2025年05月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2025年05月

2025年05月21日05:00

カテゴリ: ドイツ; イスラエル

独・イスラエル外交関係60周年

　ドイツとイスラエル両国は今年、外交関係を樹立して６０周年を迎えた。イスラエルからはヘルツォーク大統領がドイツからはシュタインマイヤー大統領が相手国を交互に訪問して、60周年を祝った。

260

▲ドイツとイスラエル両国外交関係６０周年を特集するシュピーゲル誌の表紙

　ヘルツォ―ク大統領はシュタインマイヤー大統領を迎え、「困難な時にも変わらないドイツの友情に感謝する。ドイツはイスラエルとユダヤ民族の真の友人だ」と評し、「両国の友人関係は贈り物であり、同時に責任がある」と強調した。一方、シュタインマイヤー大統領は「私はイスラエルを訪問するたびに、心拍が高まる」と述べ．2023年10月7日のハマスのイスラエル奇襲テロ事件に言及しながら、「ドイツはどのようなことがあってもイスラエル側を支援する」と語った。

　ちなみに、シュタインマイヤー大統領は１２日、ベルリンで開かれた祝賀晩餐会で「今日のような困難な時期であっても、謙虚さと感謝の気持ちは我々の関係、我々がお互いに言うことすべて、我々がお互いをどのように扱うかにおいて中心に据えられ続ける」と述べている。

　両国関係にはドイツのナチス政権のユダヤ人虐殺、ホロコーストの記憶が深く刻み込まれている。ドイツは戦後、ナチス時代の戦争犯罪、蛮行に対してイスラエル側に謝罪を繰り返す一方、アラブ諸国に取り囲まれたイスラエルに対してほぼ無条件に支援を提供してきた経緯がある。

　メルケル元首相は2008年、イスラエル議会（クネセット）で演説し、「イスラエルの存在と安全はドイツの国是（Staatsrason）だ。ホロコーストの教訓はイスラエルの安全を保障することを意味する」と語っている。メルケル氏の‘国是‘発言がその後、ドイツの政治家の間で定着していく。

　ところが、ハマスの奇襲テロ後、イスラエル軍はパレスチナ自治区でハマス壊滅に乗り出し、軍事報復を展開。ハマス指導部が次々と殺害され、ガザ区はほぼ完全に破壊されたが、イスラエルのネタニヤフ首相はガザ区への軍事攻撃を継続する一方、パレスチナ住民への食糧支援を３月２日、ストップしたことから多くの犠牲者が出てきた。同時に、国際社会からイスラエル批判の声が高まってきた。（「イスラエル国防省は１９日、乳幼児用の食料を含む支援物資を載せたトラック５台がパレスチナ自治区ガザに入ったと発表した」）。

　フランスのマクロン大統領はイスラエルのガザ攻撃を批判し、イスラエルへの武器輸出のストップを呼びけるなど、欧米主要国でイスラエルのガザ戦争への批判がヒート。ガザ区の７０％からパレスチナ住民は追放され、ガザ戦争が勃発した直後から、外国ジャーナリストのガザ取材は拒否されている。

　そのような中、ドイツ国内でも「ドイツはイスラエルを支援し続けるべきか」、「ガザのパレスチナ人を追放し、イスラエルが自治区を長期管理する政策を模索するネタニヤフ政権を支援すべきか」といった声が出てきたのだ。独週刊誌シュピーゲル最新号（2025年05月17日号）は「複雑な友人」というタイトルの特集記事を掲載していた。具体的には、ホロコーストの戦争犯罪はドイツにとってどのような意味があるのか、ドイツはイスラエル、ユダヤ民族に責任があるのか、といった疑問だ。ガザ紛争はそのドイツ・イスラエル両国関係の再考を促してきたというわけだ。

　ドイツでは旧東独で共産圏時代から反ユダヤ主義が強い。イスラエルとアラブ諸国が衝突するたびに、旧東独や左翼党では反ユダヤ主義運動や暴動が起きてきた。

　ドイツで今月９日、ホロコーストに生存者マルゴット・フリードレンダーさん（104歳）が亡くなった。ナチス政権の犠牲者が少なくなると共に、加害者のドイツ人も少なくなった。ドイツは現在、移民国家となっている。アラブ諸国から移民者が多く住んでいる。彼らはイスラエルへの憎悪を植えつけられて成長してきた。一方、イスラエルでは中東系ユダヤ人が増え、アラブ系イスラエル人も入れると、欧州系のイスラエル人よりはるかに多い。

　シュピーゲル誌は「ドイツ・イスラエル両国関係で‘二―・ヴィーダー‘（２度としない）をモットーとした国家理念は次第に疎遠となってきた。両国関係を国是以外に定義できなかった時代は終わろうとしている」と報じている。

　ドイツでは戦後、ナチス政権の戦争犯罪への反省が国のアイデンティティとなってきた。しかし、シュピーゲル誌が報じたように、そのアイデンティティは次第に疎遠になってきた。それに代わる新しいアイデンティティがまだ見えない。ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢」（AfD）の躍進はその空白から生まれてきた一過性の現象だろうか。

2025年05月20日01:00

カテゴリ: 東欧

ルーマニア大統領選で親欧州派が勝利

　ルーマニア大統領選挙の決選投票が１８日、実施され、第１回投票で第２位だった親欧州派の無党派候補者、ブカレスト市の二クソル・ダン市長（55）が極右派「ルーマニア統一同盟」（AUR）の党首ジョージ・シミオン氏（38）を破り、勝利した。
　中央選挙委員会によると、約95％の投票の集計段階で、ダン氏が約54％の票を獲得し、約46％のシミオン氏をリードしている。

George_Simion_versus_Nicușor_Dan_8.5.2025_(17)

▲ダン氏（左）とシミオン氏のテレビ討論会，2025年5月8日、ウィキぺディアから

　親欧州派のダン氏の勝利は単にルーマニアの未来だけではなく、同国と国境を有するウクライナ、北大西洋条約機構（NATO)にとって大きな戦略的意味がある。極右派のシミオン氏は親ロシア派で、ウクライナへの武器支援には拒否姿勢を示してきた政治家だ。

　ウクライナのゼレンスキー大統領，EUの欧州委員会ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長、フランスのマクロン大統領、そしてモルドバのマイア・サンドゥ大統領はダン氏の選挙勝利を祝った。フォンデアライエン委員長は「国民の多くが強力な欧州における開かれた繁栄したルーマニアに投票した」と強調し、ゼレンスキー大統領は「信頼できるパートナーとしてのルーマニアの重要性」を指摘している。
　
　ところで、第１回投票ではシミオン氏が約４１％、ダン氏は約21％の得票率で、シミオン氏は対抗候補者のほぼ倍の得票率を獲得した。2週間後の決選投票でもシメオン氏が断然有利という予測が広がっていた。にもかかわらず、ダン氏がシミオン氏を破ったのだ。シミオン氏の得票率は第1回より約５％を加えただけで過半数には届かなった一方、ダン氏は21％から54％と倍以上、得票率を伸ばして逆転勝利したわけだ。

　ダン氏は選挙戦ではシミオン氏が当選した場合のシナリオを有権者に訴え、ルーマニアがロシア寄りに傾斜する危険性があると警告してきた。そのアピールが功を奏したのだろう。第1回目の投票率は約53％だったが、決選投票では約65％と上昇している。すなわち、多くの有権者が国の命運を左右する大統領選の投票に出かけたというわけだ。AFP通信が報じるように、投票率の上昇した分がほとんどダン氏支持だったわけだ。

　勝利を確信したダン氏は18日夜、「抜本的な変化を切望するルーマニア国民の勝利だ。明日からルーマニアの再建を始めよう」と勝利宣言している。一方、シミオン氏は議会で「私がルーマニアの新大統領だ」と宣言し、ダン氏陣営の選挙違反を非難した。しかし、BBCによると、シメオン氏は最終的には自身の敗北を認めたという。

　ルーマニア大統領は首相を任命する権限を有している。ダン氏は現暫定大統領のイリエ・ボロジャン氏を将来の政府首脳にしたい希望を繰り返し強調している。

　今回の大統領選は再選挙だった。昨年１１月２４日に実施された大統領選でカリン・ジョルジェスク氏（６２）は有力候補とされていたチョラク首相らを抑え、約２３％の得票率でトップに躍り出た。ジョルジェスク氏はロシアのプーチン大統領を「国を愛する男」と称賛し、ウクライナを「敵対国家」と呼び、NATOに批判的な姿勢を強調するなど、親ロシア的な立場を明確にしてきた。ルーマニア憲法裁判所は決選投票直前の昨年１２月６日、選挙資金の不正やロシアの干渉などを理由に第1回投票の結果を無効とし、12月8日に予定されていた決選投票を中止。そしてジョルジェスク氏は再出馬禁止となり、今年５月４日に選挙の再実施が決まった経緯がある。

　いずれにしても、大統領選の結果、国民の約半数が過激な民族主義者のシミオン氏を支持していることが明らかになった。ルーマニアの政情が落ち着きを取り戻すまでにはまだ時間がかかるだろう。

　なお、ルーマニア大統領は首相を任命する権限を有している。ダン氏は現暫定大統領のイリエ・ボロジャン氏を将来の政府首脳にし、マルチェル・チョラク首相の辞任で空席となった政権を迅速に組閣して国の刷新に乗り出したい意向だ。

2025年05月19日01:00

カテゴリ: カトリック

ローマ教皇が愛したスポーツ

バチカンで18日午前10時（現地時間）、レオ14世の教皇就任ミサがサン・ピエトロ広場で挙行された。同ミサには外国からバンス米副大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領、ドイツのメルツ首相ら多数の国家元首、首脳が参加した。レオ14世はパリウムと漁師の指輪を受け取り、ペテロの後継者として教皇の職務を公式にスタートさせた。　

▲シナ―選手とテニス談話を交わす新教皇レオ14世，バチカンニュース2025年05月14日から

　ところで、世界に約14億人の信者を有するローマ・カトリック教会の最高指導者、ローマ教皇は米大統領と共に世界で最も多忙な指導者だろう。だからといって、24時間、職務だけに没頭しているわけではない。趣味があり、スポーツに興じることもあるし、ドイツ人の教皇べネディクト16世のように、余暇にはピアノを弾くという教皇もいた。

　南米出身の前教皇フランシスコはサッカーが大好きだった。重要な試合と公式行事が重なった場合、どちらを優先するかでデンマーク王子ハムレットのように苦悩した。

　アルゼンチン出身のフランシスコ教皇は2022年12月18日に国際サッカー連盟（FIFA）主催のサッカー世界選手権（Ｗ杯）の決勝戦、フランス対アルゼンチン戦を観戦できなかった。母国チームが36年ぶりのＷ杯獲得を目指しているのだから予定を変更してTVの前に座って試合を観戦したとしても神の怒りを呼ぶことはなかっただろう。

　フランシスコ教皇はアルゼンチンのサッカークラブ、サン・ロレンソ（San Lorenzo）のファンだ。クラブのトリコー（ユニフォーム）を抱えて笑うブエノスアイレス大司教（フランシスコ教皇）の写真が掲載されたほどだ。大司教は単なるファンではなく、同クラブメンバーに登録していたのだ。クラブへの熱意は中途半端ではなかった。

　そのフランシスコ教皇が母国代表のＷ杯決勝戦をなぜ観戦しなかったのかは後日、判明した。アルゼンチンの新聞「ラ・ナシオン」のバチカン特派員エリザベッタ・ピケ氏の証言によれば、教皇は1990年に聖母マリアに「もうテレビを見ない」と約束したという。なぜそんな約束をしたのか。ブエノスアイレス大司教だったフランシスコ教皇が当時、聖務を忘れてサッカー試合に熱中したため、聖母マリアからお叱りを受けたからではないか、といわれたほどだ。

　過去の教皇の中には、自国の重要なサッカー試合をぜひとも観戦したいため、教皇庁のプロトコールを変更した教皇がいた。教皇として27年間の長期政権を担当したポーランド出身のヨハネ・パウロ2世だ。教皇に選任された1978年の10月22日、落ち着かなかった。その夜、ASローマとFCボローニヤのサッカー試合がテレビで中継されるからだ。どうしても観戦したかった。そこでヨハネ・パウロ2世はプロトコールを早め、夜テレビ中継が観戦できるように調整した。大したものだ。同2世はクラクワの子供時代、サッカーが大好きで、ポジションはゴールキーパーだった。

　サッカーといえば、書物の人べネディクト１６世には面白い話がある。同16世が2,005年８月、ドイツのケルンで「サッカーの神様」ペレの接見を受けた時だ。べネディクト16世は目の前の人物が誰か分からなかったので、「あなたはブラジル人ですか」と聞いたという。バチカン教皇庁側近が慌てて「彼は世界の偉大なサッカー選手のペレです」と耳打ちしたという。

　ベネディクト１６世の出身地ドイツは南米に負けないほどサッカー国だ。ベネディクト１６世の出身地であるバイエルン州にはＦＣバイエルン・ミュンヘンという強豪チームがある。ところで、ヨーゼフ（ベネディクト１６世の本名ヨーゼフ・ラッツィンガー）はサッカーを興じる子供たちの中に入って一緒にプレイできなかった。上手くなかったからだ。何時もベンチに座っていた。だから、サッカーとは次第に縁が切れ、書籍の人となったというのだ。

　ちなみに、バチカンにもクレリクス・カップ（Clericus Cup）というサッカーリーグが存在する。リーグ戦には１９歳から５７歳までの神学生、神父たちが、出身国別ではなく、機関所属別に分かれ、バチカン近くにあるペトリアナピッチで試合が行われる。

　サッカーの話が続いたが、米国初の教皇に選出されたレオ14世の場合、サッカーの話は聞かない。やはりベースボールだ。レオ14世はシカゴ出身だ。同地を本拠地にする大リーグのホワイトソックスのファンとして知られている。それだけでない。レオ14世は大のテニスファンであり、自身もテニスをする。レオ14世は今月14日、男子テニス世界ランキング1位のヤニク・シナー選手（イタリア）とバチカンで面会し、シナーさんからラケットの贈呈を受けている。

　テニスといえば、フランシスコ教皇はテニスには関心がなかった。テニスに興じる聖職者にあまりいい印象を持っていなかったようだ。例えば、フランシスコ教皇は“バチカンのジョージ・クルーニー”と呼ばれてきたハンサムな聖職者ゲオルク・ゲンスヴァイン大司教が余暇の時間、ローマのハイソサエティ（上流階級）の人々と混じってテニスに興じることを心よく思っていなかった。南米出身の教皇はサッカーは理解できても、テニスには社交界の人間が興じる贅沢なスポーツといった偏見があったのかもしれない。

　サッカーは集団競技だが、テニスは主に個人競技だ。フランシスコ教皇は前者を好んだ。その点、野球（集団競技）とテニス（個人競技）の両スポーツを愛するレオ14世は明らかに前教皇とは異なったキャラクターの持主だ。

2025年05月18日05:00

カテゴリ: ウクライナ

レオ14世はキリル１世を説得できるか

　ウクライナのゼレンスキー大統領が12日午前、ローマ・カトリック教会の新教皇レオ14世と電話会談したとのニュースを聞いて、同大統領が2023年５月１３日、イタリア訪問中、ローマ・カトリック教会の総本山、バチカン教皇庁を訪れ、前教皇フランシスコと会談した時のことを思い出した。

▲信者たちと談笑する新教皇レオ14世、2,025年05月17日、バチカンニュースから

　ゼレンスキー大統領はフランシスコ教皇との会談後、テレビとのインタビューの中で、「ウクライナには調停者は必要ない」と明言した。ゼレンスキー氏は教皇との会談後のツイッターでも、「被害者と加害者を同一視することはできない」と書いている。これらの発言は、ウクライナ戦争でロシアの蛮行を明確に非難しないフランシスコ教皇に不満を吐露したものと受け取られた。

　フランシスコ教皇は過去、ロシア軍の「ブチャの虐殺」や民間施設への砲撃などを非難したが、戦争がロシアの軍事侵略から始まったという認識が薄く、戦争両成敗といった姿勢が強かった。ロシア軍の攻撃で多くの犠牲者が出ているウクライナにとってそのような態度は甘受できなかったのだ。

　それではレオ14世とゼレンスキー大統領の電話会談はどうだったのだろうか。ゼレンスキー大統領は、自身のソーシャルメディアチャンネルXで、新教皇と電話で会談したことを報告、「私は教皇レオ14世と話した。それは私たちの最初の会話だったが、とても温かく深い内容だった。私は、ウクライナと国民全員に対する教皇の支援に感謝した。そして新教皇をウクライナに招待した。新教皇のウクライナ訪問はすべての信者と国民全体に真の希望をもたらすだろう」と述べている。

　同大統領はその後、長文の投稿で、サン・ピエトロ大聖堂の中央ロッジアで行われた１１日の「レジーナ・チェリ」でのレオ14世の言葉を紹介している。新教皇はウクライナに真の、公平な、永続的な平和が実現できるようにと述べた。また、ロシアによって強制送還された何千人ものウクライナの子供たちについても語っているのだ。ちなみに、レオ14世は教皇に選出されて最初の正午の祈りの中でも、「愛するウクライナ国民の苦しみを心の中に抱えている」と吐露している。

　ゼレンスキー氏は2年前のフランシスコ教皇との対面会見では厳しい表情だった。それに比べ、レオ14世との電話会談の内容を語る同氏には喜びが溢れている。

　フランシスコ教皇の対ウクライナ政策を批判するつもりはない。多分、フランシスコ教皇とレオ14世にはウクライナ情勢への受け取り方で大きな相違はないはずだ。ただ、ウクライナ国民の痛みに触れたレオ14世の言葉がゼレンスキー氏の心を捉えたのだろう。

　教皇レオ14世は15日、バチカンでウクライナ・ギリシャ・カトリック教会のキエフ大司教スビアトスラフ・シェフチュク氏を迎えている。そしてシェフチュク大司教もレオ14世との会見に感謝の意を表しているのだ。

　同教会のプレスリリーフによると、「新教皇は、サン・ピエトロ広場での最初の公開正午の祈りの中で、ウクライナ国民の苦しみをはっきりと思い起こし、真の、公正な、永続的な平和を求めるとともに、すべての囚人の釈放と拉致された子供たちの家族の元への帰還を求めた。これらの言葉はウクライナ国民の傷ついた魂に真の精神的な慰めとなった」と説明している。

　トルコのイスタンブールで16日、３年ぶりにロシアとウクライナ間の停戦に関する直接交渉が行われた。ただし、プーチン大統領とゼレンスキー大統領は同協議には参加できなかったこともあって，協議の大きな進展はなかった。外電によると、軍事的に攻勢するロシア側の過大な領土要求と威喝にウクライナ側が強く反発して協議は終わったという。

　ところで、ウクライナの停戦交渉でレオ14世が貢献できる機会があるだろうか。考えられるシナリオは、レオ14世がロシア正教会の最高指導者モスクワ総主教のキリル１世と会見し、ウクライナの停戦実現のために説得することだ。

　キリル１世はプーチン大統領のウクライナ戦争を「形而上学的な闘争」と位置づけ、ロシア側を「善」として退廃文化の欧米側を「悪」とし、「善の悪への戦い」と解説してきた。キリル総主教は２００９年にモスクワ総主教に就任して以来、一貫してプーチン氏を支持してきた。キリル１世はウクライナとロシアが教会法に基づいて連携していると主張し、ウクライナの首都キーウは“エルサレム”だという。「ロシア正教会はそこから誕生したのだから、その歴史的、精神的繋がりを捨て去ることはできない」と主張し、ロシアの敵対者を「悪の勢力」と呼び、ロシア兵士に闘うように呼び掛けてきた張本人だ。

　フランシスコ教皇は生前、キリル１世と会見して何度か試みたが成功できなかった。他者とのコミュニケーションに特別の才能を有するといわれるレオ14世がキリル1世を停戦に動かすことができれば大きな貢献だ。レオ14世とキリル1世の両宗教指導者の歩みよりを期待したい。

2025年05月17日00:30

カテゴリ: 中国

中国、宗教弾圧を一層強化する新法施行

　世界のキリスト信者の迫害状況を発信してきた非政府機関、国際宣教団体「オープン・ドアーズ」は15日、ウィーンで報道向けのステートメントを発表し、「中国共産党政権が今月初めから中国での外国人の宗教活動をさらに厳しく取り締まる法を施行し、中国当局の宗教統制政策は‘新たな次元‘に引き上げられている」と主張した。

7fbd606f-s (1)

▲2018年、中国河北省にある村の教会の写真（バチカンニュース独語版2024年10月22日から）

　オーストリアの「オープン・ドアーズ」のカート・イグラー事務局長は「施行された法律は、中国における外国人によるキリスト教の証しや布教活動のほとんどを事実上犯罪化するものだ」と指摘し、「中国政府がキリスト教のあらゆる表現を統制、あるいは根絶しようと決意していることを示す最新の兆候だ」と語った。具体的には、中国共産党政権は外国人宣教師による説教、伝道、その他の宣教活動を禁止し、教会の礼拝に参加するにも政府の許可が必要となる。

　新法は正式には「外国人の宗教活動に関する管理規則」と称されている。オープン・ドアーズによれば、説教、共同宗教活動、布教活動など、中国の宗教団体や機関との単なる交流にも政府の許可が必要となる。外国人は、個人的な使用を目的としない聖書やキリスト教の文献を正式な許可なく持ち込むことが禁止される。

　規則に違反した外国人は国外追放、罰金、あるいは刑事訴追の対象となる。新しい規則は、外国人キリスト教徒が公式ルートに従わない限り、中国で個人的に信仰を実践することを事実上禁止している。許可が下りることは稀で、キリスト教の活動は政府公認の教会を通じて行われなければならないわけだ。

　中国共産党政権による宗教弾圧は長年、実施されてきたもので新しいことではないが、「今回の規制はその次元をさらに高めた」というわけだ。中国のキリスト教徒は、国家公認の「愛国」教会に加入するように強いられている。家庭教会は捜索され閉鎖され、聖書は検閲され、牧師は投獄される。

　ちなみに、オープン・ドアーズによると、フランシスコ教皇の逝去とレオ14世教皇の選出の間の空位期間に、中国当局は上海と新郷で2人の新しいカトリック補佐司教を一方的に任命している。この動きは、司教任命に関する中国とバチカン間の2018年の合意に反している。

　ローマ・カトリック教会の総本山バチカンと中国共産党政権は昨年10月22日、両国間の司教任命権に関する暫定合意を４年間延長すると発表したばかりだ。バチカンと中国政府は2018年９月に司教任命の手続きに関する暫定合意を締結したが、同合意は２年間の有効期限が設定されており、2020年と2022年に延長されてきた。そして今回、両者はその有効期限を倍の4年間に延長することで合意した。なお、この合意の正確な内容は引き続き非公開となっている。

　バチカンは毛沢東が1951年、バチカンの最後の外交官を国外追放して以来、中国とは国交関係がない一方、台湾とは外交関係を維持している。なお、中国外務省は両国関係の正常化の主要条件として、①中国内政への不干渉②台湾との外交関係断絶―の２点を挙げてきた。

　中国では1958年以来、聖職者の叙階はローマ教皇ではなく、中国共産政権と一体化した「中国天主教愛国会」が行い、国家がそれを承認してきた。一方、ローマ教皇に信仰の拠点を置く地下教会の聖職者、信者たちは弾圧され、尋問を受け、拘束されてきた。その期間が長く続いた。

　バチカンは司教任命権を主張し、「天主教愛国会」任命聖職者の公認を久しく拒否したが、2018年9月22日、中国側の強い要請を受けて、愛国会出身の司教をバチカン側が追認する形で合意した経緯がある。

　フランシスコ教皇は昨年9月13日、中国側との対話について、「私は中国との対話に満足しており、その結果は良い。特に司教の任命についても、私たちは善意を持って協力している」と満足を表していた。それに対し、欧米諸国ではバチカンの中国共産党政権への対応の甘さを指摘する声が絶えない。

　ローマ・カトリック教会で今月８日、新教皇レオ14世が誕生した。それを受け、中国外務省の林剣副報道局長は９日の記者会見で、「バチカンが建設的精神で中国側と対話を継続し、関係改善を共に推進するよう望む」と述べ、新教皇に祝賀を送っている。中国側の狙いはバチカンが台湾との国交を断絶し、中国共産党政権との国交を締結することだ。

　イグラー事務局長は「中国のキリスト教徒は世界中の教会から孤立し、監視と統制が強化されている。国際社会はこれに目をつぶってはならない」と訴えている。

　中国共産党政権の習近平国家主席は2012年に権力を掌握した後、「宗教の中国化推進５カ年計画」（2018～2022年）を実施した。「宗教の中国化」とは、宗教を中国共産党の指導の下、中国化すること（同化政策）だ。それは新疆ウイグル自治区で実行されている。100万人以上のイスラム教徒が強制収容所に送られ、そこで同化教育を受けている。キリスト教会に対しては官製聖職者組織「天主教愛国会」を通じて、キリスト教会の中国化を進めている。

2025年05月16日01:00

カテゴリ: アメリカ

米国社会は現在、「内戦」下にある

　ウィーンには国連薬物犯罪事務所（UNODC）の本部があることもあって、世界の薬物・麻薬関連の動向には注視してきた。AFPが最近、「米国における薬物の過剰摂取による死亡者数が昨年、５年ぶりに最低水準だった」というニュースを発信した。一見、朗報だが、その記事の内容を読むと、「米国は不法麻薬との厳しい戦場」ということが分かる。すなわち、世界最強国の米国は実は「内戦中」ということなのだ。

6eee2386-s

▲第４７代米大統領トランプ氏（２０２４年１１月０７日、バチカンニュースから）

　米国疾病対策センター（CDC）によると、薬物の過剰摂取による死亡者数は昨年約27％減少し、10万人を下回って8万391人となり、2019年以来の最低水準だった。しかし、死亡者の半数以上は依然としてオピオイド（麻薬性鎮痛剤）のフェンタニルによるものだ。オピオイド系鎮痛剤フェンタニルの過剰摂取による死亡者数は2023年の約7万6000件から4万8422件に減少したと推定される。

　こうした全体的な改善にもかかわらず、「過剰摂取は依然として18歳から44歳のアメリカ人の主な死亡原因となっている」と報告書は述べている。過去20年間で、米国民100万人が薬物の過剰摂取で死亡したと推定される。オピオイドの流行は、製薬会社が中毒性のある処方鎮痛剤を積極的に販売した1990年代に始まった。

　２期目に入ったトランプ大統領は就任直後、「中国がメキシコ経由で米国に麻薬を大量に密輸しており、時にはコカインや他の物質が混ぜられている」と非難し、中国に20％の懲罰的関税を課したのも頷ける。以下、ドイツ民間放送ニュース専門局ntvのケビン・シュルテ記者の記事（２月９日）を参考に、米国の薬物・麻薬汚染状況をまとめる。

　同記者は「米国の貿易戦争は麻薬戦争でもある」と端的に指摘している。トランプ大統領は就任３週目に、米国の最重要輸出国の３カ国メキシコ、カナダ、そして中国に関税を課した。メキシコとカナダに対しては、関税停止の見返りに、米国への麻薬密輸を阻止するために国境に１万人の兵士を派遣するなどの対策を約束させた。トルドー首相（当時）はまた、カナダがメキシコの麻薬カルテルをテロリストリストに載せ、米国と協力して「組織犯罪、フェンタニルの密売、マネーロンダリングと戦うための特別部隊を設置する」と発表した。

　米国社会では過剰摂取による死亡者数は2000年には1万7000人強だったが、2023年には11万人を超えた。「米国では毎年 40,000 人を超える交通事故死者が出ているが、薬物関連の死亡者数は毎年ほぼ3倍になっている。主な原因は合成オピオイドだ。鎮痛剤のフェンタニルがそのうち約80%を占めている」という。

　トランプ政権の政府関係者は「フェンタニルだけでも、毎年、かつてないほど多くのアメリカ人が亡くなっている。これは、スーパーボウルでスーパードームに座っている人の数とほぼ同じだ。これはベトナム戦争で亡くなった兵士の数よりも多い。そして、これは毎年繰り返されている」と説明している。このように比較されると、米国社会での薬物・麻薬汚染の現状がいかに危機的か理解できる。中途半端な数ではないのだ。
　
　米国麻薬取締局（DEA）によると、中国は「米国に密輸されるフェンタニル関連化学物質（（麻薬用前駆物質）の主な供給源」という。これらは通常、小包配送で米国に送られる。フェンタニルの密輸業者は特定の関税法、つまり、デミニミス規則を悪用してきた。同規則では800 ドル以下の小包の出荷は通関手続きの対象にならない。 SheinやTemuのような中国の格安オンラインストア大手はこの関税の抜け穴を利用してきた。ロイター通信によると、テムだけでも昨年、米国に約300億ドル相当の荷物を送った。ちなみに、海外からの全配送の 90 パーセントがデミ二ミス規則に該当する。慢性的に過負荷状態にある税関当局は荷物が多すぎて配送品のほんの一部しか検査することができない。麻薬カルテルにとって好条件というわけだ（シュルテ記者）。

　それに対し、トランプ大統領はこの規制を解除した。これは、商品の価値に関わらず、中国からの輸入品は関税の対象とすることを決めたのだ。米国はデミニミスルールを廃止することでフェンタニルの氾濫を抑制し、他方で中国との貿易赤字を削減するという目的だ。

　米国の薬物・麻薬事情を放映したドイツのルポを観た時、正直言って驚くというより、「あの米国がどうしてここまでになってしまったのか」と考えざるを得なかった。サンフランシスコの路上に麻薬中毒者がゾンビのように屯しているのだ。誰も彼らをケアしない。

　旧ソ連・東欧共産圏と対立していた冷戦時代、米国は共産党政権下で苦しむ全ての人々にとって希望の地だった。自由になって、米国のような国に住みたいと願っていた。その米国で現在、薬物・麻薬に溺れる国民が増えているのだ。

　繰り返すが、米国の薬物・麻薬の過剰摂取による死者数は、ガザ紛争の犠牲者の数や、ロシアとの戦争によるウクライナ側の犠牲者の数を上回っているのではないか。欧州はウクライナ戦争の停戦のために米国に積極的な関与を期待しているが、トランプ大統領は「ウクライナ戦争は欧州の問題だ」と強調する。トランプ大統領がウクライナの安全問題に無関心だからではないだろう。トランプ氏には米国内の薬物・麻薬戦争という‘内戦‘での勝利が何よりも‘ファースト‘だからだ。

2025年05月15日01:00

カテゴリ: ドイツ

ドイツで右翼過激派組織を禁止処分

　ドイツのアレクサンダー・ドブリント内相は１３日、右翼過激派の「帝国市民」運動と関連した組織「ドイツ帝国」を禁止処分し、全土の拠点を強制捜査、この架空国家の自称トップを含む首謀者とみられる４人を逮捕したと発表した。カールスルーエの独連邦検察庁によると、逮捕者の中に同「帝国」の創設者ペーター・フィッツェク氏が含まれているという。

▲ドブリント内相、ドイツ連邦内務省公式サイトから

　内務省によると、１３日早朝（現地時間）、バーデン＝ヴュルテンベルク州、ニーダーザクセン州、ノルトライン＝ヴェストファーレン州、ラインラント＝プファルツ州、ザクセン州、ザクセン＝アンハルト州、テューリンゲン州にある同帝国の関連施設、建物や主要メンバーの自宅が一斉捜索された。治安当局によれば、「ドイツ帝国」は2012年にヴィッテンベルク（ザクセン＝アンハルト州）でフィッツェック氏によって宣言され、創設された。

　ドブリント内相は「帝国のメンバーは、国内に『反国家』組織を作り出し、経済犯罪網を構築した。メンバーは、国家を陰で操る「ディープ・ステート（闇の政府）」に政府が牛耳られていると考え、反ユダヤ主義の陰謀論を展開、自らの権力を裏付けた。憲法国家のわが国でこのような反国家的な行為を容認することはできない」と説明。そして「帝国の目的と活動は刑法に違反しており、憲法秩序に反する」と主張し、今回の禁止処分を下した背景を説明した。

　内務省によると、「『ドイツ帝国』は明らかに利益志向の姿勢を特徴としている。違法な銀行取引や保険取引は、長年にわたり下部組織を通じて行われてきた」という。1965年にハレで生まれたフィッツェック氏は、何度も法廷に出廷し、有罪判決も受けている。

　ちなみに、「帝国市民」が2022年12月７日、民主主義打倒とドイツ帝国復活を目指すクーデター計画を立てていたとしてメンバー25人が一斉に拘束されるという事件が発生した。同組織の中心人物は貴族の子孫で自称「ハインリヒ１３世ロイス公」、貴族ロイス家の末裔という。

　独連邦憲法擁護庁（BｆV）が2022年5月13日公表した「治安機関内の極右過激主義者、『帝国市民』、『自治市民』に関する状況報告」によると、過去３年間で警察、軍隊、諜報機関の職員の中に327人の右翼過激派、「旧ドイツ帝国市民」、「自治市民」（Selbstverwalter）が反憲法活動を行っていたという。

　「帝国市民」は、ドイツ連邦共和国や現行の「基本法」（憲法に相当）を認めない。だから、政治家や国家公務員の権限を認知しない。議会、法律、裁判所といった民主的かつ憲法的な構造を認めず、税金、社会保障費、罰金の支払いを拒否している。
　シュピーゲル誌によると、ドイツでは約1万6500人の「ドイツ帝国市民」がいる。その内、約900人は極右過激派だ。約1100人は合法的に武器を所持している。ドイツでは2016年10月、バイエルン州で１人の「帝国市民」が警察官を射殺した事件が発生している。

　なお、ドイツ連邦憲法擁護庁（BfV）は今月２日、同国野党第１党「ドイツのための選択肢」（AfD）を右翼過激派に分類した。BfVの内部資料によると、同党が自由民主主義の基本秩序に反する活動を行っているとの疑惑が確認されたという。BfVの評価を受け、AfDの禁止を求める声が高まっている。ドイツでは旧東独の３州、テューリンゲン州、ザクセン州、ザクセン＝アンハルト州の州憲法擁護庁は既にAfDを右翼過激派組織に分類して監視対象としてきたが、連邦憲法擁護庁は今回、ドイツ全土のAfDを危険団体と認定して、監視対象とすることになる。

　AfDの思想的指導者、テューリンゲン州代表のビョルン・ヘッケ氏は、ホロコーストやナチス時代の罪を軽視または否定する歴史修正主義者であり、極右思想の中核にある「民族的純粋性」や「国家主義」に通じる思想の持主だ。今回禁止された「帝国市民」のメンバーにはAfDと密接な関係を有する者が少なくないという。

2025年05月14日01:00

カテゴリ: カトリック

3か国の市民権を持つローマ教皇

　ロシアの大富豪（オリガルヒ）や中国共産党幹部たちは自国の旅券の他、欧米諸国のパスポートを密かに有しているケースが多い。ロシアや中国では欧米社会の文化を堕落社会と酷評し、自国の国体が欧米のそれより優れていると豪語する一方、彼らの多くは通称ゴールデン・パスポートを呼ばれる欧米諸国の旅券を購入済みだ。その目的は、自国で自身の資産や家族の安全が危なくなった場合、欧米諸国に合法的に亡命するためだ。彼らにとって欧米の旅券は一種の‘生命保険‘のようなものだ。

▲新教皇レオ14世、バチカンニュース公式サイトから

　ところで、世界で約14億人の信者を誇るローマ・カトリック教会最高指導者、ローマ教皇に今月８日選出された米国人のロバート・フランシス・プレボスト枢機卿は３か国の市民権を有している。米国の大都市シカゴ生まれのプレボスト枢機卿は当然米国の旅券を有している。
　新教皇レオ14世は人生の半分をアメリカ国外で過ごしてきた。アウグスチノ会時代を経過した後、宣教師としてペルーで24年間暮らし、最初は貧しい農村地帯のチュルカナスで、その後はトルヒーリョで神学校の校長および教会法の教授として歩み、2015年からはチクラヨの司教として歩んだ。プレボスト司教（当時）は同年、ペルーの国籍を取得している。
　
　前教皇フランシスコは2023年、プレボスト司教をバチカンに招き、司教省長官に任命し、その直後枢機卿に任命している。その際、プレボスト枢機卿はバチカンからパスポートを受け取っている。バチカンニュースによると、バチカンのパスポートは他の国の旅券を既に有している者にだけ発給されるもので、国籍を意味する通常の旅券とは異なるという。

　ロシアのオリガルヒや中国共産党幹部達がうらやむかもしれないが、プレボスト枢機卿は自身が願ったわけではないが、３か国の市民権を得たことになる。バチカンニュースは９日、「新教皇は真の国際人だ」と呼んでいる。

　話は少し飛ぶが、英国の国王チャールズ３世の場合、英国の国家元首だけではなく、戴冠式でカンタベリー大司教から油を注がれ、聖霊を受けた瞬間、文字通り、英国国教会の首長という地位を得る。英国では、国王と英国国教会の首長に就任すると自動車免許証だけではなく、旅券も返還することになっている。無国籍者となるのではなく、地上の国籍を超えた存在、という意味合いからだ。

　もちろん、３か国のパスポートを有するレオ14世は旅券を法衣の懐に入れて外国訪問することはない。チャールズ国王と同様、14億人の信者の最高指導者のレオ14世には本来、パスポートの有無は問われない。特権というより、その地位の問題だ。ちなみに、レオ14世の略歴によると、彼の母親はスペイン系出身で、父親はフランスとイタリアの血を引いている。

　バチカンニュースは９日、「レオ14世はカトリック教会史上最も国際的な教皇だ。彼は教皇庁を知っており、その使命、司牧的配慮、一般の人々の心を知り、司教職を知っており、シノドスの意味も知っている。教皇は今、洗礼を受けた14億人の信者を擁するカトリック教会を導き、戦争や危機、あらゆる種類の課題によって引き裂かれた世界で平和の推進者として行動する任務を担っている」と報じている。

　いずれにしても、21世紀の今日、世界最強国の米国で「米国を再び偉大な国に」（MAGA）をキャッチフレーズとするドナルド・トランプ氏が今年1月20日、第47代米大統領に就任した一方、世界最大のキリスト教会派、ローマ・カトリック教会の最高指導者にシカゴ生まれの米国人が今月8日、第267代教皇に選出されたばかりだ。前者の米国人は「米国ファースト」を叫び、後者の米国人は３か国の市民権を有する「真の国際人」と呼ばれている。どちらの米国人が世界の平和と人類の幸福のために貢献したかは後日、明らかになるだろう。
　

2025年05月13日06:00

カテゴリ: アルバニア

アルバニア議会選と「その後」の行方

　アルバニアで１１日、議会選挙（１院制、定数１４０）が実施された。同国中央選挙委員会が12日午前（現地時間）発表したところによると、集計50％強の段階で与党社会党（PS)が得票率約52・87％で第１党を堅持し、エディ・ラマ首相主導の現政権は継続される見込みだ。野党「アルバニア民主党」（PD）は34・25％で第2党だ。今回の議会選挙では、海外居住のアルバニア人（約24万人）が初めて投票できるようになった。なお、同国では与野党とも内政、外交問題で大きな相違はなく、欧州連合（EU）加盟を最大の目標としている。投票率は約42・２％。

▲アルバニアの民族音楽・舞踏。同国観光局公式サイトから

　ラマ首相は2013年、2017年、2021年の選挙で勝利し、新政権（任期４年）は発足すれば今回が４期目。同国の首都ティラナ市長も務めた60歳の首相は2022年にEU加盟交渉を開始する一方、、経済的関係が深いイタリアとの間で難民受け入れ協定を締結するなど、一定の成果を上げてきた。ラマ首相は選挙戦では「2030年までにEU加盟を実現する」と公約している。

　ちなみに、同首相は昨年12月21日、動画投稿アプリ「TikTok」の1年間使用禁止を表明したことで注目された。同国で同年１１月、１４歳の少年がSNS上の公論から同級生に射殺されるという事件が生じ、大きな社会問題となった。

　ラマ首相の与党PSは前回総選挙（2021年）で74議席を獲得し辛うじて過半数を獲得したが、今回は80議席以上を獲得する可能性が出てきた。選挙では、国の12の行政単位に対応する12の選挙区で比例制に従って実施された。

　米国のシンクタンク、アトランティック・カウンシルによれば、「ラマ政権下のアルバニアでインフラへの投資は都市部と沿岸地域で建設ブームをもたらし、前例のない観光ブームと堅調な経済成長を実現している」という。その一方、インフレと生活費の急激な上昇で国民に生活を苦しめている。

　なお、ウィーンの国際比較経済研究所（WIIW)によると、2024年の経済成長率は4%で、これは堅調な内外需要、特に輸出サービス需要の伸びに牽引されたものだ。外国直接投資は引き続き好調で、収益の再投資率の高さは、外国投資家の関心が継続していることを示している。財政状況は改善し、公的債務はGDPの55%に低下し、2007年以来の最低水準となった。インフレ率は2024年に半減したが、進行中の貿易戦争の影響を免れることは難しい。観光業は引き続き活況を呈し、消費は引き続き経済活動を支え続けると予想されます。WIIWは2025年の経済成長を3・7％と予測している。

　アルバニア経済はユーロ圏への輸出及び出稼ぎに出た自国民のユーロ圏からの送金に大きく依拠。野党指導者ベルシャ党首は「ラマ政権下で過去10年間、100万人の国民が海外に移住した」と批判している。

　人口約280万人のアルバニアはEU加盟候補国の中で「最有力候補」とみなされているが、最大の障害は組織犯罪と汚職問題だ。トランスペアレンシー・インターナショナルの腐敗認識指数では、アルバニアは調査対象となった180カ国中80位だ。例えば、元環境相レフテル・コカ氏や元内相サイミール・タヒリ氏を含む数名のPS党閣僚が逮捕または有罪判決を受けた。また、ティラナ市長のエリオン・ヴェリアジ氏も今春、賄賂、マネーロンダリング、収入の隠蔽の罪で告発されている、といった具合だ。

2025年05月12日01:00

カテゴリ: カトリック

米国人枢機卿が新教皇に選ばれた背景

　コンクラーベの結果を後日、憶測し、推測することは余り生産的な仕事とはいえないが、ジャーナリストにはその非生産的なことにあえて時間を投入する気質の持主が多い。名探偵シャーロックホームズを愛する当方もその気質から抜け出すことができない一人だ。

▲サンタ・マリア・マッジョーレ大聖堂に眠るフランシスコ教皇の墓の前で祈るレオ14世、バチカンニュースから、2025年05月10日

　ズバリ、米国人のロバート・フランシス・プレボスト枢機卿がなぜ４回目の投票で第267代教皇に選ばれたのか、というテーマだ。27年間の長期任期を誇ったヨハネ・パウロ２世の後継者選びでドイツ人の教理省長官だったヨーゼフ・ラッツィンガー枢機卿が2005年、４回目の投票で教皇に選出された。その理由は当時明らかだった。多くの枢機卿たちはヨハネ・パウロ2世の長期政権に疲れていたこともあって、次期教皇は短期政権となる枢機卿を願っていた。その結果、ラッツィンガー枢機卿が本格的な教皇選出前のショートリリーフとして４回目の投票ですんなりと選ばれた。ドイツ人教皇はその時既に７８歳だった。

　それでは英国のブックメーカーの評判も低かったプレボスト枢機卿がどうしてコンクラーベ２日目、８日午後の４回目の投票で選出されたのか。
　今回のコンクラーベには80歳未満の枢機卿133人が参加した。選出されるためには過半数の支持が必要となる。この場合、89票だ。プレボスト枢機卿は4回目の投票で少なくとも89票以上の支持を得たことになる。

　イタリアANSA通信によると、トアマシナ大司教でマダガスカル出身のデシレ・ツァラハザナ枢機卿は、教皇との初会談後、「教皇とは教会をより協調的なものにする必要性について話し合った。レオ14世は非常に優れた教皇であり、コンクラーベでは100票以上を獲得した」と証言している。また、イタリアの日刊紙「コリエレ・デラ・セラ」は９日、匿名の情報として、「3回目の投票で第1位は最有力候補だったイタリアのピエトロ・パロリン枢機卿で49票、第2位にプレボスト枢機卿が38票で追っていた」と報じた。マダガスカル出身の枢機卿の情報が正しいとすれば、プレボスト枢機卿は３回目の38票から4回目の投票で100票を越える票を集めたことになる。

　コンクラーベではバチカン・ナンバー2の地位にあったパロリン枢機卿、エルサレム総主教ピエルバティスタ・ピッツァバラ枢機卿、そしてフィリピンのマニラ大司教区のルイス・アントニオ・ゴキム・タグレ枢機卿（６７）らの前評判が高かった。

　それではどうしてプレボスト枢機卿が４回目の投票で大逆転できたのか。「コンクラーベには神が働く」と言われる。今回も「神の関与があった」と言われればそれまでだ。

　しかし、ここでは憶測を少し広めていく。イタリアの日刊紙「イル・メッサジェロ」と「コリエレ・デラ・セラ」両紙は「最初の3回の投票を終えた時点で、プレボスト枢機卿はパロリン枢機卿に後れを取っていた。一方、パロリン枢機卿は第1回目の投票で約40票を獲得したが、第3回目の投票では49票と伸び悩んだ。その結果、パロリン枢機卿は教皇レースから撤退を決意したという。その理由は、ハンガリーのペーテル・エルド枢機卿のような極めて保守的な枢機卿が出てくる可能性を阻止するためだった」と報じている。

　事前に配布された候補者リストによれば、プレボスト枢機卿は教会の進歩派と保守派両陣営が合意できない場合の妥協候補と考えられていた。同枢機卿のペルーでの経歴の他、2023年からのバチカンでの司教省長官としての経歴も、新教皇選出の切り札となった可能性が考えられる。同枢機卿は2年前にフランシスコ教皇によって枢機卿に昇格し、そしてバチカンに招かれ、その後、新司教の任命などで重要な役割を果たしてきた。特に、バチカンで構築していった人脈のネットワークがプレボスト枢機卿を大本命に押し上げたというのだ。カトリック教会も他の組織と同様、人脈、人間関係が重要となるわけだ。

　実際、ローマの新聞「イル・ドゥッビオ」は「133人の枢機卿が参加したコンクラーベでは、そのほとんどが同僚たちと初めて会うことになった。しかし、プレボスト枢機卿は、圧倒的多数の枢機卿に知られていた数少ない枢機卿だった」と論じている。

　なお、レオ14世は10日、パウロ6世謁見ホールで枢機卿たちと会合し、そこで「親愛なる枢機卿の皆様は、教皇の最も親しい協力者です。これは、明らかに私の力を超え、そして誰の力も超える重荷を背負う私にとって、大きな慰めです。皆様の存在は、私にこの任務を託した主が、責任を私一人に負わせるつもりはないことを思い出させてくれます」と、ユーモアを交えながら語っている。

　そして教皇名に「レオ」を選んだ背景について少し説明している。曰く「教皇レオ13世（1810年～1903年）は、歴史的な回勅『レールム・ノヴァルム』の中で、第一次産業革命の文脈における社会問題について初めて言及した教皇だ。そして教会は今日、人間の尊厳、正義、労働の保護に新たな課題を突きつける新たな産業革命と人工知能（AI)への対応が求められている」と述べ、現代の世界がレオ13世時代と同じ社会課題に直面しているという認識から、「レオ13世」の後継者として「レオ14世」という教皇名を選んだというのだ。

　レオ14世は最後に、第２バチカン公会議に言及し、枢機卿たちに「シノドス主義」の道の継続、宣教的回心、共同体意識の強化、そして疎外された人々への愛情ある配慮を求めている。