2025年02月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2025年02月

2025年02月18日06:00

カテゴリ: ウクライナ

米ロ首脳会談控え、ロシア批判が消えた

　当方の一方的な推測だが、ドイツ南部のミュンヘンで開催された「ミュンヘン安全保障会議」（MSC)で１４日、バンス米副大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との会談が開催されたが、ゼレンスキー氏は複雑な思いでバンス氏に対面する位置に座り、会談に臨んだのではないか。

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▲ミュンヘン安全保障会議で討論するゼレンスキー大統領、２０２５年２月１４日、ウクライナ大統領府公式サイトから

　ロシアのプーチン大統領が２０２２年２月２４日、ウクライナにロシア軍を侵攻させて今月２４日で３年目が終わる。国民だけではなく、政治家にも戦争疲れが見える。ロシア軍のミサイル攻撃でエネルギー関連施設は悉く破壊され、国民は厳冬の中、歯を食いしばって耐えなければならない日々が続く。

　一方、米国でトランプ大統領が登場し、プーチン大統領とのトップ会談を通じてウクライナ戦争を短期間で停戦すると約束。それを受け、サウジアラビアの首都リヤドで米ロ首脳会談の開催計画が公表され、その準備のため米ロ高官会談が１８日にも開かれる運びとなった。

　同時に、プーチン氏への批判の声が小さくなってきた。１５日に開催された先進７カ国（G７）外相会談ではウクライナ戦争の停戦問題が話し合われたが、ロシア批判は会談の共同声明の中にはない。停戦交渉を実現する前、ロシア側を怒らせないことが得策、という外交的配慮があったのだろう。もちろん、米国から強い政治的圧力が加盟国にあったことは間違いない。

　興味深い点は、トランプ米政権はロシア側に配慮する一方、欧州に対しては辛辣なメッセージを配信していることだ。欧州の政治の世界に初登場したバンス副大統領のスピーチはもっぱら欧州の民主主義、「言論の自由」の問題点に焦点を合わせていた。２０分余りの演説の中にはウクライナを軍事侵攻したプーチン大統領への帝国主義的な軍事行動への批判はなかった。

　ショルツ首相はバンス発言を「不適切な内部干渉」と不快感を吐露した。一方、バンス氏はホスト国ドイツの首相であるショルツ氏とは会談していない。今月２３日のドイツ連邦議会選で野党に下野することがほぼ間違いのないショルツ氏と会談しても意味がない、という米国側のクールな判断が働いていたのだろう。

　ゼレンスキー氏は演説の中でもプーチン氏を厳しく糾弾した。同氏は「プーチン大統領」とは呼ばず、「プーチンは‥」と呼び捨てる。同氏はプーチン氏を「テロリスト」と呼んで憚らない。国内を荒廃させ、多くの国民を殺害したロシアの指導者にそれ以外の選択肢はないからだ。

　その点、大西洋を越えた米大陸からのゲストにゼレンスキー氏のようなロシア批判を期待しても無理がある。米国にとってウクライナ戦争はローカルな戦争に過ぎないのだ、といって米国を批判はできない。米国はロシアの攻撃を受けるウクライナを軍事的、人道的に支援してきた最大支援国だからだ。

　英国の「キングス・カレッジ・ロンドン」（KCL）のテロ専門家、ペーター・ノイマン教授は１５日、ドイツ民間ニュース専門局ＮＴＶでの討論会で、「数多くのテロ事件が過去、米国情報機関の情報提供によって未然に防止された。欧州は情報収集能力、サイバー防止能力などで米国に完全に依存している」と指摘していた。欧州の政治家、メディアは米国、特に、トランプ氏に対して批判的な立場を取るが、安全保障分野では欧州は米国に頼ってきたわけだ。

　ちなみに、トランプ大統領がウクライナ停戦交渉でイニシャチブを取ることで、外交世界で孤立してきたロシアのプーチン大統領に国際舞台にカムバックできる機会を提供したことになる。

　ゼレンスキー氏の最大の懸念はウクライナ戦争の停戦問題がウクライナ抜きで米ロ両国で決定されることだ。同氏はミュンヘンでも「ウクライナ抜きの停戦合意は絶艇に受け容れられない」と強調している。同時に、米ロ両国の外交攻勢に押され気味の欧州からは「米ロ、ウクライナに欧州も停戦交渉の参加すべきだ」という声が高まってきている。

　米国はウクライナの交渉参加には理解を示しているが、欧州代表の参加には依然、消極的だ。ルビオ米国務長官は「参加国の数が増えれば、それだけ会議は難しくなる」と述べ、ウクライナ停戦交渉で欧州代表の参加を歓迎していない。
　それに対し、フランスのマクロン大統領は「欧州はウクライナの停戦問題でまず統一すべきだ」と述べ、パリでウクライナへの戦略を協議するために欧州主要国会合を招集している。欧州の政治家の危機感の表れだろう。

　なお、２月１６日はロシアの反体制派活動アレクセイ・ナワリヌイ氏の獄死１年目を迎えた。ナワリヌイ氏のユリア夫人らは亡命先でプーチン大統領打倒の抗議デモを行った。ユリア夫人は「海外のロシア人はプーチン打倒で一体化すべきだ」と訴えていた。

　
　

2025年02月17日06:00

カテゴリ: オーストリア

オーストリアで親IS派のテロ事件

　ドイツとオーストリアはドイツ語を公用語とすることもあって兄弟国といわれる。もちろん、ドイツが兄貴分でオーストリアは弟の立場だ。ドイツで起きた事例、事象は一定の期間が経過するとオーストリアでも起きると言われてきた。特に、社会的現象やファッションなどの流行だ。　

▲テロ現場を監視するパトロール、２０２５年０２月１５日、オーストリア国営放送からスクリーンショット

　ところで、ドイツで昨年から今年にかけ、イスラム主義の宗教的動機による襲撃テロ事件が頻繁に起きている。独南部バイエル州のミュンヘンで１３日、車がデモ行進中の人々に突っ込み、これまで２人が死亡、３０人余りが重軽傷を負うというテロ事件が起きたばかりだ。容疑者はアフガニスタン出身の２４歳のイスラム教徒だ。その２日後、オーストリア南部ケルンテン州のフィラッハで１５日、２３歳のシリア出身者（滞在許可書を所持）がナイフで路上にいる人々を無差別襲撃し、１４歳の男子が死亡、５人が重軽傷を負う事件が起きた。

　ナイフで人々を襲撃する容疑者をたまたま目撃したシリア出身の４２歳の男性が自分の車を容疑者にぶつけ、犯行をストップ。駆け付けた警察官が容疑者を逮捕した。

　カルナー内相は１６日、フィラッハで記者会見を開き、「容疑者はイスラム過激主義テロ組織『イスラム国』（IS）シンパで、犯行は宗教的動機に基づくテロだ」と説明した。家宅捜査された容疑者の家にはISの旗があったという。犯行は単独と見られている。

　ケルンテン州のカイザー知事は「この不可解で残虐行為を再発させないためにもケルンテン州に住む難民は誰でも法と秩序を尊重し、私たちの規則と価値観に適応しなければならない。これに違反した者は誰でも、裁判を受け、投獄され、国外追放される」と述べる一方、殺害された14歳の少年の遺族に深い哀悼の意を表した。

　ドイツで襲撃テロ事件が起きたばかりだったこともあって、オーストリア国民もショックを受けている。同時に、不法難民に対する強硬対策を求める声が再び高まってきている。なお、フィラッハには難民収容所があるが、今回の犯行と難民収容所関係者との繋がりについて、警察当局は捜査中だ。

　ウィーンでは昨年８月８日、世界的人気の米国のポップスター、テイラー・スウィフトさんのコンサートが予定されていたが、テロの危険性が迫っているとして中止されたことがある。テロ容疑を受けた主犯の１９歳の男性（国籍オーストリア人、両親北マケドニア出身）は拘束された直後、コンサート襲撃計画を練っていたことを明らかにしている。

　ウィーン市内では２０２０年１１月２日、新型コロナ感染防止の第２ロックダウンの開始前日、イスラム過激派による銃撃テロ事件が発生した。４人の市民（男性２人、女性２人）が死亡、容疑者は警察官によって射殺された。事件の主要容疑者とみられる人物は北マケドニア出身で２０歳。ＩＳ支持者だった。

　ちなみに、過去ウィーンを舞台としたテロ事件としては、１９７５年１２月２１日、「ＯＰＥＣ襲撃事件」がよく知られている。テロリスト・カルロス一味が閣僚会議中の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）本部を襲撃し、閣僚を含む多数の死傷者を出した。１９８５年にはパレスチナ人ゲリラ指導者アブ・ニダル容疑者がウィーン空港を襲撃して無差別銃乱射したテロ事件が発生した。両事件はオーストリアの２大テロ事件と呼ばれている。

　　

2025年02月16日06:00

カテゴリ: ドイツ

欧州を戸惑わせた‘バンス発言‘

　独南部バイエルン州のミュンヘンで１４日から慣例の「ミュンヘン安全保障会議」（MSC)が開催中だ。世界各地から国家元首、政治家、軍事専門家、著名人などが参加しているが、トランプ米政権からはバンス副大統領やルビオ国務長官らが欧州の政治家たちと初顔合わせをした。

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▲毎年開催されるミュンヘン安全保障会議（MSC)　の風景、MSC公式サイトから

　バンス副大統領はMSCで約２０分余り演説したが、その焦点はトランプ政権の政策やウクライナ停戦問題ではなく、欧州の政治批判に注がれた。欧州は法治主義、民主主義、「言論の自由」を共通価値として掲げているが、バンス副大統領はその欧州の価値観に鋭い批判を投げかけたのだ。曰く「欧州にとって脅威は、ロシアや中国ではない。（欧州の）内部だ」と指摘し、「米国が掲げている共通の価値観からかけ離れている」と主張。「言論の自由」では、「移民問題で厳しい対応を求める右派政党を阻害し、その政治信条が拡散しないように防火壁を構築している」と糾弾したのだ。

　バンス副大統領の主張は的外れではない。例えば、欧州連合（ＥＵ）は２７カ国から構成されているが、その政治信条はバラバラで、統合された価値観といえないことは周知の事実だ。また、ドイツでは厳しい移民・難民政策を標榜する極右政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）に対し、ドイツの既成政党は討論を拒み、「防火壁」（ファイアウォール）を構築していることも事実だ。

　バンス副大統領の欧州批判に対し、ゲスト国ドイツのシュタインマイヤー大統領は「配慮と尊敬に欠けた発言だ」と珍しく反論。ピストリウス国防相は「欧州を権威主義国と同列に批判することは受け入れがたい」と精一杯反論していたのが印象的だった。

　バンス氏の演説の中にはウクライナを軍事侵攻したロシアのプーチン大統領への批判はなかった。ロシアの侵略戦争に直面してきたウクライナや欧州諸国にとって、バンス氏の口からロシア批判を聞きたかったはずだ。

　バンス氏は米国内で語るように欧州でも同じスタイルで政治家たちに語りかけた。直接的な意見だが、欧州への配慮が欠けていたことは事実だろう。欧州と米国の間には言語を含めパーセプション・ギャップがある。繊細さに欠けた、直接的な発言は欧州では余り受けが良くないのだ。

　バンス副大統領はミュンヘンでＡｆＤのヴァイデル党首と会見している。会見内容は報じられていないが、イーロン・マスク氏と同様、ＡｆＤ支持を伝えたのではないか。マスク氏、そしてバンス副大統領と、トランプ政権の最重要人物から支援を受けたＡｆＤは大喜びだろう。

　バンス氏、そしてマスク氏に進言したいことがある。AfD支持を表明する前に、ＡｆＤの思想的指導者、ヘッケ氏の政治信条を聞く必要がある。ドイツの政界がＡｆＤの躍進に異常とも思える拒絶反応を見せるのには、それなりの理由があるのだ。対メキシコ国境から殺到する難民への米国の対応と、ＡｆＤが主張する難民政策を同列視はできないのだ。後者には明確な政治信条があるのだ。

　ちなみに、テューリンゲン州のＡｆＤの代表，ビュルン・ヘッケ氏は国家社会主義の言葉を彷彿させるレトリックを常用し、国家社会主義に基づく専制政治を公然と主張している政治家だ。ドイツの基本法は「ドイツ国籍を有する者はすべてドイツ人」と明記しているが、ヘッケ氏はそれを認めていない。単なる外国人排斥政策だけではない。反憲法、反民主主義、反ユダヤ主義的な世界観を標榜している。彼は過去、ホロコースト記念碑を「恥の記念碑」と呼び、ドイツの「民族的再生」を強調し、移民や多文化主義に対して強く反対してきた。また、ドイツの過去に対する悔恨を「過度なもの」として捉えている。ヘッケ氏の存在は、ＡｆＤが単なる不満票、抗議票を集める野党勢力ではないことを示している。

　ＭＳＣの最大のテーマはウクライナ停戦問題だ。ウクライナのゼレンスキー大統領はミュンヘンでバンス副大統領と会見し、戦争を停戦しようとする米国側の努力に感謝していたが、同時に、「私はプーチンと対面で停戦交渉する用意はあるが、そのテーブルに米国とロシアの他に欧州の代表を参加させるべきだ」と提案している。ゼレンスキー大統領は口にこそ出さなかったが、ウクライナの停戦問題が米国とロシアの間だけで話し合われることに懸念があるからだろう。

　ウクライナ戦争は２月２４日で３年目が終わる。ウクライナ側には国民にも政治家にも長い戦争で疲れ、痛みが刻み込まれている。その痛みと悲しみを無視し、米国とロシアの２大国間で停戦交渉が進められることに戸惑いと怒りを感じている面もあるだろう。トランプ政権はウクライナ国民、政治家に対して、最大限の配慮が必要だ。

　一方、ウクライナ側には停戦交渉で最大限の公平さを追求することは当然だが、交渉の最終場面で「公平」を取るか、「停戦、平和」を選ぶかの時を迎えたならば、ゼレンスキー大統領には後者を選択することを勧める。公平さは歴史に委ね、これ以上の犠牲が出ないように「停戦」を選ぶべきだ。たとえ、その停戦が‘冷たい和平‘だったとしても、一部の領土を失うことになったとしてもだ。公平さを追求するあまり、停戦の機会を失ってはならない。

2025年02月15日06:00

カテゴリ: ドイツ

独で多発する襲撃テロ事件と「総選挙」

　ドイツ南部バイエルン州の州都ミュンヘンで１３日午前、霧雨の中、小型車のクリーム色のミニ・クーパーが労働組合の約１５００人のデモ行進の最後尾に突っ込み、デモ行進に同行していた警察官が運転中の２４歳のアフガニスタン人のファルハド・Nに向けて発砲し、車を止め、逮捕した。警察によると３６人が負傷した。その中には2歳児の重傷者がいる。

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▲犠牲者を追悼するゾーリンゲンの市民（オーストリア国営放送の中継からスクリーンショット＝２０２４年８月２５日）

　ミュンヘンの検察当局は１４日、Nの犯行動機について、「取り調べ中、Nは宗教的動機を示唆する供述をした」という。ただし、特定のイスラム教過激組織との繋がりは見当たらないという。

　N は 2001 年にカブールで生まれ、16 年にアフガニスタンからイタリア経由で未成年者の一人旅としてドイツに来た。当時16歳のＮは青少年福祉施設に保護された。その直後、Nは亡命を申請したが、17年9月に却下された。しかし、N.は後にミュンヘン市から居住許可と労働許可を受け取っている。24歳のNはボディービルダーとして成功し、チャンピオンシップタイトルも獲得した。フィットネスモデルとしても活動していた。週刊誌シュピーゲルによれば、Nは犯行前にイスラム主義的な内容をソーシャルネットワークに投稿していたという。捜査員はNのアパートを家宅捜索、PCや携帯電話などを押収した。

　ドイツでは襲撃テロ事件が続いている。マンハイム（２０２４年５月３１日）、ゾーリンゲン（２４年８月２３日）、マクデブルク（２４年１２月２０日）、そしてアシャッフェンブルク（２０２５年１月２２日）と過去９カ月間で４件が起きた。今回は抗議する労働組合メンバーのデモ参加者が犠牲となった。

　なお、ミュンヘン安全保障会議（MSC)は１４日から開催中だが、Nの犯行と会議開催との関連性については警察当局は否定している。会期は３日間で、１００人以上の首脳や国際機関トップらが集う。トランプ米政権からバンス副大統領やルビオ国務長官らが参加するほか、ウクライナのゼレンスキー大統領も対面参加する予定だ。5,000人の警察官が外国からのVIPを守るために動員されている。

　ドイツ高級誌「ツァイト」オンラインは「選挙戦ということもあって、各党の首相候補者、社会民主党のショルツ首相、『キリスト教民主同盟』（ＣＤＵ）のメルツ党首、『緑の党』のハベック副首相、極右政党『ドイツのための選択肢』のヴァイデル党首、そして自由民主党党首のリントナー氏らが事件に対して遺憾と怒りを表明している。事件の全容がまだ明かでない段階でミュンヘンの襲撃事件を選挙キャンペーンのテーマにしている」と、少々辛らつに報じている。

　選挙戦での争点は３点、①移民・難民対策、②AfD問題、③３年連続リセッション（景気後退）にある国民経済の再生問題だが、バイエルン州のアシャッフェンブルクで１月２２日に起きた襲撃事件が契機となって、難民対策が再び選挙戦の中心的テーマとなった感じだ。

　次期首相に最も近いCDU党首のメルツ氏は「法と秩序を一貫して執行する」と述べ、強硬な難民対策を打ち出す意向を明らかにしている。なお、ショルツ首相とフェイザー内相は「わが国で犯罪を犯したアフガニスタン人は強制送還される」と発表してる、といった具合いだ。

　連邦議会の投票日まであと１週間余りとなった。各党は最後の追い込み中だ。「加害者は全ての難民を代表しているわけではない」、「事件を選挙運動に利用して移民に対して憎悪を煽るべきではない」といった声がソーシャルネットワークで流れている。

2025年02月14日06:00

カテゴリ: オーストリア

総選挙後の連立交渉「１３６日間」の軌跡

　オーストリア国民議会選挙後、２月１２日で１３６日目を迎えたが、新政権は依然誕生していない。昨年９月２９日の総選挙後、これまで３回の連立交渉が行われたが、悉く決裂した。そこでこれまでの３回の連立交渉の軌跡をまとめ、その後の展望を考えてみた。

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▲国民党との連立交渉が暗礁に乗り上げた背景を説明するキックル党首、２０２５年０２月１２日、自由党公式サイトから　

　２０２４年９月２９日、
　国民議会選挙の結果、極右政党「自由党」が約２８・８％の得票率で連邦レベルで初めて第１党に躍進。与党の中道右派「国民党」は２６・３％、社会民主党２１・１％、リベラル政党「ネオス」９・２％、そして「緑の党」８・３％だった。

　２０２４年１１月８日、
　ファン・デア・ベレン大統領は５党の議会政党の党首と個別で会談後、第２党の国民党のネハンマー党首（首相）に連立交渉を要請。それを受けて、国民党は社民党、「ネオス」との３党連立政権を目指して連立交渉を開始。
　大統領の判断は、第１党の自由党との連立を他の４党が拒否したことを受けたものだったが、第１党の自由党やその支持者、一部のメディアから「先ず、第１党に連立交渉を委ねるべきだった」という批判の声がでた。

　２０２５年１月３日、
　「ネオス」が連立交渉から離脱を表明。その結果、国民党と社民党２党が連立交渉を継続することになった。両党で議会の過半数を辛うじて上回る。

　２０２５年１月４日
　国民党のネハンマー党首は社民党との連立交渉を停止する。ネハンマー党首は責任を取って国民党党首と首相ポストを辞任すると表明。

　２０２５年１月６日、
　ファン・デア・ベレン大統領は自由党のキックル党首に連立交渉を要請。キックル党首は国民党との連立交渉に乗り出す。国民党は辞任したネハンマー党首に代わってストッカー党首代行をたて、キックル自由党との交渉に臨む。両党間の実質的交渉は１月１０日からスタート。
　選挙戦からキックル党首とは連立を組まないと宣言してきた国民党が自由党との連立交渉に乗り出したことから、党内外から「公約違反」として批判の声が出た。
　
　２０２５年２月１２日
　キックル党首とストッカー党首代行はそれぞれファン・デア・ベレン大統領と個別で会談後、自由党と国民党は連立交渉が暗礁に乗り上げたことを発表した。両党の交渉期間は３４日間だった。

　【１回目の連立交渉暗礁の背景】
　リベラルの「ネオス」は社民党のバブラー党首のマルクス主義的な経済・社会政策に匙を投げた感じだ。ベアテ・マインル＝ライジンガー党首は３日、「わが党は経済的に危機にある国の再生、改革に責任を感じているが、他の政党との間に政策的な相違が大きすぎた」と説明した。

　【２回目の連立交渉暗礁の背景】
　ネハンマー党首はバブラー党首の大企業税や金持ちへの課税といった案を拒否、譲歩が見られない社民党との交渉を停止した。国民党内には社民党と連立を組まず、移民・難民問題で政策的に近い自由党と交渉すべきだという声が急速に高まってきた。

　【３回目の連立交渉暗礁の背景】
　第一に閣僚分配問題だ。自由党と国民党は内相と財務省を共に要求。国民党は財務相を断念し、内相だけで絞ったが、キックル党首は内相のポストを譲らなかった。交渉ではキックル党首の強硬姿勢が目立った。一方、国民党内でも妥協と譲歩を拒む自由党の交渉姿勢に強い反発が生まれてきていた。

　ファン・デア・ベレン大統領は１２日、３回の連立交渉の決裂について、「心配する必要はない。わが国には政府があるし、新しい政府も発足するだろう」と語った後、今後の展望として、①繰り上げ総選挙、②少数派政権、③専門家政権、④現議会での政党間で連立交渉を再開する、等の４つのシナリオを挙げている。

　現地のメディアは、「国民党と社民党、そしてネオス３党の連立交渉が再度行われるのではないか」と憶測している。繰り上げ総選挙の実施については自由党以外、他の政党は消極的だ。自由党が得票率を増やしたとして同党と連立を組む政党はない限り、状況は変わらない。時間と資金の無駄使いとなる。アルプスの小国オーストリアで新しい政権が発足するまで忍耐がまだ必要だろう。

2025年02月13日06:00

カテゴリ

独週刊誌の日本発「衝撃的なルポ記事」

　独週刊誌シュピーゲル（２０２５年２月１日号）には日本から衝撃的なルポ記事が掲載されていた。日本の刑務所で高齢者の女性囚人が増えているというのだ。それも麺やコーラなど食料品やクロスワードパズルの本などをスーパーや店舗から万引きした窃盗犯罪が理由だ。日本の読者ならば既にご存じの事かもしれないが、海外に住んでいる当方にとってその話は初耳であり、内容は衝撃的だったので驚くというより、ショックを受けた。

▲高齢者の女性囚人ルポを掲載したシュピーゲル誌

　シュピーゲル誌記者は栃木と岩国の女性刑務所をルポしている。刑務所にいる女性囚人は７０歳、８０歳代の高齢者が多い。記者は「なぜ高齢の女性がそれも貧困から止む得ずといった理由でもなく、万引きなどの犯罪をするのだろうか」というテーマで女性刑務所を訪問して３ページ余りのルポ記事をまとめた。

　会見した女性囚人は記者の訪問を喜び、自身の犯罪を喜々として話す。まるで冒険談だ。曰く「最初の万引きの時は緊張した。警備担当の人に捕まって警察署に行き、その後刑務所に留置された。刑務所では３食付きでフロも定期的に入れる。話し相手には事欠かない」という。

　女性囚人をケアする刑務所の係員は「ここは高齢者ホームのようだ」という、そして「自分は囚人を監視する警備員というより、高齢者の女性を世話する看護人のようだ」と説明していた。多くの女性囚人は万引きで捕まってきた。そして刑務所では他の囚人との出会いを楽しむ。シュピーゲル誌記者と話した女性囚人は８５歳で、刑務所暮らしは今回で３回目だという。

　多くの高齢の女性囚人は以前は自宅で一人住まいだった人が多い。誰とも話さない日々が続いた。その意味で孤独が彼女たちを万引きに追い込み、刑務所では「生き生きとした日々」を送ることができるようになったというのだ。女性囚人の３人に一人は年金受給年齢者だ。２０年前はその割合は１０％に過ぎなかったという。岩国刑務所では最年長者の女性囚人は９５歳だ。

　独誌のルポから、少子高齢化、家庭の崩壊、高齢者の孤独といった日本社会の現実が浮かび上がる。もちろん、日本だけではない。少子化では隣国の韓国はもっと深刻だ。家庭の崩壊と言えば、欧米社会では至る所で見られる現象だ。ただ、高齢の女性囚人の増加現象では先進諸国の中でも日本はパイオニア的な立場かもしれない。

　シュピーゲル誌は数年前、日本の若者にみられる「引きこもり」についても特集ルポを掲載していた。東京発のシュピーゲル誌は病む日本の社会的現象を鋭く掘り下げた記事が多い。今回の高齢者女性囚人ルポもその一つだろう。

　少子化で、子供の数は年々少なくなってきている一方、医療技術が進んで高齢者は長生きできるようになった。その結果、高齢となって一人で住む人が多くなった。話す相手がいない生活が続く。そのような中で、高齢の女性が万引きなどの犯罪を犯すことで刑務所生活が始まる。そこでこれまで忘れていた生き生きした会話や人との交流が始まる、といったことだろうか。一人の女性囚人が「自分は今、家にいる」と語った。その女性囚人の言葉、「Ich bin zu Hause」がルポのタイトルとなっている。　　
　　
　ちなみに、孤独は人の魂を蝕むという。英国では２０１８年、メイ政権（当時）が孤独問題を扱う「孤独問題担当相」を任命し、欧州で先駆けて孤独に悩む国民のケアに取り組んでいる。当方が住むオーストリアでは老人と学生が共同生活する実験プロジェクトが実施中だ。老人たちは学生たちからその活力、エネルギーを受け、学生は老人たちから人生の経験を学ぶといった試みだ。

2025年02月12日06:00

カテゴリ: シリア

シリア新政権の報復に怯えるアラウィ派

　アサド政権崩壊後のシリアの最近の状況をまとめる。

　半世紀を超える長い期間シリアを支配してきたアサド政権が昨年１２月８日、崩壊すると、モハメド・アル・ジャウラニの名で知られるシャラア氏が率いるスンニ派イスラム主義組織「ハイアト・タハリール・アル・シャーム」（HTS）が同月１０日、旧反体制派勢力から成るバシル暫定政権を発足させ、シャラア氏自身は１月２９日に暫定大統領に就任するなど、着々と新体制を構築した。

▲シリアを訪問したイエズス会使節団と会見するシリアの新指導者シャラア氏、２０２４年１２月３１日、ダマスカスのシリア大統領宮殿で、アルアラビ―ヤ通信社

　その一方、シャラア氏は今月２日、スンニ派の盟主サウジアラビアを訪問するなど積極的な外交攻勢を展開。それだけではない。アサド政権下で製造され、シャラア保管されていた化学兵器の管理・処理問題でハーグに本部を置く化学兵器禁止機関（OPCW）のチームが今月８日にシリアを訪問している。国営通信社SANAによると、フェルナンド・アリアス事務局が率いるOPCWチームはダマスカスでシャラア暫定大統領とシャイバーニ外相に歓迎された。シリア新政権は国際機関と連携することで国際社会への統合を目指す姿勢を見せている。

　シャラア氏は暫定大統領に就任した直後の国民向けテレビ演説で、「シリアの統一と再生のために全力で取り組む」と決意を改めて述べている。40代前半の元軍司令官は政権交代以来、外的には穏健派を強調してきた。国営通信社SANAによると、シャラア首相の次のステップは、新憲法が制定されるまでの暫定立法評議会を設置することだという。

　新政権が取り組まなければならない課題は、１３年余りの内戦で荒廃した国の復興と国民経済の立て直しだ。その前提として、シリア国民の再統合だ。シリア国民の大多数はイスラム教スンニ派だが、それ以外にもイスラム教少数派やキリスト教など多数の宗教が存在する。シャラア大統領自身はイスラム教スンニ派に属する。新政権としては如何に少数派を国家再生に動員するかが重要な課題となる。

　アサド父子による独裁政権ではイスラム教の中でも少数宗派のアラウィ派が国内を統治してきた。シャラア氏はアサド失脚後、分裂した国の再統合を呼び掛け、「全ての民族、宗派は等しく公平に扱われるべきだ」と表明したが、ダマスコスからの情報では、同国の多くの少数派は新政権の報復を恐れているという。ドイツ民間ニュース専門局NTVは１１日、少数派のアラウィ派の信者たちが大きな懸念を有しているという。一人のアラウィ派は「新政権は『アラウィ派は独裁者アサドを支援してきた』と考えているが、実際はそうではない。われわれも他の宗派と同様、様々な迫害を受けてきた」と述べている。

　バチカンニュースは先月４日、「シリアの新しい指導者、フランシスコ教皇に深い敬意を表明」という見出しで、シリアの新政権が同国の少数宗派のキリスト教に理解を有していると報道したが、現地からの情報によると、キリストt信者たちはイスラム教徒から改宗を強いられ、女性のキリスト者は衣服問題でイスラム過激派からさまざまな嫌がらせや批判を受けたりしているという。

　ちなみに、アサド政権の軍隊とその治安部隊は解散し、旧与党バース党は解散させられた。全ての武装集団、政治機関、民間機関は解散し、武装解除が実施されている。

　13年に及ぶ内戦の後、多くの大都市で多数の家屋、時には町、村全体が破壊された。人口の大多数は貧困の中で暮らしている。シリアがどのような方向に発展していくのかはまだ分からない。アルカイダテロネットワークの分派であるアルヌスラ戦線から発生したHTSは米国や欧州連合（EU）などにテロ組織としてリストされている。

　EUはアサド政権下で実施してきた対シリア制裁の一部解除する一方、ダマスカスの新統治者に対して依然、完全な信頼を寄せず、静観している状況が続いている。EU外交政策責任者のカジャ・カラス氏は「シリア情勢が悪化すれば制裁解除が覆される可能性もある」と付け加えている。アサド独裁政権の崩壊を受け、欧州ではシリア難民の国外追放と帰還に関する議論が始まっている。オーストリアを含む多くの国がシリア国民の亡命手続きを一時停止している。

　なお、アサド政権の崩壊した「１２月８日」は新しい国民の祝日と宣言された。多くのシリア人はこれから新しい国造りが始まるという希望を感じている。その希望が失望とならないためにも、国際社会は可能な限りシリアの再生に支援の手を差し伸ばすべきだ。

2025年02月11日06:00

カテゴリ: レバノン

レバノンでヒズボラ排除した新政府誕生

　レバノンでナジブ・ミカティ暫定政権に代わってハーグの国際司法裁判所（ICJ）所長だったナワフ・サラ―ム氏を首班とした新政府が発足した。サラーム新首相は８日、新内閣を明らかにした。政府代表によると、イスラム教シーア派過激派民兵組織ヒズボラとその同盟者の代表はその中に入っていないという。

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▲レバノンの国旗、レバノン大統領府公式サイトから

　新首相に就任したサラーム氏はテレビ演説で「新政府は改革と救済を目標している。国民の信頼だけでなく、国際社会や近隣アラブ諸国の信頼も回復したい」と表明している。専門家とテクノクラート内閣と言われる新政府は、政治の安定と悪化する国内経済の回復に重点を置く。

　レバノンでは、宗派比例システムだ。首相はスンニ派イスラム教徒、大統領はマロン派キリスト教徒、国会議長はシーア派イスラム教徒と３権が宗派によって分けられている。サラ―ム新首相はスンニ派だ。

　レバノンはミカティ暫定政権下で過去２年間政治的麻痺状況にあった。今年に入り対立していた政党がジョセフ・アウン大統領とサラーム新首相の就任で合意できた経緯がある。関係者らによると、新体制はレバノンの政治の方向性を決めるもので、イスラム過激派ヒズボラにとって大きな後退を意味する。ちなみに、ヒズボラは民兵組織であるだけでなく、政党であり、イランから軍事支援を受けてきた。

　米国の中東担当副特使モーガン・オルタガス氏は７日、レバノンでアウン大統領との会談後、「ヒズボラとその同盟国は新政権で役割を果たすべきではない」と強調。シーア派民兵組織の役割については、「米国はヒズボラに対して明確な一線を敷いた。それによって、ヒズボラがレバノン国民を圧制することができなくするためだ」と語った。

　アウン大統領の事務所によると、大統領は24人の閣僚からなる政府の樹立を要請し、1月中旬の議会投票でサラーム氏に明らかに敗北した暫定政府指導者ミカティ氏の辞任を受け入れたという。

　レバノンの親政府発足について、国連レバノン担当特使のジャニーン・ヘニス・プラスシャールト氏は「今日の政府樹立はレバノンにとって新たな明るい省の到来を告げるものだ」と歓迎している。

　レバノンの国民経済と財政危機は深刻だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、「レバノンでは４年近くにわたる経済破綻により、自国通貨の価値の約９８％を失い、国内総生産（ＧＤＰ）は４０％縮小し、インフレ率は３桁に達し、中央銀行の外貨準備の３分の２が流出した」という（アラブニュース２０２３年６月３０日）。

　新型コロナウイルスの感染拡大、ベイルート湾大爆発事故（２０２０年８月４日）、金融危機と立て続きに試練に直面したレバノンでは、国民の生活状態は悪化し、政府の無能と腐敗に抗議する大規模デモが一時起きたが、ポスト・コロナに入り、国民の間では政府に抗議して立ち上がるといった動きはなかった。そのような中、パレスチナ自治区ガザを支配してきたイスラム過激派テロ組織「ハマス」が２０２３年１０月７日、イスラエルを奇襲テロした後、レバノンのヒズボラがハマスに連携してイスラエルに攻撃を再開し、レバノンの政治・経済情勢は一層悪化してきた。

　なお、イスラエル軍とヒズボラの間で11月27日以来、停戦が続いている。イスラエル軍は当初、60日以内に南レバノンから段階的に撤退することになっていたが、軍の撤退期日は2月18日まで延長された。一方、ヒズボラは、リタニ川を越えた国境地域から撤退し、軍事基地を撤去しなければならない。その後は、レバノン軍と国連レバノン平和維持ミッション（UNIFIL）が停戦を監視することになっている。

　しかし、イスラエル軍はレバノン南部に依然留まり、ヒズボラを攻撃している。イスラエル軍によると、ヒズボラは停戦協定に違反して武器を保管していたという。イスラエルとヒズボラ間の停戦合意の完全履行にはまだ時間がかかりそうだ。

2025年02月10日06:00

カテゴリ: アメリカ

「宗教の自由がないところに自由な国はない」

　石破茂首相のトランプ米大統領との初会見は日本のメディアの報道を見る限りでは、左派メディアを除けば「成功」、「予想外に良かった」と評価されている。当然かもしれない。期待が大きければ評価は辛くなるが、会見前から首相の訪米、トランプ氏との初会見については、メディアの期待は低かったからだ。会見が大きな支障なく終了したのだから、「先ずは成功」と及第点が付けられるのだろう。期待が大きければ、多分、様々な辛評が飛び出したことだろう。

▲日米首脳共同記者会見、首相官邸公式サイトから、２０２５年０２月０８日

　海外に居住する日本人の一人として、世界を騒がせている超人気者トランプ大統領と日本の首相が会見、それも大統領就任後、イスラエルのネタニヤフ首相に次いで２番目の外国人首脳として歓迎された、という‘事実‘はやはり嬉しい。トランプ氏が日本の経済的、軍事的重要性をそれだけ認識していると受け取れるからだ。

　日米間に問題がないわけではない。両国間の不均衡な貿易収支問題、最近では日本製鉄のUSスチール買収問題など山積している。それらの問題は扱いかた次第では日米間の関係を険悪化させるだけの爆発を含んだ難問だ。貿易収支問題では、トランプ氏は記者会見で相互関税という表現で必要ならば日本製自動車への関税の可能性などを示唆している。

　トランプ氏がホワイトハウスの主人にカムバックして以来、ワシントン発のトランプ報道は日々、世界のメディア界を賑わせている。日本のメディアも例外ではない。日刊紙の国際面はトランプ氏の言動で溢れている。トランプ氏の大統領再選を苦々しく報道してきた左派系メディアも同じだ。トランプ氏が世界の政治を大きく変えようとしているからだ。

　トランプ氏関連の報道で気が付く点は、関税、不法移民問題からウクライナ戦争、パレスチナ問題などが大きく報道されているが、トランプ氏の「常識革命」については抑え気味な報道が目立つことだ。トランプ氏はバイデン前政権下で行き過ぎたジェンダー問題などの軌道修正に乗り出し、宗教問題について強い関心を有している。特に、日本のメディアはトランプ氏が第２期政権で実施したいと考えている「常識革命」については、かなり控えめな報道に終始している。

　トランプ米大統領は６日、ワシントン市内で開かれた全米祈祷朝食会で演説し、米国は「神の下の一つの国」であり、宗教心を取り戻すことが重要だと強調。反キリスト教的な偏見を根絶するため、ホワイトハウスに「信仰オフィス」を設立し、その責任者に自身の宗教顧問であるポーラ・ホワイト牧師を充てると発表した。トランプ氏は「宗教の自由がないところに、自由な国はない」と述べている。

　日本では現在、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の解散請求問題がある。同問題は安倍晋三元首相の暗殺事件を契機に共産党系弁護士、左派メディアが実行犯の供述をもとに旧統一教会叩きを始め、メディアの圧力を受けた当時の岸田文雄首相が法の解釈を変えて旧統一教会の解散請求を持ち出した経緯がある。文部科学省は今日、「先ず解散ありき」で、東京地方裁判所に提出した陳述書を捏造するなど、旧統一教会の解散に突進しているが、そのプロセスで信者たちの「信教の自由」を蹂躙している。まさに、文部省の対応は「反キリスト教的な偏見」といえるだろう。

　ところで、日本の大手メディアは過剰なLGBT運動を支援し、旧統一教会問題では率先して旧統一教会潰しに加担してきたこともあって、人の性別を「男性と女性」の二つのみとする大統領令に署名して「トランスジェンダーの狂気」を排除、「宗教の自由がないところに、自由な国はない」というトランプ氏の一連の「常識革命」の発言は快いものではなかったはずだ。

2025年02月09日06:00

カテゴリ: オーストリア

連立交渉で閣僚ポスト争いが激化

　オーストリアで目下、極右政党「自由党」と保守中道「国民党」の間で連立交渉が行われている。同国では昨年９月２９日、国民議会選挙が実施されたが、新政権はまだ成立していない。総選挙から新政権誕生までの期間は９日現在で１３３日目となり、戦後最長記録を更新中だ。

▲TikTokアカウント「mariahilfer」で漫画アステリックス風の「キックル皇帝」が登場、オーストリア自由党公式サイトから、２０２５年０２月０８日　
　
　「自由党」と「国民党」両党の連立交渉前は、「国民党」と「社会民主党」、リベラル派政党「ネオス」の３党連立交渉、そして「国民党」と「社民党」２党間の連立交渉がそれぞれ実施され、暗礁に乗り上げた経緯がある。「自由党」と「国民党」の連立交渉は３回目となり、交渉が成立しなければ、もはや２つのシナリオしか残されていない。一つは議会解散し繰り上げ選挙を実施するか、専門家内閣を組閣するかだ。

　「自由党」と「国民党」の連立交渉自体は先月１０日から始まったばかりで、交渉期間はまだ３０日余りしか過ぎていないから、交渉が遅すぎるといえないが、一般の国民は昨年９月末から４カ月以上、新政権の誕生を待っているのだ。

　ところで、「自由党」と「国民党」の連立交渉が正式にスタートする前、国内総生産（GDP）比で３％を超えた財政赤字について、欧州委員会から財政規律違反を問われ、過剰財政是正手続き（EDP)が開始される危険があった。両党は約６３億ユーロの歳出削減案をEU側に提出し、幸い、了解を得た。両党が合意した歳出削減案は国民に緊縮を強いるものが多いが、EUからEDPを受けるといった不名誉な事態は回避できた。幸先のいいスタートを切ったのだ。

　連立交渉は先月２０日から本格的に始まった。13のテーマ別に小委員会が開かれ、大筋で合意が実現したといわれた。もちろん、親欧州派の「国民党」とEUに批判的な「自由党」の間には対立点はあるが、妥協できないハードルではないからだ。ただ、ここにきて新たな問題が表面化したのだ。閣僚の割り当て問題だ。

　「自由党」案の閣僚振り分けでは、自由党が首相ポストのほか、財務相と内相のポストを握る。一方、国民党は副首相のほか、外相、家庭相、経済相、社会相を振り当ているというものだった。それに対し、国民党のストッカー党首代行は「わが党は財務相と内相のポストを要求する」と主張し、自由党案に強く反発。同国のメディアは「自由党と国民党の連立交渉は暗礁に乗り上げるかもしれない」と報じるほど、両党間の対立は一時期、解決の見通しが立たなかった。

　そこで６日、ファン・デア・ベレン大統領はストッカー代行党首とキックル党首を個別に呼び、これまでの連立交渉の成り行きについて報告を受けている。その直後、国民党側から「自由党との交渉は来週初めから再開する」という短いステートメントが出てきた。

　現地のメディアによると、「国民党は財務相を断念し、自由党に譲るが内相ポストは譲れない」というのだ。キックル党首は「前政権が残した国家財政の赤字を解決するためにも財務相が必要だ。また、移民、難民問題を解決するためにも内相ポストが不可欠だ」と説明してきた。「国民党の内相、自由党の財務相」の妥協案に同意するかは目下不明だ。

　自由党から財務相が出てくれば、各省の関係省も自由党の財務相抜きで政策論争は出来ない。資金の出所の財務省は閣僚の中でも最もパワフルな省であることは変わらない。「国民党」は「内相ポストは移民、難民問題を統括するという立場上重要だ。そのうえ、外国情報機関との連絡の拠点でもあるから、そのポストを（極右党）自由党には渡せない」というのだ。「自由党」はロシアとの人脈があるといわれてきたこともあって、「自由党」が内相ポストを握れば、欧米の情報機関との関係が難しくなるという懸念があるからだ。

　いずれにしても、オーストリアで極右政党自由党主導の新政権が発足する可能性が出てきたことで、国内外で「キックル政権の発足を阻止すべきだ」という声が高まってきている。

　ちなみに、クルツ政権時の国民党が財務相ポストを掌握していた時代、議会で財政問題を説明していた当時の財務相がゼロ一つ忘れて少ない額の予算を発表し、それを後で指摘されて慌てて訂正するといったハプニングがあった。財務相ポストには党派とは関係なく、財政問題に精通した政治家が就任すべきだ