2025年09月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2025年09月

2025年09月30日18:30

カテゴリ: 時事問題

「文化共産主義」って何なの？

　当方はこのコラム欄で「私たちの中に潜伏する『共産主義の亡霊』」（２０２５年９月１日）という記事を書いた。　21世紀で依然、国家が共産主義を掲げている国は中華人民共和国、キューバ、ラオス、ベトナム、そして朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）などごく限られているが、欧州で「マルクス」という言葉をここにきて結構、聞くようになった。そそっかしいメディアは「マルクスが蘇った」と報じていたが、マスクス・エンゲルスが構築した共産主義世界観に共鳴する国民が増えたわけではない。ウィーンの哲学者リシュ・ヒルン（Lisz Hirn）氏はメディアでのインタビューの中で、「新共産主義者は慈善活動に力を入れている。その無私無欲さは中世の巡回説教者を彷彿させる」と表現している。「新共産主義」の登場だ。

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▲第47代米大統領トランプ氏（2024年11月０７日、バチカンニュースから）

　そして、オーストリアのトビアス・シュヴァイガー共産党報道官のような新共産主義者は、「公平な社会的負担の分担」を呼びかける。「生産手段」の破棄，私有財産の社会的所有化などは絶対にテーマにしない。参考までに、オーストリア共産党では、「資本論」も「共産党宣言」も党員の必読書ではないという。

　新共産主義とは欧米では「文化マルクス主義」ないしは、「文化共産主義」と呼ばれている。「文化マルクス主義」は米国で生まれた政治用語だ。彼らはマルクス・エンゲルが唱えた共産主義世界は国家レベルではもはや実現できないことを受け、文化世界での共産化を密かに進めてきているというのだ。日本では文化共産主義は左派メディアや官僚の一部に浸透し、その勢力を広めている。

　ところで、共産主義の思想体系、労働価値説、階級闘争などは既に理論的に破綻しているが、共産主義自体は２１世紀に入っても消滅していない。「共産主義の亡霊」は「文化共産主義」として生存してきているのだ。そして「共産主義の亡霊」は現在、冷戦時代の勝利国・米国で最終的な戦いに挑んでいる。オピオイド系鎮痛剤フェンタニルなど薬物を拡大し、神を忘れさせ、物質的欲望を最大の喜びとし、人間の心を汚す一方、フェミニズム、過激なジェンダーフリーを広げ、放縦な自由、キャンセル・カルチャーなど、‘文化戦争‘を展開させている。この思想の源流は怨みと復讐の思想である共産主義にあるというわけだ。
　
　「文化共産主義」の思想体系は、1930年代のナチス時代にドイツから米国に移住した、ヘルベルト・マルクーゼやテオドール・W・アドルノといったユダヤ人哲学者の小グループによって創設された。1920年代のドイツに登場したマルクス主義者の学者グループ・フランクフルト学派を代表する彼らはニューヨークのコロンビア大学に拠点を置き、経済システムではなくアメリカ文化に焦点を当てた非正統的なマルクス主義を展開させていった。

　ドイツの政治学者トーマス・グルムケ氏によると、このグループはアメリカの新右翼からは「アメリカ人に罪悪感を抱かせ、キリスト教文化を破壊しようとする陰謀家だ。1970年代以降、政治的左派によって計画され実行されてきた、アメリカの生活様式に対する秘密の攻撃である」という。

　そして「文化共産主義」の最終ターゲットは家庭の崩壊だ。過激なジェンダー運動や薬物・麻薬の拡散はその典型的な手段だ。人間はもはや男性と女性の２性だけではない。それぞれの性指向によって自由に決められるとし、トランスジェンダー、性転換などが堂々と行われる。教育の現場では「多様性、公平性、包括性」（ＤＥＩ）が叫ばれてきた。

　トランプ米大統領は就任早々、「性別は男性と女性の２性に限られる」と宣言し、伝統的家庭の保護を打ち出す「常識革命」を推進してきた。米国内で広がる「文化マルクス主義」への防御であり、行き過ぎた個人主義ではなく家庭を大切にする価値観の復興を呼び掛けている。

　ところで、「文化共産主義」は、文学的に表現すれば「共産主義の亡霊」と呼べるが、その源流は私たちの中にあるから、「文化共産主義」との戦いは死闘とならざるを得ないわけだ。
　

2025年09月29日18:30

カテゴリ: モルドバ

モルドバ議会選で親欧州派が過半数獲得

　モルドバで28日、議会選の投開票が行われ、マイア・サンドゥ大統領の与党「行動と連帯」（PAS)が過半数を獲得した。同国選挙管理委員会が29日早朝公表した選挙結果（開票率99・9％）によると、親欧州派政党PASが得票率約50・1％と過半数を獲得する一方、親ロシア派の野党連合「愛国選挙ブロック」は約24・２％となり、PASは議会（定数101）で55議席を獲得、野党連合は26議席に留まる。投票結果を受け、サンドゥ大統領が主導する親欧州派は欧州連合（EU)への統合政策を一層進めることが予想される。一方、親ロシア派は29日、サンドゥ政権に抗議する大規模なデモを予定している。

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▲欧州議会でスピーチするサンドゥ大統領,2025年9月9日、モルドバ大統領府公式サイトから

　選挙ではその他、キシナウ市長のイオン・チェバン氏が率いる「オルタナティブ」連合が約8%の得票率で第3党、実業家レナト・ウサティ氏の「われらの党」が約6.2%の得票率で議会に進出した。また、これまで全くの無名だったヴァシレ・コスティウク氏が率いる右派政党「国内民主主義党」（PPDA）が、約5.6%の得票率で議会進出に必要な5%のハードルをクリアした。投票率は約52%で、2021年（48%）を上回った。

　今回の議会選は同国の未来の方向性を決定するものとして、EUのブリュッセルもその行方を注視してきた。選挙戦では、ロシアからの選挙干渉が表面化し、サンドゥ大統領はロシアと親ロシア派勢力による票の買収、ソーシャルメディア上の偽情報、サイバー攻撃を批判してきた。一方、モスクワは首都キシナウの指導部による選挙操作、親ロシア政党の排除などを非難してきた。

　サンドゥ大統領は選挙戦では「未来を決めるのは、モスクワではなくモルドバ国民だ。私たちは過去3年間で大きな進歩を遂げてきた。モルドバは10年後にはEUに加盟できると確信している」と国民に呼びかけた。ちなみに、同国は2022年にEU加盟候補国となった。昨年の国民投票では、僅差で過半数でEU加盟が支持された。

　モルドバは人口240万人、そのうち約100万人が国外に居住している。国外在住の有権者は選挙に大きな影響を有している。多くはイタリアに住み、親欧州派の国民だ。

　一方、親ロシア派の社会党党首で元大統領のイゴル・ドドン氏は「我々こそ明らかに選挙に勝利した」と主張し、、親ロシアの支持者に対し、抗議デモへの参加を呼びかけた。モルドバ当局は、騒乱や暴動を懸念し、警戒態勢を敷いている。

　ところで、モルドバの東部トランスニストリア地方は親ロシア勢力が実質的支配する「沿ドニエストル共和国」が存在する。同地方はウクライナ南部のオデッサ地方と国境を接し、モルドバ全体の約12％を占める領土を有する。同地方にはモルドバ人（ルーマニア人）、ロシア系、そしてウクライナ系住民の３民族が住んでいる。

　なお、同地域には1200人から1500人のロシア兵士が駐在し、1万人から1万5000人のロシア系民兵が駐留。ロシア系分離主義者は「沿ドニエストル共和国」を宣言し、首都をティラスポリに設置し、独自の政治、経済体制を敷いている。状況はウクライナ東部に酷似している。ロシアのプーチン大統領はモルドバを親ロシア国家に留めたいため、モルドバの少数民族ロシア系住民の権利を守るという名目でロシア軍をいつ派遣しても不思議ではない。

2025年09月28日20:00

カテゴリ: 日常雑感

３人のユダヤ人作家が生きていた時代

　３人のユダヤ人作家、フランツ・カフカ（1883年～1924年）、ヨーゼフ・ロート（1894年～1939年）、そしてシュテファン・ツヴァイク（1881年～1942年）の話を聞く機会があった。第一次世界大戦（1914年～18年）、ハプスブルク帝国の解体（1918年）、ナチス・ドイツの躍進（1930年代初頭）、そして共産主義の台頭（1920年代から30年代）といった時代の大変革の時に生まれ、作家、ジャーナリストとして活躍した人物だ。

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▲ヨゼーフ・ロート（1926年撮影）、ウィキぺディアから

　カフカは日本でも多くの読者をもっている。カフカは41歳になる直前、結核でウィーン郊外のサナトリウムで亡くなった。彼は健康管理には注意を払ってきた。食事では必ず40回噛むことを実行し、朝は体操した。にもかかわらず、といっては可笑しいが、41歳の誕生日を迎える前に結核で亡くなった。労働者傷害保険協会に勤務していたカフカは、結核にかかっていた労働者を世話したことから、感染したらしいといわれる。

　交際していた女性がいたが、最終的には結婚を断念し、生涯独りだった。時代はナチス・ドイツが台頭する直前だったこともあって、カフカは強制収容所などを体験しなかったが、愛する３人の姉妹たちはカフカの死後、いずれも収容所で亡くなっている。カフカは生前、会社勤務を終えると、夜、小説を書くといった今でいう２刀流の生活だった。死ぬ寸前、彼は友人マックス・ブロートに自分が書いた原稿を全部燃やしてほしいと頼んだが、ブロートはカフカの原稿を持ち出すことに成功し、後日、カフカの作品、「城」、「審判」などを世に出した。ブロートがいなければ世界文学にカフカの名はなかっただろう。

　作家であり、ジャーナリストだったロートは45歳で亡くなった。自分の家を持たず、ホテルを転々しながら生活をしていた。ホテル代が払えなくなると、友人のツヴァイクに支援を要請する手紙を書いた。ツヴァイクは当時、流行作家として有名な作家だった。裕福な家庭出身のツヴァイクは経済的に困窮するユダヤ人作家たちにお金を送って支援していた。ただし、ロートに対しては必要な資金だけを提供し、余分なお金は送らなった。ロートが金があれば直ぐに酒を飲むことを知っていたからだ。

　ロートの主な作品に「果てしなき逃走」「ラデツキー行進曲」「聖なる酔っぱらいの伝説」などだ。ツヴァイクと同様に、オーストリア＝ハンガリー帝国に郷愁を抱き続けた。ロートを知っている友人は「ロートに会った時、彼は当時まだ40代だったが、60代の老人のような姿だった」と報告していた。欧州各国を転々と亡命し、パリでアルコール中毒もあって病死した。

　一方、ツヴァイクはロートと同じようにハプスブルク帝国時代を夢見ていた。民族を超えて、様々な民族が君主制のもと共存する時代だ、しかし、帝国は滅ぶ一方、ナチスが台頭。逃亡を嫌っていたが、これ以上留まると危険だという友人の助言を受け、オーストリアを離れ、最終的にはブラジルまで逃避した。人道的理想主義者だったツヴァイクは未来に希望を失い、妻と共に自殺した。60歳だった。人気作家で有名なツヴァイクの自殺は当時、メディアでも大きく報道された。

　ロートは一時期、共産主義に惹かれ、モスクワを訪問したが、失望して帰国している。ロートもツヴァイクも少数民族のユダヤ人にとって、ハプスブルク帝国のような多民族の共存した世界にあこがれ、そこに自身が安息できるアイデンティティを探していたのだろう。カフカの場合、ユダヤ人という出自がカフカ文学の中にどのように反映しているのかを知りたいものだ。

　グローバリゼーション、多様性という言葉が一時期、各分野でもてはやされたが、ここにきて各民族、国家のアイデンティティを重視する傾向が再び見られてきた。同時に、反ユダヤ主義的傾向が拡散してきている。現代は３人のユダヤ人作家が生きていた時代に似てきている。

2025年09月27日18:00

カテゴリ: カトリック

世界のエクソシストが一堂に集まった

　「国際エクソシスト協会」（AIE)第15回年次総会が今月15日から20日まで、イタリアのローマ近郊のサクロファーノで開催された。ローマ教皇レオ14世はオンラインで参加し、「悪魔からの解放という、繊細で極めて必要な奉仕だ」と、エクソシストの業を評価した。同総会には、約300人の聖職者らが参加した。

▲エクソシストたちの年次総会風景、バチカンニュース2025年9月23日から

　イタリア通信社（ANSA)によると、レオ14世は挨拶で「悪に取り憑かれた者は、祈りとキリストへの呼びかけを通して支えられなければならない。神は悪魔祓いの秘跡を通して悪魔に打ち勝つことができる」と述べた。ピエトロ・パロリン枢機卿をはじめ、数名の枢機卿と司教が同総会に参加した。

　エクソシストと言ってもピンとこない人が多かったが、1973年に制作され、脚本賞を含む2部門のアカデミー賞を受賞した米国のホラー映画『エクソシスト』によって世界に知られるようになった。

　約30カ国に会員を持つAIEは1994年、バチカンから正式に認可された。AIEの創設者ガブリエーレ・アモルト神父は2016年に亡くなった。同神父によると、「1986年から2010年まで７万回以上の悪魔祓いを行った」という。同神父は英日曜紙「サンデー・テレグラフ」とのインタビューの中で、「自分は毎日、悪魔と話している。自分がラテン語で話しかけると、悪魔はイタリア語で答えた」という。

　カトリック教徒が多数派を占める国では、悪魔祓い（エクソシズム）が依然行われている。教会はエクソシズムを「人々を悪の力から解放するよう神に祈る行為であり、特別な祝福の儀式」と受け取っている。悪魔祓いには、聖水の散布や按手も含まれる。AIEではまた、エクソシスト（悪魔祓い師）の養成も行っている。

　前教皇フランシスコは、「悪魔」や「悪霊」と戦う必要を繰り返し述べてきたが、悪魔祓いに批判的な聖職者もいる。「悪魔祓いを願う人は実際は医学的および心理的な支援を必要としているのだ」と主張し、悪魔祓いに懐疑的な立場を取る。例えば、旧約聖書研究者ヘルベルト・ハーク教授は、「サタンの存在は証明も否定もされていない。その存在は科学的認識外にある」と述べ、エクソシズムに対しても慎重な姿勢を取っている。ちなみに、悪魔祓いは、被害者本人の同意を得た場合にのみ行われることになっている。

　バチカン法王庁は1999年に、1614年のエクソシズムの儀式を修正し、新エクソシズム儀式を公表した。それによると、①医学や心理学の知識を除外してはならない、②信者が霊に憑かれているのか、通常の病気かを慎重にチェックする、③秘密を厳守する、④教区司教の許可を得る―など、エクソシズムの条件が列記されている。

　バチカンが新エクソシズムを公表した背景には、霊が憑依して苦しむ信者が増加する一方、霊の憑依現象と精神病との区別が難しくなり、一部で混乱が生じてきたからだ。霊の憑依現象と精神病の相違として、「精神病患者の場合、祈祷に反応を示さないが、霊に憑依された人の場合、祈ると激しく反応してくる」という。

　聖ヨハネ・パウロ２世は悪魔について、「悪魔は擬人化した悪」と規定し、「悪魔の影響は今日でも見られるが、キリスト者は悪魔を恐れる必要はない。しかし、悪魔から完全に解放されるためには、時（最後の審判）の到来を待たなければならない」と述べている。

　エクソシストの一人、グリッファ神父は「悪魔は存在し、その様相は多種多様に及ぶ。その活動はここにきて激しさを増し、悪魔の憑依現象が広がっている」と証言している。

　新約聖書の預言書「ヨハネの黙示録」によると、「終わりの日に、霊界の戸が開き、無数の霊人がこの地上界に降りてくる」という。すなわち、封印されていた戸が開き、多くの悪魔が地上に降りてきて、世界はハルマゲドンの様相を呈する。

2025年09月26日20:00

カテゴリ: 時事問題

独国防相「宇宙から中露の脅威が増大」

　ドイツのピストリウス国防相は25日、ベルリンで開催されたドイツ産業連盟（BDI）の宇宙会議（Weltraumkongress ）で「宇宙におけるロシアと中国の脅威が増大している。ドイツ連邦軍のシステムは既に妨害攻撃の影響を受けている」と警告し、「ドイツの宇宙インフラの防衛目的のために数十億ユーロ規模の安全保障パッケージが必要となる」と述べた。

▲日本のF-15戦闘機とドイツのユーロファイターがアトランティック・イーグルスで初めて共同訓練を行った。上空で独空軍総監ノイマン空軍大将が航空幕僚長の森田雄博空将を出迎えた、ドイツ連邦空軍公式サイトから

　ドイツ政府は2030年までに宇宙プロジェクトと宇宙安全保障アーキテクチャーに総額350億ユーロを投入する予定だ。ピストリウス国防相によると、「このプログラムの目標は、衛星群、地上局、宇宙への安全な打ち上げ能力、そして必要なサービスから構成された強靭な構造を構築することだ。防衛と実効性の両方を確保する包括的なパッケージだ」という。

　また、ロシアと中国の脅威について、「彼らは衛星を妨害し、操作し、あるいは破壊することができる。宇宙には国境も大陸もない。ロシアと中国は我々の直接の隣国だ。将来の紛争はもはや地球上に限らず、宇宙軌道上でも公然と行われるだろう。ロシアと中国はすでに宇宙における重要な戦略的丘陵地帯を占拠している」と説明した。

　ドイツ連邦軍のシステムはすでに妨害攻撃の影響を受けている。ピストリウス国防相は「現在、ドイツ連邦軍も使用している2基のインテルサット衛星（国際電気通信衛星機構によって打ち上げられた人工衛星）が、2基のロシア偵察衛星によって追跡されている。また、中国は宇宙システムを使って非常に機敏かつダイナミックな接近作戦を行っている」という。

　中国とロシアの偵察衛星39機が常にドイツ上空を飛行している。ウクライナ攻撃以前から、ロシアによるViaSat衛星ネットワーク（米国通信会社ViaSat社が構築・運用する衛星通信ネットワーク）へのサイバー攻撃により、ドイツ国内の風力タービン約6,000基の制御が著しく制限された。ドイツは現在、自国で約80基の衛星だけだが、米国は1万基以上、中国は900基以上の衛星を運用している。

　独国防相の報告を聞いても米国、ロシア、中国といった軍事大国が既に宇宙戦争の様相を深めていることが分かる。トランプ米大統領は5月20日、次世代のミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」を発表した。これまでのシステムでは対抗できなかった中国やロシアのミサイル戦力も、最先端技術を駆使して宇宙などから迎撃する野心的な構想だ。トランプ氏大統領は「ミサイルが世界の反対側や宇宙から発射されても、迎撃できるようになる」と豪語し、2029年１月の任期末までに運用を始めるという。

　ちなみに、NASA（アメリカ航空宇宙局）は2030年までに月面に原子力発電所を建設し、将来の月面ミッションや基地建設のための電力供給に充てる計画だ。ロシアや中国と月の領土争いが始まっているわけだ。

　なお、デンマークの首都コペンハーゲンでは22日、複数のドローン飛来で空港が一時閉鎖された。ノルウェ―のオスロでも同じようなことが起きた。デンマーク警察当局は25日、「ハイブリッド攻撃」である可能性を指摘した。西側の軍事専門家は「北欧でのドローン飛来の背後には、欧州の混乱を狙ったロシア側の挑発作戦の可能性が高い」と見ている。

　欧州の領空で未確認のドローンが複数目撃されたことを受け、防衛システムの拡充を求める声が高まっている。欧州連合（EU）委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は先日、米国の「ゴールデンドーム」構想に倣って、「ドローンの壁」（Drone Wall）の建設を呼びかけている。

2025年09月25日19:00

カテゴリ: カトリック

レオ14世「教会の教義を当面変えない」

　米国出身の初のローマ教皇レオ14世がカトリック教会の改革がどのように継続するかで長らく憶測が飛び交っていたが、ウェブサイト「Crux」の米国人ジャーナリスト、エリーゼ・アン・アレン氏との2度にわたる長時間の対談の中で、教皇は「フランシスコ教皇が開始した画期的な改革をすぐには継続しない。当面教会の教義と道徳観を一切変える方針はない。徹底的な議論を通じて教会内の分断を癒し、克服したい」と述べたのだ。　同発言内容が18日、世界に報道されると、レオ14世に前教皇フランシスコの改革路線の継承を期待してきたカトリック教徒の間に失望を引き起こしている。

▲ローマ教皇レオ14世、バチカンニュースから、2025年9月20日

　バチカンでも広く読まれているローマの新聞「イル・メッサジェロ」は、「新たな緊張」と大きな見出しを付け、「レオ14世にとって、今秋は厳しい秋になるだろう。保守派と進歩派の休戦は終わった」と報じた。一方、バチカンの公式新聞「オッセルバトーレ・ロマーノ」はこのインタビューを特集記事に載せたが、「分極化からの脱却と橋渡し」という融和的な見出しを掲げた。

　カトプレスのローマ特派員ルートヴィヒ・リング＝アイフェル記者は19日、「教皇の発表が世界的な議論を巻き起こす」と見出しを付けて、解説記事を掲載している。

　同記者は、なぜレオ14世は中規模の米国民間ニュースポータルを教皇就任初のインタビュー相手に選んだかを考えている。これはバチカン内部にも驚きを与えているテーマだ。同記者は「教皇は、政策提言を行う上で、自身の文化コードを熟知した相手を探していたようだ。イタリア語が主流の環境下では、依然として言語面でぎこちない言動をしており、自身の発言が歪曲されることなく受け取られることを望んでいたのは明らかだ。その結果、教皇の母国米国のメディアをインタビュー相手に選んだ」と推測している。

　同記者によると、「レオ14世にとってニュアンスが重要だった。、新たな教義上の規定や思想の禁制を掲げる教皇とみなされることを望まなかったからだ。会話の中で、レオ14世は自身の評価が『現在』あるいは『予見可能な将来』に適用されると何度も強調している。そして、教会内部の議論を抑圧しようとしているわけではないことを明確にしている。しかし、レオ14世は、前任者であるフランシスコ教皇の時代に高まった、さらなる改革がすぐに必要だという期待感から解放された形で、これらの議論が行われることを望んでいる」と解説している。

　例えば、女性問題について、教皇は「これは今後も問題であり続けるだろう。（しかし）現時点でこの問題に関する教会の教えを変えるつもりはない。人々の意見に耳を傾け続けるつもりだ。研究グループもある。これらの問題の一部を担当する教理省は、これらの問題の神学的背景と歴史について研究を続けている。私たちも引き続き研究を続け、その結果を見ていきたい」と述べている。

　また、教皇は、教会の性に関する教義をめぐる論争において、より厳しい姿勢を示している。性的指向やアイデンティティに関わらず、すべての人々を教会に迎え入れるという前教皇の温かみある姿勢を踏襲しつつも、性的マイノリティを「LGBTQ」という言葉で表現したのは教皇として初めてだ。同時に、社会の基盤として「伝統的な家族」を明確に肯定している。また、ドイツをはじめとするいくつかの国で導入されている、同性カップルや「互いに愛し合う人々」のための教会の祝福式を明確に否定している。

　このコラム欄でも書いたが、レオ14世は決して前教皇フランシスコのクローンではない。ペルーで長い間宣教師として歩んできたレオ14世は、貧者、弱者への思いが深いという点でアルゼンチン出身のフランシスコ前教皇と類似しているが、相違点も明らかになってきている。

　レオ14世は教皇就任当初、フランシスコ教皇が提唱した世界シノドス路線を継承していくと発言したことで、世界のカトリック教徒はレオ14世にリベラルな教会改革を期待してきたが、レオ14世にはその宣言が次第に重荷になってきたのかもしれない。
　
　レオ14世はサン・ピエトロ大聖堂のバルコーンから信者たちの前に初めて姿を見せた時、教皇の肩掛けとストールを着用した。フランシスコ教皇は最初から教皇の肩掛けなど華やかな法衣の着用を拒んだ。フランシスコ教皇は教皇宮殿に住むことを拒み、ゲストハウス・サンタ・マルタの自身の部屋（201号室）で寝泊まりした。レオ14世は直ぐに宮殿の主人となった。レオ14世は７月６日、夏季休暇に入った。カステル・ガンドルフォにある教皇の夏の離宮で休暇を過ごした。前教皇フランシスコは夏の離宮を3回訪問しているが、宿泊は避けた。豪華な宮殿で寝泊まりすることに強い抵抗があったからだといわれた。米国人のレオ14世には前教皇のような感情はなく、バチカンの伝統を守ることに熱心だ、といった具合だ。

　レオ14世の米国人ジャーナリストとのインタビューでの発言は、新教皇として独自路線を歩んでいくという決意宣言ともいえる。同時に、教会を前に進めるためには、教会内の保守派と改革派の調停が急務という判断があったのだろう。

2025年09月24日20:00

カテゴリ: 時事問題

トランプ氏「ロシアはペーパータイガーだ」

　トランプ米大統領は23日、自身のプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」の中で、対ウクライナ政策の転換を発表している。トランプ氏は「ウクライナは西側同盟国の支援があれば、ロシアの侵略者から領土を奪還できる。ロシアは弱体だ。時間と忍耐、そして特にNATOからの財政支援があれば、戦争開始時の国境線を奪還できる」と主張している。数週間前まではロシアとの交渉ではウクライナの領土割譲について言及していたトランプ氏が今、ウクライナの領土全土を奪い返すと主張しているのだ。「パウロの回心」を思い出させるトランプ氏の大転換（パラダイムシフト）だ。

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▲トランプ大統領と会談するゼレンスキー大統領、ウクライナ大統領府公式サイトから、2025年9月23日、ニューヨークの国連で、

　先ず、米アラスカ州のアンカレジのエルメンドルフ・リチャードソン米軍基地で８月１５日に開催されたトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領の米ロ首脳会談を思い出してほしい。会議は約３時間行われたが、会議は終始、プーチン氏のテンポで行われ、トランプ氏はウクライナの問題ではモスクワから何の譲歩も勝ち取ることが出来ずに終わった。

　一方、国際社会から孤立していたプーチン氏は米国の地で赤絨毯を敷かれて迎えられたことで、世界に向かってロシアの存在をアピールすることができた。プーチン氏はその後、ウクライナ東部・南部のドネツク、ルハンスク、へルソン，サボリーシャの４州を完全占領する軍事攻勢を継続してきた。トランプ氏からは会談後、プーチン大統領と撮った記念写真をメディア関係者に自慢げに見せるだけで、ウクライナ戦争の張本人プーチン氏の戦争犯罪への批判は一つも飛び出さなかった。

　そのトランプ大統領がここにきて「モスクワは牙のない虎（ペーパータイガー）に過ぎない」と呼び、ウクライナのゼレンスキー大統領には、「ロシアが奪った領土を全部取り返すことが出来る」と言い出したのだ。

　トランプ大統領は「ロシアは3年半にわたり、真の軍事大国であれば1週間もかからずに勝利できたであろう戦争を繰り広げてきた。これはロシアにとって名誉ではない。むしろ、この国を『牙のない虎』のように見せている」と説明し、「ロシアの資金の大部分は、ウクライナとの戦闘に費やされている。ロシアは深刻な経済危機に陥っている。今こそウクライナが行動を起こす時だ」とウクライナ側に発破をかけているのだ。

　ちなみに、トランプ氏は23日、ニューヨークで開催された国連総会の傍らでゼレンスキー大統領と会談した際、NATO諸国は領空侵犯したロシア機を撃墜すべきかという記者の質問に対し、「イエス、撃ち落とすべきだ」と答えているのだ。最近、ロシア戦闘機や無人機がポーランド、ルーマニア、エストニアなど、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の領空を侵犯したばかりだ。

　大統領の急激な対ロシアのポリシーチェンジに対して、ルビオ米国務長官は「大統領は忍耐の人だが、その忍耐も無制限ではない」と説明したうえで、「ロシアがウクライナ和平プロセスを先延ばしにしている。大統領は外交的突破を期待していたが、停滞をもたらしただけでなく、状況はエスカレートし危険水域に入ってきている」と述べ、トランプ氏の対ロシア政策が大きく変わったことを認めた。ちなみに、ルビオ国務長官はロシアが侵略を続けるならば、モスクワに対し経済制裁を実施し、米国はウクライナへの武器供与を継続すると強調した。

　トランプ氏と会談したゼレンスキー氏は「トランプ大統領と会談し、最終的に平和を実現する方法について話し合った。トランプ大統領は状況を明確に理解しており、この戦争のあらゆる側面について十分な情報を持っている。戦争の終結に貢献するというトランプ氏の決意に深く感謝する」と、Xで書き込んでいる。

　なお、欧州連合（EU）のカラス外務・安全保障政策上級代表は「トランプ大統領の見解は非常に明確であり、このような内容はこれまで聞いたことがない。欧州と米国の両者が共通の見解を持つようになったことは非常に喜ばしい」と歓迎している。

　以上、トランプ氏の対ウクライナ政策の転換をまとめた。西側メディアでは「トランプ氏の方針転換は恒久的なものか、それとも一時的な思い付きに過ぎないのか、まだ最終的には結論できない」といった慎重な受け取り方が見受けられる。ロシア側からはトランプ氏の政策転換への反応はまだ流れてこない。プーチン氏もトランプ氏の真意がつかめず苦悩しているのかもしれない。

2025年09月24日01:00

カテゴリ: 中東

「パレスチナ国家承認」は何をもたらすか

　ニューヨークの国連本部で22日、イスラエルとパレスチナの「２国家共存」を目標とする首脳会合（フランスとサウジアラビア共催）が開かれた。英国、仏などがパレスチナの国家承認を宣言し、パレスチナを承認する国は国連加盟193カ国の約８割となった。

▲パレスチナの国家承認を表明する英国のスターマー首相、2025年９月21日、英首相府公式サイトから

　ところで、イスラエル軍のガザ戦闘が続いている中、外部からパレスチナの「国家承認」を認めることは、問題の解決にならないばかりか、戦闘を激化、拡散する危険性すら出てくる。

　先ず、国家の主要条件は、①領土、②国民、③主権の3つだ。それに④国際社会の承認を加えるならば、現在のパレスチナは④以外の他の３つの「国家の条件」を備えていない。

　英国やフランスは、「パレスチナの国家承認を実行することで、イスラエルとパレスチナの２国家共存は促進できる」と主張。マクロン仏大統領は国家承認が「唯一平和を可能にする解決策」と指摘する。そして、パレスチナの国家承認を表明する他の国々も「２国家解決の実現」と、将来的な「イスラエルとパレスチナ国家の平和共存」への期待を強調した。

　フランスと共にニューヨークの首脳会合の主催国、サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハン外相は「ネタニヤフ首相率いるイスラエル政府が攻撃的な行為を続け、安定と地域および国際平和を脅かしている」と述べた。サウジアラビアはパレスチナ人の保護者を自負している。同国はパレスチナ人への人道支援の最も重要なドナー国だ。サウジは1988年11月にパレスチナ国家を承認している。

　繰り返すが、パレスチナは依然、独立した主権国家ではない。「２国家共存」はパレスチナが主権国家の条件を成就した後、初めて問われる課題だ。主権国家イスラエルと国家でもないパレスチナがどうして「２国家共存」を実現できるか。「２国家共存」を実現するために国家承認するということは可笑しい。

　日本は米国と同様にパレスチナの国家承認に躊躇しているが、その理由は「パレスチナの国家承認は目標だが、まだそのプロセス中だ。この時期に国家承認することは相手側(イスラエル）に強い反発を誘発する危険性が出てくる」という。正論だ。

　英仏などがパレスチナの国家承認を急ぐのは、パレスチナ自治区ガザでの人道的危機という現状があるからだ。イスラエル軍の攻撃から避難するパレスチナ人の人道的悲劇が連日、報道されている。パレスチナ人の悲劇を直視できない西側諸国は、「パレスチナの国家承認」をリンクさせてイスラエル側に政治的圧力を行使しているわけだ。ただし、パレスチナ人の悲惨な状況とパレスチナの国家承認とは本来、別問題だ。

　イスラエル側は「パレスチナの国家承認をすれば、イスラム過激テロ組織『ハマス』の2023年10月７日のイスラエルへの奇襲テロに褒美を与えることを意味する」と警告する。ハマスの奇襲テロで、イスラエル側には1200人以上の死者、250人の人質が出た。イスラエル側はハマスが実質的に管理するパレスチナ自治区ガザに報復攻撃を始めた。その結果、ガザ区の80％は破壊され、パレスチナ側の発表によると、６万5000人の犠牲者が出ている。

　パレスチナの国家承認について、ネタニヤフ首相は「明確なメッセージがある。ヨルダン川西岸にパレスチナ国家は絶対に樹立されないことだ」と表明し、占領下のヨルダン川西岸における入植地建設を引き続き強化していく方針を明らかにしている。

　国家承認は「各国の意思表示」という象徴的側面が強く、パレスチナの独立に結び付くものではないが、国連加盟国（193カ国）の約80％がパレスチナを承認しており、イスラエルは国際社会では益々劣勢に立たされる。特に、国連安全保障理事会の常任理事国では、英国とフランス2国が国家承認側に回ったことで、イスラエルを支持する国は米国だけとなった。

　イスラエルは、パレスチナの自決権を認めつつ、国家樹立の条件が整っていないと主張し、治安管理を続けたい意向だろうが、国際社会の圧力が更に高まることは必至だ。時期尚早のパレスチナの国家承認は中東を一層、混乱させることが予想される。

2025年09月23日02:30

カテゴリ: 時事問題

カーク氏を‘殉教者‘にしてはならない

　米保守派政治活動家チャーリー・カーク氏の追悼式典が21日、西部アリゾナ州で開かれた。カーク氏（31）は10日、米西部ユタ州オレムのユタバレー大学でのイベントで演説中、22歳のタイラー・ロビンソン容疑者によって射殺された。同事件は米国内ばかりか、世界にも大きな波紋を投じた。

▲チャーリー・カーク氏の死を追悼する人々、バチカンニュース、2025年9月12日

　カーク氏はトランプ米大統領の再選に貢献した活動家といわれてきた。同氏は2012年、保守派政治団体「ターニング・ポイントUSA」を創設し、政治信条や意見の異なる人とも積極的に討論を重ねてきた。保守的な若者に絶大な人気があったという。彼はトランプ氏にとって最も重要な票集めの担い手の一人とされていた。BBCによると、フットボールスタジアムで行われた追悼式には10万人余りの参加者が集まったという。

　カーク氏の死を追悼する著名人の言葉がメディアで報じられていたが、その中でユニークなものは、米カトリック教会ニューヨーク大司教のティモシー・ドラン枢機卿の追悼の辞だ。バチカンニュースは21日、「チャーリー・カーク氏はパウロを思い出させる」という見出しでドラン枢機卿の追悼の辞を報じた。

　同枢機卿は「FOX＆フレンズ」に出演した際、殺害されたカーク氏について、「彼について知れば知るほど、この男は現代のパウロ（初期キリスト教の使徒）だ、と思うようになった」と語り、「彼は宣教師であり、福音伝道者であり、英雄だ。イエスが『真実はあなたを自由にする』と言った時、彼はその真意を理解していた人物だと私は信じている」と絶賛している。ドラン枢機卿は長年にわたりトランプ大統領との良好な関係で知られている保守派聖職者だ。

　ちなみに、米国人で初めてローマ教皇に選出されたレオ14世は、米国における政治的暴力への懸念を表明し、団結よりも分断を招くような言辞に警鐘を鳴らしてる。レオ14世は、今月13日に就任式を迎えたブライアン・フランシス・バーチ新駐バチカン米国大使に対し、この声明を発表している（バチカンニュース９月16日）。

　ところで、カーク氏の追悼式典で気になった点がある。カーク氏の死を急進左派との戦いでの「殉教者」と受け取ろうとしていることだ。実際、カーク氏が射殺された場所は保守派若者たちの巡礼地のようになっている。米国全土から若者たちがその巡礼地を訪れてきているのだ。

　トランプ氏が極左の蛮行に激怒するのは理解できるが、カーク氏の死を殉教と受け取り、同胞たちに急進的左派勢力への憎悪を扇動することは好ましくない。レオ14世が語っていたように、米国民に民族、思想の相違を超えて統合する努力を訴えるべきだ。また、ドラン枢機卿のように、カーク氏の死を英雄視し、称えることは本来、慎むべきだ。さもなければ、米国社会の分裂は癒されなくなるからだ。カーク氏は分裂した米国社会の犠牲者の一人だ。

　参考までに、メディアの報道によれば、ドラン枢機卿は教皇選出会（コンクラーベ）でプレボスト枢機卿（現レオ14世）が新教皇に選出される上で決定的な役割を果たしたという。米カトリック教会の急進的保守派枢機卿とレオ14世を繋ぐ人的ネットワークが浮かび上がってくる。

2025年09月22日00:00

カテゴリ: 時事問題

NATOはロシア軍の挑発に強力な対応を

　ポーランドで９日夜から10日早朝（現地時間）にかけ、ロシア軍の20機余りのドローンがポーランドの領空を侵犯したばかりだが、19日にはロシア空軍のMIG-31戦闘機3機がバルト海のヴァインドロー島付近の空域に違法に侵入し、約12分間、エストニア領空内に留まった。ロシア側の相次ぐ領空侵犯に直面し、欧州の軍事専門家の間では「協議だけでは効果がない。必要ならばロシア戦闘機を撃ち落とすべきだ」という強硬な意見が出てきている。

▲ペルミの防衛軍事企業「モトヴィリヒンスキー工場」を視察するロシアのプーチン大統領、ロシア大統領府公式サイトから、2025年9月19日

　ロシア軍の領空侵犯は過去、ポーランドやエストニアだけではなく、ルーマニアやモルドバなどでも何度も起きているが、ロシア軍のエストニア領空侵犯は今年に入り４度目。エストニアのツァフクナ外相は「ロシア軍の行動は前例のないほど大胆になってきた」という。

　ロシア戦闘機がエストニア領空を侵犯したことを受け、イタリア空軍のF-35戦闘機が発動し、ロシア戦闘機を護衛してカリーニングラード地域まで領域外に移動させた。北大西洋条約機構（NATO）によると、スウェーデンとフィンランドも空軍を派遣した。ロシアと国境を接するバルト３国（エストニア、ラトビア、リトアニア）は自国の戦闘機を保有していないため、NATO加盟国はバルト海地域の空域を交代で警備している。

　エストニア軍の説明によると、「ロシア戦闘機は飛行計画を提出しておらず、電子識別装置を無効化し、エストニアの航空管制局との無線通信を維持していなかった」という。
　一方、ロシア国防省は領空侵犯を否定し、「飛行は国際空域規則を厳格に遵守し、他国の国境を侵犯することなく行われた」と述べている。

　エストニアは19日、NATO条約第4条に基づく協議を要請した。協議は22日にも行われる予定だ。

　ところで、ミュンヘン連邦軍大学の政治学者カルロ・マサラ氏は20日、「NATOはロシアに対する抑止力をどこまで維持できるかを検討する必要がある。ロシアは西側諸国の軍事同盟が提供する抑止力をもはや尊重しておらず、無人機への対処におけるNATOの問題点も露呈している」と指摘し、ロシア側の「新たなレベルの挑発行為」と評している。

　そのうえで、「NATOは、今後このような行為を容認しないことを示す明確かつ強力なシグナルを送る必要がある。例えば、領空侵犯した相手国の戦闘機の撃墜の権限委譲、具体的には、国防相や国家元首、政府首脳といった政治レベルから、より低いレベルへの責任移譲などが求められる。これはロシアに対する抑止効果をもたらす可能性がある」と述べている。

　一方、ドイツの安全保障専門家ニコ・ランゲ氏は、ミュンヘン安全保障会議のプラットフォームXで、「ロシア機と無人機を撃墜すべきだ。我が国の領空を侵犯したロシア機と無人機を撃墜するか、ロシアの外交ビザの取り消しや影の艦隊の船舶の停泊といった措置を取るべきだ。過去の協議に関する議論によって、プーチン大統領による我が国への侵略を止めることはできない」と説明している。

（マサラ氏とランゲ氏の発言内容はドイツ通信とドイツ民間放送ニュース専門局NTVから引用）

　なお、EU外務・安全保障政策上級代表のカヤ・カラス氏（エストニア出身）は、「ロシア軍の領空侵犯は極めて危険な挑発行為だ。プーチン大統領は西側諸国の決意を試している。我々はいかなる弱みも見せてはならない」と表明している。

　NATO加盟国の領空侵犯に対して、相手国の戦闘機を撃ち落とせば、NATOはロシア軍と戦闘に入ることを意味する。それだけに、慎重さが要求されるが、NATO側が「力」を見せない限り、ロシア側はますます挑発レベルを上げていくだろう。