2025年04月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2025年04月

2025年04月20日01:00

カテゴリ: 新型コロナウイルス

米政府「Covid-19のWIV流出説」を公表

　新型コロナウイルスのパンデミック発生から5年以上が経過したが、ウイルスが動物から人間に感染したのか、中国の武漢ウイルス研究所（WIV)からの流出で発生したかは依然として不明だ。そのような中、米国ホワイトハウスは１８日、Covid gov ウェブサイドの改訂版で「新型コロナウイルスはWIVから流出した」という公式見解を表明した。

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▲Covidー１９の武漢研究所流出説を公式発表するホワイトハウスのウェブサイトからスクリーンショット、２０２５年０４月１８日

　ホワイトハウスのウェブサイトによると、ハリウッド映画のポスターに似たこのページには、「Lab Leak」というタイトルが大文字で表示されている。二つの言葉の間には、トランプ米大統領が立っている。タイトルの下には手書きで「COVID-19の真の起源」と書かれている。

　ホワイトハウスが新型コロナ起源でWIV流出説を支持する理由として、1）新型.ウイルスは自然界には存在しない生物学的特徴を持つ。、２）WIVでは過去、生物安全基準が不十分な中で機能獲得研究などが実施されていた。３）2019年秋、華南海鮮市場でCOVID-19が確認される以前に、WIVの研究者がCOVID類似の症状を示していた事例が確認されている、等を挙げている。

　そのうえで、元アメリカ国立アレルギー感染症研究所所長アンソニー・ファウチ博士を「自然発生説を主張し、米国民を誤導する役割を果たした」と厳しく批判している。

　今年に入り、武漢ウイルスの発生源問題で興味深い動きが出てきている。新型コロナウイルスの発生源問題では「自然発生説」と「ＷＩＶ流出説」の２通りがあるが、米中央情報局（CIA）は「研究所事故の可能性は低い」との立場を表明してきたが、トランプ米政権がスタートした直後の１月２５日、CIAの新長官ジョン・ラトクリフ氏は「中国の研究室から流出した可能性が高い」とする新たな評価を明らかにしているのだ。ＣＩＡは「入手可能な情報によれば、研究所起源説が、自然発生説より可能性が高い」と説明したが、具体的な理由については何も言及していない。

　ちなみに、独週刊誌シュピーゲルによると、独連邦情報局（BND)は昨年秋、CIAに２０２０年にWIVなどから密かに入手した機密資料・情報を提供している。公的なデータの分析に加え、「サーレマー」というコードネームで行われた情報機関の極秘作戦で入手した資料も含まれる。資料の中には、中国の研究機関、特にウイルス研究の最先端機関のWIVからの科学データや、自然界のウイルスを人為的に改変する「機能獲得（Gain-of-Function）」実験のリスクに関する証拠や、研究所の安全基準違反を示す多数の資料も含まれていたという。

　ホワイトハウスのサイトでは「メディア、政治家、保健当局、そして米国の著名な免疫学者ファウチ氏がウイルスの自然起源説を広めているが、ウイルスが中国の大都市武漢の研究所から発生したという証拠は数多くある」と主張している。

　米国ではこれまでFBI、米エネルギー省、そして今回、CIAとホワイトハウスがWIV説を支持したことになる。例えば、米上院厚生教育労働年金委員会（ＨＥＬＰ）の少数派監視スタッフの共和党議員らが１５カ月間にわたり調査、研究して作成した「COVID-19パンデミックの起源の分析、中間報告」が２０２２年１０月下旬、公表され、関心を呼んだことがある。結論として、「公開されている情報の分析に基づいて、COVID-19 のパンデミックは、研究関連で生じた事件（事故）の結果である可能性が高い」と指摘、「WIV流出説」を支持している。その後、米エネルギー省は２０２３年２月、中国武漢発「新型コロナウイルス」の発生起源がWIVからの流出との結論に至ったという。

　バイデン政権時代は自然発生説が依然、支配的だった。最高の研究機関と人材を誇る米国がウイルス起源問題で今だ結論に至らないのは、中国側の情報隠蔽だけではなく、米国内の親中人脈、政治家、専門家、研究者、ロビイストがブレーキをかけてきたからだ。
　ドイツの著名なウイルス学者クリスティアン・ドロステン教授（シャリテ・ベルリン医科大学ウイルス研究所所長）は南ドイツ新聞（ＳＺ）とのインタビュー（２０２２年２月９日）で、武漢ウイルスの解明を阻止しているのは中国側の隠蔽姿勢にあると明確に指摘したうえで、「実験を知っていた米国の科学者たちの責任」にも言及している。

　米国には新型コロナウイルス感染起源を知るうえで貴重な学者がいる。彼らは過去、ＷＩＶと接触があり、中国人ウイルス学者、「コウモリの女」と呼ばれている新型コロナウイルス研究の第一人者、WIVの石正麗氏と一緒に研究してきた専門家たちだ。

　ウイルスの機能獲得研究、遺伝子操作の痕跡排除技術は、米ノースカロライナ大学のラルフ・バリック教授、そして英国人動物学者で米国の非営利組織（ＮＰＯ）エコ・ヘルス・アライアンス会長のペーター・ダザック氏らとの共同研究を通じてWIVの石正麗氏が獲得していった内容だ。ダザック氏らは米国の税金でＷＩＶのコウモリ研究を支援してきた。米国の感染症対策のトップと言われるファウチ博士は長い間、WIVと関係を有してきた専門家だ。

　なお、バイデン米大統領（当時）は１月２０日、退任直前にトランプ現大統領の政敵と見られる人物に対して予防的恩赦を与えたが、その中にファウチ博士の名前があった。なぜバイデン氏は免疫学者に予防的恩赦を与えたのか。理由は明らかだ。ファウチ氏は武漢ウイルスの事情や米中間の科学者交流を熟知しているからだ。トランプ政権がファウチ氏を改めて公聴会などに呼びだす可能性が出てきた。バイデン氏はなぜかそれを恐れているのだ。

2025年04月19日01:00

カテゴリ: オーストリア

音楽の都ウィ―ンの市議会選の見通し

　ウィーン市議会選挙（定数１００）が今月２７日、実施される。現地の複数のメディア報道によれば、ルドヴィク現市長の与党「社会民主党」（SPO)の第１党はほぼ確実視されているが、２０２０年の前回選挙の得票率４１・６％を維持するのは難しいと予想されている。一方、前回の市議会選で党スキャンダル事件〈イビザ事件）が発覚して得票率が急落した極右政党「自由党」が再び勢いを回復する動きを見せている。また、社民党の連立政権ジュニア・パートナー、リベラル派の「ネオス」と野党「緑の党」が支持率を伸ばしてきた。そのほか、「共産党・左翼」同盟と前自由党党首のシュトラーヒェ氏が率いる「チームＨＣシュトラーヒェ」（ＨＣ）が市議会選の議席獲得を狙っている。有権者数は約１１１万人。

▲ウィ―ン市長ルドヴィク氏、ウィ―ン市当局公式サイトから

　先ず、前回の市議会選挙（２０２０年１０月１１日実施）の結果を振り返る。ルドヴィク市長率いる社民党は得票率を2015年の選挙より2.0ポイント増の41.6％に伸ばし、大差で第1党の地位を保った。「緑の党」は14.8％（3.0ポイント増）、リベラル派の「ネオス」も7.5％（1.3ポイント増）と得票率を伸ばした。

　一方、2015年には30.8％を得票した極右の自由党は、前党首のスキャンダルや党の分裂が影響し、7.1％（23.7ポイント減）と惨敗した。多くの自由党支持者の票が、中道右派の国民党に流れたとみられ、国民党の得票率は20.4％（11.2ポイント増）となり、第2党に躍進した。投票率は65.3％と過去2番目に低かった。

　ウィ―ン市議会は‘赤の砦‘と呼ばれ、戦後から現在まで社民党が統治してきた。交通網を完備し、観光都市、国際会議の開催地としての評判を確保し、国際原子力機関（IAEA)や国連犯罪麻薬監視機関（UNODC)などの本部を誘致して第３の国連都市と呼ばれてきた。「世界で最も住みやすい都市」にこれまで何度も選出された。一方、冷戦時代、東西両欧州の架け橋として約２００万人の政治亡命者が旧ソ連・東欧諸国から殺到した。また2015以降、中東・北アフリカから多くの難民が入ってきた結果、移民・難民問題が大きな政治問題となってきている。

　選挙争点は教育、住居問題などの他、増加する難民対策だ。小・中等公共学校でイスラム系出身の家庭の生徒がカトリック教の家庭の子供より多くなったことが明らかになったばかりだ。ウィーン市教育関係者はドイツ語を話せない生徒が多くなり、頭を抱えている。ドイツ語学習を如何に徹底するかなどが今回の選挙でもテーマとなっている。ウィ―ン市はあと数年で２００万人都市入りするが、人口増加の主因は移民・難民の増加だ。換言すれば、イスラム系移民・難民の増加だ。

　最後に、ウィ―ン市議会選の見通しを簡単に紹介する。SPOの第１党は確実だが、前回より得票率を少し落とすだろう。その最大の理由はFPOが支持率２０％を超える勢いを見せているからだ。シリア出身の子だくさんの難民家庭が月４０００ユーロ以上の援助金を受けていることが報道されると、ウィーン市民の平均賃金の倍以上の手当てが働いてもいない難民に補助されていることに市民の不満と疑惑が高まった。そのため、SPO主導の難民政策への批判の声が再び強まってきている。一方、FPOはイビザ騒動の影響も薄れてきていることもあって、２０１５年の選挙時の得票率３１％に迫る支持を集めるのではないかと予想されている。

　オーストリア連邦レベルでは与党第１党の国民党は前回の選挙ではFPO離れした票を吸収して２０％を超える得票率を得て第２党になったが、今回は選挙戦が始まる直前、国民党のマーラー党首の不正容疑問題がメディアに流れたこともあって、支持率を落としている。一方、都市に強い「緑の党」と連邦レベルで初の政権入りした「ネオス」は得票率をアップさせることが考えられる。

2025年04月18日01:00

カテゴリ: ヨーロッパ

EUが提示した難民の「安全な出身国」表

　欧州に殺到する移民・難民対策の一環として欧州連合（EU)の欧州委員会は１６日、難民申請手続きを迅速に処理するために「安全な出身国リスト」を作成した。同リストに掲載されている国としては、コソボ、バングラデシュ、コロンビア、エジプト、インド、モロッコ、チュニジアが入っている。上記のリストに掲載された国から難民申請があった場合、加盟国は迅速に審査して送還などの対応を判断できる。欧州委員会は加盟国からの要求に応じた対応と説明している。

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▲ブルナー欧州委員（難民問題担当）、EU委員会公式サイトから

　加盟国は欧州委員会に対して「安全な出身国リスト」を作成するように要請してきた。EUの難民問題担当のマグヌス・ブルナー委員（オーストリア）は１６日、「加盟国での難民審査が迅速に実行できるために支援することが私の関心事だ」と述べている。同委員によると、「多くの加盟国は入国した難民の申請手続きで多くの時間を投入するなど、対応に苦慮している」という。

　ブリュッセルはリストの公表に関連して、欧州共通庇護制度（CEAS）改革の一部をより迅速に実施することを提案した。これにより、加盟国は、承認率が20％未満の国からの入国者に対して、従来の計画よりも早く国境手続きや迅速化手続きを適用できるようになる。

　ＥＵ委員会の提案によれば、安全な出身国の国民からの申請はより迅速に処理されるべきであり、通常の6か月ではなく最大3か月の処理期間となる。委員会が提示した安全な出身国のリストは、既存のリストを補足することを目的としている。同リストが正式に承認されるためには、 EU議会と加盟国の承認が必要となる。

　例えば、オーストリアでは、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ、モンゴル、マケドニア、モンテネグロ、セルビア、アルバニア、ガーナ、モロッコ、アルジェリア、チュニジア、ジョージア、アルメニア、ベナン、セネガル、ナミビア、韓国、ウルグアイが亡命希望者にとって「安全な第三国」とみなされる。バングラデシュ、コロンビア、エジプト、インドはまだリストに載っていない。庇護調整協会によると、EU委員会によって安全と分類された7カ国からの難民申請は、昨年の総申請件数の約6％を占めている。加盟国がEUの取り組みに沿ってリストを改訂する。

　また、EU加盟候補国も原則として安全な出身国と分類されるが、例外は暴力や戦争が蔓延している国の場合だ。加盟国は引き続き、それぞれの難民申請を個別に審査する義務を負う。

　ところで、「安全な出身国」（safe countries of origin）を決定するための基準について、アルバニアのイタリア人難民キャンプをめぐる紛争を受け。欧州司法裁判所（ECJ）は現在、審理中だ。ECJの法務長官によれば、加盟国は自ら安全な出身国を決定し、それに応じた亡命決定を下すことができるが、国内裁判所による審査も正当であるという。判決は今後数ヶ月以内に下される予定だ。

　いずれにせよ、EU全体のリストが自動的に国外追放者の増加を意味するわけではない。ただ、「安全な国の出身国リスト」の標準化により、これらの国からの申請者にとって、難民申請が却下された後の控訴や法的措置の期限が短縮され、手続きがより迅速に完了する可能性が出てくる。委員会の提案は、EU難民救済機関（EUAA）やその他の情報源による分析に基づいており、加盟国、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、欧州対外行動サービス（EEAS）からの情報も参考されている。

　なお、イタリアのマッテオ・ピアンテドーシ内相は、EUのリストの公表を歓迎している。ローマは昨年、アルバニアとの間で難民キャンプの設置で合意したが、法的な争いのため、同難民キャンプはまだ機能していない。

　ちなみに、「安全な出身国」（safe countries of origin）のリストに続いて、「安全な第三国」（safe third counries）の見直しが加速される可能性が出てきた。通常、「安全な第三国」とは、庇護希望者が経由した国のうちその者の出身国とその者が現に滞在している国を除く、迫害や拷問を受ける恐れのない国を指す。そのため、帰還拠点の設置や第三国への庇護手続きのアウトソーシング（外部委託）が難しくなる。

　欧米先進諸国では1970年代以降、難民申請者が激増し、各国の大きな負担となってきた。そのため、難民認定審査基準の厳格化などで、難民申請者の難民性を否定し、難民認定審査なしで「安全な出身国」への送還が取られ出している。

2025年04月17日01:00

カテゴリ: ドイツ

ドイツは‘第２のアデナウアー時代‘か

　　ドイツ民間放送NTVニュース専門局のヴェブサイトにはヴォルフラム・ヴァイマー氏のコラムが掲載されているが、 4月8日付けのコラム「アデナウアー時代の到来か」は非常に興味深い。ヴァイマー氏は次期首相の「キリスト教民主同盟」（CDU)メルツ党首時代がアデナウアー時代と酷似している、という視点からコラムを書いている。以下は同氏のコラムの概要を紹介する。

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▲「コンラート・アデナウアー財団」公式サイトから

　先ず、ヴァイマー氏はアデナウアーが登場した１９５０年代と次期首相候補者メルツ党首時代が似ている点を指摘する。「東部での血なまぐさい戦争、米国との貿易戦争、そしてドイツにははまだ政府が発足してない状態だ。世論調査は最大の不確実性を示している。メルツ氏が政権を担う現代はアデナウアーが政権を担当した1950 年代を彷彿とさせる」というのだ。

　コンラート・アデナウアー（1876年～1967年）は1949年から63年まで西ドイツの最初の首相だった。アデナウアーは連邦共和国の再軍備に反対していた。 1949年の選挙運動中、彼はCDUのキリスト教平和主義の綱領を非常に明確に策定し、1949年12月4日にドイツ通信社に対して「私はドイツ連邦共和国の再軍備、ひいては新たなドイツ国防軍の設立に根本的に反対していることを国民にきっぱりと明らかにしなければならない」と述べていた。しかし、選挙勝利から数か月後、アデナウアーはまさにその逆のことをした。つまり、再軍備を開始した。それはドイツ連邦軍の創設と北大西洋条約機構（NATO）への加盟に繋がった。アデナウアーは自身の立場を修正しただけでなく、CDU を深刻な危機に陥らせ、暴力的な抗議行動が国内を揺るがした。グスタフ・ハイネマン内相は1950年、抗議のため辞任し、2 年後に CDU を離脱しているのだ。

　ヴァイマー氏は「アデナウアーは歴史的な方向転換を遂げ、それに対する多大な批判に耐え、そして最後には歴史に立ち向かう勇気を示した。 1950年に朝鮮戦争が勃発し、社会主義独裁政権、特にソ連は戦争と暴力による残忍な拡大路線を歩んでいた。アデナウアーは、自らが変化し抵抗せざるを得ないと感じ、歴史はそれが正しかったことを証明することになった」と記している。

　ヴァイマー氏は2025年のメルツ氏の出現を1950年代のアデナウアー時代の再現のように受け取っている。「70年後、同じパターンが繰り返される。 CDU党首で首相に指名されるフリードリヒ・メルツ氏は、巨額の負債もドイツ史上最大の再軍備も、一世代で最大の貿易戦争も望んでいなかった。しかし、ロシア、ウクライナ、米国での出来事は、彼に修正を強いるだけでなく、大きな方向転換を迫っている。アデナウアーと同様、メルツ氏もこのことに対する批判の嵐に耐えなければならない。平和主義者と右派ポピュリストは彼を戦争屋と攻撃し、左派は彼を嘘つきで約束を破る者と呼び、『ドイツのための選択肢』（AfD）は彼を裏切り者で『社会民主党』（SPD）のしもべと非難する」という。

　シンプルに表現するなら、アデナウアーもメルツ氏も選挙前の公約を全て放棄したけではなく、公約とは全く逆の政策を実施する。明らかに「公約破り」だが、それが時代の要請に合致するという幸運に恵まれ、アデナウアー氏はドイツの戦後の歴史にその名を残すことが出来た。同じように、メルツ氏も膨大な財政赤字を甘受し、ドイツの再建に乗り出そうとしているわけだ。

　ヴァイマー氏はコラムの最後に、「メルツ党首もSPDのクリングバイル党首も、アデナウアーの時代と同様、将来のドイツのためには改正という苦い重荷を背負わなければならないので、それを引き受けている。クリングバイル氏は移民・国民所得政策を見直し、メルツ氏は債務ブレーキを見直している。メルツ氏は、アデナウアー氏が再軍備に反対したのと同じように、巨額の債務増加に反対してきた。しかしメルツ氏はアデナウアー氏と同様、ドイツには今や安全保障のための新たな枠組み、いわばヨーロッパ版NATOが必要だという認識に基づいて行動している。ドイツはロシアに対抗するために武装し、同時に米国から独立しなければならない。この国は第２のアデナウアー時代を迎えている」と説明している。

2025年04月16日05:00

カテゴリ: ドイツ

メルツ氏「タウルスのウクライナ供与」発言

　ドイツのキリスト教民主同盟（CDU)のメルツ党首は想定外の出来事が生じない限り、５月６日には連邦議会で正式に首相に選出される予定だ。そのメルツ氏は１３日、公営放送の番組の中でドイツ軍が誇る巡行ミサイル「タウルス」のウクライナ供与に積極的な発言をした。ただし、同党首は「欧州のパートナーの承認があれば」という条件を付けた。

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▲次期首相のメルツ氏、タウルス供与に積極的、CDU公式サイトから

　同ニュースが報じられると、ルクセンブルクで欧州連合（EU）外相会合に出席していたＥＵの外交安全保障上級代表のカラス氏は、ドイツのタウルスがウクライナに引き渡されることを歓迎し、「ウクライナが自国を防衛し、民間人が死ななくて済むよう、私たちはもっと努力しなければならない」と述べている。

　メルツ氏は野党指導者時代からウクライナへのタウラス巡航ミサイルの供給には前向きだった。同氏は「我々自身がこの戦争に介入しているのではなく、ウクライナ軍にそのような兵器を提供しているのだ。ウクライナ軍は防御に追われ、相手側の攻撃に反応するだけだったが、ロシアが併合したウクライナのクリミア半島とロシアを結ぶ最も重要な陸上交通路のケルチ橋を破壊することも可能だ。プーチン大統領が弱みを見せたり和平の申し出に前向きに応じるとは思えないが、彼はこの戦争の絶望性をいつかは認識するはずだ。そのためにも、我々はウクライナを支援しなければならない」と述べている。

　予想されたことだが、メルツ氏の発言に対してロシアから脅迫が届いた。クレムリンの報道官ドミトリー・ペスコフ氏は、「メルツ氏の発言はウクライナの戦争を激化させることになる」と警告した。ロシアの元大統領ドミトリー・メドベージェフ氏はXで、「今、メルツはクリミア橋への攻撃を提案した。よく考えろ、ナチス！」と罵声を飛ばしている。

　メルツ氏の発言に対して批判はロシアだけではない。ドイツの社会民主党（SPD)の国防相代行ピストリウス氏はハノーバーでのSPDの会議で、次期首相となるメルツ氏が欧州のパートナーと連携して巡航ミサイル「タウルス」をウクライナに配備する計画について懐疑的な見解を示している。

　欧州では英国とフランスが既に同様の巡行ミサイルをウクライナに供与しているが、英国の「ストームシャドウ」とフランスの「スカルプ」と呼ばれる巡行ミサイルはタウルスより精度が低く、射程距離も大幅に短い。タウルスの射程距離は５００キロだ。

　退任するSPD首相オーラフ・ショルツ氏は、タウルスの納入がドイツを戦争に引きずり込む恐れがあると懸念し、ウクライナやフランスから供与への圧力があった時も一貫して拒否してきた経緯がある。

　ドイツがその主用な武器システムを紛争地へ供与する場合、他の欧州諸国とは異なり、国内外で議論が常に飛び出してくる。たとえば、ドイツの主用攻撃型戦車「レオパルト２」のウクライナへの供与問題の時もそうだった。「レオパルト２」の供与を躊躇するドイツに対し、欧米諸国から圧力が強まった。最終的にはショルツ首相がバイデン米大統領（当時）との協議の末、アメリカとドイツ両政府は２０２３年１月25日、ウクライナに戦車を供与すると発表した。アメリカは「M1エイブラムス」31台を、ドイツは「レオパルト2」14台をそれぞれ送ることで決着したわけだ。

　タウルスの場合、英国とフランス両国と話し合って決めることになる。メルツ氏がロシアとディ―ルするトランプ米大統領とタウルス問題で協議するか否かは不確かだ。

2025年04月15日01:00

カテゴリ: ウクライナ

トランプ氏はウクライナを訪問すべきだ

　ロシア軍のウクライナ攻撃がここにきて一層激しくなっている。AFP通信によると、ロシア軍は１３日朝（現地時間）、ウクライナ北東部の都市スムイを攻撃し、多くの民間人、子供たちが犠牲となった。ウクライナ側の発表によると、ロシア軍のミサイル攻撃で少なくとも３４人が死去、１５人の子供を含む１１７人が負傷した。

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▲ ロシア軍の攻撃を受けたスムイ市民への連帯を呼び掛けるゼレンスキー大統領、２０２５年０４月１３日、ウクライナ大統領府公式サイトから　

　オーストリア国営放送（ORF)はニュース番組でスムイ市の状況について報じていた。そのシーンを観て、ロシアの文豪トルストイが「戦争と平和」の中で「如何なる戦争も人間性を奪う行為だ」という趣旨を述べていたことを思い出した。

　１３日はロシア正教会にとって復活祭を迎える聖週間の初日だ。あまり意味がないかもしれないが、ロシアのプーチン大統領は敬虔なロシア正教徒を自認している指導者だ。そのプーチン氏が聖枝日、軍にスムイ市中心部の攻撃を命令したことになる。民間人への攻撃は明らかに国際人道法に違反する犯罪だ（国連のグテーレス事務総長）。

　トランプ米大統領のウクライナ特使キース・ケロッグ氏は、ロシア軍のスムイ市攻撃について、「良識の範囲を超えている」と述べた。トランプ氏自身は「ひどい状況だったと聞く。ロシア軍の攻撃は間違いだ」と大統領専用機内で語っている。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、現地の状況を把握してもらうためにトランプ大統領にウクライナ訪問を要請している。

　ウクライナの情報筋によると、ロシア軍は国境から遠くないスムイ市に向けて弾道ミサイル2発を発射した。市の救助隊員によれば、「ロシア軍は多くの人々が路上にいた時に市の中心部を攻撃した。車、バスに乗っていた市民、家屋にいた人々が襲われ、死亡した」という。

　ロシア軍はウクライナ軍をロシア領クルスク近郊から押し戻して以来、国境から５０㌔近くにあるスムイ市に攻撃を始めた。スムイ市はそれまではロシア軍の攻撃を免れていた。

　ケロッグ氏はXで「元軍司令官として、攻撃目標の計画についてはある程度理解しているが、これは明らかに間違っている」と発信している。スムイ市中心部への攻撃は、米国のスティーブ・ウィトコフ特使がモスクワでプーチン大統領と４時間半にわたる長時間会談してから2日後に起きた。会談は友好的で生産的だったと報じられていた。スムイ市攻撃はロシア側の返答なのかもしれない。

　スムイ市の攻撃について、欧州の指導者たちからも厳しくロシア批判が出ている。ドイツのショルツ首相は「野蛮な攻撃」と批判し、フランスのマクロン大統領は「ロシアだけが戦争の継続を望んでいることが改めて明らかになった」と述べている。

　一方、イタリアのメロー二首相は「スムイ市のロシア軍の卑劣な攻撃がキリスト教徒にとって重要な聖枝祭の日に起きたことを忘れてなならない」と強調している。ゼレンスキー大統領もオンラインネットワークで「敵のミサイルが、普通の生活が営まれていた普通の通りを襲った。それだけではない。人々が教会に行く日、聖枝祭の日に起こったことだ。こんなことが出来るのはろくでなしだけだ」とプーチン大統領を非難している。

　トランプ大統領は昨年の大統領選でウクライナ戦争の早期停戦を公約に掲げた。トランプ氏はウクライナ戦争を「バイデン（前大統領）が始めた戦争であって、私の戦争ではない」と主張する一方、「私ならば戦争を短期間で終わらせることが出来る」と豪語してきた。

　それではトランプ政権発足後のウクライナの「その後」はどうか。米国はロシアに接近し、2月と3月にサウジアラビアでウクライナとロシアの代表者との会談を行った。同時に、ウィトコフ氏はモスクワ訪問前に、クレムリンに対し、より寛容な姿勢を取るよう求めるなど、トランプ政権のロシアへの融和的な姿勢が目立ち始めた。一応、ロシアとの交渉では、エネルギー関連施設への攻撃停止、黒海の安全航行確保で合意ができたが、プーチン大統領はウクライナとの無条件停戦案をこれまで拒否している。

　一方、英国とフランスは停戦合意に備え、ウクライナの平和を確保するための解決策を模索し、「有志連合」を結成し、北大西洋条約機構（NATO）などの参加を得て、ウクライナに多国籍ミッションを派遣することを検討している。なお、ケロッグ氏は、英国紙タイムズのインタビューで、停戦後に英軍またはフランス軍が管理する「第二次世界大戦後のベルリンに似た地域設定」を提案している。ただし、その場合も米軍は参加しないという。

2025年04月14日05:00

カテゴリ: カトリック

２０２５年の聖週間が始まった

　　２０２５年の復活祭（イースター）が差し迫ってきた。イエスは十字架で処刑された後、３日目に復活し、バラバラに散った弟子たちを見つけ出し、福音を宣べ伝えた。その後、４０日目に昇天する。人類の罪を背負い、十字架で亡くなったイエスの復活を信じるキリスト教は世界に広がっていった。イエスが歩んだ期間（公生涯）は３年間。その３年間という短い歩みが世界の歴史を大きく変えていったわけだ。

▲バチカンのサンピエトロ広場で聖枝祭が挙行された。聖週間が始まった。
　２０２５年０４月１３日、バチカンニュースから

　今年の復活祭は東西両教会が同日に祝う記念すべき年だ。ローマ教皇とコンスタンティノープル総主教の相互破門がきっかけでキリスト教会が分裂（大シスマ）して以来、東西教会は信仰の基本は共通しているものの、聖堂の建築様式や典礼のスタイル、聖歌のメロディなど、文化的な違いが出てきた。ミサの形式も異なり、そして別々の暦で復活祭を祝うようになった。

　　ローマ・カトリック教会（およびプロテスタント教会）は通常、グレゴリオ暦を使用して復活祭の日付を決定する一方、正教会の多くはユリウス暦に基づいて復活祭の日付を計算する。そのため、正教会の復活祭はカトリック教会よりも1週間から5週間遅れることが一般的だったが、今年は同じ日（４月２０日）に祝うのだ。

　少し話は飛躍するが、ロシア正教会の敬虔な信者プーチン大統領と米福音教会の信者トランプ米大統領は２０日、教会主催の復活祭に参加するかもしれない。前者はクレムリン宮殿で、後者はホワイトハウスのオフィスでそれぞれ短く祈りを捧げながら職務を継続するかもしれない。

　考えにくいシナリオはプーチン氏が家族と一緒になって自宅で復活祭を祝い、プレゼントを交換することだ。一方、「不確実性の権化」のトランプ氏の場合はその日が来るまで何もいえない、というか、何もいわないほうが無難だろう。多分、夫人を連れてホワイトハウスの近隣の教会に出掛けるかもしれない。もちろん、多くのカメラマンを連れてだ。プーチン氏にとっても、トランプ氏にとっても、キリスト教最大の祝日「復活祭」は最高の書割となることは間違いないからだ。

　話を戻す。フランシスコ教皇が今回、復活祭のミサを担当するか否かは現時点で不明だ。バチカン関係者によると、その日の天候次第という。医師団は「療養中の教皇にとって野外ミサはまだ無理がある」と受け取っている。

　フランシスコ教皇は２月１４日、ローマのジェメッリ総合病院に入院した。８８歳のフランシスコ教皇の病状は、入院当初は気管支炎といわれたが、その後、両肺に炎症が広がっていることが分かった。教皇の容体が悪化し、一時期、持続性喘息性呼吸危機の症状となり、酸素呼吸が行われ、血液検査で血小板減少症と診断され、輸血が必要となったほどだ。同教皇は３月２３日になってようやく退院したが、あと数週間は絶対療養が必要といわれている。

　ちなみに、フランシスコ教皇は今年３月でペテロの後継者のローマ教皇に就任して１２年目を終えたが、同教皇は２０２０年４月１２日、「信者のいない復活祭」を体験している。バチカンでは復活祭はローマ教皇がサンピエトロ広場で世界から信者を迎えて記念礼拝を行い、最後には世界に向かって「ウルビ・エト・オルビ」の祝福を発することが慣例だが、２０２０年の復活祭はそれが出来ないという異例の復活祭となった。

　その直接の原因は中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス（covid-19）の影響だ。新型コロナの感染を防ぐためにバチカン側は「信者のいない復活祭」を挙行することにした。サンピエトロ広場ではなく、大聖堂内で復活祭の記念礼拝が行われた。フランシスコ教皇と儀典長グイド・マリーニ神父のほか、枢機卿、司教たちの数人の姿だけが見られた。今年は先述したように東西両キリスト教会が同日挙行する記念すべき復活祭だ。フランシスコ教皇はぜひともサンピエトロ広場で記念ミサを行いたいところだろう。

　１３日は聖枝祭だった。ローマではイエスのエルサレム入城を記念する厳粛な行列が行われた。聖週間（Holy Week）の始まりだ。そしてイエスの受難と復活が続く。

2025年04月13日00:30

カテゴリ: バルト３国

エストニア、ロシア正教会との関係断絶法可決

　エストニア議会は９日、モスクワ正教会総主教区との関係を断絶する教会関連法を可決した。同関連法の改正は、2024年8月まで「モスクワ総主教区エストニア正教会（EOK-MP）」と呼ばれていたエストニア正教会を対象としたものだ。エストニアのレーネメッツ内相によれば、「同教会はエストニアにおけるクレムリンの最も重要な影響力行使手段となっている」という。

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▲エストニアのラウリ・レーネメッツ内相「ロシア正教会モスクワ総主教府はテロ組織」＝エストニア公共放送（ERR）から

　改正の理由はロシア正教会モスクワ総主教のキリル１世がロシアのプーチン大統領が実施するウクライナ戦争を支持しているからだ。エストニアの法律によれば、エストニアの宗教コミュニティーは他国や他宗教への憎悪や暴力を扇動してはならないと明記されている。ウクライ戦争に対してキリル１世は「正教会の聖戦だ」と主張し、プーチン大統領のウクライナ侵略に対するナラティブを全面的に支持している。キリル総主教は2009年にモスクワ総主教に就任して以来、一貫してプーチン氏を支持してきた。

　エストニア政府は１月２３日、レーネメッツ内相が提出した教会と集会に関する法律の改正法案を承認した。今回、議会が可決したわけだ。同内相は「エストニアで活動する教会や宗教団体は、エストニア国家に脅威を与える外国政府機関と関わるべきではない。政府は法律を改正することで、エストニアの宗教団体によるテロや過激思想の拡散を抑制することを目指している」と説明している。
　
　エストニアには2つの正教会がある。教会規模が大きい「モスクワ総主教区エストニア正教会」（EOK-MP）はモスクワに従属している一方、信者数が少ない「エストニア使徒正教会」はコンスタンティノープルに従属している。 2021年の国勢調査では、人口の16パーセントが正教会の信仰を公言している。なお、EOK-MPは昨年８月、ロシアの母教会から離脱したことを公式に宣言し、行政、経済、教育の分野における独立を規定する新しい法令を採択した。名称も「エストニア正教会」（旧EOKーMP)に変更され、「モスクワ総主教区」の部分は削除された。
　
　20年以上前の教会法の改正により、宗教団体はエストニアの国家安全保障に脅威を与える海外の精神的指導者と公式に提携することが禁止される。モスクワ総主教キリル1世の名前は法律には記載されていないが、議会は2024年5月に既に決議の中でモスクワ総主教庁を「ロシア連邦の軍事侵略を支持する機関」と宣言していた。教会改正法によって「エストニア正教会」は新規則の発効から2か月以内に「モスクワ総主教区」を教会規則から除外する必要がある。

　エストニア正教会は主にロシア語を話す住民で構成されている。「エストニア正教会」の広報担当ダニエル司教は最近、「教会員が自らの宗教的アイデンティティを保持することは非常に重要だ。その中にはロシア正教会との教会法上のつながりも含まれる」と説明する一方、コンスタンティノープル総主教区の「エストニア使徒正教会」との合併を拒否した。

　エストニア政府は長年、ロシア総主教庁がロシアのウクライナ侵略戦争を公然と支持していることから、エストニア正教会とモスクワの完全な分離を要求してきた。エストニア正教会の長でロシア国籍を持つエウゲニ（レシェトニコフ）府主教は、当局が居住許可の延長を拒否したため、2024年2月にエストニアを出国しなければならなかった。

　ロシアのウクライナ侵攻以来、旧ソ連・東欧圏の正教会はロシア正教会モスクワ総主教区主管から離脱する動きが加速している。例えば、ウクライナのゼレンスキー大統領は昨年８月24日、国内のモスクワ寄りのウクライナ正教会（UOK）の禁止に関連する文書に署名した。同大統領は「これによってウクライナ正教会はモスクワへの依存から守られる。独立している国は精神的にも独立しているべきだ」と述べている。

2025年04月12日00:30

カテゴリ: ドイツ

AfDの躍進を止める最後のチャンス？

　独週刊誌シュピーゲルは保守派同盟「キリスト教民主・社会同盟」（CDU/CSU)と中道左派「社会民主党」（SPD)が１０日公表した連立協定（144頁）について、「ドイツにとって中道派の最後のチャンスかもしれない」と評している。同論調には、CDU・CSUとSPDの両党の連立政権が成果を挙げられない場合、右翼政党「ドイツのための選択肢」（AfD)がそれに代わって政権を掌握する可能性が出てくるというニュアンスが含まれている。オーストリアの代表紙「プレッセ」も「メルツ氏は結果を出さなければならない。AfDがメルツ氏の首根っこをつかんでいる。今回がドイツにおける中道派にとって最後のチャンスだ」と報じている。

▲連立協定を発表した党首たち（左からゼーダーCSU党首、メルツCDU党首、クリングバイルSPD党首、エスケンSPD共同党首）,CSU公式サイトから、２０２５年０４月10日

　ドイツ民間放送ニュース専門局NTVが４月１日で公表したドイツの政情バロメーターによると、CDU/CSUが２５％で第１党、それを追ってAfDが２４％だ。その差は１％と緊迫してきている。今年２月２３日の連邦議会選挙で２８・５％の得票率を獲得して第１党となったCDU・CSUは現時点で支持率２５％と３・５％減少した一方、総選挙で２０・８％だったAfDは現在２４％と逆に３・２％増加している。だから、AfDがドイツの政界で第１党に躍り出るのはもはや時間の問題と見られているのだ。その政情の動向を踏まえ、シュピーゲル誌はCDU/CSUとSPDの連立政権がAfDの躍進を阻止できる最後のチャンスとなる、といった表現となったわけだ。ＡｆＤ政権が誕生するという警告が含まれているわけだ。
　
　連立交渉の合意が総選挙後４５日目で達成されるなど、記録的な速さで成立した背景には、ウクライナ戦争、国民経済の低迷に加え、トランプ米政権の関税政策による波乱など、ドイツを取り巻く外交、経済的な圧力は日増しに高まり、連立交渉で多くの時間を費やす余裕がなくなってきた、といった思いがCDU/CSUとSPDの両党指導者に共有されていたからだろう。

　しかし、ドイツのメディアではCDU/CSUとSPDの連立協定への評価は厳しい。南ドイツ新聞（SZ)は「進歩のための連立政権というより、維持を望む同盟」と評している。「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」（FAZ）紙も「方向転換に十分か」と懐疑的に報じている。シュピーゲル誌は「大きな進展は見られなかった。新たな連立政権のパートナーたちは予算、税、財政のセクションで力強い言葉を惜しみなく使ったが、約束された措置が実際の経済回復に十分であるかどうかは疑問が残る」と述べている。

　連立交渉で最大の争点は移民・難民政策jと税制だった。移民問題では不法移民の国外追放や国境管理の強化などで両党はほぼ合意していたが、その文章化で強硬政策のイメージ緩和を願うSPDの抵抗があった。明確な点は、迅速な強制送還、自主入国プログラムの終了、そして家族再統合の停止などが強行されることになる。　

　経済専門家は、米国の関税により、輸出志向のドイツ経済に新たな景気後退リスクと問題が生じると見ている。次期首相候補のメルツ氏は、法人税の引き下げ、官僚機構の縮小、エネルギー価格の引き下げで対抗したいと考えている。ただし、トランプ米大統領は予測不可能であり、関税やロシアのウクライナ侵略戦争など、世界の政治と経済の不確実性は高まっている。

　シュピーゲル誌によると、CDU/CSUとSPDは成長促進のため「投資促進」を約束しているが、設備投資に対する減価償却は年間30％、3年に限定される。法人税（資本会社の利益税）は直ぐ引き下げられず、2028年1月1日から実施されることになっている。企業は現在、救済を必要としているが、政府のプログラムにはドイツへの投資に対する新たなインセンティブはない。中小所得者に対する所得税の減税は早くても2027年からだ、といった具合いだ。

　CDU/CSUとＳＰＤの連立交渉は、巨額の防衛財源を確保する基本法改正の採択を受けてから始まった。連立協定には「ドイツ軍が中核的な役割を果たす」と記述されている。欧州の自主防衛力の強化を要求するトランプ米大統領への対応だ。

　なお、メルツ党首はフランスのマクロン大統領と協力しながら、ドイツをEUの主導的存在として位置づけたいと考えている。

2025年04月11日05:00

カテゴリ: ドイツ

メルツ氏「欧州もドイツを頼りにできる」

　ドイツの保守政党同盟「キリスト教民主・社会同盟」（CDU/CSU))と社会民主党（SPD)は９日、３月１３日から続けられてきた連立交渉がまとまったことを発表する記者会見を開いた。フリードリヒ・メルツ氏（CDU）、CSU党首マルクス・ゼーダー氏、SPD党首のサスキア・エスケン氏とラース・クリングバイル氏は新たな連立協定を国民に発表した。連立協定では移民政策の強化、弱体化した経済の活性化などが掲げられている。

▲連立協定の合意内容を発表する記者会見風景、２０２５年０４月０９日、NTV放送の中継から

　先ず、CDUのメルツ党首は連立協定が合意できたことに社民党に感謝を表明し、「この連立協定はドイツ国民と欧州連合（EU)への力強いシグナルとなる。ドイツは行動力のある政府を得るだろう」と語り、連邦議会選挙（２月２３日実施）から４５日目、ドイツで新しい政権が誕生する運びとなったと報告した。メルツ氏は将来の連立政権について、「改革と投資によってドイツの安定を維持し、経済的に再び強くなるだろう。欧州もドイツを頼りにすることができるだろう」と語った

　CDUの姉妹政党、CSUのゼーダー党首は「連立協定をまとめることは容易な作業ではなかった。協定の各一行をまとめるために政治的な判断が不可欠だった。ピュア・ポリティカルだ」と説明し、ドイツが直面している現状が如何に厳しいかを端的に述べていたのが印象的だった。例えば、ドイツの国民経済は過去２年間、リセッションだ。このままいくと３年目もリセッションが避けられないという。ゼーダー氏は「連立協定はわが国のリハビリテーションと健康プログラムを混ぜ合わせたものだ」と表現している。

　社民党のクリングバイル党首（次期財務相兼副首相候補）は「私が生まれ成長したドイツは平和であり、豊かであり、未来への希望が溢れていたが、それ等は現在失われている」と指摘し、ドイツを含む欧州、世界が激動の時に突入しているという認識を吐露した。同じ社民党のショルツ首相（当時）が２０２１年１２月、「緑の党」と「自由民主党」（FDP)との３党連立政権（信号機政権）を発足した直後、「私たちは現在、時代の大転換に直面している」と表明し、Zeitwendeという独語が政治の世界で流行語となったことを思い出す。クリングバイル氏は「スタートポジションは難しかったが、結果は素晴らしい」と強調することを忘れなかった。

　連立交渉の合意が記録的な速さで成立した背景には、ウクライナ戦争、国民経済の低迷に加え、トランプ米政権の関税政策による波乱など、ドイツを取り巻く外交、経済的な圧力は日増しに高まり、連立交渉で多くの時間を費やす余裕がなくなってきた、といった思いがCDU/CSUとSPDの両党指導者に共有されていたからだろう。
　
　連立交渉で最後まで激しい政策的対立があったのは移民政策と税制問題だった。メルツ氏は、移民政策については「不法移民をほぼ終わらせる。国境での管理や亡命希望者の拒否も行われる」という。また、国民手当は「撤回」される一方、企業は特別減価償却と法人税減額によって救済される。従業員に対しては、通勤手当の増額、週労働時間の上限設定、非課税残業代、いわゆる非課税現役年金などが設けられる。目標は中小所得者の所得税の軽減だが、実際には政権２年後までは実現できない情勢だ。また、家賃の統制、最低賃金は１５ユーロに上昇されるなどが挙げられている。

　一方、データ保持が再導入される予定だ。連邦警察は、重大犯罪と戦うために、通信監視が認められる。治安当局には、容疑者の顔をインターネット上で公開されているデータと比較するために人工知能などを利用することも許可される等々だ。

　経済専門家は、米国の関税により、輸出志向のドイツ経済に新たな景気後退リスクと問題が生じると見ている。次期首相候補のメルツ氏は、法人税の引き下げ、官僚機構の縮小、エネルギー価格の引き下げでこれに対抗したいと考えている。

　なお、省庁の配置では、CDUは6つの省庁を占める。約６０年ぶりにCDUが外相のポストを得る予定だ。SPD は 7 つの部門を担当し、CSU は 3 つの部門を担当する。新しいデジタル化・国家近代化省もCDUが担当する。 SPDは防衛、金融、環境、気候保護といった重要な主要部門を担当する。

　メルツ氏は当初、イースターまでに政府を樹立することを目標としていたが難しくなった。新しい連邦政府は5月初めに発足する予定だ。 SPDの30万人の党員は連立協定について投票する。 CDUでは4月28日の小党大会で決定し、CSUでは執行委員会で決定することになっている。