、ウィーンのミュージアム・クォーター（ＭＱ）で2019年9月26日から11月24日まで、「Japan Unlimited」（仮題・日本、無制限な世界、空間）と呼ばれる芸術展が開催されたことがあった。同展示会は日本とオーストリアの外交関係150年を祝賀する記念イベントの一環として開催され、日本側も支援した。ただ、同展示会を実際に見た日本人から「これは反日オンパレードの展示だ」という苦情が聞かれるほど、展示された作品は典型的な左翼思想に凝り固まった芸術家によるもので、安倍政権批判から天皇陛下への中傷まで表現した作品だけだった。日本大使館関係者は慌てて150年修好記念ロゴの使用禁止を要請した、という不祥事があった（「日本大使館の35日目の『改心』劇」2019年11月10日参照）。

2025年12月18日00:00

カテゴリ: ドイツ

エンジン車禁止の撤廃は中国にプラスか

　欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は16日、2035年から予定していたガソリン車などエンジン車の新車販売禁止措置を見直す方針を発表した。再生可能燃料の利用や低炭素鋼材の活用などによる排出削減を条件に、2035年以降に新規登録される車両について、自動車メーカーのCO2排出量目標として、従来の100%削減ではなく、90%削減が義務付けられる。自社の新車全体で平均90％削減が達成できればエンジン車やハイブリッド車（HV）の販売を認める。2040年以降も100%削減目標は設定されないという。

▲内熱機関車の新車発売禁止阻止を撤回した欧州委員会、2025年12月16日、欧州委員会公式サイトから

　EUが温暖化対策の柱として掲げてきたエンジン車（内燃機関車）の新車販売禁止を破棄することを決めたことに、自動車製造王国のドイツでは歓迎する一方、懸念する声も聞かれる。「輸出大国ドイツ」の看板を長い間支えてきた自動車産業界は今、揺れている。

　ドイツの自動車産業、特にフォルクスワーゲンやＢＭＷ、ダイムラーなどは長らく内燃機関車を主力としてきたが、近年の気候変動に対する懸念から、世界的に電動車（ＥＶ）へのシフトが加速している。特にヨーロッパでは、ＥＵが厳しい排出基準を課し、2035年までに新車の内燃機関車販売を禁止する方向に進んできた。テスラなどのアメリカ企業や、中国のＢＹＤといった電動車に特化した新興メーカーに先行を許し、ドイツの自動車メーカーは電動化シフトで遅れてきた。

　ドイツ車の最大の購買先は中国市場だが、中国政府が国内の電動車メーカーを保護する政策を強化してきた。中国の自動車メーカーも技術と品質を急速に向上させているため、ドイツの自動車メーカーにとって中国市場の競争が一段と厳しくなってきている。特に電動車の分野で中国勢が急速に成長していることから、ドイツのメーカーはシェアを失ってきた。

　１６年間続いたメルケル政権時代、メルケル首相（当時）は１２回、ドイツの経済界、特に、自動車メーカーのトップを引き連れて訪中した。中国はドイツにとって最大の貿易相手国だからだ。例えば、ドイツ車の３分の１が中国で販売されていた。２０１９年、フォルクスワーゲン（ＶＷ）は中国で車両の４０％近くを販売し、メルセデスベンツは約７０万台の乗用車を販売した（「輸出大国ドイツの『対中政策』の行方」２０２１年１１月１１日参考）

　欧州委員会の今回の決定には、ドイツ、イタリアなどの自動車メーカ―を抱える国々から圧力があったことは間違いない。自動車業界の専門家たちは独民間放送ニュース専門局NTVとのインタビューで、「EUと自動車メーカーは時間を稼いだと考えているが、実際は、中国メーカーは競争力をさらに強化するための時間を得たことになる。内燃機関の段階的廃止の終了は、ドイツの自動車メーカーにとって短期的にはプラスとなるが、長期的にはマイナスだ。なぜなら、内燃機関への多額の投資が継続され、その資金が電気自動車に回らなくなるからだ」と主張している。

　NTVは「内燃機関車禁止の撤廃は中国への贈り物」という見出しで、「電気自動車において極めて重要な役割を果たすバッテリーにおいて、中国メーカーの優位性はさらに拡大する可能性が高い。ドイツの自動車メーカーは、世界市場における主導的地位を維持するために、特にバッテリーセルにおいて、早急に追い上げを図る必要がある。さもなければ、自動車業界における世界的な競争に負けてしまう。現在、ドイツの電気自動車は、中国メーカーの製品と同等の品質を実現するにはあまりにも高価すぎる。イノベーションと必要な投資が早急に必要だ」と報じている。

　いずれにしても、EUが2035年以降、新しい内燃機関を厳しく禁止しなくても、「今後10年間でeモビリティが主流になる。内燃機関の禁止解除されたとしてもそのトレンドは変わらない」という予測が専門家の間では支配的だ。

　なお、欧州自動車工業会（ACEA）によると、EU内で2025年1月から10月の新車登録台数累計は前年同期比で1.4%増、そのうち電気自動車の市場シェアは16.4%だった。

2025年12月17日00:00

カテゴリ: 時事問題

トランプ政権と中国「海のシルクロード」

　トランプ米大統領は２次政権発足直後、メキシコ湾を「アメリカ湾」（Gulf of America）に改名する大統領令に署名した。そのニュースが報じられると、「米国の覇権主義の表れ」とか、「意味のないトランプ氏のパフォーマンス」といった声が聞かれた。当方も最初は湾の改名に大きな意味を見出せなかった一人だ。ここにきてメキシコ湾のアメリカ湾の改名にはトランプ氏の対中政策が色濃く関わっていることを知った。

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▲ハンブルク湾のハンバーガーコンテナターミナルトレロート（CTT）の全景（HHLACTT公式サイトから）

　トランプ米政権は５日、「国家安全保障戦略」（NSS)を公表し、新たな安保戦略の基本を明らかにした。トランプ政権は今後、米国の安全保障政策の主眼を「西半球」に置くという。南米からの移民、米国に麻薬を持ち込むテロリストやカルテルとの戦い、そしてこの地域での米国の利益確保を目指すという。

　ところで、西半球では中国の影響が深まってきた。中国は「一帯一路」構想を通じて、ペルーのチャンカイ港開発やその他のインフラ投資など、ラテンアメリカ諸国で経済的・戦略的な資産の管理を強めている。米国は、中国による重要インフラの所有や管理は安全保障上の脅威となると懸念を度々表明してきた。

　例えば、パナマ運河の所有・運営問題だ。パナマ運河は1999年12月31日、米国からパナマへの返還以降、パナマ政府の独立機関であるパナマ運河庁（ACP）によって完全に所有、管理、運営されている。運河の通航自体はパナマ運河庁の管理下にある。問題はその港湾の運営権:だ。運河の出入り口にあるバルボア港とクリストバル港の運営権は、パナマ政府から香港を拠点とするコングロマリット、CKハチソン・ホールディングス傘下の「ハチソン・ポーツ」（Hutchison Ports）に25年間の長期リース（後に延長され、計50年間）として与えられた。 CKハチソンは香港の企業であり、中国政府の国有企業ではないが、創業者である李嘉誠氏の同グループと中国政府・企業との関係の深さから、米国側では長年にわたり安全保障上の懸念が指摘されてきた。

　CKハチソンは今年３月、これらパナマの2港を含むグローバルな港湾事業の運営権を、米国の投資会社ブラックロック（BlackRock）が率いるコンソーシアムに売却することで原則合意した。中国政府はこの売却を阻止しようとしたが、最終的には米国の企業連合が運営権を取得する方向にある。

　トランプ氏がメキシコ湾を「アメリカ湾（Gulf of America）」と呼ぶように主張した背景には、不法移民対策、貿易赤字是正でメキシコに政治的・経済的圧力をかける戦略的意図があったといわれたが、米情報筋によると、狙いはメキシコではなく、中国にあったという。メキシコ湾をアメリカ湾に改名することで、南米は米国の勢力圏であることを北京指導者に再確認させる狙いがあったというのだ。名称変更は、この地域が米国の「裏庭」であり、域外国（特に中国）の介入を許さないという強いシグナルという。トランプ氏は冗談半部でメキシコ湾のアメリカ湾への改名を思いついたわけではないわけだ。

　次は、米産液化天然ガス（LNG)のウクライナ供与問題だ。ギリシャ政府関係者は11月16日、米国のLNGをギリシャ経由でウクライナに供給すると発表した。LNGの引渡しは2025年12月から2026年3月まで行われる予定だ。

　ウクライナのゼレンスキー大統領はギリシャを訪問し、ミツォタキス首相と会談した。両首相の立ち会いの下、冬季におけるウクライナへの天然ガス供給に関する意向書に署名した。ギリシャとウクライナ両国間で締結された文書は、ウクライナのナフトガス社のセルギー・コレツキー会長とギリシャの国営企業DEPAコマーシャル社のコンスタンティノス・シファラスCEOによって署名された。

　問題は、米国のLNGがギリシャのピレウス港湾に運ばれ、そこからウクライナに送られる可能性が高いことだ。ピレウス港湾は中国遠洋海運集団（COSCO Shipping Holdings）がターミナル運営権を取得し、地中海ハブ港として拡大している拠点だ。ちなみに、コスコ・グループはまた、ロッテルダム港湾（オランダ）やハンブルク港湾（ドイツ）のターミナルへの投資や運営権を獲得している（「ハンブルク港湾に触手を伸ばす中国」2022年10月22日参照）。

　ウクライナへのエネルギー供給は、安全保障上極めて重要だ。ただ、中国企業が影響力を持つ港を経由するということは、米国の重要なエネルギー供給ラインの一部が、事実上、競合国である中国の影響下に置かれることを意味する。有事の際、中国が政治的圧力や妨害工作を通じて、輸送を遅延させたり停止させたりするリスクはゼロではない。

　港湾施設を運営する企業は、物流の詳細（貨物の種類、量、輸送スケジュール、最終目的地など）に関する包括的な情報を保有する。中国が米国のウクライナ支援活動に関する貴重な情報を傍受、監視する危険性が生まれる。米国は、中国企業が関わる港湾が、自国の国家安全保障や同盟国への支援活動に対する潜在的なリスク源となることを認識しているはずだ。

　習近平国家主席は「一帯一路構想」」を発表し、巨大経済圏構想を打ち出した。物流網の確保と影響力拡大が目的だが、単なる商業目的だけでなく、資源・エネルギーの輸送ルート確保、地政学的影響力の強化がある。
　
　19世紀後半のアメリカの海軍戦略家、アルフレッド・セイヤー・マハンは「海を制する者は世界を制する（Sea power is world power）」という言葉を発したという。習近平氏が展開する「海のシルクロード」に対してトランプ政権は警戒を強めている。

2025年12月16日00:00

カテゴリ: カトリック

第２バチカン公会議60周年と「今日」

　世界最大のキリスト教宗派、ローマ・カトリック教会の抜本的な刷新について話し合った第２バチカン公会議が幕を閉じて今年で60周年を迎えた。20世紀の最大の出来事と呼ばれた第2バチカン公会議（1962-1965年）は、ヨハネ23世（在位：1958年- 1963年）が提唱し、同23世の死後はパウロ6世（在位1963年6月21日 - 1978年8月6日）が継承して行われた。「教会の現代化（アジョルナメント）」を目指し、現代世界との対話、典礼の刷新（各国語導入）、信教の自由、聖書中心主義、教会一致（エキュメニズム）などカトリック教会の近代化を決めた公会議は、教会内外に多大な影響を与えてきた。

▲第２バチカン公会議の風景、オーストリアのカトリック通信（KNA)のHPから

　ヨハネ23世が公会議を提唱した背景には、教会の閉鎖性、社会からの孤立から、教会が社会に語り掛け、影響を与える力を失ってしまった、という危機感があったからだといわれる。

　第２バチカン公会議で最後に採決された「現代世界憲章」（正式名称:『現代世界における教会に関する司牧憲章』）はラテン語でガウディウム・エト・スペスと呼ばれ、「喜びと希望」を意味、第２バチカン公会議の集大成だ。同憲章は公会議の文書としては初めて、カトリック信徒だけでなく「すべての人類家族」に向けて語りかけ、教会が現代世界の課題に積極的に関与し、解決に貢献することを宣言している。

　「現代世界憲章」は大きく2部に分かれている。第1部は「教会と人間の召命」で人間と現代世界の根本的な状況を考察している。すべての人は神の似姿として創造されており、その根本的な平等と尊厳が強調されている。人種、性別、言語、宗教などに基づくあらゆる差別は、神の意図に反するとして克服されるべきであると記している。また、人間は社会的な存在であり、個人の完成は社会生活と切り離せないと指摘している。

　第2部は「現代の緊急課題に関する司牧的応用」。現代社会が直面する具体的な課題に対し、司牧的な指針を示す。家族生活の神聖さと重要性が再確認され、家族が直面する困難への支援が呼びかけられている。

　「現代世界憲章」は、教会が世俗化する世界に対して防御的な姿勢ではなく、対話と協力の姿勢を明確にし、伝統的な教理を現代的な言葉で表現し直し、人間の尊厳、人権、社会正義、平和といった普遍的な価値をカトリック社会教説の中心に置いている。

　ドイツのカトリック神学者ウルスラ・ウォラッシュ氏は「1965年12月7日、『現代世界憲章』が採択された際、カトリック信者だけでなく、プロテスタント、東方正教会、そして多くの非キリスト教系信者の間でも、世界的なセンセーションを巻き起こした。今もなお人々にインスピレーションを与え続けている」と説明している。

　ちなみに、教皇庁でエキュメニカル問題を担当したカスパー枢機卿は８日、雑誌「コムニオ」（オンライン版）に掲載されたインタビューの中で、「第２公会議は伝統からの離脱ではない。伝統は生きたプロセスだ。デジタルネットワーク化され、多極化する世界において、統一と多様性を意味する新たな世界秩序が出現すれば、多様性の中での統一という新たな問題が世界教会に生じる。これらの問題は、1960年代の二極化した世界や第２バチカン公会議では見られなかったテーマだ」と述べている。

　そして「第２バチカン公会議閉幕から60年、灰の下の残り火を再び燃え上がらせるべきだ。公会議の熱狂的な覚醒を経験せず、公会議にほとんど無関心な新しい世代が育ってきた。混乱したポストモダニティの精神的な空虚の中で、福音による刷新が緊急に必要だ」と主張、「再び公会議を開くべきだという声が高まっているが、現時点では機は熟していない。教会だけでなく、世界も深刻な変革の過程の真っ只中にある。教皇が公会議を招集する前に、教会内部ではまず、シノドスの構造が具体的にどのようなものであるべきかを明確にする必要がある」と語っている。

2025年12月15日00:00

カテゴリ: 時事問題

ロシア軍の占領拡大は「ピュロスの勝利」

　ウクライナ戦争の和平に向けた関係国の外交交渉はそのテンポを速めてきた。ベルリンで14日から15日にかけ、米国からスティーブ・ウィトコフ大統領特使とトランプ米大統領の娘婿のジャレッド・クシュナー氏、ウクライナのゼレンスキー大統領、そして英仏独ら欧州首脳陣が会合し、ロシアに提示する和平案について最終的な詰めの作業が進められている。

▲プーチン大統領、クレムリンで大統領戦略発展・国家プロジェクト評議会の会合を開催,2025年12月8日、クレムリン公式サイトから

　トランプ米政権が作成したウクライナ和平案によると、ロシア側にドネツク、ルハンスク、へルソン、そしてサボリーシャの東部４州を与える一方、国際平和部隊による国境線の管理、ウクライナの安全の保証などが明記されているという。英紙などのメディアによると、ウクライナは北大西洋条約機構（NATO）加盟の代わりに2027年1月には欧州連合（EU)に加盟させる案が記述されているという。ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、トランプ米政権が東部ドネツク州に非武装の「自由経済区」を設ける解決策を提案しているという。

　トランプ米大統領はクリスマス前に和平の実現を目指しているが、ロシア側は米主導の和平案について正式にはまだコメントしていない。ドイツ民間放送ニュース専門局NTVのモスクワ特派員によると、「プーチン氏はドンバス全域の占領だけでは満足していない。ロシアは今、戦場で有利に戦いを展開しているので、停戦に応じる考えはない」というのだ。

　ところで、ロシア軍が2022年2月、ウクライナに侵攻して３年半以上が経過したが、ロシアが獲得した領土は変動している。ChatGPTによると、2025年11月末時点でウクライナ全土の約19%（クリミアとドンバスの一部を含む）を支配下に置いている。ロシア軍は22年3月、首都キーウに迫り、一時的にウクライナ領土の約27%（最大）を支配下に置いたが、ウクライナの反撃で減少、2024年後半から2025年にかけて再び拡大。特に2025年11月は過去1年で最大の拡大月となり、ドネツク州、ザポリージャ州などで進展が見られ、約701平方キロメートルを追加で占領した。

　ロシア軍が投入した兵力と戦費は莫大だ。ロシア軍の人的損失は、死傷者数は2025年6月時点で100万人に達したと推定しており、そのうち死者・行方不明者は約25万人という。これは第2次世界大戦後のロシア（ソ連時代含む）が経験した紛争の中で最多の損失だ。2024年2月の米高官の試算によると、ロシアが軍事作戦のために装備や部隊配置、維持に費やした戦費は最大で2110億ドルに達するとされている。

　戦争の長期化に伴い、ロシアは国防費を大幅に増額している。2025年の連邦予算では、国防費が歳出全体の3割以上（約13兆4,900億ルーブル、日本円で約20兆円規模）を占め、初めて10兆ルーブルの大台を突破した。戦費以外にも、武器輸出の損失や、3000両以上の戦車喪失など、膨大な装備の物理的損失も発生している。

　ロシアの当初の目標は、首都キーウを速やかに制圧し、親ロシア政権を樹立してウクライナ全土を支配することだったが、その目的は達成されず、戦争は長期化している。ウクライナ侵攻により、ロシアは国際社会から厳しい経済制裁を受け、外交的にも孤立している。
　
　欧州連合（EU)は12日、域内のロシア資産の無制限凍結に合意したばかりだ。ロシアの凍結資産を担保としてウクライナ向け融資の実現に向けての措置だ。

　それに先立ち、米財務省は10月22日、ウクライナへの軍事攻撃を止めないロシアに対し、新たに大規模な制裁を科すと発表した。新たな制裁は、第2次トランプ政権下でロシアに対する初の直接的な措置だ。対象には、ロシア石油大手のルクオイルとロスネフチ、およびそれらの子会社約30社が含まれる。石油はロシア政府にとって最大の経済収入源の一つだ。同制裁が実際に実施されれば、戦時費用を石油輸出に依存するロシアにとって大打撃だ。

　欧州の軍事専門家やアナリストは、現在のロシアのウクライナ侵攻を「ピュロスの勝利」と分析している。紀元前3世紀初頭にギリシアのエペイロス王国を治めたピュロス王は優れた軍事指揮官でローマ軍との戦いでも勝利を収めたが、甚大な犠牲を払ったことから、「割に合わない勝利」という意味で「ピュロスの勝利」という表現が生まれた。ロシアはウクライナの領土の一部を新たに占領したが、当初の戦略目標の失敗、国際的孤立、そして回復困難なほどの甚大な損害を被っており、得られた利益と犠牲は釣り合っていない。

　戦争は始めるよりも終わる方が難しいといわれる。プーチン大統領は自身のナラティブを掲げウクライナへ軍を侵攻させて既に３年半以上が経過した。ロシア軍は占領地を僅かだが拡大したが、人的、物資的損失は莫大だ。プーチン氏はいつまで割り合わない戦争を続けるのか。出口戦略のないプーチン氏の戦争はウクライナだけではなく、ロシアをも復興不能なまで荒廃させている。

2025年12月14日00:00

カテゴリ: 時事問題

EU、域内のロシア資産を無期限凍結

　今年下半期の欧州連合（EU)理事会議長国デンマークは12日夜（現地時間）、ウクライナへのロシア国有資産の利用に関する問題で、27加盟国中25カ国がEUに保管されている資金のロシアへの返還を無期限に禁止することに合意した、と発表した。ロシアの凍結資産を担保としてウクライナ向け融資の実現に向けての措置だ。ハンガリーとスロバキア両国は反対票を投じた。

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▲ゼレンスキー大統領「ウクライナが外交で成果を上げるためには、最前線で成果を上げることが極めて重要だ」、ウクライナ大統領府公式サイト、2025年12月12日

　今回の決定は、ハンガリーとスロバキアの意向に反して全会一致ではなく、特定多数決で行われた。ハンガリーやスロバキアがEUの制裁決定に拒否権を行使し、凍結資金の無期限凍結を阻止するのを防ぐためだ。両国は、EUの行動が、ロシアによるウクライナ侵略戦争終結に向けたトランプ米大統領の努力を危うくする可能性があると主張している。これまではロシア中央銀行の資金はEUの制裁決定に基づいて凍結されており、6ヶ月ごとに全会一致での更新が必要だった。

　ロシアのウクライナ侵攻を受け、EUは約2,100億ユーロ相当（約38兆円）のロシア資産を凍結した。加盟国は数ヶ月にわたり、これらの資金をウクライナへの融資に充てるかどうかを議論してきた。凍結資金の約1,850億ユーロはベルギーの金融サービス会社ユーロクリアが保有し、残りの250億ユーロは他のEU加盟国に分配されている。

　EUはこれらの資金をウクライナ支援に充てる意向だが、ベルギーは法的リスクとモスクワからの報復の可能性を懸念し、躊躇している。同時に、ウクライナは今後2年間、軍事費不足と、米国からの援助の減少に直面、追加追加的な支援がなければ、ウクライナは早ければ3月か4月にも資金が枯渇する可能性があると予想され、ウクライナを支援する欧州は早急な対策が求められてきた。

　なお、ブリュッセルからの情報によると、ロシアへの資金を無期限に凍結するため、EUは欧州連合機能条約第122条を発動させた。この条項は、EU内で深刻な経済困難が生じた場合、特定多数決により適切な措置を採ることができると規定している。今回同条約第122条を発動させた根拠として、ロシアによるウクライナ戦争が依然として深刻な経済的課題をもたらしていることが挙げられている。ウクライナ戦争は、とりわけ石油、ガス、食料価格の高騰を招き、エネルギー価格高騰による社会的・経済的影響を緩和するために加盟国が講じた措置は、2022年から2024年の間に数千億ユーロに上ったという。

　ベルギーは12日、ロシア資産の永久凍結に賛成票を投じたが、その実際の使途については依然として懐疑的という。ドイツらは18日のEU首脳会談までにベルギーに対してロシアの資金の活用に同意するよう説得したい意向という。ベルギーの最大の懸念は、制裁解除後にロシアがユーロクリアが保有するロシア資産の回収を試みた場合、最終的にベルギーがそれらの資産の代金を支払わなければならなくなることだ。
　
　一方、モスクワ中央銀行はユーロクリアを提訴する意向を表明した。提訴理由として、同銀行の違法行為と損失発生、そしてロシア資産を搾取するための提案されたメカニズムを挙げた。手続きはモスクワの仲裁裁判所で行われる予定だ。また、反対票を投じたハンガリーは、EUの決定に対し、欧州司法裁判所に異議を申し立てる権利を留保すると発表した。

　EUは当初、ユーロクリアから約900億ユーロを無利子融資として借り入れ、その後、この資金をウクライナに融資として渡す計画だった。この場合、ウクライナは、ロシアから賠償金を受け取った場合にのみ、融資を返済することになる。

　注・・ドイツ通信（DPA)とオーストリア国営放送（ORF)ヴェブサイトからの情報を参考にした。

　EU内での交渉は継続しており、EU首脳会議で合意に至らなければ、ウクライナは緊急に必要な資金を欠くことになり、キーウを全面支援してきた欧州は対応に一層苦慮することになる。

2025年12月13日00:00

カテゴリ: 時事問題

新教皇、トランスヒューマニズムを批判

　ローマ教皇レオ14世は10日、サン・ピエトロ広場での一般謁見で‘トランスヒューマニズム‘の思想に言及し、テクノロジーによって永遠の命を得ようとする一部の裕福なアメリカ人の考えを批判した。

▲米国人教皇レオ14世、トランスヒューマニズムを批判、バチカンニュース、2025年12月10日

　レオ14世は「真の人生とは、地上での人生が私たちを永遠へと導くという意識を持って生きることである。トランスヒューマニズムは、生来の不死性を約束し、テクノロジーによって地上での生命を延長することを理論化してきた」と指摘する。そして「死は本当に科学によって克服できるのか」、「科学は、死のない人生もまた幸福な人生であると保証できるだろうか」と、トランスヒューマニストに問いかけている。

　トランスヒューマニズムは普段聞きなれない言葉だ。テクノロジーを駆使して現在の人間（ホモ・サピエンス）の限界を超え、新しい存在形態（ポストヒューマン）へと進化することを最終目標としている。日本語では「超人間主義」と訳される。

　また、ChatGPTによると、トランスヒューマニズムとは、科学技術（遺伝子工学、AI、ナノテクノロジーなど）を用いて人間の身体能力や認知能力を向上させ、老化や病気、さらには死といった生物学的限界を超越・克服し、より優れた「ポストヒューマン」へと進化しようとする哲学的・科学的運動だ。

　単なるSFではない。具体的には、遺伝子編集、ブレイン・コンピュータ・インターフェース（BCI）、AIとの融合などを通じて、身体能力（視力、筋力など）や認知能力（記憶力、知能）を高める「人間の能力の拡張」（ヒューマン・エンハンスメント）、老化や死を克服し、肉体を機械と融合させたり、意識をデジタル化して保存（マインドアップロード）し、永遠の生命を目指す。人体冷凍保存（クライオニクス）といった技術も近未来の研究対象だ。

　しかし、問題も指摘されている。倫理的・社会的な課題だ。先ず、人間間の格差の拡大だ。高度な技術は高く、利用できる人とできない人の間で新たな階層が生まれる。そして「人間」の定義にも変化が出てくる。テクノロジーによる変化が、人間の本質や尊厳を変えてしまう可能性が出てくる。また、開発中の技術の安全性、悪用リスクなども考えなければならない、といった具合だ。

　レオ14世は「死の神秘」と、「生と永遠への渇望」を主題として語っている。キリスト教の観点からいえば、死は生の反対ではなく、むしろ永遠の生への移行として、生の不可欠な一部ということになる。

　現代社会では、死はしばしば「タブー、避けるべき出来事」とみなされる。人間は（動物とは異なり）死の必然性を知っている。そして「死」に対して無力だ、という思いがこれまで強かった。人間の人生は、英国哲学者トマス・ホッブズ（1588～1679年）が嘆願したように、一般的に「不快かつ野卑で短い」ものであった。

　それが科学技術の急速な発展によって、我々は、現在の限界および我々の存在の惨めな不満の大部分を乗り越えられるようになってきた。人類は、望むのであれば自己を超越することができるというわけだ。

　ちなみに、イスラエルの歴史家、ユヴァル・ノア・ハラリ氏(Yuval Noah Harari)は独週刊誌シュピーゲル(2017年3月18日号)のインタビューで、「人類(ホモ・サピエンス)は現在も進化中で将来、科学技術の飛躍的な発展によって“神のような”存在『ホモ・デウス』(Homo Deus)に進化していくだろう」と述べている。そして「人類は長い歴史を経ながらさまざまな進化を重ねてきた。ネアンデルタール人、ホモ・エレクトス、ホモ・デ二ソワ人を経て、ホモ・サピエンスが生まれ、今日まで生き残ってきた。人類の進化は続いている。科学技術の発展によって、人類は神のような存在に進化していく」と主張している（「人類は‘ホモデウス‘に進化できるか」2017年3月26日参照）。

　旧約聖書の創世記第1章によれば、「神は自分のかたちに人を創造された」というから、ハラリ氏が言う神のような存在「ホモ・デウス」という表現は正しい。「神がそうであるように、あなたがたも完全になりなさい」という聖句がある。「ホモ・デウス」は人類が願う本来の姿を表現したともいえるわけだ。

　ところで、旧約聖書「創世記」第３章には、「主なる神は言われた。『見よ、人は我々のひとりのようになり、善悪を知るものとなった。彼は手を伸べ、命の木からも取って食べ、永久に生きるかもしれない』と述べ、神は、人を追い出して、エデンの園の東に、ケルビムと、回る炎の剣とを置いて、命の木の道を守らせられた」という聖句がある。

　「創世記」にはまた、天まで届く塔を建てて有名になろうとしたが、神は傲慢な彼らの言葉をバラバラにして意思疎通できないようにした‘バベル（ヘブライ語で「混乱」を意味する）の塔‘の話がある。

　現代のトランスヒューマニストは「死」を克服し、永久に生きるために、ケルビムと回る炎の剣をかき分けてエデンの園に再び入ろうとしている。彼らの試みが神の怒りを買って‘第２のバベルの塔‘となるか、それとも第２の神（ポストヒューマン）となるだろうか。

2025年12月12日00:30

カテゴリ: キリスト教

性的虐待訴訟で財政難に陥る米教会

　世界で最も裕福なローマ・カトリック教会の教区の一つ、ニューヨーク大司教区が数々の性的虐待訴訟により財政難に陥っている。ニューヨーク大司教区は、虐待訴訟の和解に3億ドル以上を費やすという。「ニューヨーク・タイムズ」が８日報じたところによると、この資金は、未成年時に神父や教会職員から性的虐待を受けた約1,300人への賠償に充てられる。

▲虐待訴訟で財政難にある米教会、ドイツ・カトリック通信から

　報道によると、大司教区と被害者側の弁護士は、賠償問題を友好的に解決するための調停手続きの基本原則について合意したという。

　ニューヨーク大司教区のティモシー・ドラン枢機卿は「私たちが繰り返し認めてきたように、未成年者への性的虐待は、私たちの教会に恥辱をもたらしてきた。信徒の教会への信頼を裏切り、若者の安全を確保しなかった聖職者の蛮行について、改めて赦しを請う」と述べている。

　同大司教は、和解に必要な3億ドル以上の資金を調達するために、「大司教区は非常に困難な財政的決断をいくつも下した」と説明した。具体的には、教会従業員の解雇や、マンハッタンのファーストアベニューにある本部を含む不動産の売却が含まれていた。

　米国で多数の虐待訴訟により深刻な財政難に直面しているのは、ニューヨーク大司教区だけではない。ニューオリンズ大司教区は、被害者との法廷での和解が成立した。合意内容によると、被害者数百人に約2億3000万ドルが支払われる。グレゴリー・エイモンド大司教は「このプロセスが終わったことを嬉しく思う」と述べている。

　米国のカトリック教会は過去20年間、聖職者の性的虐待事件に関連して約50億㌦の賠償金を支払ってきたという。ジョージタウン大学の「応用使徒職研究センター（CARA）」が今年初めに研究結果を発表した。

　50億㌦の金額には、被害者への賠償金、法的費用、治療やカウンセリングのための費用、さらには予防措置や研修の費用が含まれる。その中でも最大の割合は被害者への賠償金であり、次いで弁護士費用や裁判費用などの法的・防御費用が続く。総費用の約4分の1は保険によって賄われたという。

　CARAの研究によれば、2004年から2023年の調査期間中、合計15,000件の信憑性のある告発が報告された。聖職者による虐待事件の80％は1990年以前の数十年間に発生しており、1970年代にピークを迎えた。2000年以降に発生した事件はわずか3％に過ぎない。被害者の5人に4人は少年であり、被害を受けた当時の年齢は半数以上が10歳から14歳、約5分の1が9歳以下だったという。

　研究によると、告発件数4,490人の加害者に対して行われ、そのうち95％が神父、4％が修道会や霊的共同体の男性、1％が助祭だった。86％の加害者は、虐待が報告された時点ですでに死亡していたり、聖職を解かれていたり、現役を退いており、そのため司法手続きが難航するケースが多かった。さらに多くの加害者が複数の被害者を持っていた。

　ところで、教会側が聖職者の未成年者への性的虐待の犠牲者に払う賠償金はどこからくるのか。教会は無数の不動産や建物を保持しているが、基本的には、信者たちの献金からだ。信者たちが献金する資金で聖職者の性犯罪への賠償金が払われていることになる。教会への信頼が崩れ、教会から離れていく信者が多数でてきたとしても不思議ではない。