2025年11月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2025年11月

2025年11月30日06:00

カテゴリ: ウクライナ; ロシア

ウクライナの汚職問題と和平交渉の行方

　ウクライナ戦争の和平交渉が始まると、ロシア軍のウクライナ攻撃がきまって激化し、ゼレンスキー政権の汚職問題などのスキャンダルが表面化する。これらの一連の動きは一見繋がりがないようにみえるが、ウクライナ側の交渉ポジションの弱体化を狙ったロシアのプーチン大統領の戦略が見え隠れする。

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▲ウクライナ国民に団結を呼びかけるゼレンスキー大統領、2025年11月28日、ウクライナ大統領府公式サイトから

　ゼレンスキー大統領に最も影響力のある側近、ウクライナ大統領府長官アンドリー・イェルマーク氏（54）は28日、汚職容疑で家宅捜索が行われたことを受け、ゼレンスキー大統領に辞職願を提出し、受け取られた。イェルマーク氏はスイスのジュネーブで開催されたマルコ・ルビオ米国務長官と和平案交渉でウクライナ側の交渉団長を務めてきた人物だ。

　元弁護士のイェルマーク氏は、ウクライナで人事から外交まで発言力を有するナンバー２とみなされてきた。、最側近のイェルマーク氏の辞任はゼレンスキー氏にとって大きな政治的ダメージとなることは必至だ。

　イェルマーク氏への容疑は国営原子力発電所運営会社エネルゴアトムをはじめとする国営エネルギー企業に関連する、エネルギー分野における数百万ドル規模の贈賄問題だ。エネルギー分野の汚職では、これまでスビトラーナ・フリンチュク・エネルギー相らが解任され、複数の逮捕者が出ている。
　ウクライナの国家汚職対策局（NABU）と汚職対策検察庁（SAP）は、28日にイェルマーク氏の家宅捜索を実施したことを認めた。

　汚職スキャンダルではまた、ルステム・ウミエロフ元国防相が最近、汚職捜査当局から召喚された。43歳のウミエロフ氏は、ロシアおよび米国との交渉でウクライナ政府の主要な交渉担当者の一人だった。

　汚職事件の主犯はゼレンスキー大統領の親友でもあったティムール・ミンディッチ氏という。ミンディッチ氏は大統領との友好関係を私腹を肥やすために利用したという。実業家のオレクサンドル・ズッカーマン氏も容疑者として告発されている。イスラエル国籍も持つ両氏は既にウクライナを出国、警察の指名手配を受けている。

　ウクライナ内の汚職問題は今始まったわけではないが、ゼレンスキー氏の最側近イェルマーク氏の汚職容疑がここにきて表面化し、同氏の辞任となったのは決して偶然ではないだろう。

　ところで、ルビオ米国務長官とロシアのラブロフ外相は10月20日、電話会談し、ブタペストで開催予定だった米ロ首脳会談が中止となった。その直後、米財務省は同月22日、ウクライナへの軍事攻撃を止めないロシアに対し、ロシア石油大手のルクオイルとロスネフチ、およびそれらの子会社約30社に対して新たに大規模な制裁を科すと発表した。トランプ政権は対ロシアに対し再び強硬政策に戻ったと受け取られた。

　しかし、米ロ外相電話会談に先立ち、米特使のウィトコフ氏はプーチン大統領補佐官のウシャコフ氏と会談し、和平案の作成に乗り出していたことが明らかになった。そしてクレムリン特使のドミトリエフ氏とウィトコフ氏は10月末、ウクライナ紛争終結に向けマイアミで秘密裏に協議を重ね、28項目からなる和平案について詳細に協議している。

　すなわち、トランプ政権下では、ルビオ国務長官らの対ロ強硬路線と、ウィトコフ氏らの親ロ派の融和政策が同時進行中だというわけだ。どちらが最終的に主導権を握るかは現時点では不明だ。

　ちなみに、米ブルームバーク通信によると、28項目和平案は米国の作成ではなく、ロシア側が作成し、それを米国作成という形で発表する運びだったという。

　28項目の和平案が余りにもロシア寄りとして、ドイツ、フランス、英国ら欧州代表国がスイスで米国、ウクライナ代表団と協議した。その結果、和平案は19項目にまとめられた経緯がある。領土の割譲問題は米ウ首脳会談で煮詰めるという。

　今後の外交日程をみると、来週明けにもウクライナのウメロフ国家安全保障・国防会議書記らが米南部フロリダ州でウィトコフ特使らと会談する予定だ。そしてウィトコフ氏はその直後、ロシアのプーチン大統領とモスクワで会談する運びとなっているという。

　ロシアのプーチン大統領が27日、「交戦が続く東部ドンバス地域からウクライナ軍の撤退を強く要求する。撤退しなければ、武力で獲得する」と強調し、米国とウクライナ間で協議されている和平案に対しては拒絶の姿勢を示した。

　首都キーウでは28日夜から29日早朝にかけ、ロシア軍の激しいドローン攻撃を受け、2人が死亡、20人以上が負傷した。爆発音は一晩中聞こえ、空襲警報は9時間以上鳴り響いた。ウクライナのシビハ外相は「世界が紛争の和平案を議論している間、モスクワは殺戮と破壊を続けている」と非難した。

　なお、ゼレンスキー大統領は28日夜、国民に向けて演説し、「ロシアはウクライナが過ちを犯すことを望んでいる。しかし、私たちは過ちを犯さない。私たちの闘いは続く。もし私たちが団結を失えば、私たち自身、ウクライナ、そして私たちの未来、全てを失う危険がある。私たちは共に立ち向かわなければならない」と述べている（ウクライナ大統領府公式サイト）。

2025年11月29日00:00

カテゴリ: ユダヤ人

カフカはパレスチナに行ってみたかった

　作家フランツ・カフカ（1883年～1924年）が生前、旧約聖書に強い関心を持ち、旧約聖書を読むためにヘブライ語を学んでいた、という話を聞いた。そしてパレスチナをいつかは訪問したい、と願っていたという。カフカはユダヤ人だから、ある意味で当然かもしれないが、彼の小説ではあまりそれを感じないというか、カフカがユダヤ人作家だったというイメージは少なくとも作品の中では感じさせない。ヘブライ語聖書に線を引きながら読んでいるカフカの姿を思い浮かべてみた。

▲ライナー・シュタッハ著「カフカの伝記」S・フィッシャー出版社

　カフカの日常生活は非常に規律正しかった。起床後は必ず体操し、食事は健康食で、咀嚼も４０回するという習慣があった。労働災害保険会社に勤務していたカフカは仕事面でも非常に几帳面で優秀だった。工場や鉱山で怪我した労働者にはその事故防止のためにアドバイスし、時には事故現場に赴き、どうして事故が起きたを慎重に調査する。機械の使用で事故が起きた場合、絵を描いてどうしたら機械に手を挟まれないようにするかなどを労働者に説明したという。

　カフカの一日は労災保険会社での勤務、そして仕事を終えて家に帰ると食事して小休止を取り、１時間余り散歩した後、小説書きの世界に入るというパターンだった。朝開けまで小説書きに没頭して、会社に出勤が遅れる場合もあったが、会社側はカフカが優秀な社員であることを知っていたので大目に見ていたという。

　あるカフカ研究者によると、カフカは小説を書くことが自分の人生の目的と考え、全ての日常生活をそれに合わせてオーガナイズしていたというのだ。

　最初の話に戻るが、カフカはパレスチナを訪問したかった。また、シオニズム運動にも関心があったのだろう。ウィーンで開催された国際シオニズム会議に会社を休んでわざわざプラハからウィーンに行っている。

　ちなみに、オーストリア＝ハンガリー帝国出身のユダヤ人新聞記者・作家のテオドール・ヘルツル（1860～1904年）はユダヤ人が迫害から逃れ、安全に暮らすためには、彼ら自身の独立した国民国家をパレスチナ地域に建設するしかないと考え、1896年に著書「ユダヤ人国家」を出版し、ユダヤ人国家建設の構想（シオニズム）を具体的に示した。ヘルツルの夢だったユダヤ人国家は1948年５月14日に実現した。イスラエルではヘルツルは「シオニズム運動の父」と呼ばれている。

　なお、ウィーンのシオニズム会議には「果てしなき逃走」「ラデツキー行進曲」「聖なる酔っぱらいの伝説」などの小説を残したユダヤ人作家のヨーゼフ・ロート（1894年～1939年）も参加していた。ただ、カフカとロートは会っていない。両者が会合していたらどうだったろうか。

　ロートは1894年、オーストリア＝ハンガリー帝国領ガリツィア東部、ロシア国境近くの町ブロディ（現、ウクライナ）生まれのユダヤ人だ。正統派ユダヤ教徒が多く住んでいた地域出身だということもあって、ロートはユダヤ民族の運命に関心を寄せてきた。その点、同じユダヤ人でほぼ同時代に生きていたカフカにはロートのような世界は希薄だ、と当方は思ってきた。
　
　しかし、カフカを研究している知人から「カフカは生前、パレスチナに行きたかったので、へブライ語を学んでいた」と聞いた。旧約聖書「出エジプト記」には、エジプトで奴隷生活をしてきた６０万人のユダヤ人を率いて、モーセがカナンを目指す話が記述されている。カナンは現在のパレスチナ地方だ。「カフカもロートやシュテファン・ツヴァイク（1881年～1942年）のようにユダヤ民族のアイデンティティを模索していたのだ」ということを知った。

　カフカは41歳の誕生日を迎える前に結核で療養先のウィーン郊外のキーアリングにあるサナトリウムで亡くなった。労働者傷害保険協会に勤務していたカフカは、結核にかかっていた労働者から感染したのではないかといわれている。時代はナチス・ドイツが台頭する直前だったこともあって、カフカは強制収容所などを体験しなかったが、愛する３人の妹たちはカフカの死後、いずれも収容所で亡くなっている。カフカは少年時代、３人の幼い妹に童話を読んで聞かせるといった優しい兄だったという。

　死の床にあったカフカは友人マックス・ブロートに自分が書いた原稿を全部燃やしてほしいと頼んだが、ブロートはカフカの原稿を持ち出すことに成功し、後日、カフカの作品、「城」、「審判」などを世に出した。ブロートがいなければ世界文学にカフカの名はなかっただろう。そのブロートは逃亡後、パレスチナに移住している。

　第一次世界大戦（1914年～18年）、ハプスブルク王朝の解体（1918年）、ナチス・ドイツの躍進（1930年代初頭）、そして共産主義の台頭（1920年代から30年代）といった時代の大変革の時に生まれたユダヤ人にとって、民族のアイデンティティを求める精神的葛藤があっただろう。カフカは自身の内面世界を、実世界から離れた場所を書割に描き続けていったのだろうか。

2025年11月28日00:00

カテゴリ: カトリック

バチカン教理省長官がタブーを破った

バチカン教理省長官ビクトル・フェルナンデス枢機卿は25日、バチカンの「一夫一婦制」（ Monogamie）に関する教理的覚書（「一つの体、一夫一婦制への賛辞」を公表した記者会見の場で、独身制を守る聖職者の「孤独さ」と未成年者への「性的虐待」問題との間には関連性があることを認める発言をしたのだ。

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▲フェルナンデス教理省長官、ドイツ・カトリック通信から

　バチカン教皇庁内の「教理省」とは、昔は「異端裁判所」と呼ばれ、カトリック教理の番人だ。その責任者のフェルナンデス枢機卿が聖職者の「独身制」と「未成年者への性的虐待」との間に密接な関係があると述べたのだ。オーストリアのカトリック通信（KNA)が25日に速報している。

　カトリック教会では過去、独身義務と虐待の関連性について議論が飛び出したことがある。独身を危険因子と見なす専門家もいれば、関連性は証明されていないと考える専門家もいた。

　教理省長官の発言はバチカンのこれまでの見解とは明らかに異なる。バチカンは聖職者の「独身制」と「性犯罪」との間には関係がないという立場を取ってきた。フェルナンデス枢機卿は「聖職者の未成年者への性的虐待が聖職者の独身という状況から生まれる」ことを強く示唆したのだ。もし両者に密接な関係があることを認めれば、バチカンはなぜ聖職者の未成年者への性的虐待問題を解決するためにも独身制を廃止しないのか、と追及されることにもなる。

　アルゼンチン出身のフェルナンデス枢機卿は「空虚感、孤独感、そして精神的な問題は、他の方法で解決しなければならない。独身の神父は、自身の欲求を満たすために他者を利用するのではなく、他の道を探さなければならない」と述べている。同枢機卿の発言は、生涯独身生活を義務づけられる聖職者の「孤独さ」を実体験したことから出たものだ。

　オーストリア教会の高位聖職者は数年前、「性犯罪は教会だけの問題ではない。一般社会では性犯罪件数は教会の聖職者のそれよりはるかに多く発生している」と述べ、聖職者の独身制と性犯罪と無関係だと弁明した。それを今、バチカンのカトリック教理の番人、フェルナンデス枢機卿が両者には関係があると述べたのだ。換言すれば、教理省長官はタブーを破って本音を吐露したともいえる。

　教会法によれば、神父は「天の御国のために完全かつ永続的な貞潔を保つ義務を負い、したがって独身を貫く義務を負う」（教会法典第277条）。神父が「たとえ民事上の形式に過ぎなくても結婚を試みた場合には、停職の刑罰を受ける。しかし、警告にもかかわらず罪を犯し続ける場合は、段階的に権利を剥奪し、場合によっては聖職者職からの解任という罰を受ける」（教会法典第1394条）。「停職処分を受けた神父は、叙階権や統治権を行使することができず、例えば秘跡を執行することはできない」（教会法典第1333条）。　

　教会成立初期の数世紀の間、既婚の教区指導者と未婚の教区指導者が共存していた。しかし、西暦300年頃、スペインの都市グラナダ近郊で開催されたエルビラ公会議において、神父たちは妻帯を控えるように指示されている。1139年の第2ラテラノ公会議で現行の独身制が施行された。聖職者に子供が生まれれば、遺産相続問題が生じる。それを回避し、教会の財産を保護する経済的理由が（聖職者の独身制の）背景にあったという。16世紀のトレント公会議と1960年代の第2バチカン公会議は独身制を再確認した。

　ローマ教皇に選出前は教理省長官だったべネディクト16世（在位2005年4月～13年2月）は「聖職者の独身制は教義ではない。教会の伝統だ」と述べている。カトリック教会では通常、聖職者は「イエスがそうであったように」という理由から、結婚を断念し、生涯、独身で神に仕えてきたが、教会史家ヒューバート・ウルフ氏は神父の独身制を「作り出された伝統」と呼んでいる。　

　ちなみに、フェルナンデス枢機卿は1990年代、「神秘的な情熱：精神性と官能性」と題した本を書いているが、教会内の保守派から当時、批判の声が上がったことがある。前教皇フランシスコから教理省長官に任命され、枢機卿に選出された聖職者だ。バチカンではリベラル派と受け取られている。

　いずれにしても、聖職者の「独身制と性犯罪」との関連性を認めたフェルナンデス教理省長官の発言は教会内外で議論を引き起こすことは必至だ。
　

2025年11月27日00:00

カテゴリ: 時事問題

左派メディアは恣意的に焦点をぼかす

　日本のメディア報道を見ていると、時たま首を傾げたくなることがある。今回の日中間の衝突だ。日中間が険悪化しているが、その最初の契機は少なくとも日本人にとって中国の大阪総領事の暴言だ。高市早苗首相は７日、衆院予算委員会で立憲民主党の岡田克也元幹事長の執拗な質問に答え、台湾有事について「（中国が台湾を）北京政府の支配下に置くためにどういう手段を使うか、いろんなケースが考えられる」と指摘した上で「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁した。台湾と日本最西端の沖縄県・与那国島との距離は約110㌔しかなく、日本の存立が脅かされる事態であることは間違いない。首相の答弁は妥当なものだ。それを左派メディアは高市首相発言を歪曲し、あたかも高市首相発言こそ問題の主因だ、といった風に報道している。

▲ウィーン市庁舎前広場のクリスマス市場、2025年11月23日撮影

　日中間に緊張が走ったのは中国の薛剣駐大阪総領事（57）が「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と自身のＸに投稿したことからだ。外交官が駐在国の首相を暗殺するぞ、といって脅迫したのだから、大多数の日本国民は薛剣氏を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定して国外退去を命じるべきだと考えるのも当然だろう。総領事の暴言がなければ、高市首相の発言だけで問題が大きくなることはなかったのではないか。

　ところが、日本の左派メディアの焦点は、高市首相の「台湾の有事は存立危機事態になりえる」という極めて当然な発言を歪曲し、あたかも日中関係の険悪化の責任は高市首相にある、というように急展開していく。それに鼓舞されるように、中国は連日、首相の発言への反発として様々な制裁を実施し、メディアは中国側の反応を丹念にフォローして報道してきた。そして両国関係に石を投じた中国の総領事の発言はいつの間にか忘れ去られていく。

　読者が最も知りたいことは、なぜ北京政府がこの時期に高市首相の発言を問題視し、総動員で高市首相批判を展開するのか、といった中国共産党政権の台所事情についてだ。日本の左派メディアは中国の国営メディアのように高市首相批判に奔走する。この状況はどう見ても普通ではない。本来、日本のメディアは中国の戦狼外交を問題視し、中国の外交姿勢を批判すべきだろう。

　もう一つ左派メディアの焦点ぼかしがある。安倍晋三元首相を手製銃で殺害したとして、殺人などの罪に問われた山上徹也被告（45）の裁判の初公判が先月28日から奈良地裁で開かれている。同暗殺事件でも左派メディアは山上被告の供述をあたかも事件の全容解明の核心であるかのように報道してきた。

　「元首相の暗殺」は国家レベルの大事件だ。メディアは本来、その暗殺の経路を追及すべきだが、もっぱら被告の母親の高額献金、旧統一教会の政治、社会的影響問題に焦点を当ててきた（旧統一教会は犯行数年前に既に高額献金の半分ほどを返金済みだ）。そして元首相暗殺事件に絡む政治・外交情勢、山上被告と事件直前に接触していた左派活動家との関係などをスルーしている。メディアは、失われた２発目の弾丸はどこに消えたか、司法解剖医と犯行現場で安倍氏を診断した医者との間の死因の違いは、そしてなぜ公判が開始されるまでに３年３か月もかかったのか、等々について説明責任をぼかしているのだ。

　左派メディアの焦点は明らかだ。山上被告の生い立ちを大げさに報道し、共産主義を厳しく批判してきた旧統一教会叩きに邁進していったわけだ。安倍元首相の暗殺者は山上被告であり、旧統一教会ではない。にもかかわらず、左派メディアは左派弁護士たちの助けを得て、山上被告の暗殺の責任は旧統一教会の高額献金にある、という論理を展開してきた。だから、左派メディアの中からは、山上被告の情状酌量を支持する論調すら飛び出してくるのだ。はっきりしている点は、山上被告にどのような個人的事情があるとしても、その犯行は許されないことだ。

　ところで、メディアは被害者と加害者を逆転して報じる傾向がある。イスラエル軍とイスラム教過激派テロ組織「ハマス」との戦闘の直接の契機は、ハマスが2023年10月7日、イスラエル領に侵攻し、1200人のイスラエル国民を殺害し、250人以上の人質を取った「奇襲テロ」だったが、戦闘が進むのにつれてメディアは激しい軍事攻勢を展開するイスラエル軍への批判を高め、ハマスの「奇襲テロ」を忘れていった。ウクライナ戦争ではロシア軍がウクライナに侵攻したのであって、逆ではないが、戦争が長期化するのにつれてメディアの中にはウクライナ批判の声が出てくる、といった有様だ。

　ちなみに、新聞、テレビ、雑誌といった伝統的なマスメディアは最近、オールドメディアと呼ばれ、インターネットやSNSの「ニューメディア」と対比される。特に、情報の信頼性が問われてきた新聞はそろそろ賞味期限が到来したのかもしれない。
　

2025年11月26日00:00

カテゴリ: 国連記者室

国連「フェミサイド報告書」の衝撃

　11月25日は「女性に対する暴力撤廃の国際デー」だが、国連の推計によると、世界中で昨年、約8万3000人の女性が故意に殺害された。これらの事件の約60%（約５万人）は加害者が家族またはパートナーであったと発表した。

▲女性に対する暴力撤廃を呼び掛ける国連のグテーレス事務総長、国連広報センターから

　ウィーンに事務局を置く国連薬物犯罪事務所（UNODC)は２５日、「2024年フェミサイド報告書」を公表した。そのプレスリリースの見出しは「2024年には毎日137人の女性と女児が殺害された」という。これは、ほぼ10分ごとに1人の女性または少女がパートナーまたは家族によって殺害されていることを意味する。参考までに、同年における男性の殺人事件のうち、親密なパートナーまたは家族によって殺害されたのはわずか11%だった。

　国連の統計によると、フェミサイド（女性が性別を理由に殺害される致命的な暴力事件）は、特にアフリカ諸国で蔓延している。南北アメリカがそれに続く。アジアやヨーロッパ諸国でもフェミサイド（Femicide）は依然として頻繁に発生しているが、人口規模と比較するとその数は少ない。

　「2024年フェミサイド報告書」によると、世界中のあらゆる地域で、女性と女児はこの極端な形態の暴力にさらされている。親密なパートナー／家族によるフェミサイドの発生率が最も高かったのはアフリカ（女性人口10万人あたり3人）で、次いで南北アメリカ（1.5人）、オセアニア（1.4人）、アジア（0.7人）、ヨーロッパ（0.5人）と推定されている。

　ちなみに、当方は2021年11月27日、「11分に１人の女性が家庭で殺された」というコラムを掲載した。その３年後の2024年は「10分に１人」というわけだ。

　4年前、アントニオ・グテーレス国連事務総長はビデオスピーチで、「女性と女児に対する暴力は、今日の世界で最も蔓延した、差し迫った人権問題であり続けている」と述べ、「私たちがともに一層の努力を重ね、2030年までに女性と女児に対する暴力を撲滅しなければならない」と語っていたが、現実はフェミサイドは年々増加傾向にある。

　UNODC事務局長代行のジョン・ブランドリーノ氏は「家庭は、世界中の多くの女性や少女にとって、依然として危険で、時に命を奪う場所となっている。報告書は、フェミサイドに対するより良い予防戦略と刑事司法の対応、そしてこの極端な形態の暴力を蔓延させる状況を考慮した対応の必要性を痛烈に想起させる」と述べている。

　また、国連女性政策局長のサラ・ヘンドリックス氏は「フェミサイドは単独で発生するものではない。多くの場合、支配的な行動、脅迫、そしてオンラインを含むハラスメントから始まる一連の暴力行為の連鎖の中で発生している。今年の国連16日間キャンペーン（来月10日の「人権デー」まで）は、デジタル暴力がオンラインにとどまらないことを強調している。それはオフラインでもエスカレートし、フェミサイドを含む致命的な危害につながる可能性がある。こうした殺人を防ぐには、オンラインとオフラインの両方で女性や女児の生活全体に暴力がどのように現れるかを認識し、それが致命的になるずっと前に加害者を責任追及する法律を施行する必要がある」と強調している。

　例えば、オーストリアでは2020年1月、家庭内暴力防止法が施行された。また、夫や父親から暴力を受ける女性や少女に対してはFrauenhaus（女性たちの家）と呼ばれる避難場所が設置されているし、24時間のホットラインが敷かれている。

　家庭内の男性の暴力は些細な事として問題視しない傾向がある。例えば、家庭で女性に暴力を振るう男性は警察側が知っていても具体的な対策を取らないことがこれまで多かった。フェミサイドには過去の家父長制や歪んだ男尊女卑の残滓が色濃く反映しているケースが多いだけに、対策も容易ではない。

　家庭は本来、家族の憩いの場であるが、それがいがみ合い、紛争の場となり、女性や少女たちが犠牲となるケースは絶えない。フェミサイドの増加は国際社会の恥辱だ。

2025年11月25日00:00

カテゴリ: カトリック

イエスは神か、人間かーこれが問題だ

　前日に続いて「ニカイア公会議1700周年」について書きたい。レオ14世は今月27日から最初の外遊先としてトルコを訪問し、西暦325年に「イエス・キリストは神である」と決定し神学的に大きな影響を与えたニカイア公会議の開催地である現在のイズニクを訪問し、キリスト教祈祷会に参加する。

▲ニカイア公会議1700周年を記念したバチカン発行の切手、2025年11月23日、バチカンニュースから

　レオ１４世は23日、「信仰の一致において」（In unitate fidei）と題された10ページの使徒書簡を発表し、1700年前のニカイア公会議の記念がエキュメニカルな関係に弾みをつけることへの期待を改めて述べた。ちなみに、ローマ教皇庁のクルト・コッホ枢機卿は、レオ14世教皇の初の外遊がキリスト教徒の信仰と一致を後押しすると期待し、「ニカイア公会議の教令の永続的な重要性」を称賛した。

　エキュメニズムの観点から見ると、ニカイア信条は「信仰の統一」において極めて価値あるものだ。キリスト教諸教会と共同体の共通の道の「基盤であり、基準点」となっている。レオ14世は６月７日、「ニカイア公会議は単なる過去の出来事ではなく、全てのキリスト教徒の、完全な目に見える一致へと私たちを導き続ける羅針盤だ。私たちは共に、三位一体の神を信じている」と説明している。

　ただ、教皇の文書は、通称「エキュメニズム回帰」を明確に否定している。すなわち、「キリスト教会の現状の多様性の相互承認」に満足するのではなく、「すべての人の悔い改めと回心を通じて「正当な多様性における真の一致」を目指しているのだ。ニカイア会議は、三位一体の教理によって、このような一致のモデルの青写真を示したという。

　レオ14世は使徒書簡で神への問いが人々の中で薄れてきたことを懸念し、その責任の一端がキリスト教徒にあると指摘する。「彼らは真の信仰を証しせず、生活様式を通して神の真の顔を覆い隠しているからだ」という。教皇は「人々は慈悲深い神を宣べ伝える代わりに、恐怖を広め、罰を与える復讐心に燃える神について語ってきた。それゆえ、ニカイア信条は今日、私たちに良心の省察を促している」というわけだ。

　レオ14世によると、公会議の教父たちは、いくつかの神学的立場を確立している。ニカイア公会議では、アリウス派とアタナシウス派の対立を解消する目的があった。アタナシウス派とは、アレクサンドリアのアタナシウスの指導の下、父なる神と子なる神であるキリストが同質（ホモウシオス）であると主張した派だ。この考え方は、後に三位一体説として確立され、キリスト教の正統教義とされた。　一方、アリウス派は当時、最も影響力のあるキリスト教運動であり、アレクサンドリアの長老アリウス（260年頃から327年）の信奉者たちの信仰だった。イエスを父に従属する存在と見なし、それゆえにイエスの神性を限定した。彼の教えはニカイア公会議によって拒絶された。

　レオ14世が記しているように、肯定的な意味では、ニカイア公会議では聖書の一神教を神の「受肉の現実主義」と調和させたというわけだ。ニカイア公会議で見出された答えは「永遠に」有効という。それは、イエスが「完全に人間であり、完全に神である」ということだ。

　参考までに、ニカイア公会議のテーマ、「イエスは神か」を聖書に基づいて少し検証してみる。

　ピリボがイエスに、神を見せてくださいと言った時、イエスはピリボに「私を見た者は、父を見たのである。どうして、わたしたちに父を示して欲しいと言うのか。私が父におり、父が私におられることを信じないのか」（「ヨハネによる福音書」第14章8節～10節）と答えている。別の個所では、「アブラハムの生まれる前から私（イエス）は、いるのである」と述べている。「イエスが神」と解釈できる聖句だ。

　一方、「ローマ人への手紙」第8章34節によると、「イエスはよみがえって神の右に座し、また私たちのために取りなして下さるのである」と記され、イエスは神を父と呼び、自ら神でないことを明らかにしている。また、イエスは十字架上で「わが神、わが神、どうして私をお見捨てになったのですか」（「マタイによる福音書」第27章46節）と述べている箇所などは、「イエスが神ではない」ことを示している聖句だ。

　すなわち、聖書には「イエスは神」という聖句と「イエスは神ではない」という聖句が記述されている。この一見矛盾する聖句を如何に合理的に解明するか、という課題はキリスト者に依然残されているのだ。

2025年11月24日00:00

カテゴリ: カトリック

ローマ教皇レオ14世、在位後初の外遊へ

　ローマ教皇レオ14世は27日から教皇在位後初の外遊としてトルコとレバノンを訪問する。トルコ訪問の最大の目的は、エキュメニカル信条の基礎が築かれたニカイア公会議（現在のイズニク）1700周年と正教会の聖アンドレア祭の記念式典に参加することだ。正教会の名誉総主教であるコンスタンティノープル総主教バルトロメオスとの会談は外遊のハイライトだ。

▲在位後初の外遊としてトルコとレバノンを訪問するレオ14世、バチカンメディアから、2025年11月22日

　バチカン教皇庁が発表した日程によると、11月27日から30日までトルコを訪問し、その後レバノンへ向かい、約3日間滞在し、ローマへの帰還は12月2日の予定だ。トルコでは、まず首都アンカラへ。アタテュルク廟を視察した後、大統領官邸でエルドアン大統領の歓迎を受ける。その後、教皇の歴訪で慣例となっている政府高官との外交会談を行った後、同日中にイスタンブールへ移動し、エキュメニカル信条の基礎が築かれたニカイア公会議（現在のイズニク）1700周年を祝い、正教会の聖アンドレア祭に参加する。

　ニケア聖年を前に、11月28日にはイズニクの古代聖ネオフィト大聖堂付近をはじめとする各地で、エキュメニカル祈祷会が開催される。２９日には、レオ14世とバルトロメオス総主教が共同宣言に署名する。正教会が守護聖人である使徒アンデレの祝日を祝う11月30日、教皇はファナルにある聖ゲオルギオス総主教教会で行われる正教会の礼拝でスピーチを行う。イスタンブールでは、レオ14世はブルーモスクとして知られるスルタン・アフメト・モスク、モル・エフレム・シリア正教会を訪問し、アルメニア使徒座聖堂での祈祷会にも参加。11月29日には、体育館でカトリックのミサを執り行う予定だ。

　そして11月30日午後、第２の訪問国レバノンの首都ベイルートを訪問し、新たに選出された指導部と政府の代表者と会談。12月1日、教皇レオ14世はアンナヤのマルーン修道院にある聖シャルベルの墓を訪れ、挨拶のメッセージを述べる。ベイルートではエキュメニカルおよび諸宗教会議が開催され、その後、教皇と若者との会合が行われる。12月2日、レオ14世はベイルート港で黙祷とミサを執り行う。ベイルート港は2020年に壊滅的な爆発事故が発生し、約200人が死亡し、多くの建物が破壊された。

　バチカンメディアは教皇のトルコとレバノン訪問を‘政治的デリケートな訪問先‘と呼んでいる。民族間、宗派間の紛争が絶えない中東地域ではキリスト教はあくまでも少数宗派だ。特に、イラクや他の中東の地ではキリスト教徒の迫害が絶えない状況だ。

　レオ14世の最初の外遊では、「イエス・キリストは神である」と決定し、神学的に大きな影響を与えた西暦325年に開催されたニカイア公会議（二ケア公会議）の開催地、ニカイア（現在のトルコの都市イズ二ク）の訪問が注目される。レオ14世は６月７日、「ニカイア公会議は単なる過去の出来事ではなく、全てのキリスト教徒の、完全な目に見える一致へと私たちを導き続ける羅針盤だ。私たちは共に、三位一体の神を信じている」と説明している。

　ちなみに、ニカイア公会議は、史上初のエキュメニカル公会議だ。この公会議のテーマは、「ロゴスであるイエス・キリストは被造物か、それとも神か？」だった。コンスタンティヌス1世（大帝）の招待により、ローマ帝国各地から数百人の司教が、現在のトルコのイズニクにあたるニカイアの町に初めて集まった。

　4世紀、ローマ帝国には多くの宗教や宗派が存在し、統一されたキリスト教会は存在していなかった。ニカイア公会議では、アリウス派とアタナシウス派の対立を解消する目的があった。アタナシウス派とは、アレクサンドリアのアタナシウスの指導の下、父なる神と子なる神であるキリストが同質（ホモウシオス）であると主張した派だ。この考え方は、後に三位一体説として確立され、キリスト教の正統教義とされた。

　一方、アリウス派は、キリストは神の被造物であり、「イエスの神性」を否定していた。アリウス派は当時、最も影響力のあるキリスト教運動であり、アレクサンドリアの長老アリウス（260年頃から327年）の信奉者たちの信仰だった。

　最終的には「イエスの神性」を否定するアリウス派が異端とされ、アタナシウス派の「ニカイア信条」が採択された。そして、聖霊を神格における第三の「位格」とする「三位一体」の教義がコンスタンティノープル公会議（381年）によって定着していく。

2025年11月23日00:00

カテゴリ: 時事問題

「戦略的曖昧さ」こそ‘第３の選択肢‘だ

　バイデン前米政権下で国務長官だったアントニー・ブリンケン氏は質問する記者団に向けて、「仮定に基づいた質問には答えない」と、事前に釘を刺した、ということを聞いた。なぜそのようなことを言うのかというと、高市早苗首相が７日、国会での答弁で野党立憲民主党の岡田克也議員から台湾の有事に関連して具体的な質問を受けた際、律義にその質問に返答したことが契機となって、中国共産党政権の恣意的な反発を誘発し、現在のような日中間の険悪な対立が生じているからだ。

▲総合経済対策で会見する高市首相、首相官邸サイトから、2025年11月21日

　高市首相の答弁を批判しているのではない。岡田議員は外相を務めた経験もあり、政府の立場を良く知りながら、首相就任直後の高市首相から「台湾危機は存立危機事態」という言質を引き出そうと腐心した人間としての品格を問題視しているのだ。

　国家の安全防衛問題では、政府側が返答できないケースは当然出てくる。そのような分野の質問に対し、政府関係者は返答する必要はない。「仮定に基づいた質問」をする側には一定の狙いがある場合が多い。だから、その仮定に基づいた質問に丁寧に返答すれば、相手側の思う壺にはまることになりやすい。

　ちなみに、仮定（assumption）とは、現実にはそうでもなくても、「もしそうならば」という前提を設けて思考を進める手法だ。

　そこで仮定の質問について演習してみよう。「もし宝くじが当たったならどうしますか」という質問を受けたとする。これは仮定だが、「そうですね、世界一周の旅に出かけたいです」と返答したとしてもまったく問題はない。また、「もしあなたが男性だったら、何をしますか」と女性に聞いたとする。これも仮定に基づいた質問だが、まだ返答できる範囲の質問だろう。

　ただ、政治家に「もしロシア軍が北海道に侵攻した場合、あなたは自衛隊を出動させ、米軍の支援を要請しますか」とジャーナリストが聞いた場合、政治家は答えるのに窮するかもしれない。しかし、政府の基本的な立場を説明して、「あらゆる手段を駆使して、国の防衛のために対応します」という程度は可能だろう。「もし日本駐留の米軍が本国に帰還した場合、日本は自国で核兵器を保有する道を考えますか」と質問された場合、答えに窮するだろう。ブリンケン氏は「そんな仮定の質問に答える時間がないよ」と一蹴するだろう。そうではなく、答えた場合、程度の差こそあれ何らかの波紋が出てくることが避けられない。

　仮定に基づいた質問に対して、政治家の中にはサービス精神から答えようとすることもある。ベテランの記者ならば政治家が困るような仮定の質問を１つや２つ用意しているから、政治家は用心しなければならない。

　ところで、21世紀の今日、「曖昧さ」が恣意的に広がってきている。ハーフ・トゥルース、イン・ビトゥイーンといった中間的な立場を意味するのではなく、「曖昧さ」というはっきりとした選択肢として台頭してきているのだ。「イエス」か、「ノー」か、それとも「曖昧さ」か、といった３者選択の世界だ。

　「曖昧さ」を考える場合、軍事用語の「戦略的曖昧さ」（strategic ambiguity）を考えれば一層理解しやすい。敵に対して恣意的にはっきりとした手の内を明かさない。分かりやすい例を挙げれば、パレスチナ自治区ガザでイスラム過激テロ組織「ハマス」と戦闘中のイスラエルは核兵器を保有しているか否かだ。イスラエル側は過去、一度も公表したことがない。これなどは明らかにイスラエル側の恣意的な「戦略的曖昧さ」というべきだろう。

　「戦略的曖昧さ」は自軍の攻撃に幅を付ける一方、敵側は負担が増すことになる。「曖昧さ」が大きな武器となるのだ。現代人が世界の動向に対して楽観的より、悲観的に考える傾向が強まってきていることもあって、その心理的効果は増幅する。人は「白」か「黒」か判明できない曖昧な状況下では不安、恐怖を感じるものだ。

　まとめる。政治家は今後、仮定に基づいた質問にはできるだけ答えないことだ。特に、国防安全問題に関連した場合はそうだ。そして第３の選択肢として「曖昧さ」の重要性を再認識すべきだ。

2025年11月22日00:00

カテゴリ: 中国

「中国の薛剣駐大阪総領事の蹉跌」の深堀

　高市早苗首相は７日、衆院予算委員会で立憲民主党の岡田克也元幹事長の執拗な質問に答え、台湾有事について「（中国が台湾を）北京政府の支配下に置くためにどういう手段を使うか、いろんなケースが考えられる」と指摘した上で「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁した。

▲中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事、本人のXから

　高市首相の答弁が報じられると、中国の薛剣駐大阪総領事（57）は「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と自身のＸに投稿したことから、日本と中国間に緊張が走った。

　ここでは日中両国関係を論じるつもりはない。ただ、奇妙なことに気が付くのだ。中国の大阪総領事は昔も下品な発言で物議を醸したことで知られる典型的な戦狼外交官だが、どうして高市首相の暗殺を示唆するような脅迫発言をＳＮＳ上で投稿したのかだ。「もともと下品な外交官だから」と説明もできるが、それでは済まされないものを感じるのだ。「首相の暗殺」を想起する不気味な事例が総領事の頭の中で久しく浮遊していたのではないか。

　言葉や事例は伝搬する。地理的に離れていても、時間的に異なっていても、同じような事例や出来事がある日、再現することがある。中国総領事の発言から「（中国が最も嫌っていた）安倍晋三元首相の暗殺事件を思い出した」という日本人が多くいたのではないか。

　安倍元首相暗殺は大昔の話ではなく、数年前の出来事だ。大阪総領事も良く知っているはずだ。だから、第２の首相暗殺をほのめかすような「高市首相の暗殺」を示唆する投函が何を意味するかを知っていたはずだ。2021年から大使級の大阪総領事を務める外交官の頭の中で「首相暗殺」という言葉が他の事例とリンクしながら動き出していたのではないか。換言すれば、大阪総領事の暴言は決して唐突に出てきた失言ではなく、何者かに押し出されるように、吐き出されたセリフだった、と言ったほうが当たっているのではないか。

　イギリスの元ケンブリッジ大学フェロー、生物学者、超心理学者のルパート・シェルドレイクは、「離れた場所に起こった一方の出来事が、他方の出来事に影響し、形態のみならず、行動パターンも共鳴する。これらは「形の場」による「形の共鳴」と呼ばれるプロセスによって起こる」という説で知られている。簡単に言えば、「直接的な接触が無くても、ある人や物に起きたことが他の人や物に伝播する」とする仮説だ。

　高市首相は暗殺された安倍元首相の後継者と呼ばれてきた。ここで「安倍元首相」と「高市首相」が強く繋がる。それだけではない。安倍晋三元首相を手製銃で殺害したとして、殺人などの罪に問われた山上徹也被告（45）の裁判の初公判が先月28日から奈良地裁で開かれている。高市首相は奈良出身者だ。古都「奈良」が奇怪な出来事の書割として頻繁に登場してくる。

　安倍元首相は2022年７月８日、奈良市の近鉄大和西大寺駅前で街頭演説中、「首」と胸付近を手製の銃で撃たれ、病院に搬送されたが失血死した。そして、安部元首相の暗殺事件の裁判が奈良の地裁で開かれている中、大阪総領事は「（高市首相の）汚い『首』を斬ってやるぞ」と脅迫したのだ。はっきりと頭ではなく、「首」を斬ってやる、といっているのだ。

　これらの一連の出来事、発言が薄気味悪い繋がりを見せてくる。心理学者ユングが提唱した「意味のある偶然の一致」（シンクロニシティ）といった現象を感じさせるほどだ。

　参考までに、安倍元首相の暗殺事件は「山上容疑者単独犯行」ではない、という憶測が依然流れている。安倍氏を恐れた外交勢力の組織的関与説が囁かれている。

2025年11月21日00:00

カテゴリ: ウクライナ

ウクライナ、ギリシャ経由で米産LNG

　ロシア軍の激しいエネルギー関連施設への攻撃を受け、ウクライナはエネルギー、電力の不足に陥っているが、ギリシャから朗報が届いた。ギリシャ政府関係者が16日発表したところによると、ギリシャは米国からの液化天然ガス（LNG）をギリシャ経由でウクライナに供給するという。LNGの引渡しは2025年12月から2026年3月まで行われる予定だ。

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▲アテネを訪問し、ギリシャのミツォタキス首相と会談するゼレンスキー大統領、2025年11月16日、ウクライナ大統領府公式サイトから

　ウクライナのゼレンスキー大統領はギリシャを訪問し、キリアコス・ミツォタキス首相と会談した。両首相の立ち会いの下、冬季におけるウクライナへの天然ガス供給に関する意向書に署名した。ギリシャとウクライナ両国間で締結された文書は、ウクライナのナフトガス社のセルギー・コレツキー会長とギリシャの国営企業DEPAコマーシャル社のコンスタンティノス・シファラスCEOによって署名された。この将来的な協定に基づき、ガスは5カ国のガス輸送事業者が共同で支援するルートを経由してウクライナに輸送される。

　ギリシャからのガス輸入契約により、ウクライナは来冬に向けたガス供給を確保することを目指している。ゼレンスキー大統領は、ガス輸入のための資金調達に関する合意が既に締結されていると述べ、「ロシアの攻撃によるウクライナの生産量の損失を補うため、ガス輸入のために約20億ユーロを調達する予定だ」と説明した。

　　ゼレンスキー大統領によると、ウクライナ政府は欧州の銀行の支援を受け、欧州委員会の保証を得て、輸入資金を調達したという。同大統領は「資金調達は全額保証されている。冬季物資供給については、特にポーランドのパートナーを通じて包括的な選択肢を構築しており、アゼルバイジャンとも積極的に協力している。長期契約の締結も期待している」と強調した。ウクライナの銀行もノルウェーと同様に支援を提供しており、アメリカのパートナーとの積極的な協力は今後も継続されるという。ゼレンスキー大統領は「この機会を与えてくれた米国とトランプ大統領に感謝する」と述べた。

　一方、ミツォタキス首相は「「これにより、ウクライナは信頼できるエネルギー源にアクセスできるようになる。ギリシャは、米国産液化天然ガスを中央・東ヨーロッパに供給する拠点となるだろう。これは、私たちの地域だけでなく、皆様の地域のエネルギーの安定性、強靭性、そして安全保障に決定的な貢献をすることになる。これは間違いなく、ロシア産ガスからの独立への道であり、ヨーロッパはロシア産ガスの購入を停止するだろう」と強調した（この項、ウクライナ大統領府公式サイトから参照）。

　米産LNGのギリシャ経由でのウクライナ供給が順調に進めば、ウクライナのエネルギー不足への悩みはかなり解消することになる。供給量や運送安全問題があるが、厳冬を控え、このニュースはウクライナ国民にとってまさに朗報だ。

　ちなみに、米財務省は先月22日、ウクライナへの軍事攻撃を止めないロシアに対し、新たに大規模な制裁を科すと発表した。新たな制裁は、第2次トランプ政権下でロシアに対する初の直接的な措置だ。対象には、ロシア石油大手のルクオイルとロスネフチ、およびそれらの子会社約30社が含まれる。石油はロシア政府にとって最大の経済収入源の一つだ。同制裁が実際に実施されれば、戦時費用を石油輸出に依存するロシアにとって大打撃となる。

　興味深い点は、ブタペストで開催予定だった米国とロシア両国首脳会談がとん挫した後、クレムリン特使のドミトリエフ氏と米国特別代表のヴィトコフ氏は10月末、ウクライナ紛争終結に向け秘密裏に協議を重ねていたということだ。これは、ニュースポータルサイト「アクシオス」が米露当局者の話を引用して報じたものだ。ロシア特使のドミトリエフ氏、米国特別代表のヴィトコフ氏、そしてトランプ政権高官らは、10月24日から26日にかけてマイアミで会談し、28項目からなる和平案について詳細に協議したという。

　AFP通信が19日報じたウクライナ高官筋によると、28項目の提案はクリミアを含むロシア支配地域の割譲を盛り込んでいる。さらに、キーウは軍を40万人に削減し、すべての長距離兵器を放棄する、といった内容だ。ウクライナ側は領土の割譲には強く拒否している。