2025年06月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2025年06月

2025年06月20日19:00

カテゴリ: アメリカ

トランプ氏が直面する参戦へのハードル

　世界最強国家のトランプ米大統領は悩みだしている。イスラエルのイラン攻撃に米軍が参戦するか否かで揺れ出している。トランプ氏は19日、「２週間以内に決断を下す」というのだ。そこでトランプ氏の悩みを少し分析してみる。

▲イラン軍は２０日、イスラエルに対する報復ミサイル攻撃を実施，２０２５年６月２０日、タス二ム通信、

　イランの核関連施設を完全破壊するというイスラエルのイラン攻撃について、欧米諸国では支持でほぼコンセンサスが出来ている。「イランの無条件降伏」を要求するトランプ氏にとってもイランの核開発計画、具体的には濃縮ウラン関連活動の完全停止が最大の目的だ。その点では揺れがない。

　カナダ西部のカナナスキスで開催された先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）では、①イスラエルの自衛権を認める、②イランの核兵器製造につながる核関連活動を絶対に容認しない、③イランの核問題は最終的には関係国間の外交交渉で解決すべきだ、という３点から成る共同声明が発表されたばかりだ。米国もその共同声明には署名した。イスラエル軍がイランの核関連施設と核兵器運用手段ともなる弾道ミサイル開発の破壊に集中している現在、トランプ氏はその成果を待っている、といったところかもしれない。

　ただし、イスラエル軍はナタンズのイラン核濃縮施設やイスファハンの施設を破壊してきたが、フォルドウの地下の濃縮関連施設はまだ無傷だ。地下50メートルから80メートルにある地下施設を破壊するためには米軍の「バンカーバスター」がどうしても必要となる。

　イスラエル軍が13日、イラン攻撃を開始して20日で1週間を迎えた。イスラエル軍の「ライジング・ライオン作戦」は米軍の参戦で地下核施設を完全に破壊する段階にきている。一方、イラン側は米国製のバンカーバスターの投入は米軍の参戦を意味すると受け取っている。明確にいえば、米軍の武器がイラン攻撃に使用されたとしても国際法上は米国の参戦とはならない。例えば、ドイツが巡航ミサイル「タウルス」をウクライナ側に供与し、ウクライナ軍がそれを対ロシア戦に使用したとしても、ドイツはウクライナ戦争に参戦したとは見なされない。しかし、プーチン大統領が「タウルス」の供与はドイツがロシアとの戦いに参戦したことになる、と主張している。同じように、イラン側はバンカーバスターの投入は米軍の参戦と警告しているわけだ。

　戦争嫌いで知られているトランプ氏にとって米軍の参戦は可能な限り避けたいはずだ。理由はある。イラン攻撃に参戦した場合、中東に駐在する約25000人の米軍兵士と基地がイラン側の攻撃の対象となる危険性が高まるからだ。

　それだけではない。トランプ氏は「米国を再び偉大な国にする」（MAGA）を表明し、米国ファーストを掲げ、海外の戦争・紛争には極力関与しないことを公約してきた。それが今、イランの核計画を破壊するという名目があったとしても戦争に参戦することはその公約に反する。実際、米国内でトランプ氏を選挙で支持してきた国民がトランプ氏のイラン戦の参戦に反対の声を上げている。選挙公約の順守を重視するトランプ氏は悩まざるを得なくなるわけだ。　

　また、バンカーバスターによってイランの地下施設が破壊された場合、放射性物質が外部に放出する危険性、地域の地下水汚染といった影響が出てくるかもしれない。放射性物質の放出による被害が出た場合、国際社会から米国批判の声が出てくるのは必至だ。ウィ―ンに本部を置く国際原子力機関（IAEA)によると、イスラエルの核関連施設への空爆で施設内での放射能汚染は出ているが、外部に放射能漏れの報告は目下、ないという。

　そのほか、米軍が参戦する前にイランに駐在する外国人の避難問題がある。例えば、ドイツの場合、イスラエルに約4000人、イランに1000人のドイツ人がいる。彼らの避難はまだ完了していないことも、トランプ氏がイラン攻撃へゴー・サインを躊躇する理由の一つとなっている。

　20日にはジュネーブで英仏独の３国外相と欧州連合（EU）のカラス外務・安全保障政策上級代表がイランのアラグチ外相と会合する。イラン側がどのような提案を出すかは不明だが、イラン側が核の放棄を表明したとしても欧米側はそのイラン側の提案を信頼できず、イラン側の時間稼ぎと受け取る可能性が濃厚だ。ただし、交渉が始まり、次回の協議日程が発表されるならば、トランプ氏は同盟国の外交努力を完全には無視できない、といった事情が出てくるかもしれない。

　いずれにしても、イスラエルのネタニヤフ首相は「イスラエルは単独でもイランの核施設を完全に破壊する」と強調している。トランプ氏の悩みは案外早く解決するかもしれない。イスラエル軍の「イラン攻撃」は日ごと、激しくなってきているのだ。

2025年06月19日18:00

カテゴリ: イラン

「Xデー」とイラン国民の避難事情

　トランプ米大統領の号令待ちといった感じだが、イスラエル軍のイラン攻撃はいよいよ最後の一撃を加える段階に突入してきた。戦争嫌いで知られるトランプ氏のことだから米軍の参戦を最後の土壇場で避けるかもしれないが、イスラエル側は米軍の参戦云々とは関係なく、イランの核関連・軍事拠点に最後の一撃を加えることに躊躇しないだろう。

▲テヘランの集会、トランプ大統領の発言を非難、イスラエルの犯罪を非難，2025年6月18日、Tasnim通信から

　一方、イランのハメネイ師は依然、「米軍の脅しに屈してはならない」と強がりを言っているようだが、本人は地下壕に入って身を潜めている。ちなみに、イスラエルでは敵軍の攻撃が近いと軍当局が警報を流して国民に通報し、国民はすばやく近くのバンカーに逃げることができる。イランの首都テヘランの場合、市民が直ぐに逃げることができるバンカーはほとんどない。

　イスラエル軍の攻撃が激しくなってきたことを受け、テヘランから避難する市民の車の列が長く、道路は渋滞状況だ。ただし、車に必要なガソリンだが、世界有数の原油輸出国イランでは国民は車一台で１５リットルしかガソリンを入れることができない。ガソリンの配給制だ。だから、車で家族と一緒に避難しようとしても１５リットルのガソリンが切れたならそれまでだ。

　もちろん、ペルシャ民族の国民は賢明だから、「Xデー」のためにガソリンを蓄えてきた人も少なくないはずだ。国が国民の危機管理に関心がないので、国民は自身の危機管理をして生き延びていくしかないのだ。

　イランから空路で隣国に逃げようと考えるエリート国民はいるだろうが、テヘラン国際空港は既にイスラエル軍によって攻撃を受け、飛行機の離着陸ができない状況だ。軍ヘリコプターはあるが、それは命取りとなる危険が伴うのだ。

　思い出してほしい。ハメネイ師の後継者と見られたライシ大統領は昨年５月１９日、搭乗していたヘリコプターの墜落事故で死去したのだ。大統領が登場するヘリコプターが部品不足で墜落したのだ。米国がイランに制裁しているために飛行機部品が手に入らないのだ。

　イラン航空はよく墜落するといわれてきた。当方の知人の一人、イラン出身の国連担当ジャーナリストは定期的に家族がいるテヘランに帰国するがイラン航空は使わず、トルコ航空経由で帰国するという。だから、ハメネイ師がロシアに亡命しようとした場合、命がけの逃避飛行となるのだ。イランに留まるのも危険、逃亡するのも命がけ、というのがハメネイ師を含むイランのエリート層の避難事情だろう。

　ところで、イラン国民はどこに逃げることができるかだ。多くの国民は国内避難民として安全な地域を探すだろうが、外国まで逃避するケースもある。イランは東にはトルクメニスタン、アフガニスタン、パキスタン、西にはトルコ、イラク、アゼルバイジャンやアルメニアと国境を接している。現地からの情報によると、イラクに逃げる国民が多い。イラクにはシーア派が多数いるからだ。アゼルバイジャンもシーア派国民が多いが、イスラエルとはここにきて関係が改善されてきたこともあって、イラン国民は躊躇するかもしれない。パキスタンは国境を閉鎖してイランからの避難民の殺到を回避している、といった具合だ。ちなみに、北はカスピ海、南はペルシャ湾だ。

　ユダヤ民族はディアスポラで世界を放浪してきた。1948年、放浪しなくてもいい独自の国家イスラエルを建国した。ただし、周辺は全て反イスラエルを国是とするアラブ諸国だった。その構図もここにきて次第に変化してきた。

　ユダヤ民族が忘れてはならないことは、イランがペルシャと呼ばれていた時代、ペルシャ王朝のクロス王がBC538年、ユダヤ民族を解放し、エルサレムに帰還させたことだ。クロス王が神の声に従ってユダヤ人を解放しなければ、現在のイスラエルは存在していなかっただろう（「旧約聖書「エズラ記」）。このコラム欄では何度か書いてきたが、イランのマフムード・アフマディネジャド前大統領が、「イスラエルを地上の地図から抹殺してしまえ」と暴言を発したこともあって、イスラエルとイランは常に対立してきたと考えがちだが、事実はそうではないのだ

　国際政治は愛や善意で動かないが、それとまったくかけ離れた原理で機能しているわけでもない。やはり、被災した他国民への善意や愛は人の心ばかりか国家をも動かす力を持っている。イスラエルはイラン国民の避難を援助してほしい。ちなみに、イスラエル軍はテヘラン攻撃を激しくする直前、テヘラン市民に避難するように呼び掛けていた。

2025年06月18日20:00

カテゴリ: イラン

不透明なハメネイ師後のイラン情勢

　昨年12月８日、半世紀以上君臨してきたシリアのアサド政権がアフメド・アル＝シャラア氏が率いるイスラム主義武装組織「ハヤート・タハリール・アル＝シャーム（HTS）」によって打倒され、HTSがダマスカスの権力を掌握した。その後、シャラア氏は今年1月末、暫定大統領に就任し、新国家建設に向けた5年間の移行期間を定めるなど、国際社会との連帯を模索してきた。イランでもシリアのような政権転換が期待できるか、と問われれば、「可能だが、その道程はシリア以上に困難が予想される」と言わざるを得ないのだ。

▲イランのアリ・ムーサヴィー駐英大使「イスラエルのイラン攻撃は国連憲章と国際法の基本原則に対する露骨な違反だ」と非難。2025年6月18日、IRNA通信から

　1979年、亡命先のパリから帰国したホメイニー師によるイスラム革命後、聖職者支配の専制体制がイランで構築され、今日まで続いてきた。国内の反体制派指導者や組織は国外に亡命していった。国内には反体制派と呼べる指導者、グループは存在しない。そのようなイランでは同国最高指導者ハメネイ師が失脚し、聖職者者体制が崩壊した場合、人口約9000万人、日本の国土の約4倍の大きさを誇り、世界有数の原油生産国イランに政治的空白が生じる危険性が出てくるのだ。

　トランプ米大統領は17日、ホワイトハウスで国家安全保障会議（ＮＳＣ）の会合を開催し、イラン情勢について議論した。トランプ氏は自身のＳＮＳに「無条件降伏！」をイラン側に求め、軍事的にも圧力を強めてきた。

　米国のイラン政策はここにきてはっきりしてきた。イランの核開発計画を絶対に容認しないことだ。そのために、イランとの核協議を通じて核計画の破棄を強いる一方、イランが協議を拒否した場合、イスラエル軍とともに軍事力を行使してイランに体制転換を実行する、といったシナリオだ。

　トランプ氏は国力を失ってきたイランとの核協議の再開を願っている一方、イスラエルのネタニヤフ首相は軍事力でイランの現体制の崩壊も辞さないといった立場だ。ちなみに、トランプ氏はＳＮＳで、イランの最高指導者ハメネイ師が「どこに隠れているか正確に把握している」と主張、イランの最高指導者を脅迫している。

　イランの国内事情やポスト・ハメネイの不透明さを考えると、イランの核問題を解決する唯一の方法は現時点では米国主導でイランと核協議を再開し、イランが２度と核開発計画を行わないように拘束力のある合意を実現することだろう。

　カナダ西部のカナナスキスで開催された先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）では、①イスラエルの自衛権を認める、②イランの核兵器製造につながる核関連活動を絶対に容認しない、③イランの核問題は最終的には関係国間の外交交渉で解決すべきだ、という３点から成る共同声明が発表されたばかりだ。

　AFP通信によると、フランスのマクロン大統領は「イランの政権交代は混乱を意味する」と指摘、米・イスラエル両国の軍事力によるイランの政権交代には反対している。
　同大統領は、2003年のイラク指導者サダム・フセイン政権打倒や2011年のリビアの長期統治者ムアンマル・アル・カダフィ大佐の殺害につながった米国主導の軍事介入とその後のカオスに言及しながら、「交渉のテーブルに戻るべきだ」と述べている。

　参考までに、ハメネイ師の失脚後の後継政権について少し考える。
　８６歳の高齢で病気持ちのハメネイ師には今回のイスラエル攻撃がなくても後継者問題が常に囁かれてきた。ハメネイ師の後継者と見られたライシ大統領は昨年５月１９日、搭乗していたヘリコプターの墜落事故で死去した。後継者候補者が集まっていた同国安全保障に関する最高意思決定機関「国家安全保障会議」のメンバーの半数は今回のイスラエル軍の攻撃で殺害された。すなわち、有力後継者というべき人物がいなくなったのだ。

　それではライシ師後の大統領選で当選したペゼシュキアン現大統領はどうか。同大統領は聖職者ではなく、医者であり、改革派と言われてきた。ぺゼシュキアン氏（70）は大統領選では対抗候補者の保守強硬派ジャリリ最高安全保障元事務局長を大差をつけて当選した。イラン国民にはある程度の信頼を得ているわけだ。

　同大統領は実際、議会の強硬派が採決した厳しい罰則を規定したヒジャブ法の施行に反対してきた。今回のイスラエルのイラン攻撃で同大統領のプレゼンスは明確ではないが、健在ならばハメネイ師後のある一定期間、イランの再建の中心人物として活躍できるのではないか。

　ちなみに、後継者候補の一人としてメディアで騒がれている人物はイラン革命前のイランに君臨していたパフラヴィー朝（1925年から1979年）モハンマド・レザー・シャー・パフラヴィー国王の息子、元皇太子レザ・パフラヴィー氏（64）だ。同氏は米国に亡命中だ。

　なお、イランの同盟国のロシアと中国の出方だ。ロシアは対ウクライナ戦争ではイランから無人機やミサイルを手に入れてきたこともあって、イランの現体制の崩壊は願わしくないはずだ。ただし、イスラエル・イラン戦争の結果、世界市場の原油価格が急騰してきた。原油、天然ガスの輸出が最大の収入源のロシアに取っては朗報だろう。中国はイランから原油を輸入してきた経緯があるから、イラン現体制の維持を期待しているはずだ。

2025年06月17日19:00

カテゴリ: イラン

イラン産「高濃縮ウラン409Kg」の貯蔵先？

　カナダ西部のカナナスキスで開催された先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は16日（現地時間）、イスラエルのイランの核関連施設への攻撃を認知するなどを明記した共同声明を発表した。同声明は①イスラエルの自衛権を認める、②イランの核兵器製造につながる核関連活動を絶対に容認しない、③イランの核問題は最終的には関係国間の外交交渉で解決すべきだ、という３点から構成されている。同声明にはトランプ米大統領も署名した。同大統領はイランとの核協議を優先すべきだと主張し、共同声明には署名しない意向を示唆していた。米国を含むG７首脳国がイスラエルのイラン攻撃を容認したことは、イスラエル側には大きな支援だろう。

▲G７カナナスキス・サミットでトランプ米大統領と会談する石破茂首相,2025年6月17日、首相官邸公式サイトから

　G7が認知したイスラエルのイラン攻撃には明確な目標がある。イランの核関連施設、特に濃縮ウラン関連施設の破壊だ。「ライジング・ライオン作戦」と呼ばれるイスラエル軍のイラン攻撃は１７日で５日目に入った。イスラエル側はイランのウラン濃縮施設ナタンツに激しい空爆を行ったほか、金属ウランを製造するイスファハンや第２の濃縮ウラン施設フォルドウにも空爆し、大きな被害を与えた一方、アラク重水炉施設やパルチン軍事施設にはこれまでのところ空爆を行っていない。

　情報が混沌としている面もあるので少し整理したい。ウィーンに本部を置く国際原子力機関（IAEA)のグロッシ事務局長は１６日に開催された特別会合で「イスラエルの攻撃により、ナタンズのイラン核濃縮施設の一部とエスファハーンの4つの核施設などが被害を受けたが、ナタンツの地下施設は攻撃を受けていない。また、１６日の時点でフォルドゥにある第2ウラン濃縮施設、ブシェール原子力発電所、そして建設中の原子炉には被害の報告はない」と報告している。

　IAEAは12日、定例理事会でイランの核不拡散義務違反を批判する非難決議を可決したばかりだ。IAEAは5月31日、イランの核活動に関する包括的な報告書を加盟国に送付し、核不拡散のためのＩＡＥＡの活動に対するイランの協力について、「満足いくものではない」と批判した。IAEAによると、イランによる濃縮度最大60％のウランの保有量は、５月17日時点で３カ月前から133．8キロ増の推定４０８．６キログラムとなり、核爆弾９個分に相当する。ＩＡＥＡは「イランは高濃縮ウランの生産と備蓄を大幅に拡大させており、深刻な懸案事項だ」と指摘した。

　また、IAEAの査察官は、既知の核施設から離れた施設で、ウランの痕跡やその他の証拠を発見した。それに対し、イランはこれまで信頼できる説明をしていない。秘密核活動は、長年調査が続けられてきた。機密報告書によると、これらの活動に使用された物質は国連に報告されていないという。

　ところで、イスラエルのイラン核関連施設と核兵器の運用手段となる弾道ミサイルの製造拠点への空爆活動をいつ停止し、イランの核開発能力が無力化したと宣言し「ライジング・ライオン作戦」を終了するだろうか。トランプ米大統領はイランとの核協議の再開に熱心であり、イランもここにきて米国に協議を再開したい意向を伝達しているといわれる。実現すれば、イラン側は濃縮関連活動を断念する代わり、米国に制裁解除を要求するディ―ルとなる。

　しかし、まだ深刻な問題がある。イランが既に製造した約409キログラムの高濃縮ウランを秘密の場所に保管していた場合だ。専門家たちは、イスラエルの大規模攻撃前から、イランが高濃縮ウランを秘密の場所に移送・保管している可能性があると警告していた。IAEA元査察局長のハイノーネン氏は16日、BBCとのインタビューで、「重要な疑問が一つ未解決のままだ。イランが400キログラムを超える高濃縮ウランをどこかに貯蔵し、ひそかに核開発を継続する場合だ」と述べている。なぜならば、イランの製造済みの約400キログラムの高濃縮ウランは、容易に隠蔽できるからだ。ちなみに、兵器級のためには90％以上の濃縮ウランが必要だが、「60％から90％までは短期間で達成できる」という。

　もちろん、イスラエル側はイランの409キログラムの高濃縮ウランの行方が判明するまではイラン攻撃を続けるだろう。米国がイランと核協議を再開した時、米国は真っ先に409キログラムの貯蔵先をイラン側に問い詰めるだろう。なお、イランの同盟国ロシアのぺスコフ大統領報道官は「イラン産の高濃縮ウランを貯蔵し、民生用原子炉の燃料に変換するという案が考えられる」と述べ、イスラエル・イランの核問題の仲介に意欲を示している。

2025年06月16日19:30

カテゴリ: イラン

ハメネイ師時代は終わりを迎えている

　イスラエルのネタニヤフ首相は１５日、米Foxニュースとのインタビューでイスラエルがイランの聖職者支配体制の崩壊、体制チェンジをも視野に入れていることを示唆した。一方、米メディアが同日報じたところによると、トランプ大統領はイスラエルのイランの最高指導者ハメネイ師暗殺計画に反対したという。

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▲イラン最高指導者アリ・ハメネイ師（イランのＩＲＮＡ国営通信から）

　イスラエル軍が「ライジング・ライオン作戦」を開始して１６日で４日目に入った。イスラエル側は作戦の最優先目標のイランの核関連・軍事施設への攻撃を続けている。ウラン濃縮関連活動の拠点ナタンズだけではなく、金属ウラン製造のイスファハンやフォルド濃縮施設にも爆弾を投下、多大の被害を与えている。一方、イラン革命部隊（IRGC)の司令官やイラン国軍の指導者ばかりか、核開発にタッチする核物理学者をも暗殺している。ロイター通信によると、殺害された核専門家は１４人になるという。イスラエル側はまた、核兵器を実際に使用可能な形で配備、搭載する弾道ミサイルの運用能力の破壊にも力を入れている。

　オーストリア国防省イラン専門家、ヴァルター・ポッシュ氏は１５日、同国国営放送（ORF)とのインタビューの中で、「ＩＲＧＣのトップや軍指導部の暗殺で軍の統制が難しくなっているが、軍指導者の入れ替えは問題ない。しかし、核専門家の損失は大きい」と指摘、「イスラエルのイラン核関連施設の破壊という目標はほぼ達成したのではないか」とみている。

　同氏によると、「イラン・イスラム共和国の安全保障に関する最高意思決定機関・国家安全保障会議のメンバーの半数は殺害された。一方、テヘラン国際空港はイスラエル軍の空爆で破壊されたから、イラン指導者がどこかに亡命しようとしたとしても飛行できない状況だ」と述べ、イラン指導部内で動揺が見られ出したという。

　イランを取り巻く政治・経済情勢は厳しい。イランは、宿敵イスラエルを打倒するためにこれまでパレスチナ自治区ガザを実効支配してきたイスラム過激派テロ組織「ハマス」、レバノンの民間武装組織ヒズボラ、イエメンの反体制派武装組織フーシ派に軍事支援してきた。同時に、シリアのアサド政権に対してもロシアと共に軍事支援してきた。しかし、ハマスはイスラエル軍の報復攻撃を受けてほぼ壊滅状況だ。ヒズボラはイスラエル軍によって最高指導者ナスララ師が殺害され、統制が難しくなってきた。そしてロシアと共に軍事支援してきたシリアのアサド政権は昨年１２月、崩壊したばかりだ。すなわち、ハメネイ師とＩＲＧＣが裨益する国民経済を無視して、外国のイスラム過激派テロ組織を支援してきたが、その結果は無残なものに終わろうとしているのだ。

　外的には１９７９年のイラン革命から始まった聖職者支配体制は終焉を迎えようとしている。そこでイスラエル軍の「ハメネイ師殺害計画」が飛び出してくるわけだ。イスラエル軍は昨年９月２７日、イランが軍事支援するレバノンのシーア派武装勢力「ヒズボラ」の最高指導者ナスララ師を殺害している。聖職者とはいえ、軍部と連携してイスラエルを攻撃する指導者に対しては容赦なく殺害してきているのだ。

　一方、イスラエルの最大の同盟国・米国のトランプ大統領はイランとの協議に拘っているが、イランは今米国との交渉を再開したら、米国側が要求する濃縮ウラン活動を全面的にストップしなければならなくなる。そうなればイラン指導部のメンツはなくなる。だから、現時点では米・イラン両国核協議の再開は難しいわけだ。

　ところで、イランの企業は８０％が国有企業だ。経済の大部分は、政府、宗教団体、軍事コングロマリット（複合企業）によって支配されており、純粋な民間企業はほとんど存在しない。そして最高指導者ハメネイ師は数十億ドル規模のコングロマリットを率いる中心的人物でもあるのだ。ハメネイ師の経済帝国は石油産業から電気通信、金融、医療に至るまで、経済の多くの分野をその管理下に置いている。また、イラン革命防衛隊も石油とガス産業、建設と銀行だけでなく、農業と重工業にも組み込んでいるコングロマリットを所有している。要するに、ハメネイ師を筆頭としたイランの聖職者体制は同時に、同国の経済を完全に掌握しているのだ。

　ハメネイ師体制の崩壊はその経済的な恩恵を受けてきた聖職者、軍人、国民にとって存続の危機を意味する一方、絶望的な貧困化にある大多数のイラン国民には聖職者支配体制からの解放となる。

　最後に、ハメネイ師体制の崩壊のシナリオについて少し考えてみたい。トランプ氏はイランの体制転換が中東全域を不安定にし、新たな戦争や紛争をもたらすことを恐れている。トランプ氏は戦争を嫌っている。だから、同氏はロシアのプーチン大統領に電話し、イスラエルとイラン間の戦争を終結するためにロシアの仲介を打診しているほどだ。それではイスラエルが米国の関与なく自力でイランの現体制を崩壊させるというシナリオはどうか。中東では過去、米国の関与なくして戦争や紛争が終結したことがないのだ。また、イスラエル側には、ポスト・ハメネイの明確なビジョンがない。イラン国内からの体制改革の動きはどうか。残念ながら、シリアのように武装した反体制派組織はイランには存在しないのだ。

　以上、少し時間がかかるが、イスラエル軍の攻撃で国力を失った現イラン体制と米国が交渉を再開し、イランの核問題と制裁解除問題で双方が妥協を探る道が現時点では最も好ましいのではないか。

　

2025年06月15日16:00

カテゴリ: イスラエル

イスラエルの「イラン攻撃」のタイミング

　イスラエルは１３日早朝（現地時間）、イランの核施設と軍事拠点を破壊するため戦闘機約200機を出動させ、約100か所に攻撃を開始した。以下、「ライジング・ライオン作戦」と呼ばれるイスラエル軍のイラン攻撃のタイミングについて少し検証してみたい。戦争開始にグットタイミングといった表現は相応しくないが、イスラエル側の冷静な地政学的判断が目立つ。

▲テヘランでは数万人の市民がシーア派の祝日「イード・アル＝カディール」を祝う。２０２５年６月１４日、IRNA通信

　１３日が金曜日だったことから、イエス・キリストが十字架に受難した日に当たるとして、キリスト信者の中には不吉な日と考えた人もいただろう。それはいいとして、戦争勃発の前日（１２日）、ウィーンに本部を置く国際原子力機関（IAEA)がイランの核計画が不透明なうえ、IAEAが要求する査察などを拒否するなど「イランがＩＡＥＡの核監視業務に協力する義務に違反した」と認定する非難決議を賛成多数で採択した。すなわち、イランの核開発が国際機関によって改めて‘問題あり‘と表明されたわけだ。

　それを受け、ネタニヤウ首相は１３日、「イランは原爆９個分に当たる濃縮ウランを製造し、核兵器を製造できる寸前までにきている。イスラエルはイランが核兵器を製造することを絶対に許さない」と宣言し、イラン攻撃が同国の核関連施設と軍事施設への攻撃が目的であると述べた。同首相にとって、IAEAの対イラン非難決議案採決はイスラエルのイラン攻撃にお墨付きを得たようなものだったはずだ。

　次に、イランを取り巻く政治情勢を振り返る。イランはホメイニー師がパリの亡命先から帰国し、イスラム教国家を建設していったイラン革命（１９７９年）以来、イスラエルはイランの最大の敵とみなされた（イランのパフラヴィー国王時代はイスラエルとは友好関係だった）。そしてこれまでイスラエル包囲網を構築していった。イランのアハマディネジャド大統領は２００８年６月、「イスラエルを地図上から抹殺すべきだ」と豪語を発した。しかし、ここにきてイランが長年、軍事支援してきたイスラム過激武装組織がことごとく弱体化してきたのだ。

　イスラエルに奇襲テロ（２０２３年１０月７日）を行ったパレスチナ自治区のイスラム過激テロ組織「ハマス」はイスラエル軍の報復攻撃で指導者は殺害され、ほぼ壊滅寸前だ。レバノンのシーア派武装組織「ヒズボラ」の最高指導者ナスララ師は昨年１０月、イスラエル軍に殺害された。一方、イランがロシアと共に軍事支援してきたシリアのアサド政権は昨年１２月、崩壊し、２代にわたり半世紀余りを君臨したアサド政権は消滅した。すなわち、イランが巨額の資金と軍事援助をしてきた反イスラエル包囲網は現在、存続の危機、ないしは無力化しているのだ。イスラエルがイラン攻撃でハマスやヒズボラといった武装組織の大規模な反撃を懸念する必要は少なくなった。

　イスラエルは中東ではイスラム国家に包囲された小国家だ。どこをみても反イスラエルを掲げている。それがトランプ米大統領の一期目、アラブ諸国でイスラエルと国交を樹立する国が出てきた。その背後には、米国からの圧力もあったが、イスラエルの最先端科学技術を土台として経済力に関心が高まってきた事がある（イスラエルは、１９７９年にエジプト、９４年にヨルダンと平和条約を締結、２０２０年にはUAE＝アラブ首長国連邦、バーレーン、スーダン、モロッコと国交正常化に合意した）。

　中東のカギを握るサウジアラビアとイスラエルの関係が正常化するならば、中東の治安は一段と安定する。ガザ紛争とイラン攻撃でサウジ側はイスラエルとの関係正常化に躊躇する姿勢を見せているが、両国の国交回復はもはや時間の問題だろう。イランはシーア派の代表国だ。一方、サウジはエジプト共にスンニ派の盟主だ。シーア派のイランが核兵器を製造することを最も警戒してきたのはサウジの実質的最高指導者ムハンマド皇太子だ。その意味で、イスラエル軍のイラン核関連施設破壊は願ってもないことだ。

　イランの同盟国ロシアと中国の動きだが、ロシアにはイスラエルを批判したとしてもイランに具体的な軍事支援はできないだろう。ロシアとイラン両国は長い間、軍事協定の締結を目指してきたが、ロシアの北朝鮮との軍事協定のように、相互軍事支援という内容はない。例えば、ロシアと北朝鮮は昨年６月、一種の軍事協定に「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結した。この場合、北朝鮮が他国から攻撃された場合、ロシアは北側の防衛する義務がある。一方、イランがイスラエル軍の攻撃されたとしても、ロシアにイランを軍事支援しなければならない義務事項はない。ただし、ロシアにとって無人機供給国のイランがその能力を失うことだけは回避したいはずだ。その点、イランから原油を輸入している中国にも言える。王毅共産党政治局員兼外相は１４日、イスラエル外相との電話会談でイラン攻撃を批判する一方、仲介する意図を表明しているが、具体策はない。

　以上、イスラエルは１３日早朝、長い間準備してきたイラン攻撃を始めたが、そのタイミングはこの上もないグット・タイミングだったわけだ。ネタニヤフ首相が言うように、イランの核開発を今ストップしなければ、中東全土に更に大規模な紛争が起きる危険性が出てくる。イスラエル軍がイランの核施設への攻撃に集中している限り、中東アラブ諸国はイスラエルに強く反対はしないだろう。イラン攻撃が契機となってアラブ中東諸国が参戦し、大規模な戦争に発展するといったシナリオは現時点では非現実的だ。

2025年06月14日19:00

カテゴリ: イスラエル

「民衆は獅子のように立ち上がる」

　イスラエルは１３日早朝（現地時間）、イランの核施設と軍事拠点を破壊するため戦闘機約200機を出動させ、約100か所に攻撃を開始した。ネタニヤフ首相は「イランは９個の核兵器分の濃縮ウランを製造し、核兵器製造に乗り出している」として、「イスラエルは国家の存続をかけてイランの核計画を根絶しなければならない」と表明、イランとの戦いは暫く続くと述べた。

▲イスラエル首相「イラン攻撃に関する声明」発表，2025年6月13日、イスラエル首相府公式サイトから　

　ところで、同首相はイラン攻撃の前日（12日）、ユダヤ教の最も神聖な礼拝所、エルサレムの旧市街にある聖地「嘆きの壁」を巡礼し、一片の紙を壁の隙間に差し込んだところが撮影された。現地のメディアによると、ネタニヤフ首相は手書きでヘブライ語聖書「民数記」23章24節の聖句「見よ、民は若い獅子のように立ち上がり、獅子のように高ぶる」を書き写している。そして１３日早朝、イスラエル軍は「ライジング・ライオン作戦」（立ち上がる獅子）と呼ばれるイラン攻撃を始めた。

　ネタニヤフ首相が書き写した聖句「立ち上がる獅子」の意味について、メディアでは様々な解釈が報じられている。ヘブライ語聖書には「獅子」（ライオン）は何度か出てくる。旧約聖書創世記49:9には「ユダは獅子のように立ち上がる」という箇所がある。「民数記」 23:24 には「イスラエルはライオンのように立ち上がる」と記述されている。ただし、「ライジング・ライオン」という直接の表現はない。イエスを「ユダ族の獅子」と呼ぶなど、ライオンは力、強さ、そして王家の威厳を象徴しているケースが多い。「ライジング・ライオン」は、特にユダヤ教メシア派やキリスト教では、象徴的に解釈されることが多い。

　ロイター通信によると、「ライジング・ライオン」の聖句はイスラエルの勝利を預言する一節だという。民数記23章24節には、「見よ、この民は雌じしのように立ち上がり、雄じしのように身を起こす。獲物を食らい、殺された者の血を飲むまでは、身を横たえない」とある。この一節は、預言者バラムが神からイスラエルを祝福するよう命じられた内容だ。

　興味深い点は、「イランの古代国旗には、獅子はほぼ500年間、ペルシャの君主の国旗には描かれていた」というのだ。レーゲンスブルクのライプニッツ研究所の旗の専門家ペーター・マリオ・クロイター氏が独紙ビルトに答えている。同氏によると、「ホメイニー師が1979年、亡命先のフランスから帰国し、イラン革命を行ってイランをイスラム教国家に変貌させた後、ライオンは国旗から消え、イランの国旗には4つの三日月と剣が描かれた。これはイスラム教の五行を象徴している」と言うのだ。

　一方、「ビルド」紙によると、このライオンはイラン反体制派によって利用されていることから、「イスラエル軍の作戦名の選択は、その目的がムッラー（イスラム法学者）の打倒にあるか、あるいはイスラエルがイラン国民とその指導者を区別していることを意味する狙いがあるからではないか」と憶測できるというのだ。

　なお、ネタニヤフ首相は2023年10月28日、イスラム過激派テロ組織「ハマス」のイスラエル奇襲テロ事件直後、旧約聖書「申命記」や「サムエル記上」に記述されている聖句「アマレクが私たちに何をしたかを覚えなさい」との箇所を引用している。モーセがエジプトから60万人のイスラエルの民を引き連れて神の約束の地に向かって歩みだした時、アマレク人は弱り果てていたイスラエルの民を襲撃した。ネタニヤフ首相は当時、「ハマスの奇襲テロ」を「アマレク人の蛮行」と重ね合わせて語ったことは明らかだった。すなわち、1,200人以上の国民を殺害し、250人以上を人質にしたハマスの蛮行を忘れてはならないという意味だ。ネタニヤフ首相はその後、「ハマス撲滅」を宣言し、ガザのハマスの拠点に激しい報復攻撃を展開させている。

　ネタニヤフ氏はユダヤ民族の存続をかけた「ハマス壊滅」や「イラン攻撃」を決定する際、宗教学者のように聖典の聖句にその拠り所を求めているのだ。ネタニヤフ氏の政治延命に過ぎないという声もあるが、国難に直面し、ネタニヤフ氏は自身のユダヤ民族のDNAがうずき出し、預言者のようにヘブライ語聖書の世界に引き戻されるのかもしれない。

2025年06月13日19:00

カテゴリ: イスラエル

イスラエル軍「ライジング・ライオン作戦」

　イスラエルのヘルツォ―ク大統領は１３日、「今回のイラン攻撃はイスラエル国家の安全を脅かすイランの核計画の破壊にある」と指摘し、「イスラエルの存続をかけた戦いだ」という。ネタニヤフ首相は「第一回の攻撃はイラン攻撃は成功した。ナタンツ濃縮関連施設などを破壊した」と説明。同軍事攻撃には約２００機の戦闘機が参加、イランの約１００か所の核関連・軍事施設を攻撃目標としたことを明らかにした。同軍事活動は「ライジング・ライオン作戦」と呼ばれている。

▲イスラエルに報復を宣言するイランの最高指導者ハメネイ師、IRNA通信、2025年6月13日

　イスラエル軍の情報によると、今回の攻撃でイランの地下核関連施設も完全に破壊されたという。イランのメディアによると、６人の核物理学者が殺害された。ちなみに、イスラエルは2009年、米国から秘かに小型のバンカーバスター爆弾GBU-28を購入したが、2021年には新しい「バンカーバスター」GBU-72 を購入している。同バンカー・バスターは５０００ポンド（約２・２７トン）の爆弾でイランのフォルドウ核施設など山奥に建設された地下核施設を破壊する威力を有している。

　なお、イランの最高指導者ハメネイ師はイスラエルへの報復を宣言。イラン軍は１３日早朝，約１００基の無人機をイスラエルに向け発射させた。イスラエル軍の情報によると、全ては対空防衛システムによって撃ち落された。イランとイスラエル間は約1500キロ、無人機の場合、イスラエル領土に入るまで６時間から８時間の時間がかかる。イスラエル軍はイランの第２陣の無人機攻撃を警戒している。。

2025年06月13日16:30

カテゴリ: イスラエル; イラン

イスラエル軍、イランの核施設を攻撃

　イスラエル軍は１３日未明（日本時間同日朝）、イラン中部ナタンズのウラン濃縮施設や各地の軍関連施設を標的に攻撃を加えた。イランのIRNA通信によれば、首都テヘランなどで複数の爆発音が聞こえ、イラン軍参謀総長モハメド・バゲリ少将、イスラム革命防衛隊（IRGC）総司令官ホセイン・サラミ少将をはじめとする軍人指導者がイスラエル軍の攻撃で暗殺された。また、核開発に関与していた核物理学者たちも殺害された。イランの最高指導者ハメネイ師はイスラエルへの報復を宣言。イラン軍は同日午前、約１００基の無人機をイスラエル攻撃に向け発射させたばかりだ。イスラエル側は非常事態を宣言し、国民に注意するように呼び掛けている。
　なお、ニュースサイト「Walla」や「Maariv」といったイスラエルのメディアは１２日、イスラエルがイラン攻撃の準備を完了したと報じていた。イスラエル軍の今回のイラン攻撃は昨年１０月以来、２回目だ。

▲イスラエル軍、イランの首都テヘランや他の都市を攻撃，２０２５年６月１３日未明、IRNA通信から

　それに先立ち、ウィーンに本部を置く国際原子力機関（IAEA）は１２日、定例理事会でイランの核不拡散義務違反を批判する決議を可決されたばかりだ。IAEAは先月３１日、イランの核活動に関する包括的な報告書を加盟国に送付し、核不拡散のためのＩＡＥＡの活動に対するイランの協力について、「満足いくものではない」と批判した。IAEAによると、イランによる濃縮度最大６０％のウランの保有量は、５月１７日時点で３カ月前から１３３．８キロ増の推定４０８．６キロとなり、核爆弾９個分に相当する。ＩＡＥＡは「高濃縮ウランの生産と備蓄を大幅に拡大させており、深刻な懸案事項だ」と指摘した。

　それに対し、イラン外務省とイラン原子力庁は５月３１日、共同声明を出し、ＩＡＥＡがまとめたイラン核活動に関する包括的な報告書について「根拠のない主張」と一蹴。また、テヘランはIAEAのイラン非難決議に即座に反応し、新たなウラン濃縮施設の建設と生産量の増加を発表した。同時に、国営メディアは、イラン軍が１２日、予定より早く軍事演習を開始したと報じた。演習の焦点は「敵の動き」だと報じた。

　イランは昨年１０月１日、イスラエルが９月２７日、イランが軍事支援するレバノンのシーア派武装勢力「ヒズボラ」の最高指導者ナスララ師を殺害した報復として約１８０発の弾道ミサイルをイスラエルに向けて発射した。それに対して、イスラエルは１０月２６日、イランに報復攻撃。イスラエル側の発表では、３基のＳ－３００地対空ミサイルシステムが破壊され、イランはロシア製のこの防空システムを失った。また、ロケット用固体燃料の部品製造施設が破壊された。
　
　イランはイスラエル軍の攻撃が近いことを受け、今年に入り、ペルシャ語で「信頼」を意味するエテマドと名付けられた射程距離1,700キロメートルの新型弾道ミサイルを初公開している。エテマドはイラン国防省が開発した最新の弾道ミサイル。長さ16メートル、直径は1.25メートルで、衝突するまでミサイルを操縦できる誘導弾頭を備えている。また、イランはロシア製最新戦闘機SU-35を購入したという。イスラエル空軍の主用戦闘機Ｆ－３５対策だ。

　なお、イスラエル軍のイラン攻撃に米軍の関与はなかったという。米国はイランの核兵器保有阻止に向けて同国との核協議を優先。トランプ米大統領は３月７日、核交渉の可能性を念頭にハメネイ師に書簡を送り、対話を求めている。ルビオ米国務長官は今回のイスラエル軍のイラン攻撃について、「イスラエルが単独行動を取った」と表明。米軍基地などを報復の対象にしないようイランに警告した。

　ちなみに、イランを取り巻く政治・経済情勢は厳しい。イランは、宿敵イスラエルを打倒するためにこれまでパレスチナ自治区ガザを実効支配してきたイスラム過激派テロ組織「ハマス」、レバノンの民間武装組織ヒズボラ、イエメンの反体制派武装組織フーシ派に軍事支援してきた。同時に、アサド政権下のシリアに対してもロシアと共に軍事支援してきた。しかし、ハマスはイスラエル軍の報復攻撃を受けてほぼ壊滅状況だ。ヒズボラはイスラエル軍によって最高指導者ナスララ師が殺害され、統制が難しくなってきた。そしてアサド政権の崩壊だ。

　ドイツ民間ニュース専門局ntvは１３日、イランの同盟国、ロシアは「イスラエルのイラン攻撃は正当化できるものではない」というロシア外務省関係者のコメントを報じている。

2025年06月12日15:30

カテゴリ: ロシア; ウクライナ

聖ソフィア大聖堂、ロシア軍の攻撃で被害

　バチカンニュースが１１日、報じたところよると、ウクライナのキーウにある聖ソフィア大聖堂がロシア軍のミサイル攻撃で被害を受けた。同大聖堂はユネスコ（国際連合教育科学文化機関）の世界遺産に指定されており、11世紀に遡る同大聖堂は、東欧のキリスト教文化の重要な文化遺産だ。

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▲キーウの聖ソフィア大聖堂、ウィキぺディアから

　ウクライナ文化省によると、聖ソフィア大聖堂が１０日、ロシアのミサイル攻撃で被害を受け、ミサイルの爆風で外観ファサードのコーニスの一部が破壊された。教会建築の内部には被害はなかった。市内中心部にある聖ソフィア大聖堂は、キーウで最も重要な宗教建築物だ。

　カトリック通信社（KNA）の報道によると、ミコラ・トチツキー文相はフェイスブックとテレグラムに被害地域の写真を投稿し、「今夜、敵は再び我々のアイデンティティの核心を攻撃した。大聖堂は我々の国家の誕生を象徴するものであり、ウクライナ全体の魂だ」と述べている。

　ユネスコは1990年、キーウ・ペチェールシク大修道院とともに、聖ソフィア大聖堂を世界遺産リストに登録し、2023年、両宗教関連施設を「戦争の影響により危機に瀕している地域」に指定している。

　ウクライナ政府の統計によると、2022年2月のロシア軍の侵攻以来、同国では約600の教会やその他の宗教施設が被害を受けたり破壊されたりしている。

　ところで、ロシアのプーチン大統領は2022年２月24日、ウクライナ侵攻への戦争宣言の中で、「ウクライナでのロシア系正教徒への宗教迫害を終わらせ、西側の世俗的価値観から守る」と述べ、聖戦の騎士のような高揚した使命感を漂わせた。そのプーチン氏の命令でロシア軍がウクライナ内で正教会の建物だけではなく、カトリック教会の礼拝堂などあらゆる宗教関連施設を破壊していることが改めて明らかになった。

　キーウからの情報によると、ロシア軍の攻撃で破壊されたり、被害を受けた宗教関連建物は、正教会、シナゴーグ（ユダヤ教会堂）、イスラム教寺院（モスク）、プロテスタントとカトリック教会の礼拝所などだ。その被害地域はキーウだけではなく、ドネツク、ジトーミル、ザポリージャ、ルハンシク、スミー、ハリコフ、チェルニーヒウなどウクライナ全土に及ぶ。

　正教会関係者は、「クレムリンの指導者は正教会の信仰を守ると声明しているが、その裏に帝国主義的野心を隠している。世界の正教会の大多数が戦争に反対しているなか、ロシア正教会最高指導者モスクワ総主教キリル１世はプーチン氏の戦争を全面的に支持している」と指摘する。

　一方、プーチ大統領はロシア正教を積極的に支援し、国民の愛国心教育に利用してきた。プーチン氏自身は教会の祝日や記念日には必ず顔を出し、敬虔な正教徒として振る舞ってきた経緯がある。

　参考までに、ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）出身のプーチン氏はロシア正教会の洗礼を受けている。その経緯について、本人は「母親は自分が１カ月半の赤ん坊の時、正教会で洗礼を受けさせた。父親は共産党員で宗教を嫌っていた。正教会の聖職者が母親に『ベビーにミハイルという名前を付ければいい』と助言した。洗礼の日が大天使ミハイルの日だったからだ。しかし、母親は『父親が既に自分の名前と同じウラジーミルという名前を付けた』と説明し、その申し出を断わった」という。

　すなわち、プーチン氏は‘幼児洗礼‘を受けて正教徒となったわけだ。そのプーチン氏がいつの間にか,聖ウラジーミルの生まれ変わりというナラティブ（神話）を考え出し、同じ正教国のウクライナに軍事侵略を始め、同国の宗教関連施設を破壊し続けているわけだ。