2025年07月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2025年07月

2025年07月21日18:30

カテゴリ: 時事問題

石破首相「御心ならばお用い下さい」

　ウィーンで日本の参議院選挙をフォローしていた。投票結果は大方が予想されていたように、与党自公の過半数割れ、国民民主党と参政党の躍進で終わった。

▲ベッセント米財務長官の表敬を受ける石破茂首相、首相府公式サイトから,2025年7月18日

　ドイツ語圏の代表的メディア、独週刊誌「シュピーゲル」（電子版）は20日、「参議院選で政権は一層危機に」という見出しで、「石破茂首相率いる連立政権は、昨年の衆院選で既に過半数を失い、少数与党政権だ。そして今回参議院選でも過半数を失った。日本は政治的不安定期を迎えており、専門家は政権交代の可能性も視野に入れている」という分析記事を掲載している。

　また、「政府の長にとって、参議院選での敗北は都合の悪い時期に起きた」と指摘し、「米国との極めて重要な関税交渉に臨んでいる。決してこの交渉を台無しにしてはならない。国益の実現に全力を尽くすのは当然のことだ」と、石破首相自身がテレビ東京で述べたコメントを紹介している。ちなみに、世界第4位の経済大国である日本は、8月1日までに米国との貿易協定を締結しなければ、最大の輸出市場に制裁関税が課されることになる。

　シュピーゲル誌は今回の与党の選挙敗北の理由として、「物価上昇」と「移民政策への不満の高まり」の２点を挙げている。そして「この恩恵を最も受けているのは参政党だ」と強調。デュースブルク＝エッセン大学の政治学教授アクセル・クライン氏がDPA通信に「他の民主主義国と同様に、この排外主義的な政党は、民族主義的、修正主義的、そしてポピュリスト的な姿勢を前面に出し、古き良き時代への回帰を公約している」と述べたコメントを報じている。

　ドイツは移民、難民の殺到で外国人問題への対応で苦しんでいる。シュピーゲル誌は「単一民族社会を誇る日本において、1億2400万人の人口のうち外国人はわずか3%に過ぎない。しかし、高齢化に伴う労働力不足を背景に、外国人の数は急速に増加している。昨年は前年比10.5%増の約380万人と、過去最高を記録した」と説明し、少子化社会の悩む日本での外国人増加問題に言及している。

　日本の永田町の政界については全く無知だから、今回の参議院選の結果とその後の日本の政情分析はできない。ただ、プロテスタント系キリスト者の石破茂首相には退陣に追い込まれる前にどうしても取り組んで頂きたいテーマがある。

　ズバリ、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散請求問題の再考だ。首相はキリスト系メディアとのインタビューの中で、「防衛長官時代、自衛隊のイラク派遣を決めた時、キリスト信者たちから激しい批判の声が上がった。同じ信仰をもつキリスト信者からの批判が一番つらかった」と語っている。首相には「御心ならば、わが身をお用い下さい」（地の塩となれるように）という強い願いがあるという。その点、ローマ・カトリック信者で首相に選出された麻生太郎氏のように「日曜日礼拝に参加するより、ホテルのバーで一杯を」というタイプではない。

　旧統一教会解散問題は安倍晋三元首相の暗殺事件を契機に、共産党系弁護士、左派メディアが実行犯の供述をもとに持ち出してきたテーマだ。メディアの圧力を受けた当時の岸田文雄首相は法の解釈を変えて旧統一教会の解散請求を持ち出した経緯がある。これは明らかに「信教の自由」を蹂躙している。旧統一教会信者の拉致監禁問題についても政府関係当局はこれまで沈黙してきた。

　今こそ、キリスト者の石破首相（68）の登場が願われる。政治家として短い期間だったが頂点に就いた。その最後に有終の美を飾るため旧統一教会の解散請求問題を公開の場で審議して頂きたいのだ。与党内やメディア界で混乱と抵抗が出てくるだろうが、「御心ならば、お用い下さい」と祈って頂きたい。教会の日曜学校で教師も務められたことがある首相だからこそ、お願いするのだ。
　

2025年07月20日19:00

カテゴリ: シリア

シリア新政権、少数宗派対策で苦戦

　シリアのアフメド・アル＝シャラア暫定大統領は3月29日、新政権を発足させたが、22人の閣僚の中には宗教的少数派の代表が含まれていた。例えば、キリスト教徒のヒンド・カバワット氏が社会相を、運輸相にはアラウィ派のジャルブ・バドル氏が就任し、ドゥルーズ派のアムジャド・バドル氏が農業省を率いるなど、少数派への配慮が見られた。

▲戦闘はアリーカ西アル・スワイダでも激しい衝突，2025年7月19日、SOHR公式サイトから

　半世紀以上を支配してきたアサド政権を崩壊させた立役者のシャラア大統領はシリアの民主化に乗り出してきたが、その最大課題は国内の武装勢力の武装解除と共に、少数宗派を「統一シリア」の建設のために結束させることだ。

　シャラア氏はアサド失脚後、分裂した国の再統合を呼び掛け、「全ての民族、宗派は等しく公平に扱われるべきだ」と表明してきたが、３月に入り、シリア北西部で暫定政府の治安部隊とアサド前政権派の武装勢力が武力衝突し、1000人以上の死者を出した。死者の多くはアラウィ派やキリスト者の少数派住民だった。そしてシリア南部スワイダ県で７月に入り、イスラム教少数派ドゥルーズ派とスンニ派のベドウィン（遊牧民）が衝突し、ロンドンに拠点を置く「シリア人権監視団」（SOHR)によれば、ほぼ1週間続いている戦闘で約1,000人が死亡したという。

　SOHRによれば、ドゥルーズ派の武装勢力は19日、シリア南部の都市スワイダを完全制圧したという。武装ドゥルーズ派組織の報道官、バセム・ファクル氏はAFP通信に対し、「ベドウィン族がスワイダから追放された。停戦は尊重したいが、ベドウィン族はスワイダ郊外の複数の地域から我々を攻撃している」という。暫定政府が停戦を発表したにもかかわらず、スワイダ県の他の地域で戦闘はまだ続いている。

　スワイダ県では、ドゥルーズ派とスンニ派ベドウィンは長らく敵対関係にあった。シリアの部族の戦闘員がベドウィンを支援するためにスワイダ地域に集結。ベドウィンは、スワイダ県の州都の一部を一時的に制圧するなど、戦闘を広げていった。シャラア暫定大統領は１９日、「シリアは分断や宗派的扇動の実験場ではない」と述べ、「犯罪行為は厳しく処罰する」と警告した。

　一方、イスラエルは今月16日、「少数宗派のドゥルーズ派を守るため」という理由で、スワイダに向かうシリア政府軍の車列やダマスカスの政府庁舎を爆撃し、国際社会から批判を受けたばかりだ。イスラエルのミラー国連次席大使は「イスラエルにはシリア南西部を非武装地帯として維持し、テロの脅威を防ぐ責任がある」と説明している。

　参考に、余り知られていない少数宗派ドゥルーズ派について、外電情報を参考にまとめてみた。

　彼らは少数派だが、中東の歴史において重要な役割を果たしてきた。中東には100万人以上のドゥルーズ派が暮らしている。ドゥルーズ派の一神教は、11世紀にシーア派イスラム教から分裂してエジプトで誕生した。死後の魂の輪廻転生を信じている。ドゥルーズ派はイスラム教の「コーラン」を聖典とみなしていないことから、イスラム教徒の間では、ドゥルーズ派はイスラム教に属するか否かについて論争がある。ドゥルーズ派の伝統的な衣服は黒で、男性は白い頭巾を、女性は白いスカーフで髪と口を覆う。

　ドゥルーズ派の大半は、シリア、レバノン、イスラエルの山岳地帯に住んでいる。推定70万人のドゥルーズ派は、シリア内戦以前は人口の約3%を占めていた。最大のグループは、南部のスワイダ県とクネイトラ県に住んでいる。ダマスカス郊外にも、小規模なコミュニティが存在する。

　レバノンのドゥルーズ派の人口は約20万人と推定され、ヨルダンでは1万5千人から2万人と言われる。一方、約15万3000人のドゥルーズ派がイスラエル国民だ。他のアラブ系イスラエル人とは異なり、彼らは軍隊にも所属する。2万人以上のドゥルーズ派が、1967年にイスラエルがシリアから奪取したゴラン高原にシリア国民として暮らしている。

　中東以外では、北米とオーストラリアにドゥルーズ派のディアスポラ（離散民）が存在する。最も著名なドゥルーズ派の一人は、アメリカ人俳優ジョージ・クルーニーの妻で人権弁護士のアマル・アラムディン・クルーニーさんだ。

　イスラエルは自らをドゥルーズ派の守護者とみなし、最近の衝突を受けてシリア軍へ新たな攻撃を開始した。ドゥルーズ派はシリア内戦にはほとんど関与しなかった。アサド大統領が打倒された後、ドゥルーズ派指導者たちは統一シリアへの忠誠を表明したが、武装ドゥルーズ派のほとんどは、新政府とまだ合意に至っていない。

2025年07月19日22:00

カテゴリ: ヨーロッパ

「不法難民の強制送還」求める内相会合

　ドイツ南部バイエルン州のツークシュピッツェ山（標高2962ｍ）で18日、ドイツ、オーストリア、フランス、ポーランド、デンマーク、チェコの各国の内相が集い、会合後、移民政策で欧州連合（EU)により強硬姿勢を求める共同声明（５頁）が発表された。

▲ドイツ・バイエルン州で開催された内相会合の参加者たち、ドイツ連邦内務省公式サイトから,2025年7月18日

　同会合には、ホスト国ドイツからドブリント内相、オーストリアのカルナー内相、フランスのリテールロー内相、ポーランドのシエモニアク内相、チェコのラクーサン内相、そしてデンマークの移民大臣で現EU理事会議長のカール・ディブヴァド・ベック内相らが参加した。

　欧州６カ国の内相会合の焦点は、シリアとアフガニスタンへの不法難民の強制送還やEU域外国境の警備強化などだ。ドイツ内務省のHPによると、「会議の目的は、より厳格な欧州移民政策に重要な推進力を与え、欧州における移民を管理するための議題を提示することだ」という。

　同会合にはEUからブルンナー移民担当委員が参加した。同委員は「EUは、2028年から2034年までの多年度財政枠組みにおいて、不法移民対策への資金を3倍に増額する計画だ。7年間で総額810億ユーロが計上されている。これは明確なシグナルだ」（オーストリア国営放送ORFのHPから）と述べている。

　共同声明の中では、「EUの移民政策への包括的なアプローチの一環として、私たちは以下の優先事項と主要な行動について共通の理解に合意した」と述べ、① 移民改革を将来に適合させる、②密輸と人身売買に対する対策を強化する、③強制送還を一貫として実施する、④EU域外の国境保護の強化、⑤第三国との戦略的パートナーシップの構築、等の優先事項を明記。最後は「透明性、連帯、そして相互責任に基づく共通のアプローチを通じてのみ、負担を軽減し、社会を守り、移民制度の完全性を維持することができる。私たちは、この共同声明に示された優先事項と提案を、EUの関係機関やフォーラムに提示し、今後の欧州の決定やイニシアチブに主流化することを目指す」と宣言している。

　「ツークシュピッツェ会合」に先立ち、ドイツは18日の朝、アフガニスタンの犯罪者81人を、過激派イスラム組織タリバンが支配する母国へ強制送還した。ドイツからアフガンへの送還は、タリバンが2021年に実権を握って以降、昨年８月に続いて２度目。「キリスト教民主・社会同盟」（CDU/CSU）と社会民主党（SPD）の現連立政権下では初めてだ。

　メルツ政権は、不法移民対策の強化を看板政策に掲げてきた。今回の強制送還は、カタール首長国との戦略的安全保障パートナーシップの支援を受けて実施された。ドブリント内相は「犯罪者を乗せたアフガニスタンへの送還を新たに手配することに成功した。アフガニスタンへの送還は、今後も安全に実施されなければならない。わが国には、重大犯罪者は居住権がない」と述べた。送還対象者は、法的に国外退去を義務付けられているアフガニスタン人男性だ。

　ちなみに、オーストリアは昨年12月、シリア難民の帰還を支援するため、帰国希望者に1,000ユーロの「帰国ボーナス」を提供することを発表した。これは、シリア情勢が変化したことを受け、難民の自発的な帰還を促すための措置だ。カルナー内相は「シリアへの個別送還を継続する。強制送還は行わないが、犯罪者や脅威となる人物は送還しなければならない」と述べている。なお、カルナ―氏はオーストリアのメディアに対して、「ツークシュピッツェ会合は欧州が難民政策においてより厳格になっているという重要なシグナルを送ることになる」と説明し、会合を評価した。

　一方、トゥルク国連人権高等弁務官はアフガニスタンへの強制送還について、「すべてのアフガニスタン難民と庇護希望者、特に帰還後に迫害、恣意的な拘禁、拷問を受けている人々の強制送還を即時停止する」ように求めた。また、「国境なき医師団」（MSF）は「欧州は人道の原則から逸脱し、責任を第三者に委ねてはならない」とドイツのアフガン難民の強制送還を批判した。

　欧州では難民、移民問題が大きな政治、社会問題となっている。中東・北アフリカのイスラム教圏出身の難民が2015年、100万人以上、欧州に殺到して以来、不法な難民対策が欧州で大きな課題となってきた。欧州の政界が右傾化してきたといわれるが、その背景には、増加する難民問題があるといわれる。

　欧州に殺到する移民・難民対策の一環としてEUの欧州委員会は4月16日、難民申請手続きを迅速に処理するために「安全な出身国リスト」を作成した。そしてドイツでの最高峰のツークシュピッツェ山での6カ国内相会合では、不法難民の強制送還の実施が大きなテーマだった。欧州に至る道はここにきて次第に狭き門となってきた。

2025年07月18日22:00

カテゴリ: ロシア

亡命露外交官「西側はプーチンを倒せ」

　ロシア外務省に勤務していた外交官ボリス・ボンダレフ氏は2022年、プーチン大統領のウクライナ戦争に抗議して西側に亡命し、昨年、プーチン大統領のウクライナ戦争の目的などを解説した著書「Im Ministerium der Lugen」（嘘の省で）を出版した。ドイツ民間放送ニュース専門局NTVは17日、プーチン氏の隠された狙いを分析したボンダレフ氏の寄稿文を掲載した。

▲ボリス・ボンダレフ氏、ドイツ公共放送ARDの番組「Brennpunkt」から,2025年3月6日

　ボンダレフ氏は「プーチンは欧州を支配するために北大西洋条約機構（NATO）の崩壊を企てている。今のところ、彼の計画は順調に進んでいる。欧州ではプーチン大統領に反対する人がいかに少ないかに驚かされる」と語る。そして「西側諸国は、ロシアに対して経済、政治、外交、軍事の両面で強烈な圧力をかけ、プーチンを打倒するためにエリート層と個別に交渉することで、モスクワの体制に亀裂を生じさせなければならない。プーチンの側近たちは、自らの思想のために命を捨てる覚悟のある狂信者たちだけで構成されているわけではないからだ。大多数の人々は宮殿で長く幸せに暮らしたいと願っている」と分析し、西側に「プーチン打倒」に乗り出すべきだと主張している。以下、同氏の寄稿文の概要だ。

　「ドイツ国民は、ロシアのプロパガンダと全く同じ感覚を植え付けられている。すなわち、西側諸国が何をしようとウクライナは破滅する運命にある、戦争におけるロシアの勝利は避けられない、と考えている。ロシアに少し勝たせて、ウクライナの一部を併合すれば、プーチンは黙るだろう、というのだ。2008年には、プーチンはアブハジアと南オセチアだけを欲しがり、あとは黙るだろうという声が聞こえた。2014年には、プーチンはクリミアを併合し、ドンバスを掌握した。アンゲラ・メルケル（元独首相）のような西側諸国の政治家たちは、最初は見て見ぬふりをし、それからまた別の見方をし、プーチンはそれ以上は進まないだろう、我々が彼のガスを買うからいいだろうと述べていた。しかし、2022年には、周知の通り、プーチンはさらに踏み込み、ウクライナ全土を征服しようとしていることが判明した。驚くべきことに、『彼にウクライナ東部を渡せば、あとは黙るだろう」という空気は今も広がっていることだ」

　「これは甚だしい誤算だ。2021年12月、プーチンはNATOに対し、1997年の境界線まで撤退するよう求めた。同時に、彼はロシアに軍事同盟への新規加盟を拒否する権限を与えるよう要求した。言い換えれば、旧東ドイツ領土を含む旧ワルシャワ条約機構加盟国に対する権限をロシアに与えることを要求したのだ。彼の目的はウクライナの征服のみではなく、ソ連の復活というビジョンを実現するために、ライバル勢力を排除することにある」

　「ウクライナ、あるいはその一部をロシアに割譲せよという要求に屈するのは間違いだ。西側諸国はプーチン大統領の侵略に報い、必要であれば軍事力を用いても、独裁者と決然と戦う能力がないことを示すことになる。そうなれば、中国もそれに追随する勇気を持つだろう。世界秩序の終焉を決定づけることになる」

「トランプ氏は長年、ウクライナ戦争を‘ヨーロッパの戦争‘かのように振る舞い、『1日以内に終結させる』と約束していた。トランプ氏が『プーチン大統領が好戦主義者であり、ナイスガイではないこと』に気付くまでには長い時間がかかった。しかし、トランプ氏はプーチン大統領と距離を置きたくない。そこでトランプ氏は 50日間の最後通牒を発したが、それは『プーチン大統領がウクライナで殺戮を続ければ、我々がどうするか見守る』ということを意味するに過ぎない。トランプ氏はこの行動によって、自らの無力さとプーチン大統領の核兵器に対する恐怖を全世界に露呈させている」

　「ウクライナの敗北は、それがどのようなものであれ、何よりもNATOの弱点と侵略に対する自衛能力の欠如を露呈することになる。ロシアの攻撃を受けた場合、バルト諸国は他のNATO加盟国全員の防衛に頼ることはできない。たとえそうする義務があるとしてもだ。プーチンは、世界が長らく見てきたハイブリッドなパターンに従い、一歩一歩、この目標に向かって進んでいくだろう。経済的、政治的、武力的な挑発、あるいは人為的に作り出された不安を通じて、バルト諸国の不安定化を試みるだろう。彼は秩序の回復と『ロシア系少数民族の保護』を要求し、密かに事態をさらにエスカレートさせる。プーチン大統領はその後、全てを解決すべく軍隊を派遣するだろう。NATOの介入を阻止するため、クレムリンの指導者は核兵器の使用も辞さないだろう。NATOが反応しなければ、それは終焉であり、プーチン大統領は目的を達成することになる」

　「NATO崩壊後、米国に頼ることができなくなった欧州諸国は、プーチンのルールに従わざるを得なくなるだろう。彼の勢力圏は東欧だけでなく、西欧の大部分にまで拡大するだろう。これがウクライナ戦争の背後にあるプーチンの壮大な計画である。彼を阻止する唯一の方法は、モスクワの政権を打倒することだ。これを達成するために必要な包括的戦略は、ウクライナへの強力な軍事支援以上のものでなければならない。目標はプーチンの打倒でなければならない」

「西側諸国はプーチンに語りかけなければならない。聞きたいことだけを言い、その後に無意味に長い最後通牒を突きつけるトランプ氏のようにではなく、明確な声明を出さなければならない。『もうたくさんだ、プーチン大統領、もうたくさんだ、軍隊を帰国させろ！』と。代替案は、米国、欧州、そしてNATOの静かな敗北と屈辱である。西側諸国にはこれを阻止するあらゆる手段と能力を有しているにもかかわらずだ。プーチンは今日、NATOを破壊するという目標に決定的な一歩を踏み出した。西側諸国の権力の中枢において、このことが未だに理解されていないのは驚くべきことだ」

2025年07月17日19:00

カテゴリ: 時事問題

「信仰秘匿」を強いられる宗教者の苦悩

　イスラム教では、「信仰告白」はシャハーダと呼ばれ、「証拠、証言」を意味する。具体的には、イスラムの基本原理「アシュハド・アン・ラー・イラーハ・イッラッラー。ワ・アシュハド・アンナ・ムハンマダン・ラスールッラー」（アッラーの他に神なし。ムハンマドはアッラーの使徒なり）という言葉を唱えることを指す。ムスリムは日に5回、この言葉を唱えることが義務となっている。一方、ムスリムが安全保障・宗教上の理由により自らの信仰を第三者から秘匿する行為は「信仰隠し」（タキーヤ）として知られ、特にシーア派少数分派（アラウィー派、ドゥルーズ派など）の信徒が時として実践してきた。（この項、「Kaken」などのイスラム系サイトから引用）

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▲オーストリアのローマ・カトリック教会のシンボル、シュテファン大聖堂

　一方、キリスト教の場合、「信仰告白」（Confession)とは、救い主イエス・キリストに対する信仰を公に表明することだ。「信仰告白」は、神に対する忠誠の証であり、キリスト者として自身のアイデンティティを確立する行為だ。例えば、洗礼の際に「イエス・キリストを救い主と信じる」と宣言する。一方、「信仰秘匿」(Concealment of Faith/Religious Secrecy）はキリスト教徒が、迫害や不利益を恐れて、信仰を公にしない、あるいは隠す行為を指す。

　「信仰秘匿」の実例を一つ挙げる。「信教の自由」のない北朝鮮のクリスチャンたちの実情だ。国際宣教団体「オープン・ドアーズ」が2015年９月、創設60周年を祝してウィーン工科大学内で記念イベントを開催したが、そこで脱北者の金ヨンソク（Kim Yong Sook）女史の話を聞いた。キリスト信者の金女史の証は壮烈なものがあった。

　聖書を持っているだけで拘束され、悪くすれば収容所に送られ、強制労働を強いられる。そこでは生きて帰ることが難しい状況。金女史が幼い時、父親が座って首を垂れている姿をよく目撃した。歳をとれば皆あんな風になるのかと思っていたという。実際は、父親は祈っていたのだ。北では祈ることは許されないから、祈っていることが分からないように祈らなければならないことを知った。金ファミリーがキリスト信者と分かったために、家族は収容所に送られた。刑務所では父親と一度会ったが、その後は会うことが出来なかった。

　「信仰告白」と「信仰秘匿」は対照的な概念だ。後者の場合、信者によっては「自身や家族の安全」のために「信仰告白」ができないことに苦悩せざるを得ない。「信仰告白」は、神への忠誠を示す積極的な行為である一方、「信仰秘匿」は、状況によっては、自己保護のための苦悩に満ちた選択となる。

　世界では今日、「信教の自由」が保障されている国が多いが、少数宗派の場合、既成の大宗教の圧力もあって「信教の自由」が奪われている場合もある。実際、イスラム教圏では少数宗派のキリスト信者への弾圧は続いている。「信仰告白」したために殺害されたキリスト信者も少なくない。

　今回のコラムで「信仰告白」と「信仰秘匿」について書いたのは、シリアでドゥルーズ派の信者たちがスンニ派などのイスラム教徒から迫害を避けるために時として「信仰隠し」を行っていると聞いたからだ。なお、シリア南部スワイダ県で今月１３日以来、少数宗派ドゥルーズ派とイスラム教スンニ派とされるベドウィン（遊牧民）の間で衝突が起き、これまでに300人以上が犠牲となっている。

　日本の歴史でもクリスチャン弾圧があった。遠藤周作の小説「沈黙」では、「信仰告白」と「信仰隠し」の間で葛藤するクリスチャンの姿が描かれている。最近では、宗教法人の解散命令が出た「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の信者たちへの異常とも思える魔女狩りに直面し、「信教の自由」を訴える信者たちがいる一方、「信仰秘匿」の道を行かざるを得ない信者たちが出てくるかもしれない。

　いずれにしても、旧統一教会つぶしに躍起となってきた左派系メディアや一部の政治家たちは、「信仰秘匿」に追い込まれる宗教者たちの苦悩に対して、いつかは償わなければならないだろう。歴史はそのことを私たちに教えている。

2025年07月16日19:00

カテゴリ: 時事問題

教皇の「赤い靴」とアンデルセンの童話

　読者の皆さんはきっとデンマークの作家ハンス・クリスチャン・アンデルセン（1805～1875年）の童話「赤い靴」を読まれたことがあるだろう。「マッチ売りの少女」や「みにくいアヒルの子」と共によく知られた童話だ。少し，そのあらすじを紹介する。

▲アンデルセンの肖像（1869年）、ウィキぺディアから

　貧しい家に生まれた主人公カーレンは靴屋のおばさんから赤い靴をもらう。母親の葬儀の場で、赤い靴を履く少女カーレンをみて、お金持ちの婦人がカーレンを養子にして育てる。大きく成長したカーレンは教会に行くために新しい靴を買う。その時、目を患っていた婦人はその靴が赤い靴だとは気が付かなかった。カーレンは赤い靴を履いて教会に通った時、人々から叱咤されたが、カーレンはその後も赤い靴を履いて教会に通った。
　物語は急展開する。教会の出口に松葉杖をついた兵隊のおじいさんがいて、おじいさんが赤い靴に話しかけた途端、カーレンの足は急に踊りだした。「赤い靴」を履くとひとりでにカーレンは踊り出すのだ。そして自分を育ててくれた婦人が死の床にあった時も、「赤い靴」の呪いによって踊り続ける。最終的には、カーレンは過去の行動を悔い改めて天国に召される、という内容だ。

　ここから今回のコラムの話が始まる。ローマ教皇と「赤い靴」の話だ。ペテロの後継者、ローマ教皇は在任中、使徒宮殿への出廷時にはスリッパ、その他の機会には革靴を履く。そして教皇の靴は、使徒ペトロの殉教を記念して、何世紀にもわたって赤く染められていた。すなわち、「赤い靴」だったのだ。

　ただし、ヨハネ・パウロ2世（在位1978～2005年）は赤い靴をほとんど履かず、ドクターマーチンの快適な靴を好んでいたが、ドイツ人の教皇ベネディクト16世は教皇の「赤い靴」を復活させ、好んで履いた。その後のフランシスコ教皇（在位2013～2025年）は黒の整形靴を着用してきた。

　それでは米国生まれの新教皇レオ14世は「赤い靴」を履くだろうか、それとも前教皇に倣って「黒い靴」にするだろうか。イタリア紙「イル・メッサジェロ」が報じたところによると、ベネディクト16世時代（2005～2013年）の教皇靴職人の一人が、レオ14世に手作りのエレガントな黒のローファーを贈呈したというのだ。

　ローマを拠点とするこの靴職人は、ペルー出身であることも話題になっている。ペルーはレオ14世が長年宣教師として、後に司教として活動し、教皇自身もペルーのパスポートを所持している。この靴職人は、手作りの靴と教皇への贈呈について、自身のインスタグラムのプロフィールで報告している。

　ちなみに、黒のローファーは靴紐のないスリッポンタイプの靴で、色は黒色のものを指す。ローファーは、一般的にカジュアルな印象があるが、ビジネスシーンやフォーマルな場にも合わせやすいというから、米国生まれで実務的な新教皇にとっては理想的かもしれない。

　カーレンは「赤い靴」の呪いから解放されるために足を切断する。現代的に表現すれば、一種のダンシングマニアだ。一方、教皇の「赤い靴」はイエスの第一弟子でローマで逆さ十字架で殉教したペテロの血の色を象徴しているとか、イエスの十字架の犠牲を象徴しているとか言われる。いずれにしても、「赤い靴」には重い歴史が隠されているという話だ。

　参考までに、神は創造したカラフルな世界で「赤」色が最も好きだったという。それ故にというか、悪魔は神が好きな「赤」を奪ったというのだ。無神論的共産主義者を「赤」と呼ぶのもそれなりの歴史的背景があるわけだ。

　なお、色彩論によれば、「赤」は、情熱、エネルギー、力強さと共に、危険や警告を象徴する色と受け取られている。

2025年07月15日21:30

カテゴリ: 国連記者室

国連都市の改修費は誰が払うのか

　アルプスの小国オーストリアは中立主義を国是とし、欧州ではスイスと共に北大西洋条約機構（NATO)に加盟していない国だ。同時に、首都ウィーン市のドナウ沿いには国連都市がある。イランや北朝鮮の核開発問題でメディアに頻繁に登場する国際原子力機関（IAEA)の他、国連薬物犯罪事務局（UNODC）、包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）準備委員会、国連工業開発機関（UNIDO）、国際麻薬統制委員会（INCB）、国際連合宇宙局（UNOOSA）などの国連専門機関が入っている。ウィーン子は国連シティと呼んでいる。

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▲ウィ―ン国連都市の正面入口（２０１３年４月撮影）

　国連都市は、ウィーン市が土地を提供し、1973年から1979年にかけ、オーストリアの建築家ヨハン・シュターバーの設計に基づいてドナウ川沿いに建設された。建物はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇビルがあり、会議所として後日、新たにＭビルが建てられた。IAEAはＡビルとＢビル、UNIDOはＤビル、CTBTOはＥビルといった具合に機関によってビルが異なる。IAEAやUNIDOの理事会が行われる時はＣビルで通常開催されるが、年次総会などは多数の参加者が集まるのでＭビルで開かれる。

　ところで、国連都市は建築された当時は非常にモダンな建物で目を引いたが、建設から45年以上を経て、改修が必要となってきた。問題は、その改修費を誰が払うかでホスト国オーストリア、ウィーン市と国連機関の間で協議を重ねているが、いまだ合意できずにいる。

　ニューヨークの国連本部やジュネーブの欧州本部とは異なり、ウィ―ンの国連都市（ウィーン国連センター＝VIC)の建物はオーストリアの所有だ。その建設費用は当時、オーストリアとウイーン市が負担。そして同都市に誘致された国連機関は年間、28セントという象徴的な賃料を払うことになっている。問題はメインテナンス代だ。国連の高層ビルが後日、建築基準や消防基準を満たしていない点も発見されて、緊急に対策が必要となってきたのだ。

　オーストリア国営放送（ORF)のフーベルト・キキンガ―記者によると「必要な改修工事については、国連機関とオーストリアが50:50で分担することで合意してきたが、その費用の上限は年間総額600万ユーロに制限されている。それを超過する場合、誰が支払うかが問題となる」という。国連側も経費節約モードだから、予算以外の費用を工面することは容易ではない。ちなみに、未払いの改修費用の総額は約3億3000万ユーロになる。

　例えば、現行の配管では、緊急時に消防車が建物の1階から上階へ消火用水を直接ポンプで送ることができないから、緊急に対応しなければならない。防火対策だけではない。オフィス、会議室、平屋根、そして暖房・空調システムの改修なども控えている、といった具合だ。

　国連の場合、緊急に特別資金が必要となった場合、経済力のある加盟国が通常予算の枠外で資金を提供するケースがある。国連（加盟国193カ国）で最大の分担金を担っているのは米国で、通常予算への分担金率は22％だ。ただし、トランプ米大統領がホワイトハウス入りして以来、国連を「米国民の税金を浪費するだけで成果のない機関」と受け取られ、米国は国連に対して距離を置いてきている。米国から援助はもはや期待できないだろう。可能性があるとすれば、2019年に日本を抜いて国連の第２の分担国となった中国や、サウジアラビアなどの一部の裕福なアラブ諸国からの支援だ。

　いずれにしても、イランの核問題やウクライナ戦争で国連の紛争解決能力のなさが明らかになった今日、国連機関に多くの資金を提供する加盟国は少ない。ウィーンの国連都市も建物の改修が必要だが、その前に、国連全体が世界の平和実現に貢献できるため機関となるために改革が求められているのが現状だ。

2025年07月14日21:00

カテゴリ: ドイツ

メルツ政権発足70日目の「連立危機説」

　新しい政権が発足すると、新政権に対する最初の節目は「100日目」だ。例えば、バイデン前民政権から政権を奪取したトランプ大統領は就任「100日」目の4月29日、ミシガン州で演説し、政権発足「100日間」の経済成果を報告した。

▲メルツ首相と会談するゼレンスキー大統領、2025年5月28日、ウクライナ大統領府公式サイトから

　ここではトランプ大統領の100日間の歩みを振り返るつもりはない。今年５月６日、社会民主党（SPD)と連立政権を誕生させたドイツのメルツ新政権の歩みについて報告したいのだ。ただし、メルツ新政権はスタートしてから離陸体制に入ろうとしている矢先だが、独メディアからは「メルツ政権危機説」が飛び交っているのだ。

　メルツ政権の前政権、ショルツ政権はSPD、緑の党、そして自由民主党（FDP)のドイツ政界初の３党連立政権だった。政治信条も異なる３党の政権は発足当初から様々な衝突、対立を繰り返してきた。最終的には、FDPがショルツ政権から離脱することで3党連立政権は任期4年間を全うできずに崩壊した。一方、メルツ政権は政権発足後、今月15日でやっと70日目だ。新政権への評価を下すのにはまだ早すぎるが、「新政権危機説」が囁かれているのだ。

　メルツ新政権が安定政権からは程遠い状況下にあることは間違いないだろう。このコラム欄でも「メルツ氏を今後も悩ます18人の反対票」（2025年5月07日）で報告済みだが、メルツ氏は連邦議会での首相選出で第1回目の投票に落選し、2回目でようやく念願の首相に就任するという異例のスタートを切っている。1回目の落選の主因は政権パートナーSPDの18議員が連立協定（144頁）の合意にもかかわらず、メルツ首相に票を投じなかったからだ。

　SPD内には与党「キリスト教民主・社会同盟」（CDU/CSU)の移民政策、国防政策、そして社会関連政策に反発する左派グループが強い。SPDの共同党首、クリングバイル財務相兼副首相は６月末の党大会での信任投票で党史上２番目に悪い約６５％の支持しか獲得できなかった。連立支持派のクリングバイル党首への批判がSPD内で強いことが分かる。

　メルツ政権の連立の土台を震撼させる出来事が起きた。夏季休日に入る直前、連邦議会で11日、憲法裁判所の３人の判事選挙が実施される予定だったが、SPDが指名した弁護士、フラウケ・ブロジウス＝ゲルスドルフ氏に対して、CDU/CSU側から「同弁護士は中絶問題でリベラル過ぎる」という声が持ち上がり、判事選挙が土壇場で中止されるというハプニングが起きたのだ。

　もちろん、SPD内から「連立内で決定していたことに反対することは許されない」というメルツ首相の与党への批判が上がった。ドイツ民間放送ニュース専門局NTVは「与党は憲法裁判所判事選挙で敗北し、自らの恥をさらした」と報じている。

　メルツ首相は「SPDが指名したブロジウス＝ゲルスドルフ氏に対するCDU会派内での抵抗が強すぎたため、新判事選挙が中止されたことは残念だが、連立を動揺させるほどのことではない。少なくとも何らかの不満があったことを事前に早く認識できたら良かったかもしれない」と述べている。

　ドイツ事情通は「CDUとSPDの議会内での意思疎通がうまくいかなかったのが主因だ。その結果、連立政権内の分裂を外部に露呈することになった」と説明していた。

　ちなみに、フランク＝ヴァルター・シュタインマイヤー連邦大統領は「憲法裁判所判事選挙の延期により、与党連立政権は自ら損害を被った」と指摘し、憲法裁判所判事に関する決定を迅速に決定するように求めた。

　最終的には、憲法裁判所の新しい判事選挙は夏季休暇明けの９月に再度、行うことになった。ブロジウス・ゲルスドルフ氏は再度立候補する意向だから、CDUとSPD内の話し合い急務となる。両党が妥協できない場合、SPD内の左派グループがCDUとの連立政権に疑問を投げかけてくることは必至だ。クリングバイル党首が党内の左派グループを説得できるか否かは不明だ。

　メルツ首相は13日、ドイツ公共放送ARDとの慣例の「サマー・インタビュー」で、政権の危機という情報を否定し、SPDとの連立政権は「仕事内閣だ」と強調し、意見の相違は織り込み済みと述べて、政権運営に自信を見せた。

2025年07月13日20:00

カテゴリ: 時事問題

私たちは皆、知っている

　キリスト教の聖典「聖書」、仏教の経典、イスラム教のコーランを読み直さなくても、私たちは皆、知っているのではないか。何が善であり、何が良くないことかをだ。家庭では両親から、学校では教師から様々な事を学ぶが、私たちの中にはそれ以前にアーキタイプとも呼べる基本的な元型が刻み込まれている。即ち、筆を持って白紙に絵の具を塗るように、私たちは生まれてから学びだす知識はあるが、何が善であり、悪かという基本的価値観は既に織り込み済みではないか。

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▲宮沢賢治の詩「雨二モマケズ」とわが家の古い扇風機

　それでは、どうして世界には戦争や紛争、いがみ合いや虚偽が満ちているのか、という疑問が当然出てくる。「分かっちゃいるけど、やめられない～」といった植木等さんの「スーダラ節」のセリフがあった。注意しなければならない点は、決して「分かっていないので、やめられない」のではないことだ。分かっていないのならば、何をしても許されるかもしれない。ドストエフスキーの小説「カラマーゾフの兄弟」の主人公イワンのように、「神がいなければ全て許される」といった世界にもある程度通じる。

　私たちが悪いことして刑罰に処されるのは、何が善で、何が悪かを知っているという前提があるからだろう。善悪について全く白紙の罪びとに「お前がしたことは悪だ」と言って刑務所送りにすることは基本的にはない。

　それでは次だ。私たちは皆、知っているのに、どうして悪いことしたり、他者が苦しむ事をあえてするのだろうかだ。ここで「分かっているが、やめられない」という世界に入る。このテーゼは深刻だ。

　人工知能（AI)が広がり、多くの分野でAIが人間に代わって仕事をしてくれる時代圏がやってきている。そのAIは「分かっているが、やめられない～」と呟かないだろう。分かっているからするのであって、分からないのならばディ―プ・ラーニングを通じて再学習するだろう。人間だけが、「分かっているが、やめられない～」と嘯き、悪事を繰り返すことできる。AIは矛盾した世界には耐えられないが、人間はその矛盾した世の中の苦界をなんとか泳いで行こうと腐心する人々が出てくる。そこにAIと人間の差が出てくるわけだ。

　「分かっているが、やめられない～」の世界の極致は、イギリスの小説家ジョージ・オーウェルが小説「1984年」の中で描いた「ビック・ブラザー・イズ・ウオッチング・ユー」の世界だ。「２＋２」は４ではなく、５だと教えられる。その掟を破れば処罰される。矛盾、虚偽が正当化された世界だ。

　存在が矛盾を抱えている時、その存在は本来、苦悩せざるを得ない。なんとか矛盾から脱出したいともがく。その苦悩から解放されるために、宗教と科学が生まれてくる。科学者は宇宙・森羅万象から知を探求し、宗教者は自身の矛盾からの脱皮を求め修行を繰り返す。宗教が先行していた中世では科学は異端視され、科学至上主義の現在は宗教は科学から軽視される、といった具合だ。

　キリスト教を世界宗教にした聖パウロは「私は、内なる人として神の律法を喜んでいるが、私の肢体には別の律法があって、私の心の法則に対して戦いをいどみ、そして、肢体に存在する罪の法則の中に、私を虜にしているのを見る。私は、なんというみじめな人間なのだろう」（「ローマ人への手紙」第7章22節～24節）と嘆いている。まさに、聖パウロ自身が「分かっているがやめられない」という矛盾の中に生きていることを告白した有名な箇所だ。

　ところで、聖パウロですら矛盾と葛藤の世界で苦悩しているとしたら、通常の私たちはその矛盾の世界での戦いに勝利することなど期待できない、といわれれば、その通りだよな、と言わざるを得ない。ただ、聖パウロもそうだったが、私たちは本来、何が善であり、悪かを知っているのだ。そして悪事をすれば、自分は知っているから、程度の差こそあれ良心の呵責に悩みだすことになる。

　「聖パウロの悩み」はＡＩになく、人間だけが共有しているものだ。人間の威厳はそこにあるのかもしれない。アベルを殺害したカインの子孫には「カインの印」が記されているというが、矛盾の世界に落ちてしまった私たちも皆、知っている。すなわち、私たちには「神の印」が捺されているわけだ。

2025年07月12日21:00

カテゴリ: 時事問題

不安と不確実性が支配する「時代の転換期」

　ドイツのショルツ前首相は２０２１年１２月、「緑の党」と自由民主党との３党連立政権を発足させた時、「私たちは時代の転換期（Zeitenwende）にいる」と表明し、ドイツ初の３党連立政権の使命を宣言した。ショルツ氏は「時代の転換期」という少々哲学的な表現で、「これまで体験しなかった様々な困難や試練に遭遇する」と国民に警告を発しているのだ。

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▲「時代の転換期」を表明したショルツ氏、2021年12月、独連邦議会公式サイトから

　ショルツ氏が「歴史の転換期」と叫んだ直接の契機は、中国武漢発の新型コロナウイルスが国境を超えて全世界に拡散し、パンデミックとなったことだ。21世紀の人類は同時期、同じ困難に直面して連帯感と結束が問われていた。

　その翌年２月２４日、ロシアのプーチン大統領がウクライナに軍事侵攻し、第２次世界大戦後、久しく忘れていた戦争が再び、欧州の国境線に差し迫ってきた。ショルツ氏の「時代の転換期」という表現は予言的な内容が含まれていたことが奇しくも実証された。

　ウクライナ戦争は、冷戦終焉後、戦争が死語となったように感じてきた欧州国民を震撼させた。プーチン大統領が大量破壊兵器の使用すら示唆した時、平和を当然と思っていた欧州人もさすがに目が覚めてきた。欧州域外には専制的な独裁者が君臨する軍事大国があって、チャンスがあれば軍事力で国境線を変更しようとしているのだ。

　新型コロナのパンデミック、そしてウクライナ戦争の勃発に対峙した欧州の国民は、以前のように平和を享受することはできない、といった不安に捕らわれた。これらが、ショルツ氏の「時代の転換期」という表現が説得力を持って私たちに迫ってきた背景だ。その後の中東でのイスラエルとイラン間の戦争はそのような終末的な思いを一層深めていくことになった。

　人は解決できない問題に遭遇した時、不安になる。同時に、未来に対して閉塞感に陥る。特に、「欧州の盟主」ドイツでは過去３年間、国民経済はリセッション（景気後退）だ。ドイツの自動車産業が頼りとしてきた中国市場はもはや数年前のように利益を生み出す確実な市場ではなくなった。国民経済の停滞、不法移民の増加、治安の悪化などか重なってきて、「時代の転換期」はますます現実味を帯びてきたのだ。

　時代が大きな転換期を迎えている時、米国でトランプ政権が誕生した。‘‘米国ファースト‘を掲げて関税政策から不法移民の追放など有権者に公約した政策を次々と実施していった。トランプ政権が繰り出す政策で世界は右に、左に揺れ出してきた。

　米国のウクライナへの武器支援問題でも、「支援する」から「一部停止」、そして「武器支援するが欧州側がその代価を払うように」といった具合で、米国のウクライナ政策はコロコロと激変してきた。それを受け、ウクライナ国民だけではなく、欧州の大多数の国民はトランプ大統領の朝令暮改の政策に不信と不安を感じてきているわけだ。

　トランプ氏は自身が認めているように時代が用意した予言者のような存在かもしれない。新しいものを生み出すために、古いものを破壊する使命を受けた予言者だ。だから、必然的にそのような予言者は既成の社会、世界から激しい批判にさらされる。トランプ氏はこれまで２度、暗殺未遂の危機に遭遇している。ただ、既成世界の破壊を使命とする予言者に「破壊後の世界」の青写真を尋ねることはあまり意味がないだろう。新しい世界を建設する使命を持った予言者の出現まで待たなければならないからだ。

　イエスはエルサレムの神殿を指して、「終末の時,エルサレムの神殿の石がことごとく崩れてしまうだろう」と語っている。世界がこれまで培ってきた規則、秩序、原則が時代の洪水にあって流されていく、という意味だろう。新しい葡萄酒は新しい革袋にいれなければならないのだ。

　「時代が転換期を迎えている」とすれば、規制の社会秩序ばかりか、世界情勢も激変することは避けられない。イエスは2000年前、イチジクの木を例に挙げて、「イチジクの木からこの譬（たとえ）を学びなさい。その枝が柔らかになり、葉が出るようになると、夏の近いことがわかる」（「マタイによる福音書」第24章）と語り、時の訪れを知れと諭した。宇宙、森羅万象の動きから季節の移り変わりを知ることが出来るように、歴史の「時」を知るべきだというわけだ。

　ちょっと飛躍するが、物理学の世界でも現在、「歴史的な転換期」に直面している。アインシュタインの物理学の世界では量子力学の「量子のもつれ」は説明できない現象だ。また、局在性、実在性を否定する量子力学の世界はこれまでの古典物理学の世界とは異なっている。世界の物理学者は現在、量子力学の挑戦を受けているのだ。

　いずれにしても、ミクロからマクロの世界まで、人類は今日、歴史的な転換期にあるといって間違いないだろう。そうであるならば、必ず、既成の秩序を破壊する予言者（政治家、指導者）が出てくるだろう。この世は、彼を悪魔の使い、ベルゼブブと言って罵倒することになるわけだ。