2025年02月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2025年02月

2025年02月08日06:00

カテゴリ: 北朝鮮

北朝鮮製ミサイルの命中度が向上した

　ドイツ民間ニュース専門局ＮＴＶによると、ウクライナでの戦闘で使われている北朝鮮製ミサイルが突然、より正確に命中するようになったという。北朝鮮の部隊がウクライナに派遣された当初、西側軍事専門家は北製ミサイルの性能の悪さを嘲笑していたが、今年に入ってミサイルの命中度が劇的に向上したという。この情報はウクライナと米国がロイター通信の質問に答えたもので、ＮＴＶが６日報じた。ただし、なぜ北製ミサイルの性能が突然、向上したかという疑問に対して西側軍事専門家はまだ自信をもって答えられない。

▲大陸間弾道ミサイル発射場を視察する金正恩総書記と長女ジュエさん（２０２２年１１月１８日、時事通信のＫＣＮＡの写真から）

　米高官がロイター通信に答えたところによると、「年初以来発射されている北朝鮮製のミサイル約２０発は、以前よりも著しく目標に近づいている。現在、標的の５０～１００メートル以内だ」という。
　北朝鮮のミサイルはこれまで目標を1キロから最大3キロも外れたという。ウクライナ側も北朝鮮の兵器の信頼性に疑問を持っていた。発射された24発のロケットのうち「比較的正確」だったのは２発だけだったという。それが突然その性能を向上させたのだから、軍専門家は首を傾げるわけだ。

　なお、北朝鮮のミサイルには核弾頭を搭載できる短距離および中距離ミサイルが含まれる。北朝鮮にとって問題は、これまで兵器を実戦実験できなかったことだ。しかし、ロシアに派遣され、ウクライナ戦争で実戦でミサイルを使用できる機会を得たわけだ。

　ロイター通信の報道によると、北朝鮮のミサイルはその積載量と射程はロシアの飛翔体をある程度上回っている。一部のタイプは最大1トンの弾頭を搭載でき、一部のミサイルの射程は800キロメートルだ。一方、ロシアのイスカンデル-Mロケットの射程は500キロメートルだ。

　ロシアと北朝鮮は、平壌がクレムリンにミサイルを供給したことを否定している。しかし、両国は昨年６月、「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結した。それ以来、ロシアは兵力や武器の供給と引き換えに北朝鮮へ対空ミサイルや対空装備を提供している。ミサイル部品や資金援助でも北朝鮮を支援していると見られる。

　なぜ、北朝鮮のミサイルの性能が突然向上したかについては目下、専門家も推測する以外にない。北側のミサイル専門家がロシア軍からフィールドバックを受けていることは間違いないだろう。北製ミサイルにロシア製の優れたナビゲーションシステムまたは改良されたステアリング機構が装備された可能性も考えられる。また、ロシアは制御システム用の改良されたコンポーネントを提供したこともあり得るだろう。

　北製ミサイルの性能向上は平壌とモスクワにとって朗報だが、韓国や日本など朝鮮半島周辺の国々の安全にとって懸念される内容だ。性能を高めた北製ミサイルや武器が海外に密輸される危険性も排除できない。

　北朝鮮から約１２０００人の兵士が派遣された当初、西側諸国は「北朝鮮兵士はウクライナ軍の大砲の餌食となる」と軽く考えてきた。北朝鮮兵士は現在、前線から撤退したとも言われる。北朝鮮兵士にとって実戦経験がないこと、戦場が山や森といった環境ではなく、平地のため、平地戦、市街戦の経験のない北朝鮮兵士にとって危険が多い。しかし、経験を積んでいけば、北朝鮮の兵士の戦闘力はアップするだろう。ウクライナ戦争が終わり、帰国した北朝鮮兵士は韓国側にとって手強い敵となる。ミサイルは命中度を増し、兵士は戦闘経験を有するからだ。

　最後に、北朝鮮ミサイルの命中度が向上したというニュースを読んで、ある面で少しほっとした。なぜなら、ウクライナには欧州最大の原発サポリージャ原子力発電所がある。北兵士の派遣先のクルスク州にもクルスク原発（４基の原子炉）が操業中だ。戦場で北朝鮮のミサイルが発射され、そのミサイルが目標と数キロ離れた原発に命中したならば、それこそ第２のチェルノブイリ原発事故となるからだ。

2025年02月07日06:00

カテゴリ: 英国

英「子供の性被害に対する民事時効撤廃」

　５日ロンドン発の時事通信の記事を読んで嬉しくなった。それによると、「英政府は５日、性的虐待を受けた子供が加害者に補償を求める民事訴訟について、イングランドとウェールズ地域で時効を撤廃する方針を明らかにした」という。同記事の見出しは「正義追及可能に」だ。

▲ドイツのノルトライン＝ヴェストファーレン州のアーヘンにある大聖堂（バチカンニュース２０２４年１１月１９日から）
　
　未成年者への性的犯罪は増えているが、英国の現行法では「被害者が１８歳になってから３年以内に提訴する必要がある」となっている。児童への性的虐待に関する独立調査委員会は「被害者が性的虐待について話せるようになるには何十年もかかる」ため、「かなりの数の訴えが却下されている」との証言を得ていたという。民事時効が撤廃されることで、被害者は過去の痛み（性犯罪の被害）を克服した時点で公の場で加害者を訴えることができるようになる。

　ローマ・カトリック教会の聖職者の未成年者への性的虐待問題をフォローしていくと、聖職者の性犯罪問題の解明にブレーキとなっている外的なハードルは「告解の守秘義務」と共に、「時効」問題があることが分かる。その内容をまとめておく。

　①「告解の守秘義務」（Seal of Confession）
　欧州のカトリック教国フランスで２０２１年１０月５日、１９５０年から２０２０年の７０年間、少なくとも３０００人の聖職者、神父、修道院関係者が約２１万６０００人の未成年者への性的虐待を行っていたこと、教会関連内の施設での性犯罪件数を加えると、被害者総数は約３３万人に上るという報告書が発表され、欧州全土に大きな衝撃を投じた。独立調査委員会（ＣＩＡＳＥ）が２０１９年２月から２年半余りの調査結果をまとめたものだが、それによると、教会上層部が性犯罪を犯した聖職者を「告白の守秘義務」という名目のもとで隠蔽してきた実態が明らかになった。ＣＩＡＳＥのジャン＝マルク・ソーヴェ委員長（元裁判官）は報告書の中で教会の「告白の守秘義務」の緩和を提唱している。
　バチカンの基本的立場は明確だ。赦しのサクラメント（秘跡）は完全であり、傷つけられないもので、神性の権利に基づく。例外はあり得ない。それは告白者への約束というより、この告白というサクラメントの神性を尊敬するという意味からだ。

　②「時効」問題
　ドイツのローマ・カトリック教会アーヘン司教区で２０２４年１１月18日、同司教区が聖職者の性犯罪に関連した慰謝料請求訴訟2件の「時効」を主張し、それが認められたことに抗議して約400人がデモを行った。抗議イベントには、カトリック信徒の代表機関である教区評議会や複数のカトリック団体が支援を表明した。アーヘン地方裁判所は今年7月、聖職者に性的虐待を受けた被害者2人による訴えを棄却した。2人の原告は控訴を予定しており、ケルン高等裁判所に訴訟費用の援助を申請中だ。

　アーヘン司教区の性的暴力独立調査委員会（UAK）議長で社会学者のトーマス・クロン教授は、司教区の委員会を批判、「被害者たちは、長い間虐待について語ることができなかったため、十分な時間があったとは言えない」と指摘した。また、ボンの教会法学者ノルベルト・リューデケ氏も司教区を批判し、「隠蔽によって長期間にわたって真相解明を遅らせた組織が、今度は『終止符』を打とうとする戦術で責任から逃れようとしている」と述べている。

　ちなみに、ドイツにおける性犯罪の時効期間は、犯罪の種類や重さ、被害者の年齢に応じて異なる。軽度の性犯罪（性的嫌がらせなど）は通常3～5年で、性的暴行（強姦や性的虐待など）は10～20年となっている。特に未成年者に対する性犯罪の場合、時効の開始は、被害者が30歳に達するまで延期される。特に重大な強姦事件などでは、時効は20年以上となる場合もある。ドイツでは2015年に法改正が行われ、未成年者への性犯罪の時効期間が延長された。性犯罪における時効は多くの議論を呼んでおり、被害者が事件について話すまでに時間がかかる場合が多いことから、時効撤廃やさらなる延長を求める声も上がっている。

　ローマ・カトリック教会は「告解の守秘義務」と「時効」という２つの壁を築き、その前に聖職者の性犯罪を隠蔽し、拡散してきた経緯がある。バチカンは聖職者の未成年者への性的虐待問題では２つの壁を撤廃すべきだ。

2025年02月06日06:00

カテゴリ: 北朝鮮

トランプ氏「米ロ朝の３カ国会議」模索か

　トランプ米大統領は北朝鮮の最高指導者金正恩総書記を「賢明な指導者だ」と評価するなど、第一次政権時代と同様、金正恩総書記との首脳会談に依然関心があることを示唆しているが、欧州駐在の韓国外交筋が明らかにしたところによると、トランプ氏は米朝両国にロシアのプーチン大統領を加えた３国首脳会談の開催に意欲を有しているという。

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▲「軍事同盟」を宣言したプーチン大統領と金正恩総書記（クレムリン公式サイトから、平壌で、２０２４年６月１９日）

　北朝鮮がロシアと昨年６月、安全保障・防衛分野などを網羅した「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結する一方、約１２０００人の兵士をロシア軍を支援するためにウクライナに派遣するなど、ロ朝両国が軍事同盟の関係を深めていることを踏まえ、トランプ氏はウクライナ戦争の停戦が実現すれば、朝鮮半島の非核化問題は米朝両国だけではなく、ロシアを加えた米ロ朝３カ国会議で進展が期待できると考えているという。ただし、金正恩総書記はトランプ氏との米朝首脳会談の開催を願っているといわれるだけに、３カ国会議が実現できるかは現時点では不透明だ。

　一方、韓国政府は朝鮮半島問題の解決で韓国が会議から外されることを懸念、米朝ロに韓国を加えた４か国会議になるように米国側に要請していきたい考えという。ただし、尹錫悦大統領が弾劾され、「内乱罪の首謀」の容疑で起訴されるなど、韓国内の政情が不安定であることもあって、トランプ側は「韓国外し」が会議の進展で都合がいい、といった判断に傾きつつあると見られている。

　ところで、北朝鮮がプーチン大統領の要請を受けて約１万２０００人の兵士をロシアに派遣、北朝鮮兵士がウクライナ戦場で戦闘をしているが、ここにきて北朝鮮兵士が前線から後退したという情報が流れてきた。それに対し、先の韓国外交筋は「後退しているが、訓練を受けた後、再び前線に送られると予想している」と指摘。北朝鮮兵士がウクライナ軍との現代的な戦闘に不慣れで多くの犠牲が出ているといわれるが、「北朝鮮の兵士は優秀だ。しかし、ウクライナ軍との戦闘では戦場が平地のため、山や森林に囲まれた朝鮮半島の戦場とは明らかに異なっている。北朝鮮兵士は戦いで隠れる場所がないためウクライナ軍の射撃の対象となりやすいのだ」と解説。同時に、「ウクライナ戦争終焉後、実戦を積んだ北朝鮮兵士の戦力はアップされているだろう」と指摘し、警戒を示した。

　ちなみに、韓国国家情報院によると、北朝鮮はクルスク州に約１２０００人の兵士を派遣し、そのうち少なくとも３００人が死亡し、２７００人が負傷したと見られている。

　同外交筋は「戦場では多くの北朝鮮兵士が負傷し、捕虜になることを避けるために自害する兵士が少なくない」と述べ、多くの北朝鮮兵士が国の家族の安否を考えて自害する件数は多いと指摘。北朝鮮軍指導部はウクライナ戦争に派遣された兵士に「捕虜にならず、自害せよ」と教育しているという。

　なお、２人の北朝鮮兵士が負傷し、ウクライナ側に捕虜となったが、その一人の兵士がウクライナに留まりたい意向を明らかにしたとの情報が流れている。それに対し、韓国外交筋は「大韓民国の憲法によれば、北朝鮮国民は本来、韓国の国民だ。だから、北朝鮮兵士たちは韓国に行く権利を有している。捕虜に関するジュネーブ第３条約を基本にし、彼らが強制的に北側に帰国させられないためにも、北朝鮮兵士の自発的な韓国送還を願っている」と述べている。

2025年02月05日06:00

カテゴリ

トランプ氏のディール（交渉）哲学

　ロイター通信によると、トランプ米大統領は３日、ウクライナに対して、米国の「３０００億ドル近い」支援に対してウクライナからの「応分の見返り」を望んでいると表明し、「われわれは、レアアースなどの提供についてウクライナと取引をしたい」と述べている。米国の軍事支援の見返りにレアアースを米国に、というディールだ。レアアースは電気自動車や携帯電話などに使用される。ウクライナにはウラン、リチウム、チタンが大量に埋蔵されている。

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▲パリ実務訪問でトランプ大統領と会うゼレンスキー氏（真ん中はマクロン大統領）、２０２４年１２月０７日、ウクライナ大統領府公式サイトから
　
　ロイター通信の上記のニュースを知った時、正直言って、困っている人（国家）に対してそれは少々えげつない商売根性ではないかと思った。しかし、時間が経過してトランプ氏のディールを考え出すと、自負するだけにトランプ氏のディールには深遠な哲学があることに気が付いた。

　トランプ氏は困っている人、国に一方的に支援することの限界を知っているのではないか。善意の支援は継続が難しいケースが多い。ドイツは欧州ではウクライナ支援では最大の支援国だが、その支援がいつまでも継続できるかという深刻な議論がある。国民経済は２年連続リセッションだ。国民の間でウクライナ支援を打ち切るべきだといった声も聞かれる、といった具合いだ。

　トランプ氏のディールは相手を対等の立場と見なし、条件闘争を展開させている。これだけ提供するから、あなたからはこれだけの・・といったやり取りだ。対等のディールだから、支援を受ける人、国も自立心や尊厳を失うことが少ない。なぜならば、対等の交渉だからだ。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は自国に軍事支援する欧州諸国に対して、「ウクライナが前線でロシアの軍事行動を阻止するから、あなた方はウクライナを支援すべきだ」と主張してきた。すなわち、ウクライナ戦争はロシアの欧州への戦争の最前線にあるから、ドイツやフランスはウクライナを支援しなければ、次はあなた方がロシアの軍事侵略を受ける番になるといった警告が含まれているわけだ。ショルツ独首相はゼレンスキー大統領の支援要請に対して「ヨーロッパの民主主義を守る」という大義を常にアピールしてきた経緯がある。ところで、トランプ氏はウクライナへの軍事支援問題の前にレアアース取引を提示してウクライナに交渉を持ちかけているのだ。

　トランプ氏の交渉哲学を考える前に、聖書の世界を少し振り返りたい。人類が神と対等にディールした最初の人物はアブラハムだ。神が不義に満ちたソドムとゴモラを滅ぼそうとした時、アブラハムは神に「その地に50人の義人がいたら、あなたはその町を滅ぼしますか」と尋ねた。神は「50人の義人がいれば、その地を滅ぼさない」と約束する、アブラハムは更に「50人より5人少ない場合はどうですか」と恐れ恐れ聞くと、神は「45人の義人のためにその地を滅ぼさない」と述べた。

　神の答えに鼓舞されたアブラハムは「40人だったらどうしますか」と尋ねると、神は「その40人のためにその地を滅ぼさない」と語る、アブラハムは「20人」、そして「10人」とそのハードルを下げた。すると、神はその度にアブラハムの願いを受け入れた。しかし、その地には10人の義人すらいなかったので最終的に「硫黄と火」が天から降って、都市は滅ぼされた。この話は旧約聖書の創世記１８章２９～３３節に記述されている。

　アブラハムに次いで神と交渉した人間はモーセだ。イスラエルの民をエジプトからカナンに導くように語った神と山の頂で会い、モーセは神に自身の弱さなどを吐露する。神はそのモーセに支援を約束する。旧約の主人公アブラハムもモーセも創造の主神に対して堂々とディールしている。

　新約聖書に入ると、神の子イエスは無条件の愛を唱え、困った人に対して隣人愛を唱えてく。そこにはディールといった話はない。人間と対話し、ディールした「旧約の神」がいいのか、無条件の愛を主張した「イエスの神」がいいのかは、ここでは問わない。ただ、両者には明らかに違いがある。前者にはディールという概念がある。その意味で、トランプ氏のディールは旧約の神の世界での哲学ともいえるだろう。

　外電によると、トランプ氏からディールを求められたゼレンスキー大統領が「なんといった非人間的な大統領だ」と激怒したとは報じられていない。むしろ前向きにトランプ氏のディールを考え出しているのだ。欧州諸国に頭を下げて武器の供与を要求し続けてきたゼレンスキー氏はトランプ氏の一見、クールなビジネス的なディールに新鮮な驚きを覚えているのではないか。なぜならば、トランプ氏はゼレンスキー氏を対等の交渉相手と見なしているからだ。

2025年02月04日06:00

カテゴリ: イラン

トランプ政権の出方に神経使うイラン

　イランのIRNA通信が２日報じたところによると、ペルシャ語で「信頼」を意味するエテマドと名付けられた射程距離1,700キロメートルの新型弾道ミサイルがペゼシュキアン大統領の出席したテヘランでの式典で初公開された。エテマドはイラン国防省が開発した最新の弾道ミサイル。長さ16メートル、直径は1.25メートルで、衝突するまでミサイルを操縦できる誘導弾頭を備えているという。

▲イランの新型中距離ミサイル「エテマド」の展示を視察するぺセシュキアン大統領、２０２５年０２月０２日、IRNA通信

　ペゼシュキアン大統領はイランの防衛能力を称賛し、同国の軍事力は自衛を目的としたものであり、他国に脅威を与えるものではないと述べ、「弾道ミサイルは米国とイスラエルに対する重要な抑止力だ」と強調した。ちなみに、エテマドの射程距離でイスラエルのどの地域にも到達することができる。

　このコラム欄で数日前、イランがロシア製最新戦闘機SU-35を購入したと報じたが、イランはここにきて自国の軍事力を鼓舞することに腐心している。なぜかと言えばイスラエル空軍がイランの核関連施設を破壊するのではないか、といったイランの悪夢がここにきて現実味を帯びてきているからだ。イラン指導部が払拭できず苦悩している悪夢について説明する。

　イランの宿敵イスラエルのネタニヤフ首相は現在訪米中で４日、トランプ米大統領と会談する。そこでの主要テーマは、米国からの軍事支援の継続、パレスチナ自治区ガザの停戦計画のほか、イランの核開発計画への対応が議題に上がっているからだ。

　イスラエルは既に２回、イラン領土へ報復攻撃をし、２回目の空爆ではイランの核関連施設へ攻撃を加えている。イランの出方次第では次はナタンツなどのイランの主要核関連施設への空爆となることを示唆している。一方、イラン側は対空防衛システムを強化する一方、ロシアから最新戦闘機SU-35を購入して、イスラエル空軍の主用戦闘機Ｆ－３５対策を検討してきた。そして今回、中距離ミサイルを公開して、「いざとなればイスラエル領土に向けてミサイルを発射する」との強硬姿勢を誇示しているわけだ。

　実際、イラン側はイスラエル空軍が米軍の支援を受けてテヘラン近郊の核関連施設を空爆するのではないかと深刻に悩んでいる。例えば、スカイ・ニュースとのインタビューに答えたイランのアラグチ外相は先月２８日、「米国とイスラエルがイランの核施設を攻撃することは狂気の沙汰だ。我々は、我々の核施設へのいかなる攻撃に対しても、即時かつ断固とした対応を行うことを明確にしてきた。彼らがそんな狂ったことをするとは思わないが、行えば地域全体がひどい災害を受けるだろう」と述べている。

　一方、トランプ政権との交渉について、同外相は「トランプ氏は就任１期目で、制裁解除と引き換えにウラン濃縮を制限するイランの核兵器開発疑惑を巡る国際交渉による合意を反故にした」と批判する一方、トランプ氏がイランとの新たな合意が「素晴らしい」と述べ、外交的解決を望むことを示唆したことに言及し、「状況は前回とは異なり、はるかに困難になっている。私たちの信頼を買うために、相手側がやるべきことはたくさんあるはず…私たちは『素晴らしい』という言葉以外何も聞いていない」と語っている。

　ところで、イランが軍事支援してきたパレスチナ自治区ガザを拠点としてきたイスラム過激テロ組織「ハマス」やレバノンの「ヒズボラ」はいずれも指導者がイスラエル軍に暗殺されるなど守勢を強いられている。一方、イランがロシアと共に支援してきたシリアのアサド政権は昨年、崩壊するなど、イランの同盟勢力は急速に弱体化した。アラグチ外相はスカイ・ニュースとのインタビューで、「ハマスとヒズボラはダメージを受けたことは事実だが、同時に彼らは再建しつつある」と説明している。

　イランの対イスラエル網は綻ぶ一方、イスラエルを支援するトランプ政権の発足で、イランを取り巻く政治、軍事情勢は楽観視できない。一方、イランの国民経済は国際社会の制裁もあって深刻だ。インフレ率は５０％を超え、青年たちの失業率はほぼ２０％と高い。

　トランプ新政権がイランに新たに制裁を実施すれば、イランの国民経済は一層厳しくなることは必至だ。米国なしでは、イランが核交渉を再開して制裁を解除し、経済状況を改善することは不可能だからだ。そこでイランは硬軟混ぜたシグナルをワシントンに送っているのだ。

2025年02月03日06:00

カテゴリ: アメリカ

米国ファーストを止揚する「哲学」を探せ

　トランプ米大統領は１日、カナダ、メキシコに２５％、中国に１０％のそれぞれ関税を導入すると発表した。一方、カナダのトルドー首相とメキシコのシェインバウム大統領は同日、米国の関税引き上げに対し、対抗措置を実施する方針を明らかにした。カナダは米国の輸入品に、２５％の報復関税をかける。中国商務省は２日、トランプ米政権による対中追加関税を巡り、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すると表明した。トランプ大統領の関税政策はいよいよ貿易戦争の様相を深めてきた。カナダやメキシコ、中国だけではない。欧州諸国でもトランプ政権の関税政策を警戒し、その行方を注意深く見守っているところだ。

▲貿易戦争の渦中にあるカナダのトルドー首相とトランプ大統領、２０２４年１１月０６日、トルドー首相の「X」からスクリーンショット　　

　トランプ大統領は先月２０日の就任演説の中で、第２５代米大先領ウィリアム・マッキンリー（任期１８９７～１９０１年）を「偉大な大統領」と呼び、「マッキンリー元大統領は、関税と才能を通じて米国を非常に豊かにした。彼は生まれながらのビジネスマンで、彼がもたらした資金によりテディ・ルーズベルト元大統領は多くの偉業を成し遂げることができた」と述べている。トランプ氏はマッキンリー元大統領の中に自身の未来像を描いているのかもしれない。

　興味深い点は、トランプ氏の最側近の一人、トランプ氏の関税政策を主導する立場にあるハワード・ラトニック氏はトランプ氏の口癖である「米国を再び偉大な国に」というメッセージについて、「アメリカはいつ最も偉大だったか」と問いかけ、「それは１９００年のことだ。１２５年前には所得税はなく、あったのは関税だけだった。しかし、その後の世代の政治家たちは、増税と関税の減少を許し、世界が私たちの昼食を奪う状況を作り出した」と述べている。トランプ氏もラトニック氏も国を豊かにするためには関税が重要だという強い信念があるわけだ。

　一国の指導者が自国の外交、経済政策を国益重視で進めていくのは当然だ。欧州連合（EU)から異端者として批判されているハンガリーのオルバン首相は「自分はハンガリーの首相だ。国民経済のためならばロシアから安価な天然ガス、原油を得るために腐心するのは当り前だ」と語ったことがあった。米国の第４７代大統領に就任したトランプ氏が‘アメリカン・ファースト‘を宣言し、自国の経済に有利になるように関税政策を実施することにどの国も批判はできない。

　問題はその米国が昔のような勢いがなく、中国経済の進出に怯えてきたとしても、依然世界超経済大国である事実は変わらないことだ。その超大国の米国が他国からの輸入品に特別関税を実施し、国内の経済、雇用を保護することに専心した場合、やはり他国からの批判は避けられなくなる。

　グロバリゼーションや多国間主義に批判的であるとしても、一国だけの利益のために専心することは２１世紀の現在、無理がある。なぜならば、世界の経済ネットワークは米国をも網羅しているからだ。米国は孤立しているのではない。それ故に、それなりの責任を担う必要が出てくるのだ。ドイツで１６年間政権を担当してきたメルケル前首相は「トランプ氏は全ての交渉を勝ち負けで判断し、ウインウインを理解していない」と批判しているが、その批判に一理はある。

　オーストラリアのメルボルン出身の哲学者ピーター・シンガー氏（Peter Singer）は独週刊誌シュピーゲルとのインタビューの中で Altruism（利他主義）の新しい定義を語っていた。シンガー氏は、「利他主義者は自身の喜びを犠牲にしたり、断念したりしない。合理的な利他主義者は何が自身の喜びかを熟慮し、決定する。貧しい人々を救済することで自己尊重心を獲得でき、もっと為に生きたいという心が湧いてくることを知っている。感情や同情ではなく、理性が利他主義を導かなければならない」という。

　シンガー氏の利他主義は聖人や英雄になることを求めていない。犠牲も禁欲も良しとせず、冷静な計算に基づいて行動する。シンガー氏が主張する“効率的な利他主義者”は理性を通じて、「利他的であることが自身の幸福を増幅する」と知っている。だから「理性的ではない場合、利己主義と利他主義の間に一定の緊張感が出てくる」と言い切っている。

　米国第一主義は近い将来、効率的な利他主義の生き方に軌道修正する時を迎えるのではないか。それはトランプ氏の「米国を再び偉大な国にする」という旗を降ろすことを意味しない（「利口ならば人は利他的になる」２０１５年０８月０９日）。

　このコラム欄でも書いたが、トランプ氏は米国の伝統的実用主義者（プラグマティズム）だ。実用主義は、真理や価値をそれらが生む実際的な結果や有用性に基づいて評価する哲学だ。実用主義の基本は「何がうまくいくか」に焦点を当てることであり、トランプ氏の政策や意思決定もこれに近い特徴を持っている。良し悪しは結果から判断できるからだ。

　典型的な実用主義者のトランプ氏ならば、米国が再び偉大な国になるためならば、米国ファーストを止揚し、効率的な利他主義の船に乗り換えることもそう難しくはないだろう。

2025年02月02日06:00

カテゴリ: ドイツ

ヒトラーの人生が遭遇した２度の「イフ」

　歴史には「イフ」はタブーだといわれる。「もしあの時、こうだったら・・」といった仮定を考えると、歴史の流れは全く違った流れとなってしまう。起きた史実を土台に、「その後」の歴史の流れを順序よくフォローすることが歴史を学ぶ場合の正統な道だろう。

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▲アドルフ・ヒトラーの１９３８年の肖像写真、ウィキぺディアから
　
　そのタブーを破ってもどうしても考えたいテーマがある。約６００万人のユダヤ人を虐殺したアドルフ・ヒトラー（１８８９～１９４５年）がドイツで国民社会主義労働者党（ナチス）の指導者として全欧州で戦争を展開させていったことは残念ながら史実だが、ヒトラーが人類史上最悪の蛮行を行わない人生を送るチャンスが少なくとも２度あった。その２度のチャンスは生かされず、ヒトラーの運命の歯車は急テンポで回転していき、もはや誰も止めることができなくなったのだ。

　オーストリアのブラウナウ・アム・インで生れたヒトラーは若い時代、画家になることが夢だった。ヒトラーは１９０７年、０８年、ウィーン美術アカデミーの入学を目指したが、２度とも果たせなかった。ウィーン美術学校入学に失敗したヒトラーはその後、ミュンヘンに移住し、そこで軍に入隊し、第１次世界大戦の敗北後は政治の表舞台に登場していく。

　ちなみに、ヒトラーの入学を認めなかった人物はクリスチャン・グリーペンケァル教授だ。同教授は画家エゴン・シーレの師としても有名だ。同教授は６８歳の時、ヒトラーの入学試験に初めて立ち会った。グリーベンケァル教授はシーレを合格させ、ヒトラーを不合格にした美術教授として歴史に名を残した（「ヒトラーを不合格にした教授」２００８年０２月１５日）。

　第１の「イフ」は、ヒトラーが美術学校の入試に受かっていたなら、ヒトラーはミュンヘンにいくこともなく、ウィ―ンで画家になる道を歩みだしていたかもしれない。そうしたら、ナチス・ドイツの指導者となることもなく、多くのユダヤ人を虐殺することもなかっただろう、ということだ。

　画家の道が閉ざされたヒトラーはドイツのバイエルンに移動する。そこで１９２５年、民族主義的な政党「国民社会主義ドイツ労働者党（ＮＳＤＡＰ＝ナチス）の党首として政治家の道を歩みだす。バイエルン州では１９２２年、公共秩序の破壊行為などで３カ月間の有罪判決を受け、２３年には中央政権の転覆を図ったミュンヘン一揆の首謀者として投獄される。ヒトラーは当時、ドイツ政界で民族主義的な過激な政治家として受けとられていた。バイエルン州のグラフ・フーゴ・フォン・レルヘンフェルド首相は当時、ヒトラーを出身国オーストリアに強制送還しようと考え、オーストリア側と交渉したが、オーストリア側はドイツ側の要請を拒否したのだ。オーストリア側は危険な活動家ヒトラーの帰国を懸念し、バイエルン政府の送還申請を受け入れなかったわけだ。

　ヒトラーは送還されず、ドイツに滞在し、１９２５年には「我が闘争」という本を書き、それがベストセラーとなり、ヒトラーの名前はドイツ全土で有名となった。そして１９３３年にドイツ首相に任命され、１９３５年、ニュルンベルク法などを採択して戦争への道を直進していったわけだ。

　第２の「イフ」は、もしオーストリア政府が当時、ドイツ政府からのヒトラー強制送還の要請に同意し、ヒトラーの帰国を認めていたならば、ヒトラーはナチスドイツの指導者となならずに済んだかもしれない。そうなれば、ユダヤ大虐殺といった世界的蛮行を起こすこともなかったのではないか、ということだ。

　話はヒトラーから少し離れる。ドイツのバイエルン州のアシャッフェンブルクで今年１月２２日、襲撃事件が発生した。アフガニスタン出身の男が、モロッコにルーツを持つ幼稚園児の２歳児を含む２人を殺害し、他の人に重傷を負わせた事件だ。 28歳の容疑者は本来、国外退去を求められていた。それが実行されず、今回の事件となったのだ。「もし２８歳のアフガンの男性が強制送還されていたならば・・」、今回のような襲撃事件が起きなかったはずだ。そこでドイツでは現在、不法な移民、難民の強制送還を実行しなかったバイエルン州政府への批判の声が挙がっている。状況がヒトラーのオーストリアへの強制送還の件と何か似ている。

　歴史では「イフ」はタブーだが、人の生涯には数多くの「イフ」がある。順当な人生を歩んでいる時、「イフ」という言葉は余り飛び出さないが、逆境で厳しい試練に遭遇している時など、「イフ」が頻繁に飛び出す。人生は選択の積み重ねだから当然かもしれない。ヒトラーの場合、「史実」と「イフ」の落差が余りにも大きいため、溜息をつかざるを得ないのだ。

2025年02月01日06:00

カテゴリ: スウェーデン

コーランバーナー殺人事件から教訓を

　ストックホルムから外電が入ってきた。コーランバーナー（コーランを焼却する者）として知られていた亡命イラクのサルワン・モミカ氏が２９日、自宅で射殺されていたという。モミカ氏（３８）は２年前、スウェ―デンの公の場でコーランを燃やし、世界のイスラム教国で大規模な抗議活動を引き起こした人物として知られていた。

▲イスラム教の聖典「コーラン」（バチカンニュース２０２３年７月４日、写真はＡＮＳＡ通信）

　現地のメディア報道は、「モミカさんは２９日裁判所に出廷し、判決を受ける予定だった」という法廷関係者の話を伝えた。警察は２９日夜、「モミカさんはストックホルム郊外のセーデルテリエで射殺された」と発表した。

　ラスムス・オーマン検察官はスウェーデンの新聞「アフトンブラデット」に対し、殺されていた死体がモミカ氏であることを認めた。警察官によると、殺人容疑で5人が逮捕された。モミカさんがTiktokでライブ配信をしており、その最中に銃撃されたようだという。犯人たちは集合住宅の屋上から侵入した可能性があるという。

　モミカさんともう一人のイラク亡命者サルワン・ナジェムさんは昨年8月、「民族に対する扇動」の罪などで起訴された。起訴状によると、２人はコーランを冒涜することで、イスラム教徒が大多数を占める国で暴力的な抗議活動を引き起こしたというものだ。

　興味深い点は、ストックホルムの警察は２０２３年７月１５日のユダヤ教とキリスト教の聖典を燃やすデモを許可していることだ。デモ主催者は２週間前のイスラム教の聖典コーランを燃やした抗議デモに対抗し、イスラエル大使館の前でユダヤ人の聖なるトーラーとキリスト教の聖書を焼くことを目的としていた。
　カリナ・スカーゲリンド警察広報官は当時、「許可は公にトーラーと聖書を焼くためのデモ申請に関するものではない。言論の自由に基づいて意見が表現される集会として許可しただけだ。両者には重要な違いがある」と説明した。宗教の聖典を燃やす行為を「言論の自由」に基づく意見の表現と受け取っているのだ。

　モミカさんの殺害はどのような理由があったとしても許されない犯罪行為だ。ただし、その犯罪行為を誘発したコーラン焼却行為もやはり許されない行為だということだ。すなわち、モミカさん殺害事件から教訓をくみ取るべきではないか。

　それは、コーランや聖書などの宗教聖典を冒涜する行為は犯罪だという教訓だ。自分が信じない宗派の聖典も信じている信者にとっては貴重で、尊い書物だとうことだ。換言すれば、他者の信仰心を不必要に侮辱したり、中傷する行為は許されないのだ。

　モミカのコーラン焼却行為は世界のイスラム教国に大きな抗議を呼び起こし、イラク、アラブ首長国連邦、モロッコは、スウェーデン駐在大使を自国に呼び戻した。それに対し、スウェーデン政府は抗議デモを「イスラム嫌悪的な行為」と非難したが、同時に、「わが国には集会の自由、言論の自由が憲法で保護されている」と説明している。

　スウェ―デン政府は頻繁に発生するコーラン焼却行為を禁止したが、その直後、ストックホルムの裁判所は「根拠は不十分だ」として禁止を取り消した経緯がある。曰く、「抗議とデモの自由は憲法で保護されている権利だ。一般的な脅威状況だけでは介入の根拠にはならない」と説明し、「言論の自由」は宗教団体の聖典を燃やす行為を容認しているという解釈だ。

　スウェーデンの「言論の自由」を聞いていると、フランスのマクロン大統領が２０２０年９月、「フランス国民は冒涜する権利を有している」と表明して、トルコなどイスラム教国から激しいブーイングが飛び出したことを思い出す。

　フランスでは２０１５年１月７日、パリの左派系風刺週刊紙「シャルリー・エブド」本社に武装した２人組の覆面男が侵入し、自動小銃を乱射し、建物２階で編集会議を開いていた編集長を含む１０人のジャーナリスト、２人の警察官を殺害するというテロ事件が発生した。それ以来、フランスではイスラム過激派によるテロ事件が多発している。マクロン大統領は２０２０年１０月２４日、パリの風刺週刊誌「シャルリー・エブド」がイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載したことに対し「わが国には冒涜する自由がある」と弁明したのだ。

　宗教の聖典を燃やす行為を「言論の自由」の表現として容認するスウェーデンや「冒涜する自由がある」と主張するフランスの世界観は神仏への極端な排他主義がその根底にある。人間中心主義だ。繰り返すが、「信教の自由」を認めるのならば、その聖典の焼却行為は許されないのだ。モミカさん殺人事件から教訓をくみ取るべきだ。