2025年08月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2025年08月

2025年08月21日22:00

カテゴリ: 時事問題

米露首脳会談と「その後」の変貌？

　米アラスカ州で15日開催されたトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領の米露首脳会談後、欧米メディアの関心はウクライナのゼレンスキー大統領とプーチン氏の首脳会談の行方と、包括的和平条約後のウクライナの「安全の保証」問題に移ってきた。ただ、ここにきて「ウクライナ問題で一定の進展があった」とトランプ大統領は強調したが、その「進展」が揺れ出し、不透明になってきているのだ。

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▲トランプ米大統領とホワイトハウスで会見するゼレンスキー大統領、ウクライナ大統領府公式サイトから，2025年8月18日

　トランプ氏や欧州首脳たちの和平への努力にもかかわらず、ウクライナでは20日もロシア軍の激しい攻撃が続いている。キーウ・インディペンデント紙によると、ウクライナの首都キーウや西部リヴィウ、南部のオデ―サなどでロシア軍の戦闘用ドローンやミサイルが撃ち込まれる爆発音が聞こえたという。ウクライナ政府は21日、ロシアがウクライナに向けて500機以上のドローンと40発のミサイルを発射したと発表した。キーウでは空襲警報が発令され、ドローン攻撃は夜間も続いたという。すなわち、ウクライナではアラスカの米露首脳会談前と「その後」に大きな変化は見られないのだ。一人のウクライナ兵士が「停戦交渉が囁かれると、決まってロシア軍の攻撃が激しくなる」と証言していたほどだ。
　
　プーチン大統領とゼレンスキー大統領の首脳会談の開催地問題に頭を悩ますのも悪くないが、肝心のプーチン・ゼレンスキー首脳会談が近日中に実現されるかが分からなくなってきたのだ。
　トランプ氏は「２週間以内にプーチン氏とゼレンスキー氏の首脳会談が開催される」と発表したが、ロシアのラブロフ外相は20日、国営テレビで、「原則としてあらゆる形式の会談にオープンだが、国家元首間のあらゆる接触は、最大限の注意を払って準備されなければならない」と付け加えた。「首脳会談の開催は、両国間での交渉が進展し、合意が間違いないとなった段階で行われるものだが、ロシアとウクライナ間の協議はそこまで前進していない」と示唆しているのだ。

　ゼレンスキー大統領は、ウクライナ侵略戦争を終結させるため、プーチン大統領との会談を求めてきたが、プーチン大統領自身はゼレンスキー大統領の正当性に疑問を呈してきた。曰く「ゼレンスキー氏の大統領任期は2024年で終わっている。適切な基盤が築かれた場合にのみ会談が可能だ」と繰り返し述べてきた。

　米露首脳会談ではウクライナの停戦問題を話し合う予定だったが、プーチン氏は「停戦」ではなく、「包括的和平条約」の締結を提案したことで、ロシア軍のウクライナ攻撃はその和平条約が実現するまで継続されることになった。戦闘を継続しながら、和平交渉を始めるということは通常のプロセスとはいえない。トランプ氏はアラスカでその点をプーチン氏に指摘し、「まず停戦を」と主張した形跡は見当たらないのだ。会談後の記者会見でプーチン氏が最初に語り出すなど、ディ―ルのプロを豪語してきたトランプ氏は最初から最後までプーチン氏のテンポに追従せざるを得なかった感がある。

　アラスカの米露首脳会談で唯一、新しい進展は「ウクライナの安全の保証」が議題となったことだろう。その貴重な成果も時間の経過と共に変質してきている。トランプ氏は「NATO第５条に近い安全保障」を匂わせてきたが、ロシアがNATO軍のウクライナ駐留を認めるはずがないから、その発言は早速修正された。

　トランプ氏は「米国はウクライナの安全の保証に関与するが、米軍の地上軍をウクライナには派遣しない。ウクライナ軍が必要な軍事情報などの提供などを支援する」と説明している。ちなみに、ＮＡＴＯ軍事委員会は20日、加盟32カ国の制服組トップによるオンライン会合を開き、ウクライナでの戦闘終結後の「安全の保証」の在り方などを協議し、加盟国間の役割分担などについて意見を交換している。

　ウクライナの「安全の保証」を受け、ドイツではウクライナへの独軍派遣問題が早速協議されてきたが、同国では左翼党、極右党「ドイツのための選択肢」（AfD）の両野党が反対を表明する一方、メルツ連立政権の与党「キリスト教民主同盟」（ＣＤＵ）や社会民主党（ＳＰＤ）内からも反対の声が出るなど、独軍が実際、ウクライナに派遣できるか否かも甚だ疑わしくなってきた。
　ゼレンスキー大統領は「安全保障の保証は1週間から10日以内に正式化される」と述べていたが、その実現性が揺れてきた。ラブロフ外相は「ロシアの関与なしにウクライナの安全保障について合意することを拒否する」と釘を刺している、といった具合だ。

　アラスカの米露首脳会談ではプーチン氏が会談を終始リードし、トランプ氏は対ロ制裁問題など欧米側のカードをちらつけることすらしなかった。ロシアを説得する唯一のカードは「力」だ。その力というべき欧米の対ロ制裁の強化をプーチン氏に示し、即停戦に応じなければ、制裁を強化すると警告すべきだった。しかし、トランプ氏は米露首脳会談の開催を成功させるために、プーチン氏の言いなりになってしまった。その結果、「その後」は必然的に会談の合意内容が変貌してきたわけだ。

2025年08月20日20:00

カテゴリ: 時事問題

米露ウ３国首脳会談の開催地候補の話

　トランプ米大統領は18日、ウクライナのゼレンスキー大統領や欧州首脳らとホワイトハウスで会談を行い、ロシアの侵攻を受けているウクライナ情勢について協議した。トランプ氏は、ロシアによる再侵攻を防ぐために、ウクライナの安全保証に関与する意向を表明する一方、ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談の開催に向けて準備していくことを明らかにした。

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▲米ホワイトハウスで開催された米・ウクライナ・欧州主要国首脳会合，2025年8月18日、ウクライナ大統領府公式サイトから

　ウクライナの安全保障については、その後、ロシア側から消極的な発言が流れるなど、まだ議論しなければならない問題が山積しているのが現状だろう。そこで「２週間以内に露ウクライナ首脳会談を開催する」（トランプ大統領）という問題について考えてみたい。

　欧米メディアは既に開催候補地を具体的に挙げている。①国連の欧州本部があるスイスのジュネーブ、②ハンガリーの首都ブタペスト、③中立主義を国是とするオーストリアのウィーン、そして④アラブ諸国での開催だ。①はフランスのマクロン大統領が提案。②はロイター通信が米高官の話として報じた、③はオーストリアのストッカー首相が「ウィーンは国際会議の開催地のメッカ」とアピール、④は欧米以外の開催地としてアラブ諸国（独民間放送ニュース専門局NTVのモスクワ特派員）、等々だ。

　ウクライナの今後の情勢は最終的にはプーチン大統領の決定次第といった感じがする。包括的和平を進めるトランプ氏にとってもプーチン氏の合意が得られない場合、全てのアイデアは絵に描いた餅に過ぎない。ただ、第2回米露首脳会議の開催、その枠組みの中で「露ウクライナ両国首脳会談」の実現の可能性は皆無ではないだろう。

　そこで開催地について少し考えてみたい。米ニュースメディア「ポリティコ」によると「ウクライナとロシアの大統領がブダペストでトランプ大統領と会談する兆候が強まっている。シークレットサービスはすでに準備を進めている」という。「ブタペスト開催」を既成事実のように報じている。

　なぜ旧東欧のハンガリーのブタペストが首脳会談の開催地として急上昇してきたのか。その理由を探ってみよう。欧州連合（EU)から「民主主義と法の順守」を求められるなど「欧州の異端児」のオルバン首相はロシアのプーチン大統領だけではなく、トランプ氏との友好関係を享受している欧州の政治家だ。ハンガリー・ファーストを掲げるオルバン首相はウクライナ避難民の救助など人道的な支援は行うが、それ以外のＥＵの軍事支援、武器供給を拒否し、ＥＵの対ロシア制裁を拒んできた。その背後には、ハンガリーが安価のロシア産ガスの輸入を維持するうえで、ロシアを敵にすることはできない、という判断がある。ハンガリーは2022年4月7日、首都ブダペスト南方にあるパクシュ（Paks）原発への核燃料をロシアから空輸している。同原発はハンガリーの国内電力の半分を供給する。ハンガリーは石油、天然ガスばかりか、原発とその核燃料もロシアに依存しているのだ。

　オルバン首相は2023年9月25日、ブタペストの国会演説でロシアと戦争中のウクライナを酷評し、「キーウ政府はウクライナ最西端ザカルパッチャ州に住むハンガリー系少数民族約15万人の母国語の権利を制限している。その権利が回復されるまで、わが国はウクライナを国際政治の舞台では支援しない」と述べたことがある。オルバン首相は、「ＥＵの対ロシア制裁はロシアよりＥＵ加盟国の国民経済を一層損なうだけだ」と繰り返し主張してきた。

　一方、オルバン首相は2024年7月12日、大統領選挙中のトランプ氏を訪問し、フロリダ州の私邸マール・ア・ラーゴで会合している。その一週間前の７月５日、オルバン首相はプーチン大統領と会談したばかりだ。。すなわち、オルバン氏はプーチン氏、そしてトランプ氏と米露首脳と良好関係を築いているのだ。米露（ウクライナ）首脳会談のホストとしてはオルバン首相は理想的な政治家といえるわけだ。

　ところで、、ハンガリーは今年４月、国際刑事裁判所（ICC）からの脱退を表明した。この決定は、ICCがイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出したことを受けて行われたものだが、ICCから戦争犯罪人として逮捕状が出ているプーチン氏にとって、ハンガリーの決定は大歓迎だろう。プーチン氏はICC加盟国の訪問を避けたいはずだ。

　ちなみに、ICCは2023年3月１７日、ロシアのプーチン大統領とその側近に対し、ウクライナから子どもたちを違法に連れ去ったことが戦争犯罪にあたるとして、逮捕状を発付した。スイスとオーストリアはICC加盟国だ。加盟国はプーチン氏が入国すれば逮捕しなければならない義務を負う。

　ここまで見ていくと、「ブタペスト開催」が有力となる。ブダペスト発の情報によると、ウクライナ軍の攻撃後、ロシアのパイプライン「ドルジュバ（友情）」を通じた原油輸送が再開された。ハンガリーのシーヤールトー外相は19日、X通信に「ハンガリーへの原油輸送は再開された」と投稿し、ロシア政府の迅速な修復に感謝の意を表している。さらに、「ウクライナがこの重要なパイプラインを再び攻撃しないことを期待している。これは我々の戦争ではない。ハンガリーを巻き込んではならない！」と付け加えている。

　以上から、米露ウクライナ３国首脳会談の開催地レースではブタペストが頭一つ抜けてトップを走っているが、ダークホースはアラブ諸国だろう。例えば、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）だ。

2025年08月19日22:00

カテゴリ: ロシア

プーチン大統領の「死の経済学」

　トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領、そして欧州の首脳（英仏独伊フィンランド）と欧州連合（ＥＵ）首脳、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長を交えた会合が18日、ホワイトハウスで行われた。米国からの報道によると、トランプ氏は会合中にロシアのプーチン大統領と電話会談をし、ゼレンスキー氏と欧州主要国の要望を伝達した。その結果、２週間以内にプーチン・ゼレンスキー両大統領の首脳会談を開催することで合意したという。また、ウクライナの国家安全保証について、米国も関与を約束し、関係国が詳細な計画を練る予定という。ウクライナ情勢で初めて停戦和平への動きが見えだしたことは朗報だが、プーチン大統領がトランプ氏やゼレンスキー氏の提案にどのように反応するかは依然、不確かだ。

▲米アラスカ州で開催された米ロ首脳会談後の記者会見，2025年8月15日、クレムリン公式サイトから

　ところで、ドイツ民間放送ニュース専門局NTVのウェブサイトでハンネス・フォーゲル記者は「ロシアでは死は生きるよりも利益を生み出す」という衝撃的なタイトルの記事（８月１４日付）を掲載し、「ロシアでは何万人の男たちが自ら進んで死に身を投じ続ける。その理由は生きているより砲弾の餌食となることでより利益を得るからだ」と報じている。だから、プーチン大統領がトランプ米大統領との交渉で合意に至らなくても、懸念することなくウクライナで戦争を継続できるというのだ。

　同記者はウオール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）の記事を引用し、ロシア兵士が置かれている過酷な現状を紹介している。例えば、一人の２７歳の男性（WSJではミハイルと呼ばれている）はロシア軍の大きな看板に惹かれ、戦争に行く決意をした。契約金は200万ルーブルで、自身の月給の20倍以上だった。借金もあったので早速、軍隊に登録した。後方勤務が許され、３か月の勤務で帰国できると考えていたが、実際は前線に派遣された。多くの兵士が戦死したが、男は生き延び、ウクライナの戦争捕虜収容所に拘束された。男の証言によると、「彼の部隊にいた約100人の兵士のほぼ全員が死亡した」という。

　数万人のロシア兵が同じ状況にあるという。プーチン大統領のウクライナ侵攻から3年以上が経った今でも、多くのロシア男性が自発的にウクライナとの戦争に参加している。プーチン大統領自身によると、毎月少なくとも5万人が軍と契約を結んでいるという。

　西側諸国の推計によると、これまでに約100万人のロシア兵が負傷または死亡している。軍指揮官たちは、兵士を使い捨ての消耗品のように扱っている。「非人道的な波状攻撃では、わずか数メートルの前進のために容赦なく焼き尽くされる。多くは、一発も発砲できないうちにドローンによってバラバラに引き裂かれる。前進を拒否すれば、同志から虐待、拷問、あるいは処刑される。軍幹部たちは兵士の生死など気にしていなかった」(WSJ)という。

　問題は、なぜ多くのロシア男性が軍に入ろうとするかだ。フォーゲル記者は「プーチン大統領の戦争経済では多くの人にとって生きるよりも死ぬ方が価値があるからだ。ロシアには死を覚悟する何百万人の国民がいる」という。

　ロシアの哲学者ニコライ・カルピツキー氏は「「仕事がない、あるいは低賃金、家庭での喧嘩や悩みが絶えない、社会で孤立している」――このような社会では、自己保存本能が薄れ、死はもはや悪とは思わなくなる。ロシアにはそのような人が何百万人もいる。だから、軍に入る男性が止まらないのだ」と説明している。

　モスクワの軍の募集事務所は契約兵の募集を宣伝している。初年度の「保証収入」は520万ルーブルからで、ロシアの公式平均給与の約55倍に相当する。募集ボーナスだけでも約2万5000ユーロだ。これに加えて、託児所の予約、子ども一人につき月200ユーロ以上の小遣い、配偶者向けの無料の職業訓練、両親の介護支援などが含まれる。モスクワ行きの航空券まで支給される。父親や夫が死亡した場合、親族には数万ユーロが支払われる、といった具合だ。

　この残酷な論理は、歪んだ帰結をもたらす。ロシア人の命があまりにも使い捨てになっているのだ。ロシアの軍事機構が活況を呈しているのは、最も重要な原材料（（兵士）が極めて安価だからだ。一方、死の見通しは、貧困生活の見通しよりも悪くないように見えだすのだ。プーチン帝国が変わらない限り、そのような状況は続くという。

　なお、ロシアの独立系ニュースポータル「メディアゾナ」は、2022年2月24日から2025年7月31日までの間にウクライナで殺害されたロシア兵12万1507人の身元を確認した。実際の犠牲者数ははるかに多いという。8月1日までに陸軍およびその他の治安部隊の将校5,432人が戦死した。戦死者の大半は33歳から35歳だった。

（上記の情報はNTVのフォーゲル記者の記事とWSJの情報に基づく）

　ちなみに、プーチン大統領が戦争を継続できるのは原油、天然ガスの輸出からの収入があるからだ。EUは石油や石炭などの化石燃料とは異なり、ガスに対する制裁はまだ発動していない。EU統計局ユーロスタットによると、EUは2025年上半期にロシアから約44億8000万ユーロ相当の液化天然ガス（LNG）を輸入した。昨年の同時期には、約34億7000万ユーロ相当のガスが輸入された。EUは2028年からロシアからの天然ガス輸入を停止する予定だが、それまで、欧州諸国はプーチン氏に軍資金を提供しているわけだ。

2025年08月18日17:00

カテゴリ: ウクライナ; ロシア

ゼレンスキー氏が直面する苦渋の選択

　米メディアによれば、15日米アラスカ州で開催された米ロ首脳会談で、ロシアのプーチン大統領はトランプ米大統領に対して自身の和平案を提示したという。それによると、プーチン氏はドンバス地方（ドネツク州、ルハンスク州）を完全に併合し、へルソン州とサボリーシャ州は現状の国境線で戦闘を凍結。そしてウクライナの北大西洋条約機構（NATO)の加盟を拒否する一方、ウクライナ側が主張している国境線の安全保障については、欧米諸国の関与を容認するほか、ロシア語の公用語化、ウクライナのロシア正教の活動を承認する、といった内容だ。

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▲「公平」か「平和」かの選択に直面するゼレンスキー大統領、ウクライナ大統領府公式サイトから、2025年8月16日

　上記の内容はプーチン氏がこれまで要求してきたもののオンパレードに過ぎないが、ウクライナの国境安全保障ではウクライナ側の要求を一部認めている点は新しい。スティーブ・ウィトコフ米国特使によると、ロシアは米国と欧州の同盟国がウクライナにNATO並みの安全保障を提供できることに同意している、というのだ。ウィトコフ米特使は「我々は、米国がNATO第5条並みの保護を提供できるという譲歩を勝ち取ることができた。これがウクライナがNATO加盟を望む真の理由の一つだ」とCNNに語っている。ロシアがウクライナの安全保障に同意したのは初めてだ。

　ただ、ウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシアは1994年、ウクライナの国境安全を保障する文書に署名したが、その後、ロシアはクリミア半島を併合し、2022年2月、ウクライナにロシア軍を侵攻させている」と説明、ロシアの約束は信頼できないと強調している。

　（米国、英国、ロシアが1994年12月、ウクライナが核兵器を放棄する見返りにウクライナの安全を保障することを明記した「ブタペスト覚書」のこと）

　また、米国もウクライナの安全保障の確保に貢献する用意があるというが、トランプ氏はウクライナ問題を欧州諸国に完全に委ねる意向を何度も語っている、武器は売るが、ウクライナの安全保障問題にいつまでも関与するかは不明だ。

　アラスカの首脳会談でトランプ氏は欧米側の立場をプーチン氏に伝達したのだろうか。停戦に応じない場合、厳しい対ロ制裁を科すと警告したのだろうか、と懸念される。プーチン氏の要求だけを聞き、それをウクライナと欧州主要国に報告するだけに終わったとすれば、ディ―ルの王を豪語するトランプ氏はプーチン氏の前ではメッセンジャー・ボーイに過ぎなくなる。それとも、トランプ氏が対ロ制裁の話をしたが、プーチン氏の要求には変化がなかったのだろうか。

　ロシア側の要求もウクライナ側の主張にもアラスカ首脳会談後も何も変化がないとすれば、トランプ氏がゼレンスキー大統領や欧州の有志連合代表（英独仏など）と会談したとしても、歩み寄りは現時点では期待できなない。

　トランプ氏はゼレンスキー氏に「和平を選ぶが、戦争の継続か」で選択を強いるだろう。ゼレンスキーを説得できなければ、トランプ氏はウクライナ問題から足を引くかもしれない。

　当方はゼレンスキー氏の立場に同情する。平和（ピース）を早く取り戻したい一方、民族、国家としての公平（ジャスティス）を死守したいという２つの選択の前に苦渋しているように感じるからだ。

　ピースはジャスティスとは違い、武器を捨て、戦場での戦いを止めれば実現できる。その場合、どちらが勝利したとか、敗北したということは、民族・国家の指導者にとって重要だが、大多数の国民は平和が戻ってきたことを歓迎するだろう。戦場で息子や夫を失う心配もないからだ。一方、ジャスティスや大義を掲げる政治家や指導者にとって、戦いは勝利しなければならないと確信している。しかし、ジャスティスを主張し続ける限り、多くの場合、ジャスティスの本来の目標である平和が遠ざかっていくのだ。
　　
　イスラエルの著名な歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ氏は2023年10月27日の英国の著名なジャーナリスト、ピアス・モルゲン氏のショー（Uncensored）の中で、「歴史問題で最悪の対応は過去の出来事を修正したり、救済しようとすることだ。歴史的出来事は過去に起きたことで、それを修正したり、その時代の人々を救済することはできない。私たちは未来に目を向ける必要がある」と強調。「歴史で傷ついた者がそれゆえに他者を傷つけることは正当化できない。『平和』と『公平』のどちらかを選ばなければならないとすれば、『平和』を選ぶべきだ。世界の歴史で『平和協定』といわれるものは紛争当事者の妥協を土台として成立されたものが多い。『平和』ではなく、『公平』を選び、完全な公平を主張し出したならば、戦いは続く」と説明していた。

　当方はハラリ氏の見解に同意する。ウクライナは軍事大国ロシアの衛生国の立場に甘んじるべきだといっているのではない。これ以上の犠牲者を出さないための選択だ。公平は歴史に委ねる以外にないのだ。独裁者は永遠に生きることはできない。いつかはその人生の幕を閉じるからだ。歴史がそのことを教えているのだ。

2025年08月17日23:00

カテゴリ: 時事問題

気温が「体温」と同じぐらいになる日々

　日本の知人からメールを頂いた。曰く「こちらは、体温と同じくらいの気温の中で毎日を過ごしています。熱中症警報はずっと前から出っぱなし。また日本海側は線状降水帯とかで洪水騒ぎ。台風がちらほらと。いやな季節ですねえ！」という挨拶を読んで驚いた。特に、「体温と同じぐらいの気温の中で」という箇所を読んだとき、うまく表現するものだと感心する一方、人間の平均体温は36度から37度だから、外の気温が同じぐらいとすれば、やはり大変だなあと同情せざるを得なくなった（メールの日付が10日前だから、現在は少しは気温が下がっているかもしれないが・・）。

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▲地球、NASA公式サイトから

　欧州は現在、フランス、スペイン、ポーランド、そしてギリシャなど南欧で山火事が発生し、森林、家屋は燃え、人間だけではなく、動物たちも避難している。山火事の一部は放火の疑いもあるという。ここ数年、欧州各地で山火事が多発している。空一帯が火で真っ赤になり、消防士たちが必死に放水している姿がニュース番組で報じられる。その風景は終末の時を感じさせるほどだ。

　気象学者は「異常気象の原因は地球温暖化など環境汚染による可能性が高い」という。スイスのジュネーブの国連でプラスチック汚染を防ぐ国際条約の策定に向けた政府間交渉が15日、参加国の意見の対立から合意を見送る形で閉幕したばかりだ。ニュース番組で海洋に浮かぶ無数のプラスチックを見ると、人間が海洋を汚染してきた、という自省の念が沸いてくる。

　ただ、異常気象の背景には、産業革命から進められてきた人間の経済活動、社会活動が原因の場合だけではなく、地球レベル、宇宙レベルの変動が起きているのではないか。一つは地軸の変動だ。

　４年前、実業家として活躍され、世界の経済界に通じられている松本徹三氏が書かれたSF小説、題名「2022年地軸大変動」（早川書房）を読んだことがある。異星人の地軸大変動という計画を詳細に、地球が直面している未曾有の危機に立ち向かう人類の姿が冷静に描写されている。このコラム欄でも書評を書いた（「『2022年地軸大変動』を読んで」2021年11月07日）。

　思想的な相違や国益の対立で機能しなかった国連が地軸大変動に直面し、必死に解決を模索し出す。例えば、地軸の大変動で熱帯地域から極寒帯地になるアフリカ大陸の人々を救うために世界の指導者たちは英知を結集して、地軸の変動が開始する前にアフリカ国民を安全な地域に移住させようと史上最大規模の移住計画が立てられる。アフリカは多くの犠牲を払いながらも、アフリカ連邦共和国として存続していく。世界の指導者、そして宗教界ですら、“地球の地軸大変動”という事態の前に、結束して、最善の解決策を見つけるめに腐心していく、というストーリーだ。

　ビックバンの大爆発で宇宙が形成されたのは今から約138億年前という。私たちが住む地球が誕生したのは約46億年前だ。その地球に人類が誕生したのは約500万年前だ。

　地球物理学者によると、地球が恩恵を受けてきた太陽は50億年後、消滅するという。数年先、数十年先ではないため、その意味がピンとこないが、太陽が消滅すれば、地球に送ってきた熱エネルギー、光は数分後、消滅し、地球は暗黒の世界に取り残される。ただし、地球の寿命はあと30億年という説があるから、太陽の前に地球が消滅するかもしれない。

　さて、地軸の変動についてだ。松本氏の本では異星人による地軸大変動が生じるが、地球学者によると、地軸の傾きは、約22°～24.5°の範囲で周期的に変化し、この変化は、約4万1千年周期で起こるという。すなわち、過去も現在も地軸は変動しているわけだ。ただ、1995年頃から地軸のブレが加速していることが観測された、という研究報告があった。その結果、世界的に海面が0.24インチ（約6ミリメートル）上昇し、生物の分布、四季の変化、気候不順などを変動が生じるわけだ。地軸変動の原因として、地震による地殻変動から地下水の取りすぎなどさまざまな説がある。

　問題は、地軸が大変動し、気候が激変した場合、世界は思想や国益の相違を超えて、結束できるだろうかだ。松本氏の小説のように、世界の大国が結束して、地球レベルの危機の克服に乗り出すことができるだろうか。いずれにしても、「地軸の大変動」についてクールに考えてみることは効果的な猛暑対策となるかもしれない。

2025年08月16日17:30

カテゴリ: アメリカ; ロシア

建設的、生産的な米ロ首脳会談の成果？

　トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領の米ロ首脳会談は15日午前（現地時間）、米アラスカ州のアンカレジのエルメンドルフ・リチャードソン米軍基地で開催された。会議は約３時間行われ、会合には、米国からルビオ国務長官、ウィトコフ中東担当特使、ロシア側はラブロフ外相、ウシャコフ大統領補佐官（外交担当）が同席した３者会合となった。

▲アラスカの米ロ首脳会談、クレムリン公式サイトから，2025年8月15日

　会議後の記者会見ではプーチン大統領が「会議は建設的だった」と語ると、トランプ氏も「非常に生産的な会議だった」と評価。同首脳会談の主要テーマであったウクライナの停戦問題では、トランプ氏は「一定の進展があった」と評価する一方、具体的な内容には言及しなかった。一方、プーチン氏は「ウクライナ問題を解決するためにはその根源がどこにあるかを理解しなければならない」と従来の主張を繰り返した。

　トランプ氏は「プーチン氏との会議内容を北大西洋条約機構（NATO)やウクライナのゼレンスキー大統領に報告する」と述べた。記者会見最後に、プーチン氏は英語でトランプ氏をモスクワに招待すると申し出た。

　首脳会談は３時間、記者会見は記者の質問には応じず、約12分間で終わった。その後、両首脳はそれぞれ大統領専用機に戻って帰途についた。昼食会は開かれなかった。

　同首脳会談について、欧州のメディアは一様に「ウクライナの停戦問題では成果がなかった」と指摘。トランプ氏が自身の停戦案（領土の交換）などが話し合われたか否かも不明だ。一方、国際社会から孤立していたプーチン氏は米国の地で赤の絨毯を敷かれて迎えられたことで、世界に向かってロシアの存在をアピールするなど、プーチン氏の外交勝利となった。

　そのうえ、第２回米ロ首脳会談をモスクワで開催する意向を記者会見で明らかにすることで、米国は対ロシア制裁の強化などの対策が実行できなくなる。米ロ首脳会談が継続している限り、ワシントンも対ロ制裁を強化することはないから、プーチン氏はウクライナ東部・南部のドネツク、ルハンスク、へルソン，サボリーシャの４州を完全占領する軍事攻勢を継続できるわけだ。

　ドイツ民間放送ニュース専門局NTVのウクライナ特派員は「アラスカの米ロ首脳首脳会談の行方を注視してきたウクライナ国民からは等しく失望の声が聞かれる」と報じていた。アラスカ首脳会談で最も失望したのはウクライナ国民だが、それに次いで停戦の実現を目指したトランプ氏だ、というわけだ。

　次回の米ロ首脳会談はモスクワで開催されるが、その場にはゼレンスキー大統領は招かれないだろう。アラスカ、モスクワの２回の米ロ首脳会談が終わってから、第３回目以後にゼレンスキー氏が参加することになるはずだ。それまでウクライナの停戦は実現せず、ロシア軍の激しい軍事攻勢が続くことになる。

　なお、米ロ間の経済問題については明らかにされていないが、「トランプ氏はロシアとの間の地下資源開発など経済問題に強い関心がある」と言われているだけに、アラスカでも意見の交換があったのではないか。

　ところで、アラスカとロシア領土（シベリア）間の最短距離は86㌔だ。両国間にはベーリング海峡がある。冷戦時代、米国とロシア（ソ連）の両国が争う中、民主主義陣営と共産主義陣営を分かつ海峡だった。その海峡に国際ハイウエー建設計画が発表されたことがあった。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創設者・文鮮明師が1981年6月10日、米国のワシントンDCで開催された「国際科学合同会議」の場で、国際平和高速道路計画を提案し、韓国と日本を海底トンネルで連結し、ロシアと北米大陸を隔てるべーリング海峡に海底トンネル、橋を架け、全地球を一つにする計画を発表している。大事業だが、米国とロシアの現国力を投入すれば実現できるはずだ。

　ちなみに、文鮮明師は自伝（345頁）の中で「ローマが興隆できたのは、世界のあらゆる道がローマに通じていたからです。それほど道は重要なのです。道が通じれば人々が通っていきます。文化が通っていきます。思想が通っていきます。それで、道ができれば歴史が変わるのです」と述べている。

2025年08月15日16:30

カテゴリ: カトリック

聖母マリアは‘第２のキリスト‘にあらず

　８月15日は日本では「終戦記念日」だが、ローマ・カトリック教会では「聖母マリアの被昇天」で、カトリック教国では公式の祝日だ。オーストリアでは15日の祝日と16日（土），17日（日）の週末を入れて３連休となった。

　「聖母マリアの被昇天」の話に入る前に、前日の14日が聖マキシミリアン・コルベ神父が亡くなった日だったことを思い出す。同神父はアウシュヴィッツ強制収容所で囚人の身代わりに自分の命を提供した聖職者として世界で知られている。ヨハネ・パウロ２世は1982年10月、コルベ神父を列聖した。同神父はアウシュヴィッツの聖者と呼ばれている。47歳の生涯だった。

▲アウシュヴィッツの聖者コルベ神父、強制収容所時代の同神父の肖像、バチカンニュースから，2025年8月13日

　さて、「聖母マリアの被昇天」とは、イエスの母マリアが霊肉と共に天に昇天したという日を意味し、ローマ教皇ピウス12世（在位1939～58年）が1950年、世界に宣布した内容だ。聖書にはどこにもそのようなことは記述されていない。その意味で、キリスト教会の伝承に基づいた教義だ。聖母マリアの処女懐胎を祝う「聖母マリアの無原罪のみ宿り」（12月８日）と共に、「聖母マリアの被昇天」は聖母マリアの神聖化を強調する教会側の狙いがあったわけだ。

　「聖母マリアの無原罪の御宿り」の場合、1708年にクレメンス11世（在位1700～21年）が世界の教会で認定し、1854年、ピウス９世（在位1846～78年）によって正式に信仰箇条として宣言された。「マリアは生まれた時から神の恵みで原罪から解放されていた」という教えだ。その結果、聖母マリアは罪なき神の子イエスと同じ立場となり、「第２のキリスト」という信仰告白が生まれてくる一方、キリストの救済使命の価値を薄める危険性が指摘されてきた。中世のトマス・アクィナスらスコラ学者は聖母マリアの無原罪説を否定した。

　キリスト教会はカトリック教会でもプロテスタント系教会でも聖書が聖典だが、その聖書の中には聖母マリアの無原罪誕生に関する聖句は一切記述されていない。「神と人間との間の仲保者もただ１人であって、それはキリスト・イエスである」（テモテへの第１の手紙第２章５節）と記されている。聖母マリアを救い主イエスと同列視する教義（無原罪の御宿り）は明らかに聖書の内容とは一致しない。

　プロテスタント教会や正教会は聖母マリアを「神の子イエスの母親」として尊敬するが、「マリアの処女懐胎」を信じていない。一方、カトリック教国のポーランドでは聖母マリアを“第２のキリスト”と見なすほど聖母マリア信仰が活発だ。ちなみに、マリアは父ヨアキムと母アンナの間に生まれている

　「聖母マリアの被昇天」も現代のキリスト信者にとって、それを文字通り信じることは困難だろう。ピウス12世が聖母マリアの霊肉被昇天の教義を突然言い出したのではなく、第１バチカン公会議（1869～70年）から高位聖職者の間で教義化への動きはあった。現代の信者たちにとって死者が霊肉ともに昇天するといったことは考えられない。キリスト教会の中で東方正教会はマリアの肉身昇天ではなく、霊の昇天と受け取り、マリアの昇天を教義とは受け取っていない、といった具合だ。

　カトリック教会が聖書に記述されていないマリアの神聖化に乗り出した背景には、キリスト教社会で長い間、神は父性であり、義と裁きの神であったが、慰めと癒しを求める信者たちは、母性の神を模索し出したことにある。そこで母性の神を代行するとしてマリアの神聖化が進められていった。換言すれば、聖母マリア崇拝は父性の神を補完する意味で生まれてきたわけだ。

　ただし、聖母マリアの神性化はイエスが結婚していれば必要ではなかったことだ。しかし、イエスは結婚できなかったから、母性の代表として聖母マリアが必要となった。その意味で、12月8日の「聖母マリアの無原罪の御宿り」、そして8月15日の「聖母マリアの被昇天」は33歳で亡くなったイエスの生涯の実相を示唆した祝日といえる。

注・・上記のコラムで「聖母マリアの被昇天」の部分は「聖母マリアの被昇天に思う事」2022年８月16日を再掲載した。

2025年08月14日20:00

カテゴリ: 時事問題

米ロ首脳会談は「第２のヤルタ会議」でない

　トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領の米ロ首脳会談が15日、米国のアラスカ州で開催される。主要関心事は2022年2月末以来続くロシアとウクライナ間の戦争の停戦が実現できるかだ。同会談にはウクライナのゼレンスキー大統領は招待されていない。首脳会談に先駆け、独英仏ら欧州諸国は１３日、ベルリンでゼレンスキー大統領を招き、トランプ米大統領とビデオを通じて意見を調整したばかりだ。ウクライナと欧州は自分たちの頭越しに米ロ両国がウクライナの領土問題で合意するのではないかと懸念している。

▲ウクライナのゼレンスキー大統領を迎えるドイツのメルツ首相，ベルリンで、2025年8月13日、ドイツ連邦首相府公式サイトから

　ロシア側の要求とウクライナ側の立場には依然大きな隔たりがあって、アラスカの首脳会談で大きな成果を得るのは難しいのではないか、と予想されている。ウクライナ側は停戦と国境の安全保障の確保が主要テーマであり、トランプ氏が考えている「領土の交換」については消極的だ。一方、ロシア軍はここにきてウクライナ東部ドネツク州で猛攻を仕掛け、停戦に向けた条件闘争でより有利な立場を確保しようと腐心している。

　米ロ首脳会談の成果を事前に予想するのは難しい。考えられるシナリオは、トランプ大統領が示唆したように、アラスカ会談では今後の米ロ間、ロシアとウクライナ間の交渉について青写真を立て、第２回会談以降、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加し、領土問題などの具体的な交渉を進めていくことになるのではないか。その意味で、アラスカの米ロ首脳会談は次回からの実質的な会議の準備会議となる。

　ここでは、ロシアがウクライナとの停戦に応じない場合を想定し、米国を含む欧米側がロシアに対して強い制裁を実施できるかを考えてみたい。対ロ制裁は効果がない、という意見があるが、プーチン氏が今回、トランプ氏との首脳会談に応じた理由の一つは、トランプ氏の「ロシアが停戦に応じない場合、痛みが伴う制裁を実施する」といった発言だったはずだ。

　ロシア側が米国との交渉に応じている限り、米国は対ロ制裁を一時停止し、新たな制裁は行わないから、ロシアにもメリットだ。実際、米政府は14日、対ロシア制裁の一部を停止すると発表している。米財務省によると、この停止は8月20日まで有効という。

　制裁に関連して注目すべきニュースが流れてきた。ウクライナ対外情報局（SZRU）は、ロシア産原油価格が下落しているという。SZRUによると、ウラル原油は1バレルあたりブレント原油より1.50ドル安い。同局は、インドでの販売減少を理由に挙げている。国営石油会社であるインド石油公社（IOC）とバーラト石油公社は、トランプ大統領の脅迫を受けて、中東や米国などから2,200万バレルの原油を突如購入したというのだ。SZRUは、中国がインドでの販売減少を完全に補填することはできないと見積もっている。すなわち、トランプ氏の制裁警告は効果を生み出しているわけだ。原油輸出による外貨収入はプーチン氏の戦争費用だから、その収入減はプーチン氏にとって痛手だ。

　なお、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR)によると、ロシア軍の攻撃を受けたウクライナで7月に死傷した民間人の数が過去最高を記録したという。死者は286人、負傷者は1,388人だ。前年同月と比較すると、死傷者数は22.5%増加した。死傷者の約40%は、キエフ、ドニプロ、ハルキフなどの主要都市だ。

　ちなみに、　欧州の一部やロシアのメディアでは、米ロ首脳会談を「第2のヤルタ会談」と報じている。ヤルタ会談とは、第２次世界大戦末期の1945年2月４日から１１日まで、ウクライナのクリミア半島にあるヤルタで、米国のルーズベルト大統領、英国のチャーチル首相、ソ連のスターリン書記長兼首相の3首脳が会談したもので、同会議ではドイツの戦後処理問題、国際連合の設立、中欧、バルカン諸国の戦後処理などが議論された。同会議を通じて、米国とソ連という冷戦時代の2大国体制が確立されていった。これを「ヤルタ体制」と呼ぶ。もちろん、15日のアラスカの米ロ首脳会談は「第２のヤルタ会議」ではないし、そうあってはならない。

2025年08月13日20:00

カテゴリ: ドイツ

極右党AfDが世論調査で支持率トップに

　とうとうその時を迎えた、といった感じがする。ドイツ野党第１党で極右政党「ドイツのために選択肢」（AfD）が世論調査の支持率で与党第１党「キリスト教民主・社会同盟」（CDU/CSU)を抜いて第１党に躍り出たのだ。
　ドイツ民間放送RTLとニュース専門局NTVは12日、世論調査機関「Forsa」に依頼し、メルツ政権発足100日を迎えて、国民の評価などを聞いた「トレンドバロメーター」の結果を報道した。調査期間は８月５日～11日の間、2505人に質問した。

▲AfDが政党支持率でトップに躍進、ドイツ民間放送ニュース専門局NTVから、2025年8月12日

　CDU/CSUと社会民主党（SPD）の連立から成るメルツ政権は今月14日で100日目を迎えたが、Forsaの調査によると、両党合わせて支持率は37％に過ぎない。過半数から程遠い。また、メルツ首相の活動に対する満足度は５月の首相選挙以来最低を記録している。

　調査によると、CDU/CSUの支持率は24％に低下し、SPDの支持率は先週と同じく13％だ。一方、AfDは４月と同じく26％であり、CDU/CSUの支持率を２ポイント上回っている。そのほか、環境政党「緑の党」はSPDと同様１３％、左翼党は11%（1ポイント下落）だ。自由民主党（ FDP）（3%）、サラ・ヴァーゲンクネヒト同盟（BSW）（4%）、それ以外の政党（6%）は横ばいだ。

　その結果、AfDがドイツ連邦議会に議席を有する政党の中で最も高い支持率を得ていることになる。ちなみに、AfDは、ドイツ連邦憲法擁護庁（BfV）が5月２日、右翼過激派に分類した政党だ。BfVの内部資料によると、同党が自由民主主義の基本秩序に反する活動を行っているとの疑惑が確認されたというのだ。

　一方、メルツ首相への支持率も大幅に低下し、過去最低を記録した。首相の職務に満足していると回答した人はわずか29%（3ポイント減）に留まった。これは5月の首相選挙以来最悪の結果だ。また、首相の職務に対する不満は前週比3ポイント上昇し、67%となった。

　メルツ首相の職務に満足しているのは、CDUとCSU）の支持者のみ。しかし、同党支持者でも満足していると回答した人の割合は前週の76%から72%に4ポイント低下している。SPDの支持者では、60%と過半数が依然として首相の職務に不満を抱いている。また、AfD支持者の間では、ほぼ全員（95%）がメルツ首相の職務に不満を抱いている。

　また、回答者のわずか14%が、「ドイツの経済状況の改善」を予想しており、これは前週より4ポイント減少。今年に入ってからの最低の数字だ。悪化を予想する人は逆に62%と急増している。経済状況に変化はないと予想する人は22%だ。また、CDU/CSUとSPDの現連立政権が、2029年春の議会会期終了まで続くと予想しているのは、調査対象者のわずか半数強（52%）に過ぎない。43%は連立政権が早期に崩壊すると考えている。

　なお、ドイツの国民経済は３年連続、リセッション（景気後退）だ。トランプ米政権の関税政策もあって、欧州の輸出大国のドイツ産業の見通しは明るくはない。今年２月の早期総選挙では国民経済の立て直しを期待して多くのドイツ国民はメルツ氏に票を投じたが、現時点では期待外れ、といった感じが強まっているわけだ。現連立政権への失望が野党第１党のAfDへの支持率アップにつながっていることは間違いない。

　参考までに、参議院選挙で「日本人ファースト」を標榜し、議席を増加した参政党の神谷宗幣代表は５日、AfDのクルパラ共同党首と国会内で会談した、というニュースが流れてきた。神谷氏は会談後、「移民が増え過ぎた町を見てほしい」とクルパラ氏からドイツに招待されたことを明らかにし、来月の訪独を検討する考えを示したという。

　神谷代表には、AfDが如何なる政党かを学習されてから訪独されることを勧めたい。例えば、AfDの思想的指導者、テューリンゲン州の代表，ビュルン・ヘッケ氏は、ホロコーストやナチス時代の罪を軽視または否定する歴史修正主義者であり、極右思想の中核にある「民族的純粋性」や「国家主義」に通じる思想の持主だ。

2025年08月12日19:00

カテゴリ: カトリック; アメリカ

レオ14世、米国人の好感度調査でトップ

　米世論調査機関ギャラップが7 月７日から21 日の期間，成人1002人に電話で質問したところによると、今年5月8日、米国人初のローマ教皇に選出されたレオ14世(本名ロバート・フランシス・プレボスト)が著名人14人（ニュースメーカー）の中で米国人の間で最も好意的なイメージを持たれており、好意的な評価が否定的な評価をはるかに上回っていることが明らかになった。

▲米国人から愛される新教皇レオ14世、バチカンニュースから、撮影イタリア通信ANSA

　ギャラップ調査によると、レオ14世は米国で圧倒的な人気を誇る著名人だ。好意的な評価は57%、否定的な評価は11%で、純好意度（好意的評価と否定的な評価の差）は+46となり、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（+18）や米国のバーニー・サンダース上院議員（+11）を大きく上回っている。

　また、フランスのマクロン大統領は、支持率と不支持率がほぼ同率（-1）。その他の人物は支持率の下限を下回っており、総じて好意的ではない。保健福祉長官ロバート・F・ケネディ・ジュニア（-5）、トランプ大統領（-16）、イスラエルのネタニヤフ首相（-23）、バイデン氏（-11）、J・D・バンス副大統領（-11）、カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム氏（-11）、ピート・ヘグゼス国防長官（-12）、マルコ・ルビオ国務長官（-16）、そして人気度スケールの最下位にはテクノロジー界の大富豪イーロン・マスク（-28）だ。

　トランプ政権の現職および元職の高官に対する好感度は、1月以降低下している。これには、トランプ氏、バンス氏、ケネディ氏、ルビオ氏、そして2か月前に政府効率化局長を辞任し、それ以来政策や個人的な問題でトランプ氏と対立したマスク氏が含まれる。トランプ政権高官の中で、イメージの低下が最も顕著なのはマスク氏とルビオ氏だ。

　ギャラップ社によると、レオ14世は全ての政党グループにおいて、肯定的な評価が否定的な評価を上回った唯一の人物であり、民主党支持者の方が共和党支持者よりも好意的な評価を寄せている。
　レオ14世に否定的な評価を下したアメリカ人は比較的少なく（11%）、残りのアメリカ人は彼について意見を形成できるほど十分に知らない（18%）か、聞いたことがない（13%）と回答している。

　レオ14世の数字は、2013年にフランシスコ1世が就任した際の教皇の支持率や、2005年にベネディクト16世が就任した際の支持率とほぼ同等だ。3人の教皇はいずれも、当初の評価において米国のカトリック教徒から平均以上の支持を得ている（レオ14世76%、フランシスコ80%、ベネディクト16世67%）。

　レオ14世が歴代教皇と異なる点は、リベラル派の支持率が保守派より多いことだ。一方、ベネディクト16世とフランシスコ1世は、それぞれ2005年と2013年の教皇就任当初は、リベラル派よりも保守派から好意的に見られていた。一方、フランシスコ1世は、保守派からの人気が時とともに低下し、2023年12月にギャラップが行った最終世論調査では、リベラル派（70%）が保守派（42%）を大きく上回り、現在のレオ14世の支持率とほぼ同等となっている。

【結論】（Bottom Line）
　レオ14世は米国で幅広い支持を得ており、党派色が強く、イメージが二極化しやすい著名人とは一線を画している。共和党や保守派よりも民主党やリベラル派から高い評価を得ている。晩年のフランシスコ教皇のイメージとの類似性を考えると、これはアメリカ人がレオ14世をフランシスコの宗教的・社会問題へのアプローチを継承していると認識しているか、あるいは、そうでないことが証明されるまでそうであると想定していることを示しているのかもしれない。一方、1月以降、トランプ政権の主要人物に対する好感度が低下していることは、同時期のトランプ氏の支持率の低下とほぼ一致している。しかし、マスク氏とルビオ氏の好感度の低下は、トランプ氏、バンス氏、ケネディ氏よりも顕著だ。

【解説】欧州の著名な神学者パウル・ズーレナー氏は8日、オーストリア放送協会（ORF）の情報番組で、「レオ14世はローマ・カトリック教会の最高責任者としてまだハネムーン期間にある。実際、同14世を批判する論評はほとんどない。すなわち、レオ14世は敵とまだ対峙していないのだ。レオ14世が教会刷新（シノドス）に本格的に乗り出し、厳しい決断を迫られるならば、レオ14世の眼前に敵が姿を現すだろう。それまではレオ14世の米国人の好感度に変化はないだろう」と分析している。ギャラップ調査で興味深い点は、レオ14世は歴代教皇とは異なり、リベラル派の支持率が保守派のそれより多いことだ。