2025年09月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2025年09月

2025年09月21日00:00

カテゴリ: 時事問題

林佳龍・台湾外相のウィーン極秘訪問

　オーストリア代表紙「ディ・プレッセ」は19日のオンライン版で、台湾の林佳龍外相（ Lin Chia-lung）のウィーン極秘訪問を報じた。予想されたことだが、オーストリア駐在の中国大使館からは厳しい批判の声が出た。

▲林佳龍・台湾外交部長（外相）、中央社資料写真から

　林佳龍外相のウィーン訪問は異例だ。台湾の高官が過去、ウィーンを経由地として、それぞれの目的地へ向かったことがあったが、数十年にわたり、乗り継ぎ以上の訪問はなかった。中国共産党政権は台湾の高官が海外を訪問することに警戒心が強く、訪問国に対しても様々な政治的圧力を行使してきた経緯がある。

　台湾政府代表のオーストリア訪問の目的はウィーン楽友協会で開催されたコンサートで演奏する同外相の友人の演奏を鑑賞するためだった。

　プレッセ紙によると、「ウィーン楽友協会の優雅なホールは、19日の夕方早くから台湾からの訪問客を前に熱狂に包まれていた。この訪問が中国の怒りを誘発させないように、長らく秘密裏に準備されてきた。台湾の林佳龍外相のウィーン入りは、19日にウィーンで行われた楽友協会のコンサートで友人が演奏するのを鑑賞するためだった。友人は、オーストリア駐在の台湾代表で、かつてウィーンに留学した著名なトロンボーン奏者の劉綜勇（ハンスアンヨン）氏だ」という。

　ウィーン楽友協会ブラームスホールのステージで19日夜、5人のトロンボーン奏者（台湾人2人、オーストリア人3人）が演奏した。演奏したのは、ヨーゼフ・ハイドンなどのクラシック音楽と台湾の伝統的な旋律で、この夜のために特別に編曲されたものもあった（プレッセ紙）。

　プレッセ紙によると、コンサート前に行われたレセプションでは、林佳龍外相はオーストリアの与党「国民党」やネオス、そして「緑の党」などの国会議員を含む、政界、経済界、文化界の代表者と会談した。日本とチェコ共和国の大使も同席したという。

　オーストリア政府と台湾側は「外相のウィーン訪問は完全に私的なもの」との立場を崩していない。実際、同外相はオーストリア政府関係者とは会談しなかった。しかし、同外相のウィーン訪問とコンサート鑑賞は北京政府を刺激するのに十分だった。コンサート開催前から、北京当局はオーストリア政府ばかりか、コンサートの会場「楽友協会」関係者にも圧力を行使し、何とかコンサートを中止させようとしたという。

　海外での中国側の攻撃的な「戦狼（せんろう）外交」は良く知られている。最近では、デンマーク紙のベルリングスケは９月14日、在デンマーク日本大使館が今年2月26日に開いた天皇誕生日を祝うレセプションで、中国の王雪峰大使が日本側に対し、台湾の鄭栄俊（ていえいしゅん）駐デンマーク代表（大使に相当）の退席を求めていた、と報じたばかりだ（台湾中央社９月１６日）。

　オーストリアは台湾と外交関係を結んでいない。台湾はオーストリアにとって最も重要なアジアの貿易相手国の一つであり、2024年の両国間の貿易総額は約18億ユーロに達した。世界で台湾と正式な外交関係を維持しているのはわずか12カ国だ。台北はウィーンに「経済文化弁事処」を設置し、二国間関係の発展に努めている。

　なお、林外相はローマからウィーンに到着した。イタリアでは台湾大使館の新事務所を開設し、イタリア代表との会談を行った。ローマ訪問前にはプラハを訪問した。林佳龍外相は20日、約10日間の欧州ツアーを終えて台湾に戻った。

　参考までに、林佳龍外相はオーストリアのメディアとのインタビューに応じ、トランプ米大統領が19日、中国の習近平国家主席と電話会談を行った際、米国の台湾への軍事支援に疑問を呈するような発言をしたことについて、「米国の方針転換は予想していない。台湾は米国議会の全面的な支持を得ており、軍事援助は既に米国の予算に組み込まれている。トランプ政権の台湾支持を信頼している」と述べている。

2025年09月20日00:30

カテゴリ: ドイツ

「歴史」が投影する欧州のイスラエル政策

　ドイツのメルツ首相は18日、首相就任して以来初めてスペインを訪問し、サンチェス首相らと会談した。マドリードのモンクロア宮殿での会談後の記者会見では、ドイツとスペインのイスラエル政策の相違が改めて浮かび上がった。

▲メルツ首相、スペインのサンチェス首相と会見,2025年9月18日、独連邦首相府公式サイトから

　ガザ戦争をめぐって、イスラエル批判の先頭に立つスペインのサンチェス首相は「明らかにイスラエル側のジェノサイドだ」と厳しく批判する一方、メルツ首相はパレスチナの人道的状況に同情を示しながらも、イスラエルとの連帯を強調、パレスチナ国家の承認問題ではフランスやスペインとは異なり、慎重な立場を貫いている。

　ドイツの場合、イスラエルに対して無条件で支援するという国家理念（Staatsrason)があって、それがドイツの国是となってきた。その背景には、ナチスドイツ軍が第２次世界大戦中、600万人以上のユダヤ人を大量殺害した戦争犯罪に対して、その償いの意味もあって戦後、経済的、軍事的、外交的に一貫としてイスラエルを支援、援助してきた経緯がある。メルケル元首相は2008年、イスラエル議会（クネセット）で演説し、「イスラエルの存在と安全はドイツの国是だ。ホロコーストの教訓はイスラエルの安全を保障することを意味する」と語っている。メルケル氏の‘国是‘発言がその後、ドイツの政治家の間で定着していった。
　
　メルツ首相は、ガザ地区の人道状況と、イスラエル軍によるガザ市への地上攻撃について、「我々は深い懸念を共有している。パレスチナ人の人道危機は受け入れることはできない」と批判。実際、ドイツは８月８日、イスラエルへの武器輸出を一時停止すると発表している。ただし、欧州連合（EU)の欧州委員会が進めているイスラエル制裁については、メルツ首相は同意していない。

　一方、スペイン政府はアイルランドと並び、ガザ紛争に関して、欧州諸国の中で最もイスラエル批判が強い。サンチェス左派政権は2024年、パレスチナをいち早く国家承認した。サンチェス首相は15日、イスラエル軍の軍事蛮行が停止されるまで、欧州内でのスポーツ、文化競技（例・次期ユーロヴィジョン歌謡祭）からイスラエルの参加除外を求めている、といった具合だ。
　
　ところで、なぜスペインは他の欧州諸国の中でもイスラエル批判を強めているのか。考えられる理由の一つは、スペインにはイスラム教文化が歴史的に根付いていることだ。

　スペインの位置するイベリア半島は、約800年間にも及ぶイスラム教の支配を受けてきた。西暦711年のイスラム勢力のイベリア半島侵攻から始まり、イスラム王朝の支配下で独自の文化が形成された。イスラム教徒、キリスト教徒、そしてユダヤ教徒が長期間共存し、多様な文化が入り混じり、盛んな文化交流が生まれ、後世のルネサンスの土台となった、といわれている。その結果、スペインにはパレスチナ人などイスラム系民族に対して敵対心は少なく、むしろ歴史的な親密感が定着していったのではないか。

　しかし、1492年にキリスト教国家であるスペインがイスラム王朝最後の拠点グラナダを陥落させ、レコンキスタ（国土回復運動）が実現し、スペインはキリスト教国家として統一されていく。

　ちなみに、スペインでは今日、イスラム教徒の数はローマ･カトリックに次いで第２の宗教で、全人口の約2.5%を占める。ドイツでは2020年時点でイスラム教徒の割合は人口の4.6％から6.7％と推定されている。ドイツのほうがイスラム教徒の数では圧倒的に多い。

　参考までに、スペインと共にイスラエルに対して厳しい政策を実施するアイルランドの場合、事情は少し異なる。フランスの「ル・モンド・デイプロマティ―ク」５月号は「アイルランドは、パレスチナ・イスラエル戦争の当初から、パレスチナ支援を表明している。英国による植民地の歴史が長く、イスラエルの抑圧を被るパレスチナに自らの姿を投影して共感を抱いているからだ」と解説している。

　なお、アイルランドは2024年5月22日に、ノルウェーおよびスペインと並んでパレスチナ国家を承認し、2025年1月6日には国際司法裁判所（ICJ）にジェノサイドでイスラエルを提訴した南アフリカに同調することを決めている。

　いずれにしても、ドイツ、スペイン、アイルランドの３国に共通している点は、自国の「歴史」がイスラエル政策に投影されている、ということだろうか。

2025年09月19日06:00

カテゴリ: カトリック

保守派聖職者からレオ14世への警告

　2025年はカトリック教会では「聖年」だ。「聖年（Holy Year）」とは、カトリック教会において特別な霊的恩恵を受ける年を意味し、ローマ教皇によって宣言される。「聖年」は、罪の赦し（免償）を得たり、信仰を深めたりするために設定される特別な年で、カトリック教会の伝統だ。多くの信者がバチカンや他の指定された聖地を訪れ、赦しを求めるために懺悔をし、祈りや慈善活動を通じて、信仰を再確認する機会という。

▲LGBTQ巡礼を報じるバチカンニュース、2025年9月6日

　「聖年」の幕開けは、ローマ教皇が大聖堂にある「聖なる戸」（Holy Door）を開ける象徴的な儀式から始まる。これは、神への道が特別に開かれる象徴とされている。世界中から多くの巡礼者がローマを訪れ、教皇主催のミサや、平和、希望、連帯に焦点を当てたイベントなどに参加する。

　ところで、今月に入り、約30カ国から1000人以上の信者たちがバチカンに集まったが、その中には公式にクィア（Queer）と認められたカトリック教徒も初めて含まれていた。メディアは‘LGBTQ巡礼‘と呼んで大きく報じた。

　LGBTQ巡礼は、レインボー・カトリック教会のグローバル・ネットワークとイタリアのイニシアティブ「ラ・テンダ・ディ・ジョナータ」によって主催された。巡礼はデモンストレーションではなく、信仰の祝典だという。主催者は「誰も自らのクィアのアイデンティティを免罪するために聖なる扉をくぐるべきではない。私たちのアイデンティティは罪深いものではない。クィアのカトリック教徒が２流の信者ではないことを示すべきだ。巡礼は罪の告白でも抗議でもない」と、巡礼の意義を強調している。

　レオ1世の前任者であるフランシスコ教皇は、教皇在位中、LGBTQグループと定期的に面会し、これらの信者に対して寛容な姿勢を示してきた。バチカン教理省は「フィドゥシア・スプリカンス（Fiducia Supplicans）」宣言を発し、2023年には一定の条件の下で再婚または同性カップルの祝福を認めた。その直後、バチカンは、「この宣言は男女間の結婚に関する伝統的なカトリックの教えから逸脱するものではない」と釘を刺している（バチカンユース９月６日）。

　フランシスコ教皇の治世下で公布された教理省の文書「フィドゥシア・サプリカンス」（信徒の願い））文書は、同性間のパートナーシップにある人々の祝福を初めて認めたものだ。ただし、同文書は、特にアフリカのカトリック司教たちの間で激しい批判を巻き起こした。

　フランシスコ教皇は以前、同性愛者のカトリック信者について「私が裁く資格があろうか」と発言し、同性愛者に歩み寄る姿勢を見せたが、教会の教義を変えることはなかった。教会の教義によれば、独身の同性愛者だけが教会生活に参加し、秘跡を受けることができる。

　LGBTQ巡礼について、バチカンの元教理省長官だったゲルハルト・ルードヴィヒ・ミュラー枢機卿は「神は男女間の結婚を祝福している。罪は祝福を受けることができない。教会がLGBTQの性行為を容認し、祝福を与えるといった誤解が広がっているが、訂正しなければならない」と述べている。

　ミュラー枢機卿の指摘は、LGBTQ問題で前教皇フランシスコの路線を継承するレオ14世を意識した発言だろう。ミュラー枢機卿はイタリアの通信社ANSAとのインタビューで、「聖年中に同性愛者の信者が免罪符を得るためにサン・ピエトロ大聖堂の聖扉をくぐった。同性愛行為は大罪だ。私たちは、懺悔やライフスタイルの変革ではなく、自己PRのためだけに聖扉をくぐることを拒絶しなければならない」と痛烈に批判している。

　欧州のカトリック教会ではクィアの信者が増えてきている。同時に、同性愛者を差別してはいけないと考え、積極的にクィアの信者と対話を模索する聖職者が出てきた。ドイツのエッセン＝デルヴィヒの聖ミヒャエル教区主催の祭典で今月13日、地元のカトリック青年共同体（KjG）がレインボーフラッグを掲げたことが発端となって、同性愛者を支援する信者とそれに反対する信者間で暴力事件が起きたばかりだ。

　聖職者の未成年者への性的虐待事件と共に、同性愛問題はカトリック教会の大きなテーマだ。保守派聖職者の代表格ミュラー枢機卿の発言はレオ14世への警告と受け取られている。

2025年09月18日06:00

カテゴリ: ドイツ; ポーランド

ポーランド、独に巨額の戦争賠償金要求

　第２次世界大戦が終戦して80年が経過したが、戦争の痛みや被害が既に癒されたか否かは犠牲者の個々の事情によって異なってくるだろう。これは国にとっても当てはまることかもしれない。

▲ナブロツキ大統領（左）を迎えるドイツのメルツ首相、2025年9月16日、独連邦首相府公式サイトから

　今年８月に大統領に就任したポーランドのナブロツキ大統領は16日、ドイツを初訪問し、シュタインマイヤー独大統領と会談したほか、メルツ首相とも会合した。初顔合わせだったが、42歳の若いポーランド新大統領はシュタインマイヤー大統領との会談ばかりか、メルツ首相との話し合いの中でもドイツ・ナチス政権による戦争賠償金を要求したという。１兆3000億ユーロの賠償金請求だ。

　独のメディアによると、シュタインマイヤー大統領もメルツ首相も隣国の新大統領に対してやんわりと拒否したという。ベルリンの大統領府の報道官によると、シュタインマイヤー大統領は「戦争時の賠償金問題はドイツの観点では法的に解決されている」と述べる一方、「しかし、戦争被害者に対する追悼や記念行事の促進は依然として共通の懸念事項である」と答えたという。

　ナブロツキ大統領は訪独直前、ドイツの大衆紙「ビルト」とのインタビューの中で、「賠償問題はまだ法的に解決されていない」と述べ、「ドイツが戦争賠償金として1兆3000億ユーロを支払うことを願っている。この額は非常に綿密で確固たる科学的研究に基づいてはじき出された数字だ」と説明している。

　ちなみに、大統領選でナブロツキ氏を支援した愛国主義的右派政党「法と正義」（PiS）は、政権時代にこの問題に関する議会委員会を設置し、同委員会は３年前、報告書の中で、賠償額を1兆3000億ユーロと概算している。

　ポーランドへのドイツの侵攻は1939年9月１日に始まり、ダンツィヒ（現在のグダニスク）近郊のヴェスタープラッテへの砲撃に先立ち、当時のドイツ・ポーランド国境付近に位置するヴィエルンはドイツ空軍によって爆撃された。この攻撃だけで約1200人の民間人が犠牲になった。戦争全体でポーランドでは約600万人が命を落とした。

　会談に関する政府副報道官の声明では、ナブロツキ氏の賠償要求については言及されていないが、「第二次世界大戦とドイツ占領の惨禍を経て、ポーランドとの和解を促進することは、ドイツ政府にとって歴史的な責務であり続ける」と述べられている。

　メルツ首相はナブロツキ大統領との会談では、ロシア軍の無人機がポーランドの領空侵犯した件に言及し、「ドイツは常にポーランド側に立っている。隣国の領空監視強化のため、ドイツ軍のユーロファイター戦闘機を2機から4機に増やした」と述べている。

　両国関係では、メルツ政権が不法難民対策の一環として対ポーランド国境の監視強化したことから、ポーランド側は「ドイツは不法移民をポーランドに押し返している」と非難、同じように対独国境管理を導入するなど、一時期、両国関係は険悪化した。ただ、ウクライナ戦争では両国とも緊密な関係を維持している。メルツ首相は5月の首相就任直後、まずフランスを訪問した後、ポーランドを訪問し、ドイツ・ポーランド両国関係が重要であることを示したばかりだ。

　【参考】ドイツの戦争賠償金問題
　ドイツ政府は「賠償問題は戦後直後、解決済み」という立場を堅持してきた。日本は戦後、サンフランシスコ平和条約（1951年）に基づいて戦後賠償問題は２国間の国家補償を実施して完了済みだが、第１次、第２次の２つの世界大戦の敗戦国となったドイツの場合、国家補償ではなく、ナチス軍の被害者に対する個別補償が中心だ。ナチスによるホロコーストなどの被害者への補償は、国家や企業が設立した基金などを通じて行われ、これは戦時賠償とは別の問題として扱われた。ポーランドの賠償請求に対しては、ドイツ政府は1953年のポーランドによる賠償放棄宣言を理由に、「既に解決済みだ」としている。

　ドイツにとって過去問題は政治的にはフランスとの関係だが、損害賠償問題はバルカン諸国や旧東独諸国で常にくずぶってきた厄介なテーマだ。例を挙げる。シュタインマイヤー大統領は2024年10月末、アテネを公式訪問した時、ホストのサケラロプル大統領（当時）から第２次世界大戦でギリシャが受けた損害と、当時のナチス・ドイツに支払わされた強制貸付について賠償を請求された。サケラロプル大統領は「戦争賠償と強制貸付の問題は、ギリシャ国民にとって今なお非常に重要な意味を持っている」として、「同問題は依然として宙に浮いたままだ。ナチス・ドイツ軍のギリシャ占領時代（1941～44年）の蛮行、ユダヤ系住民のアウシュビッツ収容所送還、経済的略奪などに対し、賠償金を支払うべきだ」と語った。

2025年09月17日06:00

カテゴリ: 時事問題

人類歴史は「戦後」と「戦前」の繰り返し

　第２次世界大戦が終戦して今年で80年目を迎えたこともあって、「戦後80年もの」がメディアで多く報じられてきた。現在生きている人間にとっては歴史の節目に当たるから、当然かもしれないが、私たちはもはや「戦後」に生きているのではなく、近未来に勃発する戦争の「戦前」にあって、呼吸しながら生きているのではないか。「戦後」は戦争終焉から始まるが、「戦前」は次の大戦前を意味する。人類は戦争を繰り返してきたから、人類の歴史は無数の「戦後」と「戦前」から織りなされきたといえる。

▲「戦後８０年談話」に拘る石破茂首相、首相官邸公式サイトから

　「戦後」や「戦前」は紀年ではない。西洋の歴史では、「イエス前」と「その後」に分ける紀元法が定着している。イエスは約2000年前に生誕し、人類の救済のために十字架上で犠牲となった。歴史における「BC」はBefore Christ（キリスト以前）の略で紀元前を意味し、「AD」はラテン語のAnno Domini（主の年に）の略で「キリスト誕生後」の紀元後を意味する。これらはイエス・キリストの誕生を基準として年を数えるキリスト教由来の紀年法だ。

　ちなみに、世界の主な紀年法には、キリスト紀元の他、イスラム教徒のコミュニティで使われるヒジュラ暦、タイやカンボジア、ミャンマーなどの仏教国で使われる仏暦、そしてそれぞれの国で独自の歴史的出来事を起点とする皇紀（神武紀元）や元号などがある。例えば、北朝鮮では、金日成主席が生まれた1912年を元年とする主体年号が使用されている。2025年は主体114年になる。ただし、北朝鮮政府は明言していないが、2024年10月12日から主体年号の使用を中止したとみられる。

　話を「戦後」と「戦前」に戻す。第２次世界大戦から80年が経過すると、戦争を直接体験したり、目撃した人間が亡くなり、「戦後」のリアルな感覚は薄れていく。あと20年もすれば、「戦後100年」になる。一世紀前の戦争の終焉に果たしてどれだけ人が関心を寄せるだろうか。一方、「戦前」は戦争が起きる前の時代、その状況を意味するから、歴史書で明記されたいる「戦争」が起きれば、その前を「戦前」と呼ぶ。ただ、「戦後」の意味が希薄すれば、同時に、その「戦後」とセットの「戦前」も意味を失っていくだろう。

　ここでは過去の戦争を拠点とした「戦後」、「戦前」ではなく、近未来に起きる戦争を想定する。「戦後」はまだ実体化していないが、「戦前」は常に未来形、現在形として私たちの時代、世代に関与してくる。すなわち、私たちは近未来起きるだろう戦争の「戦前」に生きているといえるわけだ。

　戦後は時代の経過と共に、その意味を失うが、「戦前」は私たちが地上天国を建設し、戦争がない世界ができるまでは、決して死語化しない。すなわち、私たちは第２次世界大戦後の「戦後」を生きているのではなく、来るべき大戦の「戦前」時代の世代ということになる。もう少し厳密にいうならば、「戦後」→「戦前」→「戦後」→「戦前」、といったサークルの中にある。

　ところで、退陣が決まった石破茂首相は依然、「戦後80年談話」を発表し、歴史にその名を残したいと考えておられるという。「戦後談話」を発表し、過去80年間の戦後を総括するといった必死の決意かもしれない。

　クリスチャン首相の石破さんには「80年談話」に拘るのではなく、西暦2025年の現在、未来に警告を発するという意味合いで、一種の「戦前談話」を発表してほしい。

　過去から教訓をくみ取る作業は尊いことだが、21世紀に生きている人間には、今後どのようにすればいいか、ということで悩んでいる人が少なくない。クリスチャン首相として未来志向に徹し、「戦前談話」を試みてはどうか。その内容次第だが、少なくともユニークさという意味で、その談話はひょっとしたら人々の記憶に長く覚えられるかもしれない。

2025年09月16日16:00

カテゴリ: ドイツ

独西部の州地方選挙で極右政党が大躍進

　ドイツ西部に位置し、16の連邦州の中で最大人口（約1800万人）を抱えるノルトライン＝ヴェストファーレン州（NRW）で14日、市議会、区議会、市長、区長の各選挙の投開票が行われた。地方選挙だが、今年５月に発足したメルツ政権への最初のテストケースとしてその結果が注目されていた。

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▲投票結果を喜ぶヴュスト州首相、WDR公式サイトから、2025年9月15日

　投票結果によると、ヴュスト州首相が率いる与党「キリスト教民主党」（CDU）は得票率約33.3%で前回選挙（2020年）比で１％減少したが、第１党を維持した。一方、連邦レベルでメルツ連立政権のパートナー政党、社会民主党（SPD)は約22・１％で第２党に入ったが、５年前の前回比で2・２％減に終わった。

　また、「緑の党」が13・5％で前回比で６・５％減と大きく得票率を落とした一方、AfDは14・５％と前回比のほぼ３倍の得票率を確保した。その結果、AfDは同州では「緑の党」を抜いて第３党に躍進した。そのほか、左翼党が５・６％、自由民主党は３・７％に留まった。投票率は56.8%で、過去30年間で最高を記録した。

　ヴュスト州首相（CDU)はAfDの大幅な議席獲得に懸念を表明し、「私たちに考えさせるべき結果となった。安眠など許されない」と述べた。

　今回の地方選（有権者数約1370万人,任期5年）では、396の市町村議会、31の区議会、そしてルール地方連合のルール議会で投票が行われた。市長選挙では過半数を獲得した候補者が出なかったところが多く、アーヘン、ボン、ボーフム、ビーレフェルト、デュッセルドルフ、ドルトムント、デュースブルク、エッセン、ケルン、ミュンスターなどの都市で２週間後、上位２人の候補者の間で決選投票が行われる。

　NRW州最大の都市ケルンでは、「緑の党」の州議会副議長であるベリヴァン・アイマズ氏とSPDのトルステン・ブルメスター氏による決選投票が行われる。州都デュッセルドルフでは、CDUの現職のシュテファン・ケラー氏がリード、「緑の党」候補のクララ・ゲルラッハ氏と決選投票を行う。また、ゲルゼンキルヒェン、デュースブルク、ハーゲンでは、AfDの候補者が決選投票に進出している。

　選挙結果について、CDU/CSUのシュパーン院内総務は「今回の選挙結果が連邦レベルでのCDU/CSU-SPD連立政権を強化するものだ」と評価。一方、SPDのクリングバイル党首は、今回の選挙結果に失望を表明しつつも、「決して悲惨な結果ではない」と強調した。

　一方、AfDのクルパラ共同党首は、NRW州地方選挙における党の成果を成功と評し、「我々は国民政党であり、我々全員がドイツに対して大きな責任を負っている。」と主張した。

【解説】
　メルツ首相のCDUは得票率で前回比で１％減だったが、第２党以下を大きく引き離しして第１党の地位を維持したことで、メルツ首相は就任最初のハードルをクリアできた。一方、SPDは本来は労働者の州のNRWでも得票率を落とした。欧州の代表的工業地帯のルール地方は昔はSPDの支持基盤だったが、AfDに労働者層の支持を奪われてきた。ショルツ前政権時代から続く党勢の低迷から抜け出すことが出来ずに苦戦している。CDUとSPDの党勢の差が拡大することで、メルツ連立政権下でのSPDの影響力が今後、低下することが予想される。

　NRW州地方選での最大のハイライトは、AfDの躍進だ。同党は単に旧東独に強い政党ではなく、旧西独にもその支持基盤を拡大した。クルパラ党首は「AfDは国民政党だ」と豪語したが、AfD支持者はもはや抗議票ではなく、同党の政治信条に共鳴している。来年は５州で議会選が行われる。AfDは今後もドイツ政界に旋風を呼び起こすことが必至だ。

2025年09月15日15:30

カテゴリ: ロシア

プーチン氏が拘る「戦（いくさ）の公式」

　ロシアと同盟国ベラルーシで12日、両国の軍合同軍事演習「ザーパド２０２５」が始まった。演習は9月16日まで実施される。公式情報によると、演習は両国に加え、バルト海とバレンツ海でも実施される。この期間中、戦術核兵器や新型の極超音速中距離弾道ミサイル「オレシニク」の運用に関する訓練が実施される。

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▲対独戦勝８０年記念軍事パレード，2025年5月9日、クレムリン公式サイトから

　ロシア軍とベラルーシ軍の共同演習に対し、ロシアに隣接するポーランドやバルト３国は「ロシアは次は我々を侵攻するのではないか」という懸念を有している。少なくと過去３回、ロシアとベラルーシ両国の軍事演習直後、ロシア軍は他国に軍事侵攻をした‘前科‘があるからだ。

　①ジョージア侵攻
　ジョージア軍が2008年8月7日夜、南オセチアに地上部隊を投入したことを受けて、ロシアは、ジョージア国内の親ロシア派勢力が支配する南オセチア地域で separatism（分離独立）を支援し、南オセチアにロシア系住民の保護を名目に軍事介入し、ジョージアの広範囲な地域を占領した。フランスの調停で停戦合意が実現したが、ロシアは紛争地域の南オセチアとアブハジアの独立を一方的に承認した。

　ロシア軍は2008年７月、ジョージア侵攻（ロシア・ジョージア戦争）の直前、ベラルーシ軍と軍事演習「ザパド・インド＝2008」（西方2008）を実施した。演習の目的は部隊の連携能力の向上などとされていた。

　②クリミア半島侵攻
　ロシアは2014年2月20日にクリミア半島への武力侵攻を開始した。侵攻直前には、ロシアとベラルーシの間で大規模な軍事演習が実施された。ロシアは、この演習の理由をNATOの東方拡大に対する脅威認識だとした。

　③ウクライナ侵攻
　ロシア軍はその直前、ベラルーシと合同軍事演習を行った。この演習は2月中旬に本格的に開始され、ベラルーシの特殊部隊やロシア軍の空挺部隊などが参加し、ウクライナ国境付近での偵察や戦闘訓練が行われた。ロシア軍は、ベラルーシの領土を一部利用して、ウクライナへの侵攻準備を進めていたと考えられている。

　（上記の３件ともロシアは他国侵攻の直前、ベラルーシ軍と軍事演習していることが分かる）。

　そして 2025年9月12日、ロシアとベラルーシ両国の合同軍事演習「ザーパド（西）２０２５」が始まったわけだ。ポーランドやリトアニアなど、隣接する北大西洋条約機構（NATO）加盟国をけん制する狙いがあると受け取られている。

　ロシア（旧ソ連）から支配された苦い経験のあるバルト３国やポーランドが「ロシアはウクライナ侵略後、我々に軍事侵攻するのではないか」と懸念するのは決して過剰反応とはいえないのだ。

　ポーランドで９日夜から10日にかけ、ロシアから複数の無人機がポーランド領空を侵犯し、NATO戦闘機が無人機を打ち落とす、といった事態が生じたばかりだ。ポーランドのトゥスク首相は10日、「ロシアの大規模な挑発だ」とし、NATO条約第4条に基づき協議を要請した。同条項は、NATO加盟国が外的脅威にさらされていると判断した場合、同盟国と協議することを規定している。ポーランドは「国家安全保障を確保する」ため、12月初旬まで東部国境沿いの航空交通を制限し、ラトビアもベラルーシおよびロシアとの東部国境沿いの空域を1週間閉鎖する措置を取ったばかりだ。

　ローマの歴史家クルチュウス＝ルーフスは「歴史は繰り返す」と述べたというが、過去３度あったことならば、４度目もあると考えて大きな間違いがないだろう。繰り返すが、プーチン大統領は過去、他国侵攻の前には必ず予行練習（軍事演習）を行っているのだ。あたかも、スポーツ選手のウオーミングアップのようにだ。プーチン氏が拘る「戦（いくさ）の公式」と呼ぶことができる。

2025年09月14日17:00

カテゴリ: 時事問題

求められる「言葉の非武装化」！

　米保守派政治活動家チャーリー・カーク氏（31）が10日、米西部ユタ州オレムのユタバレー大学でのイベントで演説中、22歳のタイラー・ロビンソン容疑者によって射殺された事件は米国内ばかりか、世界にも大きな波紋を投じている。

▲カーク氏の死を報じるドイツ民間放送ニュース専門局NTVからスクリーンショット

　正直いって、射殺犯人が約180メートル先のカーク氏を一発で射殺して逃げたということを聞いて、「これはプロの狙撃手（スナイパー）の仕業だ。180メートル離れたターゲットを一発で的中させることは難しい」という思いが沸いてきた。「何者かに雇われたスナイパーか元軍人が冷徹に計画した射殺事件」という印象だった。

　その後、放映された監視カメラに映る容疑者の行動をみていると、男は逃げる際、犯行に使用した自動小銃（ライフル）をすぐ見つかる森の中に隠し、FBIに発見されたという事実、また、射撃現場に犯人のものとみられる小品が残されていた等々が分かってくる。自分のDNAが付いた小品を犯行現場に残すプロの殺し屋はいない。180ｍ先を的中できる「射撃能力」とその後の「行動」のチグハグさだ。‘プロ級の射撃能力を有する若者の犯行‘といった感じだ。

　外電で報じられるロビンソン容疑者のプロフィールによると、「容疑者は西部ユタ州出身。州南部のディキシー工科大学に通う３年生で、電気技師の課程を受講していた。2021年には優秀な成績で奨学金を得てユタ州立大学に一時在籍していた。容疑者は有権者登録はしていたが、どの政党にも属していなかった。当局によると、家族はロビンソン容疑者が近年『政治的になっていた』という。犯行に使用したと思われるライフル銃と共に回収された薬きょうには、反ファシズム思想などを示唆する文言が刻まれていた」（時事通信）という。

　カーク氏については、トランプ米大統領の再選に貢献した活動家という情報が流れている。カーク氏は2012年、保守派政治団体「ターニング・ポイントUSA」を創設し、政治信条や意見の異なる人とも積極的に討論を重ねてきた。保守的な若者に絶大な人気があったという。米国内だけではなく、海外でもカーク氏の死を追悼する若者たちの姿が放映されていた。

　以上から、事件は保守派活動家を憎悪する左派の犯行といった構図が浮かび上がる。トランプ氏は容疑者がまだ拘束される前から「犯行は極左グループだ」と断言していた。実際、米国社会は今日、共和党と民主党、極右と極左の対立の様相を深めている。特に、トランプ大統領時代に入って、その対立はエスカレートしてきた。

　共和党支持者や保守派は民主党主導のリベラルな政治信条を批判、キャンセル文化、過剰なジェンダーフリーなどの風潮に激しく抵抗してきた。その先頭にたつトランプ氏は「人間は男と女の２性だけだ」と宣言するなど‘常識革命‘を推し進めてきている。

　残念ながら、米国社会の分裂がカーク氏射殺事件を引き起こしたといえるかもしれない。いずれにしても、「言論の自由」は銃では弾圧できない。意見の違う人間の口を塞ぐために殺害することは絶対に容認されない。

　言論を「言葉」に言い換えるならば、「言葉」が本来、人を殺すことはない。しかし実社会では「言葉」が契機となって殺人事件が発生している。イエスは「人の口に入るものは人を汚さないが、人の口から出るものが人を汚す」（「マタイによる福音書」第１５章）と述べた。「言葉」はナイフより鋭利であり、相手の心を傷つける場合がある。普通の怪我ならば数日で癒されるが、相手が発した「言葉」が心の中に深傷として残ることがある。「言葉」が憎悪、敵意、嫉妬から誘発されていた場合、その「言葉」は非常に危険な武器となる。

　トランプ氏はカーク氏の死が伝わると、大統領執務室で撮影したビデオメッセージを公開し、「何年もの間、過激な左派はチャーリーのような素晴らしい米国人をナチスや世界で最悪の大量殺人者になぞらえてきた。こうした言説こそが、今日起きたテロの原因だ」と述べている。

　「言葉」は人を殺すこともあるが、人を鼓舞して再生させる力も有している。どちらを選択するかはその人の責任だ。新約聖書「ヨハネによる福音書」の最初の書き出しに、「初めに言（ことば）があった。言葉は神とともにあった。言葉は神であった」と記述されている。「言葉」、ロゴスは本来、新しいものを生み出す原動力だった。それがいつの間にか、人を傷つける武器となってきたわけだ。「言葉の非武装化」が求められる。

2025年09月13日17:30

カテゴリ: 時事問題

露軍のポーランド領空侵犯と「その後」

　ロシアから複数の無人機がポーランド領空を侵犯し、北大西洋条約機構（NATO)戦闘機が無人機を打ち落とす、といった事態が生じた。ポーランドのトゥスク首相は10日、「ロシアの大規模な挑発だ」とし、NATO条約第4条に基づき協議を要請した。今回は「その後」のポーランドを含むNATO側の対応とロシアの反応をまとめた。

▲欧州東部の防衛態勢を強化する方針を発表するルッテNATO事務総長、2025年9月12日、NATO公式サイトから

　外交的対応としては、ポーランドが10日、NATO加盟国に条約第４条に基づく協議を要請し、実施された。また、国連安保理は12日、ポーランドの要請を受け、ロシアの無人機によるポーランド領空侵犯を巡る緊急会合を開いた。会合前には、ポーランドと日米を含む４０カ国以上が、「領空侵犯はロシアによる国際法と国連憲章違反」とする共同声明を発表した。ちなみに、ポーランドは「国家安全保障を確保する」ため、12月初旬まで東部国境沿いの航空交通を制限し、ラトビアもベラルーシおよびロシアとの東部国境沿いの空域を1週間閉鎖する措置を取った。

　ところで、何機のロシア軍の無人機が９日夜から10日早朝にかけポーランド領空を侵犯したかで、依然、100％確かな数字は発表されていない。NATO側は「少なくとも19機」と見ているが、一部では「21機」という数字も報じられている。また、何機がNATO戦闘機で撃墜され、何機がポーランドの対空防衛システムによって撃ち落されたのかもまだ確かではない。

　ＮＡＴＯのルッテ事務総長は12日、ブリュッセルのNATO本部で記者会見し、ロシアのドローンがポーランド領空を侵犯したことを受け、「欧州東部の防衛態勢を強化する方針」を明らかにした。ルッテ氏は「意図的か否かを問わず、無謀な行為だ」とロシアを非難した。

　ルッテ事務総長は「NATOの作戦は成功した」と豪語したが、欧州の軍事専門家は「ロシア軍の無人機がポーランド領空に侵入する前になぜNATO軍は対応できなかったのか。NATO側の防空体制が十分でなかったことを示している」と受け取っている。実際、ロシアの無人機はポーランド領空に数百キロメートル侵入している。同国の東部と中部、そしてバルト海沿岸のグダニスクから数十キロメートル離れた地点でも目撃されたという。

　次は、ロシア軍の無人機のNATO領空侵犯がロシア側の意図的な行動か、ミスかで意見が分かれている。オーストリアの軍事専門家、マルクス・ライスナー氏は10日夜、同国国営放送とのインタビューで「ドローンは複数の地点から発射されている。ロシア国防省は偶然であり、意図的な行動ではないと主張しているが、複数のオペレーターが同じプログラミングエラーを犯したということは考えにくい。事実は、複数のドローンが同時に組織的に侵攻している」と指摘している。

　それでは、ロシア軍の目標は何だったのか。独週刊誌シュピーゲルは、NATOの情報筋として、「ジェシュフ＝ヤションカ空港だった可能性がある」と報じた。ポーランド南東部に位置するこの空港は、ウクライナ戦争勃発以来、兵站拠点として利用されており、西側諸国からのウクライナへの武器輸送の大部分を扱っている。ロシア軍はその空港を破壊する狙いがあったというわけだ。

　ちなみに、ポーランド側は「19機のドローンのうち4機が撃墜された。これまでに3機のドローンの撃墜を確認している」というが、軍事専門家は「無人機撃墜率はウクライナのほうが高い。キーウは主に自国製の、生産コストの低い迎撃ドローンを使用しているが、その的中率は、高価なNATOのレーダー誘導式空対空ミサイルより高い」という。ウクライナ軍は欧米からの武器と共に、国内で武器生産に積極的に乗り出している。

　一方、ロシアと同盟国ベラルーシで12日、両国の合同軍事演習「ザーパド２０２５」が始まった。兵員約１万2000人が動員されているという。演習は16日まで続きこの期間中、戦術核兵器や新型の極超音速中距離弾道ミサイル「オレシニク」の運用に関する訓練が実施される。

　ちなみに、両国は2021年にも大規模な軍事演習を実施し、その数か月後（2022年2月末）、ロシア軍はウクライナに軍事侵攻を行った。「ロシアのプーチン大統領は次はポーランドやリトアニアなどバルト３国に軍事侵攻するのではないか」と警戒する声が聞かれる。

2025年09月12日22:00

カテゴリ: オーストリア

14歳未満の女子のスカーフ着用禁止

　オーストリアで10日、14歳未満の女子に対して学校ではスカーフの着用を禁止する法案が閣僚決定された。スカーフ着用禁止は、学校教育法および私立学校法の改正によって制定される予定。政府の意向により、同法案は2026年の夏学期から施行される。ただし、同国では2020年、同様の法案が憲法裁判所によって覆されている。

▲スカーフ着用禁止を発表するプラコルム欧州統合家庭相（中央）、2025年９月10日、公式サイトから

　クラウデイア・プラコルム欧州・統合・家庭相は10日の記者会見で、「スカーフは女子の視界と自由を制限する。スカーフは明らかに抑圧の象徴だ。世界中で女性がベールをかぶっている場所を見れば、イスラム過激派が台頭し、女性の権利が踏みにじられている所が多い」と説明し、「未成年の女子生徒を差別や抑圧から保護するべきだ。肌や髪を露出しすぎるからといって、宗教的なベールで覆うべきではない」と主張した。

　違反者に対しては段階的な罰則が設けられている。まず、学校側は生徒と面談を求め、両親、保護者には情報提供書が送付される。それでも解決しない場合は、教育局が介入する。極端なケースでは、150ユーロから1,000ユーロの行政罰金、または14日間の懲役刑を含む行政罰が科される。親が従わない場合は、義務教育の義務違反と同様に、罰則が科せられる。

　法的にスカーフ着用を禁止する試みは同国では今回が2度目だ。憲法裁判所は2020年、クルツ首相（当時）が率いる国民党・自由党の連立政権が2019年に可決した小学校におけるスカーフ着用禁止令を覆した。憲法裁判所は当時、「イスラム教徒の女性のみを対象としており、国家の宗教的中立の原則に反する」と主張した。

　現政府は、憲法裁判所の懸念に対処するため、専門家と連携し、法的選択肢の検討、法的枠組みの策定、専門家の経験収集のための集中的な作業などを行ってきた。少女のエンパワーメントを図るだけでなく、親、教師、少年、そしてイスラム教コミュニティの積極的な参加を促すことを目的とした付随措置が講じられる。

　一方、イスラム教共同体からは批判の声が上がっている。オーストリアの「イスラム教共同体（IGGO）」は、「計画されているスカーフ着用禁止措置は子どもと民主主義を犠牲にする象徴的な政治行為だ」と批判した。 IGGOによると、憲法裁判所は2020年に既に「このような禁止措置は、宗教的少数派を具体的に標的とし、平等の原則に違反するため、違憲であると明確に判断している」と述べている。

　ちなみに、フランスで2004年に導入されたスカーフ着用禁止令は、イスラム教徒の少女が教育システムから排除されることはなく、むしろ学業成績の向上と社会統合の促進につながったという。学校でのスカーフ着用禁止は女子の教育機会を向上させ、女子の卒業率は大幅に向上し、禁止措置によってイスラム教徒の女子の退学率は増加していないという。

　なお、オーストリアでは、成人年齢は14歳からであり、宗教的成熟も14歳から始まる。それ以降は、すべての若い女性がスカーフを着用するかどうかを自分で決めることができる。

　参考までに、2021年のオーストリア統計局の調査によると、国民の8.3%がイスラム教徒だ。ローマ・カトリック教徒（55%）に次ぐ数字だ。また、ウィーン市の公共学校ではイスラム系生徒の数がカトリック系生徒の数を上回っている。その結果、ドイツ語ができない生徒が増え、ひいては学力の低下がみられる。ウィーンのオーストリア人家庭では経済的に可能ならば、公共学校に子供を送らず、私立学校に通わせるケースが出てきている。