2025年01月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2025年01月

2025年01月11日06:00

カテゴリ: ドイツ

マスク氏と独「極右党」党首との対談

　独週刊誌「シュピーゲル」誌が１２月３１日に予告していたが、米国の実業家でトランプ次期大統領の最側近でもあるイーロン・マスク氏とドイツの極右政党「ドイツのための選択肢」（AfD)の共同党首アリス・ヴァイデル女史との間でマスク氏が運営するプラットフォーム「X」で９日、７５分間余りの対談が行われた。シュピーゲル誌は昨年末、「ヴァイデル陣営とマスク陣営は定期的に連絡を取り合っている」と指摘し、近いうちにマスク氏とヴァイデル党首の対談が行われると報じていた。

▲マスク氏と対談した極右「ドイツのための選択肢」共同党首アリス・ヴァイデル氏、AfD公式サイトから

　マスク氏はこれまでドイツの既成政党を批判し、「希望はAfDだけだ。AfDだけがドイツを救う」とAfD支持を表明してきた。マスク氏は、独連邦憲法擁護庁によって「極右の疑いがある」と認定されているAfDへの選挙広告を行い、ドイツの代表紙「ヴェルト日曜版」に寄稿を掲載している。
　ドイツは現在、選挙戦中だ。来月２３日に連邦議会選が実施される。マスク氏のドイツの総選挙への干渉はドイツ国内でも物議を醸している。マスク氏がX上でドイツのシュタインマイヤー大統領を「反民主的な独裁者」と批判し、それに先立ちショルツ首相を「馬鹿者」呼ばわりしたばかりだ。マスク氏のAfD支持表明に対し、ヴァイデル党首はX上でマスク氏のAfD支持に感謝する「親愛なるイーロン」と題したビデオメッセージを公開している。

　さて、両者の対談に入る。対談は主にマスク氏が質問し、ヴァイデル党首がそれに答えるというパターンだった。テスラのＣＥＯ、マスク氏は終始、AfDを称賛することを忘れなかった。一方、ヴァイデル党首はドイツの現状を伝え、エネルギー政策と移民政策が如何に悲惨かをアピール。社会民主党や「緑の党」だけではなく、１６年間政権を運営してきた「キリスト教民主同盟」（CDU)をも批判し、メルケル首相（当時）を「ドイツ初の『緑の党』首相」と評している。

　ヴァイデル氏がドイツの高い税率や官僚主義を批判すると、マスク氏はベルリン近郊のグリューンハイデにおけるテスラ工場の開設について語り、「当時、ドイツ当局に大量の書類をトラック一杯分提出しなければならなかった」と述べている。

　ヴァイデル党首とマスク氏の間には意見の違いがあった。例えば、マスク氏は「太陽光エネルギーのファン」だが、ヴァイデル氏は反論せず、その代わりに原子力発電の可能性を指摘し、原発の閉鎖を批判すると、マスク氏はその批判に理解を示した。また、移民問題では、マスク氏は制御されない移民には反対する一方、規制された移民には肯定的だった。また、両者は欧州連合（EU）のインターネット規制を批判し、ヴァイデル氏はドイツの教育システムに対して否定的な見解を示した。

　対談の中で興味深い点は、ヴァイデル党首が「AfDはナチズムの遺産とは無関係だ」と主張し、「ナチズムは社会主義であり、ヒトラーは共産主義者だった」と述べていることだ。同党首は「ナチスが企業を国有化したこと、反ユダヤ主義がスターリンのものと同質であった点」を挙げて,自説を説明していた。

　対話の終盤、マスク氏は火星旅行について語り、「約2年後には無人宇宙船を火星に送ることができると考えている。そして約4年後には、人類初の火星移住が可能になるかもしれない」と述べた。また、「神の存在」についても議論したが、両者とも「確信は持てない」という結論で終わった。マスク氏は対談中、笑顔を絶やさず、終始上機嫌だった。ヴァイデル氏は感謝の意を述べて１時間を超えた対話を締めくくった。

　同対談はマスク氏にとっては数多い外国指導者との対談だが、ヴァイデル党首にとっては貴重なチャンスであったことは間違いない。次期米大統領のトランプ氏の側近であり、西側の最高の資産家マスク氏との対談は、ドイツで極右政党というレッテルを貼られてきたAfDにとっては最高の選挙運動になったからだ。

　マスク氏は既存の政治体制や規制に対する批判を繰り返してきた。例えば、テスラの工場建設に関する認可の遅れや、気候政策、エネルギー政策への不満を表明してきた。一方、極右政党は「現状打破」や「既存のエリートに対する挑戦」を掲げており、マスク氏の自由主義的で規制を嫌う姿勢と一致する部分がある。マスク氏はまた、極右政党が掲げる移民制限や反グリーン政策に共感している。なお、CＤＵのメルツ党首が指摘していたが、「AfDはテスラのドイツ工場建設に最も激しく反対していた」という事実については、両者の対談の中ではテーマとならなかった。

2025年01月10日06:00

カテゴリ: アメリカ

トランプ氏の「５つの願い」の核心は

　人にはそれぞれ夢があるし、願い事があるものだ。若ければそれだけ多くの夢、願い事をもつ。ところで、今月２０日に大統領就任式を迎えるドナルド・トランプ氏は現在７８歳で、任期中に８０歳の大台に入るが、そのトランプ氏にも「願い」があるのだ。高齢者の戯言といって軽視しないで、同氏の願いを検証してみたい。アルファ型性格のトランプ氏らしく、願い事は１つではなく、「５つの願い」なのだ。

▲ワシントンで昨年開かれたＣＰＡＣの年次総会に参加したトランプ氏、ＵＰＩ通信

　　先ず、トランプ氏の５つの願いを羅列する。
　①デンマーク領のグリーンランドを領有する。
　②パナマ運河を米国の管理下に置く
　③カナダを米の５１番目の連邦州に併合する
　④メキシコ湾を「アメリカ湾」に改称する
　⑤北大西洋条約機構（ＮＡＴＯの加盟国の軍事費をＧＤＰ比で５％にアップ

　上記の５つの願い事を見て、「これは凄い」と感動する人や政治家は少数派だろう。ブリンケン米国務長官は８日、訪問中のパリで「実現する可能性はない」と一蹴し、「このようなこと（戯言）に時間を費やしている時ではない」と述べている。
　トランプ氏の願い事に冷たいのは、ブリンケン国務長官が民主党のバイデン政権に所属するからではない。多分、ほとんどの政治家はブリンケン長官の意見に同意するだろう。正直言ってトランプ氏の５つの願い事は近い将来、「実現する可能性はほとんどない」からだ。

　トランプ氏の５つの願いを知ったノルウェーの日刊紙アフテンポステンは「トランプ氏はロシアのプーチン大統領とそっくりだ」と報じていたが、他国の主権を無視し、米国の国家安全の強化のために他国の領土を領有、併合するという発想はプーチン氏と同様、帝国主義的な政治と指摘されても仕方がないだろう。

　デンマークの国王フレデリック１０世もトランプ氏の関税政策の犠牲となったカナダのジャスティン・トルドー首相もトランプ氏の提案に対して怒りを爆発するというより、あきれ果てて言葉を失う、と表現したほうが適切だろう。デンマークもカナダもNATO加盟国だ。その両国の領土を願う米国も同じ加盟国だ。

　パナマ運河の米国管理下構想は明らかにトランプ氏らしい経済的発想かもしれない。トランプ氏はパナマが抵抗するならば軍事力を行使しても・・とまで言い切っている。軍事的強迫だ。また、「メキシコ湾」を「アメリカ湾」への改称要求に対しては、メキシコ初の女性大統領シェインバウム大統領は８日、記者会見で１７世紀初頭の古地図を持ち出し、北米大陸という呼称を「メキシカン・アメリカ」に改名したらどうかと、逆提案している。

　ＮＡＴＯ加盟国の軍事費負担問題では米国を除いた加盟国３１カ国で強い反発の声が挙がっている。ただドイツの「緑の党」のハベック副首相（経済相）は「ＧＤＰ３・５％」に引き上げるという妥協案を提示しているが、ドイツ国内ではハベック経済相の案に対しても強い抵抗が出ている、といった具合いだ。

　以上、駆け足でトランプ氏の「５つの願い事」に対する反応、評価をまとめてみた。その結果、これまた想像されたことだが、いずれもネガティブだ。

　問題は、なぜトランプ氏は７日、就任式を２週間余りに控えた段階で「５つの願い」を発表したのかだ（５つの願いは同時に公表されたものではない）。ブリンケン国務長官のように「実現できないアイデア」で済ますこともできるが、それだけだろうか。

　なぜトランプ氏はグリーン島の領有に拘るのか。トランプ氏は政治家前は不動産業で資産を積んだこともあって、魅力的な不動産（領土）をみればビジネス魂が疼くのかもしれない。グリーン島周辺には天然ガス、石油のほか貴重なレアメタルが埋蔵されているといわれる。その地下資源を狙って、米国以上にグリーン島に手を出しているのが中国共産党だ。手を拒めていると、グリーン島の地下資源は中国の手に落ちてしまう。トランプ氏の息子が７日、旅行という名目でグリーン島を訪れているが、もちろん、単なる旅行ではなく、近い将来の領有に向けた現地視察ではないか。

　パナマ運河の場合もそうだ。米商船の通過料を安くするためのパナマ政府とのディールの手始めではない。パナマ運河の湾岸施設には香港企業が既に進出しているのだ。トランプ氏が国家安全政策のためにもグリーン島を米国が領有し、パナマ運河を米国管理下に置きたいというのは、中国の進出を抑えるという戦略的狙いがあるはずだ。

　問題はそのやり方だろう。軍事力を行使しても・・となれば同盟国ばかりか国際社会もトランプ氏を批判するだろう。トランプ政権の外交手腕が問われてくるのだ。明確な点は、大統領就任式前の「５つの願い」発表は関係国、特に、中国への警告という狙いがあったはずだ。

　いずれにしても、トランプ氏の発言が非現実的で矛盾に満ちていたとしても、トランプ氏が第２次政権のメインテーマとしている「中国の野望阻止」という観点から見た場合、その発言の核心が浮かび上がってくる。
　

　

2025年01月09日06:00

カテゴリ

トランプ氏の「男の友情」の賞味期限

　ドナルド・トランプ氏は１月２０日、４７代目の米大統領に就任する。トランプ氏にとって第２次政権のスタートだが、どのような政策が飛び出すか多くの国々は戦々恐々だろう。トランプ氏がまだ就任もしていない段階で、同氏の関税導入発言が契機となって隣国カナダのジャスティン・トルドー首相が辞任に追い込まれたほどだ。就任前がそうだとすれば、就任後はどうなるか、といったところだ。

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▲第４７代目の米大統領に就任するドナルド・トランプ氏（２０２４年１１月０７日、バチカンニュースから）

　ホワイトハウスに復帰するトランプ氏は第１次政権時代とは違った政策を指向するだろうか。普通考えれば、第１次政権と第２次政権ではいろいろな分野で異なってくるだろう。なぜならば、世界の情勢は大きく変わったからだ。また、トランプ氏もバイデン現大統領と同じように８０歳の大台に入る高齢大統領となる。トランプ氏（現７８）は第１次政権時より少なくとも４歳以上年を取ったのだ。

　同時に、トランプ氏にはもはや３選という可能性はない。トランプ氏が尊敬するレーガン大統領は２期を終えて退任する時、「米国ではどうして大統領は３選出来ないのか」と嘆いた、という話が伝わっているが、トランプ氏も第２次政権を終えた時に同じように呟くかもしれない。ただし、世界の政治、経済を左右させる重職の米大統領ポストには想像を絶したエネルギーが必要だ。
　いずれにしても、トランプ氏には第３次政権がないことは、トランプ氏にとって強みとなる可能性がある。もはや、リベラル派が主導する世論調査結果などを気にすることなく、自身が信じる政策を実行できるからだ。

　トランプ氏の動向を見ていると、興味深い点に気が付く。第１次政権では「アメリカン・ファースト」、「米国を再び偉大に」といったトランプ氏のキャッチフレーズを支えたブレインのスティ―ブン・バノン氏がいた。バノン氏はトランプ氏の第１次政権の最初の７カ月間、首席戦略官だった。一方、第２次政権では世界一の資産家のイーロン・マスク氏はトランプ氏が同氏のために新設した「政治効率化省」に就任する。すなわち、トランプ氏は第１次にはバノン氏を、第２次ではマスク氏を最側近としていることだ。

　ところで、男同士の友情は「ブラザー・ロマンス」と呼ばれ、それを短縮して「ブロマンス」（Bromance）と呼ぶが、米国メディアではトランプ氏とマスク氏（５３）の組み合わせを「男の友情」と受け取っている。すなわち、トランプ氏は第１次政権ではバノン氏（７１）と、第２次政権ではマスク氏とそれぞれ「男の友情」を結んでいるのだ。

　ちなみに、バノン氏はアメリカの政治家、メディアコンサルタント、元軍人であり、保守的な政治運動に大きな影響を与えた。バノン氏は「反グローバリズム」「ナショナリズム」を掲げ、移民制限や保守的な経済政策を推進した。ただし、トランプ氏の息子であるドナルド・トランプ・ジュニアやトランプ氏の娘であるイヴァンカ・トランプ氏とその夫で大統領上級顧問を務めていたジャレッド・クシュナー氏との関係で問題が生じ、最終的にはトランプ氏から離れていった。

　ケルン大学政治学教授トーマス・イェーガー氏はドイツ民間ニュース専門局ｎｔｖでのインタビューで、「トランプ氏とマスク氏の関係が決裂する可能性はあるが、テクノロジー界の億万長者にはスティーブン・バノン氏よりもチャンスはある」と説明している。

　トランプ氏の性格や気質を考える時、トランプ氏には「男の友情」が重要だ。逆にいえば、その友情を裏切った場合のトランプ氏の冷徹な仕打ちは関係者の間ではよく知られている。ntvの著名なコラムニスト、ヴォルフラム・ヴァイマー記者は「トランプ・マスク組は決裂する可能性がある」と予測し、その中で、トランプ氏の同盟者への厳しい対応を挙げている、トランプ氏は最も親しい同盟者でさえも、自分に逆らったり、退屈になったり、スケープゴートとして必要になったりすれば容赦なく切り捨ててきた。米政治学者アンドリュー・ゴースロープ氏は「トランプ氏は最終的にマスク氏に飽き、新しい輝く存在へと目を向けるだろう」と予測する。

　参考までに、トランプ氏との間で「男の友情」が破綻せずに継続されている例としては、少数だが政治コンサルタントのロジャー・ストーン氏や元ニューヨーク市長のルドルフ・ジュリアーニ氏などがいる。トランプ氏にとって友情は、単なる個人的な感情の問題だけでなく、忠誠と戦略的利益が絡み合った関係であることが特徴だ。そのため、「友情」と呼ばれる関係が維持されるかどうかは、両者の共通の目標に依存している、といえるわけだ。

2025年01月08日06:00

カテゴリ: ドイツ

「キックル首相誕生」恐れる隣国のドイツ

　オーストリアで極右政党「自由党」主導政権誕生の可能性が高まってきた。ファン・デア・ベレン大統領が６日、自身の願いではないが、と断りながら自由党のキックル党首に新政権発足に向けた連立交渉を要請したことを受け、キックル党首を次期首相とする新政権が発足する見通しが出てきた。
　同大統領は昨年９月２９日に実施された国民議会選挙で第１党となった自由党が政権を掌握することを阻止するため、第２党の国民党のネハンマー党首（首相）に政権樹立の連立交渉を要請したが、国民党と社会民主党、リベラル派政党「ネオス」３党の連立交渉は暗礁に乗り上げた。そのため、同大統領は政治カオスを避けるためにキックル党首に連立交渉を要請した経緯がある。

▲2月２３日の連邦議会選で第１党復帰が予想されるCDUのメルツ゚党首、CDU公式サイトから

　ところで、ドイツでは来月２３日、ショルツ連立政権の崩壊を受け、早期連邦議会選挙が行われるが、隣国オーストリアで極右党主導の政権が誕生する可能性が高まったというニュースが伝わると、ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢」（AfD)）の躍進を恐れる他の政党の間で強い反発と懸念の声が出てきている。

　ドイツのミュンヘン州を拠点とする野党「キリスト教社会同盟」（CSU)のマルクス・ゼーダー党首は６日、「オーストリアの政情はドイツの政治に対する警告だ」と強調し、ドイツがオーストリアの二の前になってはならないと警告している。「緑の党」のロベルト・ハベック副首相はラジオ放送でのインタビューで、「民主主義政党間の連携が如何に重要かを示している。オーストリアを見れば、連帯能力を失った場合に何が起きるかが分かる。民主主義政党は政策で意見が異なっていたとしても常に連帯可能でなければならない」と強調した。

　同副首相の発言は、社民党、「緑の党」そして「自由民主党」（FDP)の３党からなるショルツ連立政権の崩壊をもたらした最大の原因が政権下の３党の連携不足、特に、FDPの連携能力の欠如にあったことを示唆しながら、「極右政党の躍進を阻止するためには、民主的政党の結束が不可欠だ」と言いたいのだろう。

　社会民主党（SPD_のアヒム・ポスト議会副代表は更に一歩踏み込んで、「オーストリアの動向は保守派政党にとってリトマス試験だ。極右政党に媚びるか、民主的中道の政党に留まるかが問われている」と説明し、野党第１党「キリスト教民主同盟」（CDU)のメルツ゚党首に対してAfDと明確な距離を取るように」と牽制している。CDUは隣国オーストリアの国民党の姉妹政党だ。その国民党はキックル自由党と連立交渉を始める予定だ。SPDはCDU/CSUとAfDの連立の動きを恐れているわけだ。

　また、左翼党のヤン・ファン・アーケン党首は「憂慮すべき信号だ。肝心な局面では、保守派は社会政策を一切許さず、極右に権力を委ねることを選ぶ」と「ライン新聞」に語っている。同発言を説明すると、オーストリアの与党国民党は選挙戦では自由党との連携を強く拒否しながら、政権維持のため土壇場になって自由党に歩み寄ってきている、と受け取っているわけだ。

　一方、AfDのアリス・ヴェイデル党首は「オーストリアの主要政党が自由党排斥を目的に構築してきた防波堤が大崩壊した。同じことがドイツでも当てはまる。AfDを排斥する動きがあるが、それらの障害は消滅していく運命にある」と指摘し、ＣＤＵ／ＣＳＵに対して「ＡｆＤへの防波堤を撤廃すべきだ」と主張している。

　ちなみに、「国際アウシュヴィッツ委員会」は、自由党に政権委任がなされたことに衝撃を受けたと表明した。執行副会長クリストフ・ホイブナー氏は、「この政権委任を受けた自由党は、他に類を見ないほど極右やネオナチ的な思想・活動に関与している政党だ。ホロコースト生存者にとって、この日はヨーロッパの忘却への道におけるさらなる暗い節目となった」と指摘、「多くの有権者が極右政党に投票し、かつてヨーロッパを破滅に追いやったイデオロギーを信じるようになったことは悲痛だ」と述べた。

　アドルフ・ヒトラーはオーストリア人だ。ヒトラーは画家になる道を断念した後、ドイツに移り、そこで政治家となり、国民社会主義ドイツ労働者党（ナチス党）の指導者となった。オーストリア人のヘルベルト・キックル党首（５６）はウィ―ン大学で哲学を学んだ後、欧州の代表的ナショナリスト,イエルク・ハイダーのスピーチライターとして務めた。そして２０２１年６月に自由党の党首に就任した。キックル党首は選挙戦では「自分は人民首相になる」と表明してきた。ドイツではAfDのこともあって、隣国のキックル自由党の動向に非常に過敏となっている。

　なお、ドイツの複数の世論調査によると、ＣＤＵ／ＣＳＵは支持率２８％～３２％でトップを独走する一方、ＡｆＤは１８％から１９％で第２位だ。ショルツ首相のSPDは１５～１６％で第３位に甘んじている。来月２３日の議会選でCDU/CSUの与党への復権はほぼ間違いない一方、AfDがどこまで票を伸ばすかが注目されている。

2025年01月07日06:00

カテゴリ: オーストリア

極右「自由党」主導政権の発足が近づいた

　「オーストリアの政界は一寸先は闇」と少々悲観的に書いたが、その直後、ネハンマー首相が４日、社会民主党との連立交渉から離脱を表明すると共に、国民党党首と連邦首相のポストから辞任する意向を明らかにした。驚いたのは連立交渉相手の社民党だけではない。メディアも国民も腰を抜かしてしまったのだ。何があったのか。以下、その背景を探ってみた。

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▲「人民首相」就任の日を夢見るキックル党首
　２０２５年０１月５日、オーストリア「自由党」公式サイトから

　先ず、ネハンマー首相が社民党との連立交渉を断念したのはある意味で理解できる。経済界を支持基盤とする保守派政党「国民党」党首として、金持ちや利益を上げた大企業への課税などを提案するバブラー社民党党首の主張を飲み込むことはできないからだ。連立交渉を重ねたとしても妥協は困難と判断したネハンマー首相は交渉を諦めたわけだ。

　もちろん、ネハンマー首相は社民党の経済政策を知っているから、今更政策の相違から連立交渉を諦めた、というのでは説得力が乏しい。国民党が社民党、そしてリベラル派政党「ネオス」との３党連立交渉に乗り出した最大の理由は昨年９月２９日の国民議会選挙で第１党となった極右政党「自由党」の政権発足を阻止するためだった。だから第２党の国民党が主導して連立交渉を重ねてきたのだ。しかし、「ネオス」のベアテ・マインル＝ライジンガー党首が３日午前、国民党と社民党との連立交渉から離脱すると表明したのだ。同党首は３日、社民党の政策についていけないことから交渉を離脱したと示唆している。残されたのは国民党と社民党２党の連立政権発足以外に他のシナリオが無くなった。

　ネハンマー首相は４日、バブラー党首と会談を再開したが、社民党左派からの圧力を受けるバブラー党首は譲歩をする姿勢を見せない。そこで、ネハンマー首相は社民党との交渉を断念するだけではなく、国民党党首、首相のポストをも辞任する意向を固めたわけだ。

　同国の政治消息筋によると、ネハンマー首相に国民党内から圧力がかかたからではないかという。どのような圧力かというと、自由党との連立を願う経済界からの圧力だ。社民党の経済政策を恐れる経済界は、企業への課税などを拒否する自由党のほうがやり易いという判断が働いたわけだ。

　キックル党首の自由党が第１党となった直後、ファン・デア・ベレン大統領は極右政党主導の政権誕生を阻止するため、第２党の国民党に連立政権の組閣を要請した経緯がある。そのファン・デア・ベレン大統領は５日、国民党主導の連立交渉が暗礁に乗り上げたことを受け、第１党の自由党のキックル党首を大統領府に招き、政権組閣要請をする意向を明らかにしたばかりだ。大統領はその理由を「国民党内で自由党への抵抗感が少なくなったからだ」と説明している。要するに、選挙戦で自由党との連立は絶対あり得ないと主張してきたネハンマー首相や国民党だったが、「キックル党首の自由党と連立を組むほうが容易い」という現実が国民党内で支配的になってきたというのだ。

　国民党は明らかに立場を変えたのだ。オーストリア国営放送は「国民党、自由党へのスタンスを１８０度変えた」と報じたのは当然だ。ただし、国民党だけではない。自由党主導の政権を拒否し続けてきた「緑の党」出身のファン・デア・ベレン大統領も立場を変えざるを得なくなった。すなわち、キックル党首に連立交渉を委ねざるを得なくなったからだ。

　ネハンマー首相は社民党との交渉決裂を決定した直後、国民党と首相のポストから辞任すると表明したのは、同首相が選挙戦中から「国民党は絶対自由党と政権を組まない」と宣言してきたからだ。その立場上、首相は責任を取ったわけだ。

　社民党との連立交渉が決裂すれば、残されたシナリオは自由党と国民党の連立政権か、議会を解散して選挙を実施するかの２通りしかない。後者は国民党としては得票率を更に失う結果となる可能性が高い。ネハンマー首相は自由党との連立交渉しかないことを知って、２つのポストの辞任を決意したわけだろう。

　ファン・デア・ベレン大統領が６日、キックル党首を大統領府に招き、連立交渉を要請した。それを受けてキックル党首は国民党との交渉を開始することになる。社民党のバブラー党首は「自由党と国民党の政権が発足する」と警戒心を高めている。

　ちなみに、国民党は５日、ネハンマー党首の後継者が決定するまでストッカー党事務局長を党首代行に選んだ。その結果、キックル党首とストッカー氏の間で交渉が始まることになる。

　問題はストッカー氏はネハンマー党首の下で反自由党路線を展開させてきた張本人だということだ。同氏はキックル党首を「彼はわが国の安全のリスクだ」と主張し、「キックル党首は国民を結束させる政治家ではなく、分裂させるだけだ」と言い切り、議会ではキックル党首の眼前で「あなたは議会にいるべき政治家ではない」と糾弾した。そのストッカー氏がキックル党首と果たしてどのような交渉ができるか、といった懸念が囁かれている。それに対し、ストッカー氏は５日、「政治情勢は大きく変わった。わが党は自由党と連立交渉に応じる用意がある」と述べ、過去の自身の発言は大きな支障とはならないことを匂わせている。
　
　同国の政治学者は「政治家の選挙戦中の発言とその後ではまったく違うことがある。自由党と連立交渉へ転換した国民党はその好例だ」と指摘していた。人間はカメレオンではないから、環境に基づいてその色を変えることは出来ないが、政治家は政治情勢が変われば、それに応じて変わる。

　「オーストリアの政界」は様々な教訓を提供する教科書だ。いずれにしても、キックル党首主導の「自由党・国民党」連立政権の発足が非常に現実的となってきた。

2025年01月06日06:00

カテゴリ: シリア

　シリア新政権「キリスト者の信仰の自由」保証

　シリアを半世紀以上支配してきたアサド独裁政権が昨年１２月８日、崩壊し、旧反体制派勢力から成るバシル暫定政権が１２月１０日発足すると、シリアの新政権は国際社会への復帰を目指して積極的に取り組んできた。シリアの新たな指導者、イスラム主義勢力「シャーム解放機構」（ＨＴＳ）のアハマド・シャラア氏（通称ジャウラニ氏）はシリア国民の統合を掲げ、少数民族。宗派らとの連帯を重視し、新しい国づくりに乗り出してきている。

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▲シリアを訪問したイエズス会使節団と会見するシリアの新指導者シャラア氏
　２０２４年１２月３１日、ダマスカスのシリア大統領宮殿で、アルアラビ―ヤ通信社

　シャラア氏は１２月２４日、「全ての武装勢力の解散と正規軍への統合に関する合意に至った」と発表。２９日には中東のテレビ局アルアラビーヤとのインタビューで、新憲法の起草と新体制に移行するための選挙の実施への日程を初めて明らかにしたばかりだ。シリアの新政権に対して、欧米諸国ではアサド政権時代の対シリア制裁の解除を検討する動きが見られる一方、反体制派勢力の暫定政権に対して依然、懐疑的な姿勢を崩していない。米国、欧州連合（EU)、トルコは依然、HTSをテロ組織に指定している。

　そのような中、バチカンニュースは４日、「シリアの新しい指導者、フランシスコ教皇に深い敬意を表明」という見出しで、シリアの新政権が同国の少数宗派のキリスト教に理解を有していると大きく報道した。シリア国民の大多数はイスラム教スンニ派だが、それ以外にもイスラム教少数宗派やキリスト教など多数の宗教が存在する。アサド父子による独裁政権ではイスラム教の中でも少数宗派のアラウィ派が国内を統治してきた。シャラア氏はアサド失脚後、分裂した国の再統合を呼び掛け、「全ての民族、宗派は等しく公平に扱われるべきだ」と表明してきた。

　ちなみに、内戦前、シリアのキリスト教徒は人口の約10%を占め、アサド政権と比較的親しい関係を保っていたが、現在では人口の2%以下だ。約150万人いたキリスト教徒は、現在では30万人程度にまで減少した。シリア全土には約400のキリスト教会がある。キリスト教徒の内訳は、ギリシャ正教会（47％）、アルメニア使徒教会（15％）、メルキト派ギリシャ・カトリック教会（15％）、シリア正教会（14％）が主要宗派だ。他にも、シリア・カトリック教会、アルメニア・カトリック教会、マロン派、アッシリア東方教会、カルデア東方カトリック教会、少数のローマ・カトリック教徒やプロテスタント信徒が存在する。シリア西部ハマー県の都市で先月２３日、クリスマスツリーが焼かれる事件が発生した。目撃者によると、ダマスカスや他の都市で数百人がこの行為に抗議するデモを行っている。シリア人権監視団によると、デモ参加者はシリアの国家統一を訴え、シリアの少数宗派キリスト教徒の保護を求めた。　

　バチカンニュースの記事内容に戻る。シャラア氏は１２月３１日、キリスト教宗教指導者たちと行った会談で、フランシスコ教皇を「真の平和の男だ。平和と苦しむ人々のための呼び掛けと行動には深く感銘を受けた」と称賛する一方、シリアのキリスト教徒に対して「シリアのキリスト教徒は、私たちの民族の歴史における重要で欠かせられない存在だ。国内で安全に暮らし、信仰の自由を持つことを保証する」と述べている。これは、聖地管理区副総監イブラヒム・ファルタス神父が、バチカン新聞「ロッセルヴァトーレ・ロマーノ」に４日付けの記事で報告したものだ。ファルタス神父とフランシスコ会の使節団のシリア訪問は先月29日、世界教会の司教区で「希望の聖年」が開幕した日に始まった。ヨルダンからレバノンを経てシリアを訪れた。

　「このような出来事は、シリアの歴史上、3週間前までは想像もつかなかったことだ」・・ダマスカスの教皇大使であるマリオ・ゼナリ枢機卿は新年インタビューで語っている。シリアでは、キリスト教徒の国外流出は長年続いている。同枢機卿は「これを食い止めたい。私はクリスチャンに対して、今はシリアを離れる時ではなく戻る時だと言ってきた。私たちは新しいシリアの再建において目に見える存在でなければならない」と強調している。ゼナリ枢機卿はまた、女性の権利が新憲法で明確に保証されるべきだと訴えている。。

　なお、ドイツのアナレーナ・ベアボック外相とフランスのジャン＝ノエル・バロー外相が１月３日、西側諸国の政治家として初めてシャラア氏と会談した。外電によると、大統領宮殿で行われた会談でベアボック外相は「全ての人々が憲法制定プロセスや将来のシリア政府に参加しなければならない」と強調し、EUがシリアの未来を平和で自由なものにするために支援する意向を表明している。

2025年01月05日06:00

カテゴリ: オーストリア

「オーストリアの政界」は一寸先は闇

　当方が住む国の悪口を書くのは気が引けるが、アルプスの小国オーストリアの政界がバルカン半島で選挙を繰り返すブルガリアのそれに似てきた、といった溜息が出てくる。以下、その溜息の背景について少し説明する。

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▲国民議会選で第１党となった自由党（写真は選挙戦最終日の集会）＝２０２４年９月２９日、自由党公式サイトから

　オーストリアで昨年９月２９日、国民議会選挙が実施された。その投票結果についてはこの欄で何度か報告したが、極右政党「自由党」が連邦レベルの選挙で初めて第１党に躍進したが、その後ファン・デア・ベレン大統領が自由党を排除して、第２党の保守派政党の国民党のネハンマー党首（首相）に連立交渉を委ねたのだ。同国ではこれまで選挙で第１党となった政党が連立交渉の主導的役割を果たすのが常だったが、「緑の党」出身の同大統領はその慣例を破り、第２党の国民党に連立交渉を委ねたのだ。その決定がその後の政界の混乱の大きな原因となった。

　大統領の願いに基づいて、国民党と社会民主党、そしてリベラル派の「ネオス」３党の連立交渉が昨年１１月８日、始まった。クリスマス前に連立交渉が終了、同国初の３党連立政権の発足といった楽観的な見通しが囁かれていたが、実現できず、クリスマスシーズンは終り、２０２５年を迎えた。３党は３日、新年初の連立交渉を再開する予定だった。多くのメディアはそろそろ連立交渉も終わり、３党党首の新政権発足のニュースが飛び出すのではないか、と期待していた矢先だ。　

　その見通しは吹っ飛んでしまったのだ。ネオスのベアテ・マインル＝ライジンガー党首は３日午前、国民党と社民党との連立交渉から離脱すると表明したのだ。同党首はその直後の記者会見で「交渉では次の選挙の事だけを考えた近視眼的な内容が多く、わが国の長期的発展を考えた議論はなかった」と説明した。具体的には、年金年齢のアップ（６５歳から６７歳）は拒否され、金持ちへの税金導入といった話が飛び出してきたのだ。ネオス党首は口にこそ出さなかったが連立交渉の相手、社民党の左派勢力の主張についていけなかったのだ。同国メディアは「社民党内の左派勢力の圧力が強く、バブラー党首は国民党やネオスの政策に妥協できなかったからだろう」という。いずれにしても、ネオスが連立交渉から離脱を決意したというニュースは国民党、社民党の両党にも大きなショックだったはずだ。

　ネオスが離脱したことで、今後どのような連立交渉が可能だろうか。国民党と社民党の２党でも議会の過半数を１議席だけ上回るが、不安定な政権となってしまう。安定政権を発足するためにはどうしても第３の政党が必要となる。「緑の党」がまだいるが、国民党は「緑の党」の政権入りには強く反対している。そうなれば、国民党と社民党の２党の連立政権しかない。もちろん、総選挙のやり直しというカードも聞かれるが、総選挙を今実施すれば、極右「自由党」が更に得票率を伸ばすことは明らかだ。国民党のネハンマー首相にとってハムレットの悩みだ。ネオスは去り、「緑の党」は嫌だ。社民党との連立は可能だが、両党は元々政治信条が違う。財政健全化より、社会福祉関連予算、補助金を重視する社民党との連立は国民党にとって荷が重たい。

　ここまで説明していくと、鋭い読者ならば気が付くだろう。第１党の自由党をどうして排除し続けるのか、第１党の自由党抜きの連立交渉が難しいのは当然だ、という指摘だ。国民の３割が支持する自由党を連立交渉から外せば、安定政権は難しい。例えば、自由党と国民党が連立政権を発足すれば安定政権となる。両党は税制問題や財政予算の健全化、移民対策でほぼ同じ路線だ。問題は対外関係だ。自由党は欧州連合（EU)に対して懐疑的であり、ロシアのプーチン大統領のウクライナ侵略に対して融和的な政策を取ってきた。それだけではない。極右「自由党」主導政権がオーストリアに発足すれば、ブリュッセルから批判が高まることは必至だ。実際、２０００年、国民党と自由党の連立政権が発足した時、欧州諸国からオーストリア排斥運動が高まった。ただし、当時と現在では欧州の政界は違う。ＥＵ内でもハンガリー、スロバキアなどは自国ファースト政策を推進する加盟国が出てきたし、フランスやオランダなどで極右派政党が選挙で躍進している。オーストリアで自由党・国民党の連立政権が誕生したとしても当時ほどの抵抗はないだろう。

　オーストリアでは州レベルではニーダーエステライヒ州、オーバーエステライヒ州、ザルツブルク州、フォアアルーベルク州、そしてシュタイアーマルク州で自由党が州議会で与党になっている。特に、シュタイアーマルク州では自由党のクナセク州首相が誕生したばかりだ。その意味で、自由党へのアレルギーは昔より少ない。ただし、国民党のネハンマー首相は選挙戦で自由党のキックル党首との連立は絶対に拒否すると表明してきた。その手前、今更キックル党首との連立は出来ない。そのうえ、キックル党首が主導した自由党・国民党の政権下ではネハンマー氏は首相ポストには就けない、といった個人的事情もある。

　そこで国民党と社民党が連立政権を誕生されるか、専門家政権を発足させるか、それとも早期総選挙を実施するかの３通りのシナリオしかない。参考までに、ネハンマー党首に代わって、クルツ元首相を国民党の党首に就任させる、といった話が聞かれる。政治スキャンダルで辞任に追い込まれたが、国民的人気のあったクルツ氏の政界カムバックが排除できなくなったというのだ。

　ちなみに、自由党のキックル党首はネオスの連立交渉離脱のニュースを聞いて内心「ほらみたことか」と喜んでいるだろう。自由党にとって、キックル首相以外のシナリオは考えられないのだ。早期総選挙もウエルカムといった感じだ。

　いずれにしても、同国では政治家もメディア関係者も「いつ新政権が発足するか」と問われて、自信をもって答えることができる人は誰もいなくなったのだ。

2025年01月04日06:00

カテゴリ

　「トランプ・マスク組」のブロマンスの行方

　世界的実業家イーロン・マスク氏の話が続くが、トランプ次期大統領とマスク氏のパワー・カップルが世界で風雲を呼び起こしているのは至極当然かもしれない。世界最強国家の米大統領と世界一の資産家が結束すれば、文字通りもはや怖いものがない、といった印象を受けるからだ。

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▲友人ラトニック氏を新商務長官に指名したトランプ氏（２０２４年１１月１９日、UPI）

　ところで、大衆迎合型政治家のトランプ氏と派手な言動で世界を驚かしている実業家マスク氏の組み合わせがいつまで続くか、といった声が聞こえる。この懸念はトランプ嫌いの欧州の政界の偏見から生まれてきたものではなく、「トランプ・マスク組」は必ず終わりを迎えると予想する声があるのだ。その一人、ドイツ民間ニュース専門局ntvの著名なコラムニスト、ヴォルフラム・ヴァイマー記者は「両者の関係が決裂する４つの理由」を挙げている。以下、同記者の４つの理由を紹介したい。

　トランプ氏もマスク氏も右派リバタリアン的な政治を施行してる点で酷似している。その男同士の友情は「ブラザー・ロマンス」と呼ばれ、それを短縮して「ブロマンス」（Bromance）と言われる。米国メディアではトランプ氏とマスク氏の組み合わせを「男の友情」と受け取っている。昨年の大統領選では、マスク氏が突然選挙戦の舞台に登場し、豊富な資金を投入してトランプ氏の選挙戦を支援した。その甲斐があって、リベラルな米メディアの予想を大幅に覆し、トランプ氏は民主党の対抗候補者ハリス副大統領に圧勝した。そしてトランプ氏は選挙戦の論功行賞に基づき、マスク氏を新設した「政治効率化省」の責任者に抜擢した。それ以降、マスク氏の言動はメディアで更に大きく報道されるようになった。スポットライトが他者に集まることを嫌うトランプ氏はここにきてマスク氏の派手な言動を苦々しく感じるほどになってきた。
　
　ヴァイマー記者が指摘する「トランプ・マスク組」のブロマンスが決裂すると予想される最初の理由は、両者のエゴと性格的衝突だ。曰く、両者は極端なアルファ型の性格を持つため、そのうち互いの虚栄心、利己主義、使命感が衝突するというのだ。マスク氏もトランプ氏もナルシシストであり、長期間にわたり対等なパートナーシップを築くことは困難だ。すなわち、両者は半世紀前のフィデル・カストロとチェ・ゲバラのような関係でいつかは対立するというのだ。同記者によると、カストロ・ゲバラ組は反資本主義の同士であり、トランプ・マスク組は「左翼的なエコ社会主義」と「官僚主義的ディープステート」に対抗する「兄弟」だというのだ。

　２番目はトランプ氏の同盟者への厳しい対応だ、トランプ氏は最も親しい同盟者でさえも、自分に逆らったり、退屈になったり、スケープゴートとして必要になったりすれば容赦なく切り捨ててきた。米政治学者アンドリュー・ゴースロープ氏は「トランプ氏は最終的にマスク氏に飽き、新しい輝く存在へと目を向けるだろう」と予測している。

　３番目は、共和党内での対立だ。マスク氏は共和党のプロの政治家たちを敵に回している。彼らは選挙で選ばれたわけでもないマスク氏が官僚主義の改革を仕切ることに苛立ちを感じている。党の指導部はマスク氏の行動を快く思っていない。曰く「政治とビジネスは違う」というのだ

　最後は、対中政策での対立だ。トランプ氏は中国をアメリカの主敵と見なしているが、マスク氏は中国で大量の電気自動車を販売しており、貿易戦争や対立を望んでいない。マスク氏のテスラは上海にアジア市場向けの巨大工場を持ち、中国政府から補助金を受けている。中国市場はテスラの売上の4分の1を占めるほどだ。マスク氏は中国との協力関係を強化しており、これがトランプの反感を買う可能性がある。また、トランプ氏の関税を武器とした貿易政策に対し、マスク氏は基本的には反対の立場だ。

　以上から、同記者は「トランプ・マスク組」の「ブロマンス」は近いうちに破綻するだろうと予想しているわけだ。

　ところで、４つの理由のうち、最大の決裂要因は対中政策の相違だろう。マスク氏にとって中国は極めて重要な市場だ。中国政府との良好な関係がビジネスの成否を大きく左右する。このため、マスク氏が中国との関係を悪化させることは考えにくい。一方、トランプ氏は中国をアメリカの主要な敵と位置づけ、対中強硬政策を進めている。この根本的な立場の違いは妥協が難しい。トランプ氏にとって反中政策は彼の政治スタイルを象徴する。マスク氏が中国市場での利益を守ろうとすれば、トランプ氏から「裏切り者」扱いされるリスクが出てくる。すなわち、対中政策の衝突は、単なる一時的な意見の相違ではなく、両者の価値観や目的そのものの不一致に根ざしているからだ。

2025年01月03日06:00

カテゴリ: ドイツ

マスク氏が「一線を越えた」と批判される時

　多分、本人にはまったく自覚がないのだろう。一国の大統領をXで罵倒することが大きな外交上の問題となることが、政治家のニューカマーには理解できないのかもしれない。　
米実業家イーロン・マスク氏がX上でドイツのシュタインマイヤー大統領を「反民主的な独裁者」と批判し、「恥を知れ」と罵声を浴びせたのだ。それに先立ち、マスク氏はドイツのショルツ首相を「馬鹿者」呼ばわりしたばかりだ。そして今、ドイツの大統領を独裁者と呼んだのだ。　

▲マスク氏から「反民主的独裁者、恥を知れ」と罵声を受けたドイツのシュタインマイヤー大統領、独連邦大統領府公式サイトから

　興味深い点は、マスク氏がショルツ首相をバカ呼ばわりした時、ドイツの国民は「マスク氏のいつもの挑発的な言動」といった冷静な受け取り方をしてきたが、大統領を「反民主的独裁者」といわれれば、多くのドイツ国民は堪忍袋の緒が切れたというわけで、不快を飛び越して怒り出している。決して、シュタインマイヤー大統領が国民の愛する政治家だからというわけではなく、外国の実業家がわが国のトップを罵倒したという事実に多くのドイツ国民は我慢できないのだ。

　ちなみに、マスク氏から「馬鹿者」呼ばわりされたショルツ氏はその直後の記者会見で「わが国には言論の自由がありますから・・・」と述べただけで、マスク氏の挑発には乗らないよ、といった余裕があった。しかし、大統領を罵倒されれば、そんな余裕は吹っ飛んでしまう。要するに、マスク氏は「一線を超えてしまった」のだ。

　世界一の富豪であり、次期アメリカ大統領の顧問でもあるイーロン・マスク氏が、ドイツの国家元首を「独裁者」と呼ぶ権利があるのか、といった憤りが出てくる。普段は論争が好きで、相手をぎゃふんと言わせることが好きなドイツの政治家たちもマスク氏の大統領批判には超党派で反論している。独米関係への悪影響を懸念する声すら聞かれ出したのだ。

　マスク氏がドイツ連邦大統領シュタインマイヤー氏に対して行った罵倒に対し、フェーザー内相は南ドイツ新聞に対し、「X上の一部の議論を、国内の多くの人々が本当に関心を持っている問題と混同すべきではない。マスク氏の発言は大多数の人々に頭を振って否定されるだろう。我が国の民主主義的国家の連邦大統領を反民主的な独裁者と呼ぶのは単なる馬鹿げた話ではなく、明確に否定されるべき中傷である」と付け加えている。

「緑の党」の副議員団長であるコンスタンティン・フォン・ノッツ氏は、「マスク氏は自由民主主義を不安定化させ、極右の政党や政治家を強化することに明らかに喜びを感じている」と批判し、「ソーシャルメディアプラットフォームの影響力について議論する必要がある。ドイツはナチス政権以降、一部の政党や財政力のあるアクターが公共の言論を支配することを防ぐシステムを構築してきたが、今やそれを破壊しようとする試みがある」と警鐘を鳴らしている。

　ドイツ連邦議会のSPD会派代表ロルフ・ミュッツェニヒ氏は、マスク氏の言動が独米関係に深刻な負担をもたらす可能性があると警告し、「友好国間の境界線を越えるもの」と非難した。ミュッツェニヒ氏は「トランプ氏の大統領就任後、政府は、繰り返される不敬、誹謗中傷、選挙介入が新しい米政府を代表するものなのかを明確にすべきだ」と要求。また、「我々と米国との間に負担のない関係があって初めて、国際的な課題に取り組める」と強調した。

　一方、保守派連合（CDU/CSU）の議員たちは、「マスク氏の連邦大統領への攻撃に非常に驚いている」と述べている。フリードリヒ・メルツCDU党首は先週、マスク氏によるAfD支持表明を厳しく批判している。

　ドイツでは２月２３日、早期連邦議会選挙が実施される。ドイツは現在、選挙戦中だ。世論調査では野党第一党の「キリスト教民主・社会同盟」（CDU/CSU)がトップを走っているが、極右政党「ドイツのための選択肢」（AfD)が社会民主党、緑の党を抜いて第２党に進出している。そしてマスク氏はこれまでAfD支持を表明してきた経緯がある。

　マスク氏は、独憲法擁護庁によって「極右の疑いがある」と認定されているAfDへの選挙広告を行った。それだけではない。ドイツの代表紙「Welt am Sonntag」に寄稿を掲載している。

　独週刊誌「シュピーゲル」誌が１２月３１日に報じたところによれば、マスク氏はAfDのアリス・ヴァイデル党首の周辺と密接に接触していたという。同誌はヴァイデル党首の広報担当者ダニエル・タップ氏の発言を引用し、「ヴァイデル陣営とマスク陣営は定期的に連絡を取り合っている」と述べている。また、マスク氏とヴァイデル党首との会談が予定されていることを明らかにしている。ちなみに、ヴァイデル党首は数日前、X上でマスク氏のAfD支持に感謝する「親愛なるイーロン」と題したビデオメッセージを公開している。

2025年01月02日06:00

カテゴリ: ロシア

　４０００平方㎞の領土はロシア民族の誇りか

　ロシア軍は今年、約4,000平方キロメートルのウクライナ領土を占領した。米国のシンクタンク「戦争研究所 (ISW)」のデータを基にしたAFP通信の分析によるものだ。ロシア軍の占領地拡大の大部分は、10月と11月に集中している。データによると、ロシア軍は今年、ウクライナで3,985平方キロメートルを占領し、2023年の7倍の面積を奪取した。11月だけで725平方キロメートル、10月には610平方キロメートルを奪取した。これらは2022年3月の戦争開始直後以来、最大の占領地拡大だ。ただし、12月になるとロシアの進軍速度は鈍化し、12月の最初の30日間でモスクワ軍は465平方キロメートルを奪取したのに留まっている。ちなみに、ロシア軍が昨年占領した地域のほぼ3分の2はウクライナ東部のドネツク地域だ。現在、ロシアはこの地域の70%を支配または影響下に置いており、2023年末の59%から増加している。

▲国民に新年の挨拶するプーチン大統領
　クレムリン公式サイトから、２０２４年１２月３１日
　

　一方、2024年は7月に始まったウクライナ軍によるロシア国境地域クルスクでの大規模攻勢は8月20日にピークに達し、その時点でウクライナ軍は1,320平方キロメートル以上を奪還したが、12月末にはその面積が482平方キロメートルに減少している。ロシア軍の反撃が功を制している。

　以上、外電によるが、ロシア軍が今年約４０００平方キロメートルを奪うためにどれだけの犠牲を払ったのか、ウクライナ軍の越境攻撃でどれだけのウクライナ兵士の犠牲があったのかは不明だ。戦時の報道はどうしても戦果が優先されるから、そのために払われた兵士の犠牲数などは後回しになったり、報道されないケースが多い。「人の命は地球より重い」といった政治家がいたが、戦争では兵士の命は特別なケースを除いて殆ど顧みられない。ロシア軍は今年４０００平方キロメートルを獲得するために、１０人か、１００人か、１０００人か、それとも数万人の若きロシア兵士が亡くなったのか。これはウクライナ側にも言えることだ。ただ、ウクライナ兵士の場合、侵略国ロシアから祖国を守るといった‘大義‘があるから、その分、ひょっとしたら、救いがあるかもしれない。

　哀れなのは北朝鮮兵士だろう。プーチン大統領と金正恩総書記間で締結された軍事同盟に基づいて、異国、それもはるか遠いウクライナ戦争に駈り立たされ、そこでまだ体験もしたことがないドローン攻撃を受けて命を失っている。ロシアに派遣した一人の北朝鮮兵士当たり２０００ドルの外貨がモスクワから払われるという。その２０００ドルも大部分が北朝鮮当局に入る仕組みとなっている。兵士の家族が手にする額はほとんど１００ドル程度だろう。それでも首領様の金総書記の願いとなれば出兵せざるを得ないのだ。ウクライナのゼレンスキー大統領も北朝鮮兵士の哀れな運命に同情を覚えを脱走するように北朝鮮兵士に呼び掛けているほどだ。

　ロシアのプーチン大統領は年末、慣例の新年の演説で過去25年間の統治における成果について「誇り」を表明している。プーチン氏は1999年12月31日、前任者ボリス・エリツィンが辞任した後、大統領に初めて就任した。ロシア大統領の新年の演説は、何百万世帯ものロシア人が視聴する伝統となっている。

　同大統領は数分間の新年の演説の中で、「まだやるべきことは多いが、達成したことを誇りに思うことができる。全てうまくいくだろうと確信している。私たちは自分たちで大きな目標を設定し、それを達成してきた、なぜなら私たちは団結していたからだ。確かに、私たちにはまだやるべきことがたくさんあるが、それを誇りに思う」と強調。「最も近いものは私たちの隣にいる私たちの家族、子供、両親、孫だ。私たちの友人であり、戦友だ。私たちが一緒にいるとき、全てが実現できる」と述べている。そして「２０２５年は対独戦争大勝利の80周年を迎える。私たちの記憶へのオマージュとして常に祖国のために戦った祖先である2025年は、ロシアの祖国の擁護者の年と宣言された。私たちは、その世代の子供、孫、ひ孫であり、ナチズムを粉砕した人間だ。私たちは退役軍人の教訓と伝統に忠実である」と語っている。

　プーチン氏は新年の演説ではウクライナでの紛争について曖昧な言及にとどめ、昨年と同様にロシア兵士を称賛し、「この新年の夜、家族や友人、ロシア中の何百万人もの人々の思いと希望は、我々の兵士や指揮官に向けられている。皆さんは真の英雄だ。兵士たちはロシアを守り、ロシア国民に安全と安定した平和をもたらしている」という。

　世界最大の領土を有するロシアに昨年新たに４０００平方キロメートルが加わった。４０００平方キロメートルは、単なる広さ以上に、その地域の地理的および戦略的な重要性によって評価されるが、ロシア軍にとってどれほどの意味を持つだろうか。東京都の面積は約2,194平方キロメートルだから、４０００平方キロメートルの大きさは東京都の約1.8倍の広さに相当する。プーチン氏はその戦果を誇っているが、それはロシア民族にとって持続的な誇りとなり得るだろうか。　