2025年01月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2025年01月

2025年01月21日06:00

カテゴリ: オーストリア

キックル政権誕生はEUのリスクか

　オーストリアで今月１０日以降、極右政党「自由党」と保守派政党「国民党」の間で連立政権交渉が続けられている。両党が取り組んだ最初の課題は２０２５年の予算を早急に算定することだった。国内総生産（GDP）比で３％を超えた財政赤字について、欧州委員会から財政規律違反を問われ、過剰財政是正手続き（EDP)が開始される危険があったからだ。約６３億ユーロの歳出削減案をEU側に提出し、幸い、了解を得た。両党が合意した歳出削減案は国民に緊縮を強いるものが多いが、EUからEDPを受けるといった不名誉な事態は回避できた。

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▲自由党の新年会を党員と祝うキックル党首（中央）、２０２５年０１月１８日、自由党公式サイトから

　そして連立交渉は２０日からいよいよ本格的に始まる。自由党によれば、13のテーマ別小委員会がそれぞれ1回ずつ会合を開く予定だ。必要に応じて、キックル党首と国民党党首シュトッカー氏を含氏運営グループも招集される見込みという。各テーマ別小委員会では最大10人が交渉を行い、両党はそれぞれ均等な人数でチームを編成する。

　交渉期限は定められていない。自由党のキックル党首が首相に就任する可能性に対する懐疑的な声が多い中、シュトッカー国民党党首（暫定）は連立交渉開始前に、いくつかの基本方針（レッドライン）を明確にしている。具体的には、①オーストリアの主権を外国、特にロシアからの影響から守ること、②EUではオーストリアの建設的な役割を果たすこと、③「自由民主主義と法治国家の保護と維持」が含まれる。また、産業界からは「輸出を促進させるためにも欧州に開かれた貿易政策への支持が重要だ」といった意見が聞かれる。産業界が懸念するのは、キックル自由党主導政権の発足が経済活動でマイナスのイメージとなることだ。

　これまでのところ、自由党と国民党の連立交渉が突然破綻する気配はみられない、というより、キックル自由党党首主導の初の政権誕生がいよいよ現実味を帯びてきたとともに、キックル政権の発足を警戒する声がより高まってきている。週末には野党や市民グループが連邦首相府前で抗議デモを開催している。「EU懐疑派のキックル党首がオーストリア首相になればEUの運営に支障をもたらす。キックル党首にはイタリアのジョルジャ・メローニ首相とは異なり、建設的な協力が期待できないからだ」といった声も聞かれる。

　オーストリアの政治状況は、欧州各国の首脳たちにも不安を与えている。ドイツのショルツ首相やフランスのマクロン大統領は右派の台頭を警告し、スペインのサンチェス首相は右派の勢力拡大に対する外交的攻勢を表明しているほどた。EU加盟国の中には国内に極右政党を抱え、その台頭に怯えていることもあって、オーストリアの政情は他人事ではない。ドイツには「ドイツのための選択肢」（AfD）、フランスにはマリーヌ・ル・ペン氏が率いる「国民連合」が躍進してきている。キックル問題はオーストリアの問題であると同時に、加盟国の国内問題にも直接的、間接的に影響を与えてきているのだ。

　オーストリアの事例は深刻だ。国民党はこれまで自由党との連立はあり得ないと選挙戦でも表明してきた。その防波堤とされる政治的壁がいかに脆弱であるか、排除戦略がいかに崩れやすいかを示したからだ。国民党は現在、自由党と連立交渉に乗り出しているのだ。あれほど批判してきたキックル党首を首相にしようとしているのだ。同じことが、例えば、ドイツでは「キリスト教民主・社会同盟」（CDU/CSU)がドイツの極右党「ドイツのための選択肢」（AｆD）と連立しないとこれまで機会ある度に表明しているが、選挙後CDU/CSUがAfDと連立を組むのではないか、といった悪夢がチラつくわけだ。ドイツでは２月２３日、連邦議会選挙が実施される。

　「キックルとヨーロッパの破壊」を書いた週刊誌「プロフィール」の副編集長ロベルト・トライヒラー氏は「キックルはオーストリアをEUから脱退させるつもりはないが、ブリュッセルから権限を取り戻し、国家に返還することを重視している」という。キックル党首は欧州裁判所や欧州人権裁判所の強い批判者だ。その背景には、「法律は政治に従うべきであり、その逆ではない」という信念があるからだという（オーストリア国営放送のヴェブサイトから）。

　E欧州議会で昨年７月８日、ハンガリーのオルバン首相、チェコのアンドレイ・バビシュ前首相（ANO 2011党首）、そしてオーストリアのキックル自由党党首らが主導した新たな右翼会派「欧州の愛国者」（Patriots for Europe）が発足した。１２加盟国、１３政党が参加し、所属議員は84人で、欧州議会では3番目に大きな会派だ。同会派のマニフェストによると、移民拒否、グリーンディールへの反対、ウクライナ支援の不支持、欧州統合の解体が掲げられている。ちなみに、昨年９月２９にに実施された国民議会選でキックル党首のスローガンは「オーストリアの要塞化」だった。

　キックル党首が首相に就任した場合、EUが推進するウクライナ支援、対ロシア制裁はどうなるだろうか。EUの結束ばかりか、行動力も危険にさらされることは必至だ。キックル首相の誕生は欧州の右傾化をさらに加速させ、ブリュッセルにとって大きなリスクとなる可能性が高いのだ

2025年01月20日06:00

カテゴリ: ロシア; イラン

「露イラン間」と「露朝間」の違いは

　ロシアのプーチン大統領は１７日、モスクワのクレムリン宮殿でイランのぺゼシュキアン大統領と会談した。両国首脳会談後、ロシアとイラン両国間で「包括的戦略パートナーシップ条約」の署名が行われた。イランのIRNA通信は「この文書は協力、特にテヘランとモスクワの経済関係に新たな機会を開くものとなる」、「テヘランとモスクワは、新たな文書の形で二国間協力を拡大する決意を強調した」といった高揚した文書で報じている。

▲モスクワでぺゼシュキアン大統領とプーチン大統領の首脳会談、IRNA通信２０２５年０１月１７日

　プーチン大統領にとって、この種の「包括的戦略パートナーシップ条約」はロシアと北朝鮮の間で締結したばかりだ。プーチン大統領は何か焦るように同盟国間との協力関係の強化に乗り出していることが伺える。欧米の外交筋は「トランプ氏が２０日に大統領就任する前にイランとの間で戦略パートナーシップを締結することで、同盟国間の結束をアピールしたいのではないか」と憶測している。ちなみに、ロシア側からは、セルゲイ・ラブロフ外相、副首相兼国際北南回廊（INSTC）開発の大統領特別代表であるヴィタリー・サヴェリエフ氏、ユーリ・ウシャコフ大統領補佐官、ロシアのアレクセイ・デドフ駐イラン大使、エネルギー相兼ロシア・イラン恒久貿易経済協力委員会共同議長であるセルゲイ・ツィヴィレフ氏らが出席した。

　プーチン大統領は昨年６月１９日、２４年ぶりに北朝鮮を訪問し、金正恩総書記と１０時間に及ぶ協議を重ね、ロシアと北朝鮮両国の関係を新たに明記した「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結した。新条約は、２０００年にプーチン氏と故金正日総書記の間で締結された「友好善隣協力条約」から、１９６１年の相互軍事援助を明記した「軍事同盟」色の濃い内容に戻っている。

　ところで、ロシアとイラン間の「包括的戦略パートナーシップ条約」とプーチン大統領と金正恩総書記間で締結された「露朝条約」は多くの分野を網羅した文字通り「包括的」な条約である点で似ている。前者は４７条から成り立ち、後者は２３条から構成されている。興味深い点は、前者には「露朝条約」のような「軍事同盟」を強調した内容は見当たらないことだ。

　「露朝軍事同盟」では３条、４条に「両国関係が軍事同盟である」と明記されている。例えば、第３条「締約国は、地域および国際の平和と安全を確保するために協力する。いずれかの締約国に対する武力侵略行為の直接的な脅威が生じた場合、締約国は、いずれかの締約国の要請により、立場を調整し、脅威の排除に向けた協力のための具体的な措置について合意するため、遅滞なく二国間交渉のチャンネルを活性化する」、第４条では「いずれかの締約国が一国または複数の国から武力侵攻を受け、戦争状態に置かれた場合、他方の締約国は、国際連合憲章第５１条および朝鮮民主主義人民共和国およびロシア連邦の法律に従い、遅滞なくあらゆる手段で軍事的およびその他の支援を提供する」と記述されている。一方、前者には「軍事同盟」といった表現が見当たらない。タス通信によると、イラン側は今回の条約について「露朝間の条約とは異なり、相互防衛条項は含まれない」と説明したという。

　北朝鮮は条約に基づき、ウクライナと戦争するロシアを支援するために軍事器材などを援助するだけではなく、１万人を超える兵力を派遣している。一方、イランとロシアとの間は軍事的協力ではもっと長い歴史がある。シリアの内戦ではアサド政権を支援するためにイランが２０１１年にシリア内戦に介入、ロシアは２０１５年にシリア内戦に参戦している。すなわち、ロシアとイランはシリア内戦を通じて既に軍事的に連携を深めてきているのだ。

　そのような意味合いもあって、ロシアとイラン間の「包括的戦略パートナーシップ条約」には軍事同盟といった内容は希薄となったというか、必要がなかったのではないか。対ロシアとの軍事関係ではニューカマーの北朝鮮にとってロシアとの関係が「軍事同盟」という性格を強調する必要性があったともいえる。「ロシアとイラン関係」と「ロシアと北朝鮮関係」はこれまでの人的交流や紛争地での連携などの歴史で明らかに異なるわけだ。対ウクライナ戦争では、イランはロシアに自国製の無人機や弾道ミサイルなどを送っていることはよく知られている。両国間は既に軍事同盟なのだ。

　条約署名式後開かれた記者会見で、プーチン大統領は「この条約の作成には長い時間を要したが、この作業が完了したことを大変うれしい。この条約は、両国の協力のほぼすべての分野にさらなる推進力を与えるだろう。私は、この条約が貿易および経済関係のさらなる発展にも寄与することを確信している。昨年の最初の10か月間の貿易成長率は15.5％に達しており、良好な指標と考えている。私たちは原子力エネルギーを含む大規模プロジェクトを引き続き進めています。他にもエネルギー分野での新しいプロジェクトや物流分野での良好な見通しがある。また、人道分野での協力についても強調したい。観光交流が約21％増加し、交通通信も発展している。また、文化省間の協力でも目に見える進展がある。今年6月には、イランでロシア文化の日が開催される予定であり、楽しみにしている」と語っている。

　一方、イランのぺゼシュキアン大統領は「本日署名する重要な条約は、文化、経済、人道関係を含む両国の活動全般を網羅しており、二国間関係の発展に大きな後押しとなり、さらなる進展のための堅固な基盤を提供するものと確信している」と述べている。ちなみに、イランのアッバス・アラグチ外務大臣は「イラン・ロシアの包括的戦略共同協定の性質は主に経済的であり、貿易や観光、輸送、エネルギー、その他この分野の問題を含むすべての関連分野をカバーしている」と指摘している。

　IRNA通信によると、両大統領は会談後の記者団の質問に答え、「テヘランとモスクワ当局がこの条約の署名を優先した理由は、以前の合意ではもはや両国間の関係がさまざまな側面で増大することに対応できなくなったためだ。米国の覇権との対決を含め、国際的および地域的問題において多くの点で共通かつ緊密な見解を共有するイランとロシアは、さまざまなレベルでの協力に向けたロードマップを概説した」と説明している。イランのペゼシュキアン大統領は、「両国間の協力は双方にとってウィンウィンである」と強調することを忘れなかった。

2025年01月19日06:00

カテゴリ: カトリック

米教会「性犯罪の賠償金請求で50億㌦支出」

　欧州最大のカトリック教国、フランスで１９５０年から２０２０年の７０年間、少なくとも３０００人の聖職者、神父、修道院関係者が約２１万６０００人の未成年者への性的虐待を行っていたことが明らかになった。教会関連内の施設で、学校教師、寄宿舎関係者や一般信者による性犯罪件数を加えると、被害者総数は約３３万人に上るという。フランス教会の聖職者の未成年者への性的犯罪件数の数字に驚かされた。そして今、米国のカトリック教会が過去20年間、聖職者の性的虐待事件に関連して約50億㌦の賠償金を支払ってきたという。ジョージタウン大学の「応用使徒職研究センター（CARA）」が最近発表した研究結果によるものだ。

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▲カトリック教会聖職者の未成年者への性的虐待　バチカンニュース２０２５年０１月１６日から（写真はシンボル）

　50億㌦の金額には、被害者への賠償金、法的費用、治療やカウンセリングのための費用、さらには予防措置や研修の費用が含まれる。その中でも最大の割合は被害者への賠償金であり、次いで弁護士費用や裁判費用などの法的・防御費用が続く。総費用の約4分の1は保険によって賄われたというのだ。

　CARAの研究によれば、2004年から2023年の調査期間中、合計15,000件の信憑性のある告発が報告された。聖職者による虐待事件の80％は1990年以前の数十年間に発生しており、1970年代にピークを迎えた。2000年以降に発生した事件はわずか3％に過ぎない。被害者の5人に4人は少年であり、被害を受けた当時の年齢は半数以上が10歳から14歳、約5分の1が9歳以下だったという。

　研究によると、告発件数は合計4,490人の加害者に対して行われ、そのうち95％が神父、4％が修道会や霊的共同体の男性、1％が助祭だった。86％の加害者は、虐待が報告された時点ですでに死亡していたり、聖職を解かれていたり、現役を退いており、そのため司法手続きが難航するケースが多かった。さらに多くの加害者が複数の被害者を持っていた。

　また、教会関連機関は2004年以降、性的虐待防止のために総額7億2,799万4,390ドルを費やしており、そのうちの5分の4が過去10年間に支出された。CARAの研究によれば、未成年者への性的虐待に対する取り組みでこれほど高額を費やした非政府組織は他にないという。以上、カトリック通信（KNA)の報道に基づく。

　ところで、米教会がどこから性犯罪の犠牲者への賠償金５０億ドルを工面したのだろうか。２０年間、５０億㌦といえば、年間約２億５０００万㌦だ。信者の献金には感謝献金やペテロ献金などその目的、対象こそ異なるが神への喜捨だ。その献金で教会側は聖職者の生活活動や関連施設の運営を行ってきた。信者が働いてきた給料の一部を教会側に献金する場合、この献金が神の御心に基づいて使用されることを願うものだ。聖職者が未成年者への性的虐待を犯した時の犠牲者への賠償金に使われるとは考えもしないだろう。事前に分っていたら、多くの平信者は教会に献金することを躊躇するだろう。

　米教会の中には、聖職者の性犯罪への賠償金を支払うことが出来ずに破産宣言した教会も出てきている。訴訟大国・米国では未成年者への性犯罪への賠償金も他の国のそれより数段高額だ。教会側は教会所有の不動産を売って資金を集めるケースも出てきているほどだ。

　例えば、ドイツ教会の場合だ。ある男性が子供の頃、神父から長年にわたって性的暴行を受けていたとドイツのトリーア司教区を相手取って訴訟を起こした。彼の求めた慰謝料は30万ユーロだ。それに対し、トリーア地方裁判所は犯罪行為が数十年前のものであり、時効が成立しているとして賠償を認めなかった。原告の男性は、トリーア近郊ロンギヒで学校に通っていた子供の頃に、神父から長期間にわたり性的暴行を受けたと主張している。男性（1961年生まれ）は「その体験で深刻なダメージを受けた、その影響は学業や職業訓練における学習障害、結婚生活の破綻、身体的および精神的な深刻な影響、さらには自殺未遂にまで及んだというのだ。

　それに対し、トリーア司教区は、2024年7月2日のアーヘン地方裁判所の類似判決を基に時効を主張した。同司教区の広報担当者によると、訴状で提起された主張に対しては「知り得ない」として反論し、告発された神父に対する他の苦情や非難が確認されていない点を強調。また、神父の人事記録にも性的虐待に関する不正行為の証拠は見つからなかったという。

　地元の被害者支援団体「Missbit」は地方裁判所の判決をコブレンツ高等裁判所に提訴する意向を示した。問題となっている犯罪行為は50年以上前だが、「カトリック教会の立場、特に聖職者が無限の信頼を享受していたこと、そして隠蔽や妨害行為があったため、成功する訴訟は2010年以降に初めて可能になった」と述べ、被害者の請求権はまだ時効にかかっていないとの見解を示している。

　聖職者の性犯罪の犠牲者にとって、裁判で争って賠償金を得るためには、教会側の隠蔽、告解の守秘義務（Seal of Confession）、そして時効の壁といったように、多くのハードルがある。もちろん、教会側の事件の全容解明への協力が欠かせられないことは言うまでもない。

2025年01月18日06:00

カテゴリ: ドイツ

原子力エネルギー巡る２件のニュース

　原子力エネルギーに関して２件のニュースが１６日送られてきた。先ず、原子力エネルギーに関してグットニュースは、パリに本部を置く国際エネルギー機関（IEA)からだ。それによると、電力需要の増加を背景に、原子力エネルギーが世界的に復活を遂げる見通しだという。原子力への関心は1970年代のオイルショック以来の高まりを見せており、40以上の国が原子力の拡大を目指している。IEAは、2025年には世界の原子力発電量が新たな記録を更新すると予測している。

▲ドイツの脱原発を主導したハベック経済相（右）、独公営放送「ドイチュランドフンク」２０２３年２月１６日から

　もう一つのニュースはドイツから届いた。ドイツは２０２３年４月、原子力発電所の運転を完全に終了したが、脱原発決定のプロセスで情報公開で問題があったという疑惑に対し、ショルツ首相とハベック経済相は１６日、調査委員会でその経緯を説明する羽目となったというのだ。脱原発を主導したショルツ政権のハベック経済相（副首相兼任）は昨年４月２６日、原子力発電所（原発）の廃止を決定するために恣意的に情報操作していた疑いから、連邦議会の「気候保護とエネルギー問題に関する特別委員会」の会合に呼ばれ、野党側の質疑に答えなければならなかった経緯がある。

　パリ発のIEAの情報とベルリンから発信されたニュースは原子力エネルギーの平和利用という観点から見ると好対照だ。IEAは、世界的なエネルギー需要の増加と気候変動対策の必要性を背景に、原子力発電が重要な役割を果たす可能性が高まってきたという一方、ドイツは先進工業国では先駆けて脱原発を実行したのだ。ドイツ政府が進めたエネルギー転換政策（Energiewende）は、再生可能エネルギーへの移行を目指したものであり、原子力発電からの撤退はその中心的な施策だった。しかし、エネルギー価格の高騰もあって、ドイツの国民経済は２年連続リセッション（景気後退）に陥り、エネルギー供給の安定性や経済的な影響をめぐる議論が国内で依然続いている。

　IEAによると、電気自動車、人工知能、データーセンターなどは莫大な電力をを必要とすることから、世界のエネルギー需要は年々増加してきた。それを受け、原子力発電が世界的に復活してきている。ウィ―ンに本部を置く国際原子力機関（IAEA)は「原子力エネルギーのルネッサンスを迎えてきた」と述べているほどだ。

　４０カ国以上が原子力発電の拡大を目指し、約４２０基の原子炉から生産される原子力発電量は今年、新たな生産記録を達成すると予想されている。日本では原子力発電が再開され、フランスでは原子炉のメンテナンスが完了、新たな原子炉が中国、インド、韓国、ヨーロッパをはじめとする各地で稼働している。IEAは、2025年の原子力発電量を約2,900テラワット時（TWh）と予測しており、これは全電力生産の約10％を占めることになる（2023年には2,742TWh、2024年には暫定的に2,843TWhが生産された）。ちなみに、原子力発電は水力発電に次いで二酸化炭素排出の少ない電力源として第二位の地位を占めている。

　原発開発では問題もある。IEAは原子力発電の拡大が中国とロシアの技術やウランといった資源に大きく依存しているため、将来的な依存リスクを伴うと指摘している。2011年に発生した日本の福島原発事故後、原子力発電は一時的に後退したが、現在の発展を主導しているのは中国だ。2017年以降、世界で建設が始まった52基の原子炉のうち、25基が中国製だ。さらに、インド、トルコ、エジプト、ロシア、イギリス、韓国などでも新たな原子炉の計画や建設が進んでいる。アメリカやフランスなどの伝統的な原子力発電国は、原子力発電所の近代化の遅れやコスト増に直面している。原子力発電は従来から政府の資金援助に依存してきたが、IEAは原子力発電の迅速な拡大には民間投資家の参加が求められると指摘している。

　一方、ドイツの脱原発路線は２０００年代初頭の社会民主党（ＳＰＤ）と「緑の党」の最初の連合政権下で始まり、ＣＤＵ／ＣＳＵ主導のメルケル政権に引き継がれていった。その後、メルケル首相率いる連立政権が２００９年、原子炉の稼働期間を大幅に延長したが、2011年の日本・福島での原発事故を受けて政策が転換され、撤退が加速した。そして社会民主党（ＳＰＤ）、「緑の党」、「自由民主党」（ＦＤＰ）の３党から成るショルツ連立政権は２０２１年１２月、政権発足直後、「再生可能なエネルギーからより多くのエネルギーを生成する国になる」と表明し、その課題を「巨大な使命」と呼んできた。

　ドイツでは２０２２年にロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機が迫っているにもかかわらず、ＳＰＤと「緑の党」は原発操業の延長には強く反対する一方、産業界を支持基盤とする自由民主党（ＦＤＰ）は３基の原発の２３年以降の操業を主張し、３党の間で熾烈な議論が続けられてきたが、最終的に2023年４月１５日、最後の原子力発電所が停止された。
　７０％以上がロシア産エネルギーに依存してきたドイツの産業界は脱原発、再生可能なエネルギーへの転換を強いられ、ショルツ政権が推進するグリーン政策に伴うコストアップと競争力の低下に悩まされてきた。
　
　参考までに、ドイツと同じように脱原発政策を推進してきたのはスイスだ。同国では2011年の福島事故後、2017年の国民投票で原子力廃止が決定された。既存の原発は安全である限り稼働を続けるが、新設は禁じられている。

2025年01月17日06:00

カテゴリ: ユダヤ人

ひまわりと「許しの限界」

　韓国の尹錫悦大統領が１５日、「非常戒厳」宣言を巡り内乱容疑で拘束された。現職大統領の拘束は韓国史上初めて。ソウルからの情報によると、拘束された大統領は聴取に対してこれまで口を閉じているという。正直にいうと、欧州に住んでいると、ソウルから報じられる「弾劾」という言葉が耳に異様に響くのだ。大統領を追求する野党とそれを支持する国民から飛び出す「弾劾」という、通常は使わない重々しい言葉だけが凍てついた路上を独り歩きしてる、といった感じだ。唐突で申し訳ないが、「韓国人は相手の落ち度を許すということはないのだろうか」と考えた。相手の間違いをこれでもか、これでもかと糾弾する、といったニュアンスが「弾劾」という言葉から感じるのだ。重い、とにかく重いのだ。

▲筆者のインタビューに答えるシモン・ヴィーゼンタール、１９９５年３月、ウィ―ンのヴィーゼンタール事務所で撮影

　その時、オーストリア国営放送のウエヴサイトで「許しの限界（」Die Grenzen der Vergebung）という見出しの記事が目に入った。ナチス親衛隊（SS）の兵士で、数百人のユダヤ人を殺害した人物が死の床でユダヤ人に許しを求めたとしたら、ユダヤ人はどう応じるべきか。この倫理的テーマを、ナチス戦犯追跡者（通称ナチハンター）として知られるシモン・ヴィーゼンタール（１９０８年～２００５年）が55年前に出版した著書『ひまわり（DieSonnenblume）』で問いかけているというのだ。

「ひまわり」は１９６９年にフランス語で初めて出版され、翌年ドイツ語で刊行された書簡で、２つの部分で構成されている。シモン・ヴィーゼンタールの体験をもとにしたフィクションとドキュメントの中間に位置する自伝的物語だ。1940年代初頭、彼はウクライナのリヴィウ（当時はレムベルク）でナチスによる強制労働を強いられていた。ある日、看護師に呼ばれ、死の床にいる兵士のもとに案内された。その兵士「カール」は21歳のSS隊員で、ユダヤ人を一つの建物に追い込み、ガソリンを用いて火を放ち、殺害したと告白した。その罪悪感に苛まれた彼は、ヴィーゼンタールの分身である語り手に許しを請う。しかし、語り手は無言でその場を立ち去る。

　この対応が正しかったのかを探るのが第2部だ。ヴィーゼンタールは1968年から1969年にかけて、このジレンマについて、宗教、哲学、文学の著名人に意見を求めた。答えは一つではなく、多様な受け取り方があった。

　多くの寄稿者は、ヴィーゼンタールが直面した状況を重視した。例えば、イタリアの化学者でホロコースト生存者のプリーモ・レーヴィは、「死を目前にした強制労働者」の立場を理解することの重要性を指摘し、このジレンマは抽象的な議論では解決できない、としている。宗教的観点からは、ウィーンのフランツ・ケーニヒ枢機卿は「その場での許しはほぼ超人的な行為だ」と述べている。同時に、ヴィーゼンタールを救おうとするようなコメントも寄せている。一方、ナチス幹部だったアルベルト・シュペーアは、自身の罪悪感とトラウマを語り、ヴィーゼンタールを「理解者」として受け取っている。

　「ひまわり」の発行後、特にイスラエルでは批判的な意見が多数寄せられた。６００万人以上のユダヤ人がナチス・ドイツ軍の蛮行の犠牲となった後、「なぜ神は多数のユダヤ人が殺害されるのを黙認されたか」「神はどこにいたのか」といったテーマが１９６０年から８０年代にかけ神学界で話題となった。すなわち、アウシュヴィッツ前と後では神について大きな変化が生じたわけだ。神学界ではそれを「アウシュヴィッツ以降の神学」と呼んでいる。ホロコースト生存者たちは、倫理的な問題に悩む余裕がなく、「なぜ自分が生き残ったのか」や「他の人を救えなかったのか」に悩む日々を送っていた。また、イスラエル国家の建設に尽力していたユダヤ人らにとっては、この本のテーマは受け入れがたいものだった。

　ちなみに、ドイツの実存主義哲学者のハンス・ヨナス（１９０３～１９９３年）は「アウシュビッツ以後の神」という著書を出し、ナチス・ドイツの絶対悪に対してなぜ神は沈黙していたのか、暴力の神学的意味などを追求した一人だ。同時に、「神の死」の神学が１９６０年代に登場してきた。

　ヴィーゼンタール自身、ナチス戦犯を法の裁きにかけることを生涯の使命としていた。彼のモットー「正義であって復讐ではない」は、1988年に出版された回想録のタイトルにもなっている。当方はナチ・ハンターと呼ばれたヴィ―ゼンタールと数回、会見したが、彼に「戦争が終わって久しいが、なぜ今も逃亡したナチス幹部を追い続けるのか」と単刀直入に質問したことがあった。するとヴィーゼンタールは鋭い目をこちらに向け、「生きている人間が死んでいった人間の恨み、憎しみを許すとか、忘れるとか、言える資格や権利はない。『忘れる』ことは、憎しみや恨みを持って亡くなった人間を冒涜する行為だ」と強調した。同氏の死生観に当方は当時、驚かされたことを思い出す。

　「許しの限界」を書いたルカス・ヴィ―ゼルベルグ記者は「シモン・ヴィーゼンタールの作品において、ひまわりは何度も登場する重要なシンボルだ。ドイツ兵の墓の多くにはひまわりが咲き誇っている一方、ナチスによって殺害されたユダヤ人たちは、無名のまま集団墓地に葬られている。この対比によって、ひまわりは『奪われた個性』やホロコーストの象徴として描かれている」と解説している。

　ヴィーゼンタールがひまわりを選んだ背景には、「個性」と「記憶」の喪失への深い悲しみがあるのだろう。ひまわりが持つ明るい象徴性を、犠牲者たちの無名性と対比させることで、彼は人間一人ひとりが持つ固有の価値を訴え、命の尊さを再認識させようとしたのではないか、というのだ。

2025年01月16日06:00

カテゴリ: ロシア

外相在任最長記録を目指すラブロフ氏

　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は１４日、モスクワ外務省で２０２４年のロシア外交の結果に関する慣例の記者会見を開いた。ロシア外務省が公表したプレスサービスの文書に基づいてその質疑応答の一部紹介する。　

▲２０２４年のロシア外交の成果に関する記者会意を開くラブロフ外相、２０２５年０１月１４日、ロシア連邦外務省公式サイトから

　同外相は「プーチン大統領が昨年１２月１９日、記者会見で近年の国際情勢について基本的な評価や、ロシア側の対応、目標について詳細に説明しているのでここでは繰り返さない」と断りながら、「現代は国際法文書（国連憲章）に明記された秩序を擁護する勢力とそれに反する勢力の対立する時代だ。後者の勢力は『冷戦に勝利した』と宣言し、政治的西側、集団的西側は自分勝手に国連憲章を無視し、ロシアを地政学的に弱体化しようとしている。われわれはヤルタ・ポツダムシステムが国際的に法的意味があり、修正はあり得ないと信じている。これは国連憲章だ。欧米の独裁に反対しているのはロシアだけではく、中国、インド、ブラジルなど世界に広がってきている」と強調している。

　そして、国連安保理事会の改革については、「常任理事国の改革は支持する。インド、ブラジルやアフリカから常任理事国を出すことには理解できる。理事国１５カ国中、欧米から６カ国が既にメンバーだ。米国に従順だけで『独立した発言権』のないドイツ、日本の理事国入りには反対だ。発展途上国から代表をもっと受け入れるべきだ」と指摘した。

　トランプ氏の再登場について、「冷戦終了後、北大西洋条約機構（NATＯ）は拡張しないと約束してきたが、嘘を言ってきた。ウクライナの加盟問題ではトランプ氏はその点を理解しているはずだ。プーチン大統領はトランプ氏との会談については何度も用意があると繰り返し述べてきた。トランプ氏が大統領に就任し、アメリカを一層偉大にするとすれば、その目標をどのように達成するのか、私たちは非常に慎重にも守らなければならない」と答えている。

　ちなみに、日本に対しては、「政治的に米国に従順なだけだが、日本は他の国と違い、スポーツや文化の交流といった他の分野では我が国と交流している」と説明し、日本を称賛することを忘れなかった。同外相の発言内容は広範囲に及ぶ。メディアで既に報じられているからここでは省略する。

　同外相（７４）はプーチン大統領の外交ブレインとして２００４年３月から２０年間以上、モスクワの外相を務めてきた。ラブロフ氏はプーチン大統領の信頼を得ており、その結果、ロシアの外交政策において広範な権限を与えられているという。一方で、ラブロフ氏もプーチン氏の指示を忠実に実行しており、この協力関係がロシア外交に安定性をもたらしている面は否定できない。両者の外交方針は、アメリカやNATOを牽制し、多極化した国際秩序を推進することに焦点を当てている。

　同外相の口からはプーチン大統領が語らなかったことが飛び出すことはないから、爆弾発言とかスクープ情報といったものはほとんど期待されない。その代り、大統領の発言を追認するという役割を演じる機会が多い。その意味で側近の忠誠を重視するプーチン氏にとって無難な外相だ。外相が大統領を凌ぐプレゼンス（存在感）を有していたならば、モスクワでは２０年間も外相のポストを担うことはできない。

　ところで、ラブロフ外相は平気でうそ発言をする。なぜならば、プーチン氏が虚言を発するからだ。外相はそれを修正したり、是正することはなく、繰り返すだけだ。例を挙げて説明する。２０２３年３月３日、ラブロフ外相はインドの首都ニューデリーを訪問し、そこで開催された国際会議でウクライナ戦争に言及し、「わが国は戦争を止めようとしている」、「（ウクライナ）戦争はウクライナの攻撃で始まった」と堂々と語ったのだ。外電によると、会場から笑いが漏れたという。その笑いの中には、「嘘」を平気で喋るロシア外相の厚顔無恥さに対する驚きも含まれていただろう。ラブロフ外相はプーチン大統領の政策を外に向かってラッパを吹く役割だから、自身の役割を果たしただけに過ぎなかったのだろう。

　ラブロフ外相は１９７２年にモスクワ国際関係大学を卒業した直後、ソ連外務省に入省した時、将来、ロシア外交のトップとなって世界を駆け巡る外交官になろうと夢見ていただろう。今年３月２１日に７５歳の誕生日を迎えるラブロフ外相は「ウクライナ戦争が始まって以来、プーチン大統領の発言をそのまま語るマリオネット外相だ」と欧米外交筋では冷ややかに見られている。

　なお、ソ連時代を含み、外相の在任最長記録はスターリン、フルシチョフ、ブレジネフらのもとで活躍したアンドレイ・グロムイコ外相（１９５７年から８５年の２８年間）だ。グロムイコはミスター二ェット（Noの人）という異名で呼ばれ、西側世界との対立の象徴的な存在だった。ラブロフ氏がその記録を破ることができきるだろうか。ただし、そのためには少なくとも２０３２年まで外相職を務めなければならない。同氏はその時８２歳となっている。プーチン政権が継続され、健康問題がない限り、可能性は排除されない。欧米社会はカリスマ性がなく、存在感の乏しいロシア外相としばらくはまだ付き合わなければならない。

2025年01月15日06:00

カテゴリ: ヨーロッパ

「文化圏」の相違から見る難民の諸問題

　アフガニスタンでタリバン政権が猛威を振るっていた時、カブールからウィ―ンに逃げてきた男性がいた。彼はカブールでは検事だったというが、ウィ―ンでは日本レストランで食器洗いをしていた。彼の職歴を知っているレストランのスタッフは検事だったという彼を尊敬と少し哀れみの思いで見つめていたものだ。日本レストランが閉鎖になったのでその後の彼については知らない。いずれにしても、さまざまな難民がウィーンに避難し、そこで定着したり、経済的な理由からドイツに行く。

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▲オーストリアのローマ・カトリック教会のシンボル、シュテファン大聖堂

　ロシア軍がウクライナに軍事侵攻して以来、これまで１０万人のウクライナ人がウィーンに住んでいる。そしてオーストリアに住む難民の中でもウクライナ人は‘エリート難民‘と受け取られている。ただ、ウクライナ人は自分たちを難民とは思わず、一時的な避難民と考えている人が多い。だから、ウクライナで戦争が終われば、母国に帰国する考えだ。もちろん、彼らの中にはウィーンが気に入って将来も住み続けたいと考えるウクライナ避難民も出てくる。

　今回のコラムのテーマは「文化圏」だ。なぜウクライナ人は中東・北アフリカ諸国からの難民よりオーストリア社会に統合し、オーストリア国民からも評価が高いかを考えた。そして答えの一つは、ウクライナはキリスト教の一大宗派「正教会」圏に入るからだ。オーストリアはローマ・カトリック教会国のキリスト教圏の一員だ。すなわち、オーストリアとウクライナ両国はキリスト教の宗派こそ違うが、同じキリスト教圏という「文化圏」に住んでいる、という事実だ。

　「文化圏」といえば、キリスト教圏、イスラム教圏、仏教圏、ヒンズー教圏といったように、主要宗教が歴史を通じて民族に定着し、広がり、人類学者が言う「文化圏」というものを形成していったわけだ。オーストリアに住んでいると、「文化圏」という表現は、単なる社会・人類学的な概念というより、実際に生きている人間の言動、風習、伝統などに大きな影響を与えている要因だということが分かる。

　オーストリア国民にとってウクライナ避難民の評価が高い一方、イラク、シリアなど中東出身の難民に対して厳しい目で対するのは、偏見や独断からというより、「文化圏」の問題だといえるのではないか。同じキリスト教圏といってもバルカン半島のセルビア人は主にセルビア正教会に属し、伝統的にモスクワのロシア正教会と深い繋がりがある。両国は東方正教会に属する。だから、セルビア人は親ロシア傾向があり、欧州連合（EU)加盟国のキリスト教国とは文化圏が違い、パーセプションギャップが生じる遠因ともなる。

　例えば、難民による女性暴行事件が生じることがあるとその度に、メディアから「だから難民を受け入れるべきではない」といった意見が飛び出す。イスラム教圏出身の男性の難民の中には女性に対する尊敬心がない者が少なくない。それ故か、若いイスラム教出身の男性難民がオーストリアの女性に暴行するという事件が起きる。キリスト教圏では女性の権利尊重は小さい時から教えられる。

　文化圏の相違が社会、政治問題に大きな影響を与えているとしたなら、他の文化圏との交流や連帯が難しい面は否定できないが、不可能ではない。キリスト教、イスラム教、そしてユダヤ教は元をただせば信仰の祖アブラハムから発生した宗教だ。だから、キリスト教圏、イスラム教圏で文化圏を分けている限り、両宗教にはその教えや慣習で違いが出てくるが、両宗教が同じアブラハムから発生した「アブラハム文化圏」に属すると考えれば、和解、連帯の心情が生まれてくるのではないか。

　たとえば、スペインは一時期、欧州のイスラム教の拠点だったことがある。そのスペインは現在、カトリック教国だ。アラビア半島からイベリア半島までその勢力を拡大したイスラム教派は７１８年、西ゴート王国を破り、イベリア半島を支配した。イスラム教の指導者たちはスペインにいたユダヤ教徒らの助けを受けてスぺインを占領していった。イスラム教がスペインを支配していた間、スペインでは天文学、数学など学問が急速に発展した。現地にいたユダヤ民族は１０５５年前までの時代を「黄金の時代」と呼ぶほど、ユダヤ学問や文化が栄えた時代だった。イスラム教帝国にとって医者や学者の多いユダヤ人は統治に必要な人材として重宝された、といった具合いだ。

　欧州では難民、移民問題が大きな政治、社会問題となっている。文化圏が異なる出身の難民が欧州のキリス教圏で統合するために様々な葛藤や戦いを経験する。一方、彼らを迎え入れる側は異なった文化圏出身の難民に対して時に偏見や敵愾心が生まれてくる。欧州の政界が右傾化してきたといわれるが、その背景には、文化圏と他の文化圏の衝突といった構図が見られる。

　アブラハムから派生したユダヤ教（長男）、キリスト教（次男）、そしてイスラム教（３男）の３兄弟の歴史を振り返る時、３兄弟が連携し、結束するならば、高度の文明が広がるのではないか、といった希望が湧いてくる。特に、ユダヤ教とイスラム教は常に犬猿の関係ではなかったのだ。パレスチナ問題を考える時、ユダヤ民族とイスラム教徒の和解は必ず実現できるという希望が生まれてくる。

2025年01月14日06:00

カテゴリ: セルビア

米国、セルビアに「脱ロシア化」を促す

　第２次トランプ政権がまもなくスタートする。トランプ氏の関税政策やアメリカ・ファーストの外交を怯える声が世界各地で聞かれるが、ここにきてバルカン半島でも米国からさまざまな圧力がかかってきた。特に、バルカンの盟主セルビアでは、ウクライナ戦争中もロシアのプーチン大統領への批判を抑えるなどの親ロシア政策を維持し、同国の石油産業はロシアと密接につながっていることもあって、ワシントンはこれまで以上にセルビアに圧力を行使してきている。

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▲習近平国家主席はセルビアのブチッチ大統領と会談（２０２２年２月５日、北京、人民大会堂で、中国国際放送局日本語版オンラインから）

　バイデン米政権は１０日、ロシアの石油大手2社、ガスプロムネフチとスルグトネフチェガス社に対して制裁を発動させたばかりだ。ロシアのエネルギー産業を弱体化させることが狙いで、ウクライナへの侵略戦争を支えるクレムリンの財政基盤を削ぐことが目的だ。米国の制裁にはイギリスも加わっている。その制裁対象となっているロシア企業がセルビアの石油企業NISに関与している。そこでリチャード・ヴェルマ米国務次官補は、ベオグラードでセルビアのアレクサンダル・ヴチッチ大統領と会談後、NIS所有者問題でセルビア政府と緊密に話し合ったことを明らかにしている。

　ロシアのガスプロム・ネフチはNISの50％の株式を保有し、セルビア政府は30％、ロシアのガスプロムが6％をそれぞれ所有している。NISは国内で石油を採掘し、ベオグラード近郊のパンチェヴォにある精油所やガソリンスタンド網を運営している。また、同社はボスニア・ヘルツェゴビナ、ハンガリー、ルーマニアでも事業を展開している。

　ヴチッチ大統領はヴェルマ次官補との会談後、セルビア政府は米国側とさらに協議を進め、その後でモスクワに接触し、ガスプロム・ネフチの株式買収の提案を行う必要があると述べている。同大統領は親ロシア的な政策を取っており、これまで戦争を続けるロシアに対する西側の制裁にも参加していない。

　セルビア最大の石油会社NISの「脱ロシア化」への圧力は、ヴチッチ大統領を明らかに困難な状況に追い込んでいる。ヴェルマ次官補はベオグラードで、制裁がガスプロム・ネフチを対象としていることを明言し、「NISはロシアの共同所有者との関係を断たなければならない」という。

　バルカン諸国は旧ユーゴスラビア連邦の崩壊後、６共和国（２自治州）から構成された共和国がいずれも独立国家となったが、冷戦時代にソ連共産圏の影響下にあったこともあって、ロシアとはその後も伝統的な友好関係を維持してきた国が多い。特に、セルビアはロシアと関係が深く、セルビア正教会は同じ東方正教会に属するロシア正教会と深い関係を持っている数少ない正教会だ。

　ヴチッチ大統領は欧州連合（ＥＵ）加盟を模索し、ブリュッセルのバルカン半島の欧州統合政策に積極的に応じている。要するに、セルビアの国家オリエンテーションはロシアとＥＵの両方向に向いているわけだ。東か、西か、といったハムレット的な二者択一の悩みではなく、東も西もセルビアの国益に合致する限り、関係を深めていくという一種のプラグマティズム（実用主義）だ。それに対し、米国はセルビアの「バランス外交」に対して批判的だ。トランプ政権が始まれば、セルビアへの圧力が強まることは必至の状況だ。

　米国が懸念している点は、セルビアがロシアだけではなく、中国共産党政権との関係を深めていることだ。ただ、ロシアのプーチン大統領がウクライナに軍を侵攻させて以来、バルカンでもロシアの政治的影響が揺れ出したのとは対照的に、中国の影響が広がってきている。ここでもセルビアの中国接近は際立っている。

　中国企業がセルビアに進出、ハンガリー・セルビア鉄道、ノビサド・ルマ高速道路の建設をはじめ、２０１６年には中国鉄鋼大手の河北鉄鋼集団が、セルビア・スメデレボの鉄鋼プラントを買収した。２０１８年８月末にはベオグラード南東部にある欧州最大の銅生産地ボルの「ＲＴＢボル」銅鉱山会社の株６３％を１２億６０００万ドルで中国資源大手の紫金鉱業が落札した。

　中国側にとってバルカンの盟主セルビアはギリシャのビレウス湾岸から欧州市場を結ぶ中継地として重要な位置にある。習近平国家主席が提唱した新シルクロード構想「一帯一路」計画でセルビアは重要な拠点だ。習近平国家主席は２０２２年２月５日、北京冬季五輪開会式に出席するため訪中したセルビアのブチッチ大統領と会談し、「中国とセルビアは互いに頼りになる友人であり、両国は高度の政治的相互信頼で結ばれており、両国関係は近年、飛躍的に発展してきた」と述べている。

　ちなみに、ユーゴスラビア解体後の1990年代、バルカン半島で民族紛争が勃発、1999年のコソボ紛争、それに伴うATO主導の軍事介入（空爆）があったが、米軍のベオグラード空爆はセルビア国民にその後「米国憎し」という感情を与えてしまった。米国はコソボの独立を支持したこともあって、セルビアとの関係に緊張をもたらしてきたが、米国はセルビアに対し、経済協力を通じた関係改善を図っているが、セルビアのエネルギー産業がロシアと密接に結びついているため、米国は警戒を強めているわけだ。

2025年01月13日06:00

カテゴリ: カトリック

伊教会「同性愛者も神父になれる」

　　バチカンニュースが１１日報じたところによると、イタリア教会司教会議は新たな神父養成指針を発表した。この指針には、虐待防止、女性や心理学専門家との協力強化、さらには同性志向を持つ人々の聖職への道についての規定が含まれている。この指針は1月9日に施行され、当面の間3年間有効だ。2006年版の指針に代わるもので、バチカンの承認を受けて制定された。

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▲ドイツ教会での神父叙階式（２０２０年７月１０日、バチカン・ニュースから）

　神父養成指針で注目される点は、性的指向に関する神父養成の規定が緩和され、同性愛者は今後、原則として神父職から排除されることがなくなる。バチカンニュースによると、「養成過程において同性愛的傾向が話題となる場合、その判断をこの側面に限定するのではなく、他の候補者と同様に、その若者の人格全体の中での意義を理解する必要がある」という。ただし、同性愛者の神学生に対しても、異性愛者の神学生と同様、性行為は禁止される。2016年にバチカンが発表した指針では、「実践的な同性愛者」や「根深い同性愛的傾向を持つ者」、また「いわゆる同性愛文化を支持する者」は、原則として神父職から除外されることになっていた。

　新指針では、数年間にわたる養成期間中に、「個々の性的成熟への成長が重要な役割を果たす」と強調されている。「現代の社会文化的状況は、その矛盾や曖昧さとともに、この分野でより真の成長を遂げるための特別な機会を提供する」と説明。これらのテーマが現在自由に取り組まれていることは、神父候補者が人間的、心理的、霊的にさらに成熟するための良い前提条件を形成しているという。司教たちは、養成課程における率直な議論を推奨している。候補者は自己を構成するすべての要素、性的指向を含む人格全体をますます自覚し、それを統合し、十分な自由と落ち着きをもって対処できるようになることが求められる、というのだ。

　聖職者の未成年者への性的虐待問題については、指針では「法的な次元に限定されるべきではなく、法的責任や制裁の可能性を判断するために弁護士に委ねるだけでは不十分である」と強調。法的な対応に加えて、虐待の経緯、原因、そして「個人および社会、共同体、教会の文脈」を理解することが必要だと指摘している。神父養成では国家レベルの児童保護基準を考慮に入れるべきと主張。特に神父候補者の選考に際しては、彼らの過去に特段の注意を払う必要があり、「いかなる形でも犯罪やこの分野での問題のある状況に関与した経歴を持っていてはならない」と強調している。

　世界に１４億人以上の信者を抱える最大のキリスト教派、ローマ・カトリック教会の総本山バチカン教皇庁のヴィクトル・マヌエル・フェルナンデス教理省長官は２０２３年１２月１８日、「同性カップルもカトリック教会で祝福を受けることができる」と表明した。フェルナンデス枢機卿が署名し、教皇フランシスコが承認した政策表明文では、「不規則な状況にあるカップルや同性カップルを祝福する可能性について」と問題点を明確にしたうえで、「同性カップルも教会内で今後祝福を受けることができる」と強調し、「結婚の秘跡に内在する祝福との混同を避けるため、教会での儀式的枠組みの祝福とは区別しなければならない」と説明し、「教会の公式の婚姻サクラメントとは違う」とわざわざ述べている。

　教理省は２０２１年２月、「神の計画に従って明らかにされたものとしては客観的に認識されない」として、「同性パートナーシップの祝福は許可されていない」と宣言してきた。それを２３年１２月、「聖職者は祝福を願う同性カップルに対し、教会の公的な儀式外ならば祝福を認める」と述べたわけだ。

　そして今回、ローマ教皇のお膝元のイタリア教会司教会議が神父になろうとする聖職者に対しても同性愛者を聖職から排除しないという新しい指針をまとめたわけだ。ただし、正式に決定するまでに３年間という期間を置いている。ローマ・カトリック教会ではこれまで性モラルについて公に協議することは少なかったが、聖職者の未成年者への性的虐待問題が至る所で発覚し、大きな社会問題まで発展してきたことを受け、聖職者になろうとする神学生時代から「教会と性問題」について理解を深める必要性が出てきたからだ。

　ちなみに、バチカンには同性愛クラブが存在すると久しく囁かれてきたが、それを裏付ける出来事が起きたことがある。バチカンの教理省高官（当時４３）が２０１５年１０月、記者会見で自分が同性愛者だと告白したのだ。ローマ教皇フランシスコ自身が２０１３年６月６日、南米・カリブ海諸国修道院団体（ＣＬＡＲ）関係者との会談の中で、「バチカンには聖なる者もいるが、腐敗した人間もいる。同性愛ロビイストたちだ」と述べている。

　また、オーストリアのローマ・カトリック教会サクト・ぺルテン教区のクラウス・キュンク司教は「神学セミナーや教会聖職者の一部に同性愛的（ホモセクシュアル）な雰囲気を感じることがある。彼らは特定な人物に強い関心を示す」と述べた上で、神学セミナーや修道院で同性愛者のネットワークが存在すると指摘。「彼らが教会や修道院で拡大、増殖していった場合、教会や修道院の存続が危機に陥る」と警告を発したことがある。
　いずれにしても、ローマ・カトリック教会と「同性愛問題」は久しく隠蔽されてきたテーマだ。

2025年01月12日06:00

カテゴリ: オーストリア

キックル党首の名前はスロべニアから

　オーストリアで１０日、極右政党「自由党」のキックル党首と中道右派政党「国民党」のストッカー党首代行の間で連立交渉が始まった。自由党は昨年９月２９日の国民議会選挙で同党としては初めて第１党に躍進。一方、国民党は第２党に後退した。紆余曲折があったが、ファン・デア・ベレン大統領が第１党の自由党のキックル党首に連立政権の交渉を要請したばかりだ。このコラム欄でこれまでの経緯は報告済みだ。

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▲名前の由来がスロベニアだったことが判明したキックル党首、FPO公式サイトから
　
　キックル党首の自由党主導の連立政権の発足が現実味を帯びてきた。ドイツでは来月２３日、ショルツ連立政権の崩壊を受け、早期連邦議会選挙が行われるが、隣国オーストリアで極右党主導の政権が誕生する可能性が高まったというニュースが伝わると、極右政党「ドイツのための選択肢」（AfD)）の躍進を恐れる他の政党の間で強い反発と懸念の声が出てきている。ドイツだけではない。欧州各国でオーストリアの自由党主導政権の誕生に警戒の声が高まってきている。１０日はウィーン市中央の英雄広場で自由党主導政権の発足に反対するデモ集会が開かれた。

　ところで、欧州のメディアではここにきて自由党党首のキックル党首（５６）のプロフイールに強い関心が寄せられている。例えば、ドイツ民間放送ニュース専門局の著名なコラムニスト、ヴォルフラム・ヴァイマー記者は人物評欄でキックル党首を紹介している。

　そのような中で、オーストリア民間放送OE２４は１０日、ヘルベルト・キックル党首（Herbert Kickl）の名前はオーストリアの名前ではなく、スロベニアから由来したもので、その意味は「女性のスカート」という内容の記事を掲載した。

　ニュース源はドイツのライプツィヒの「名前研究センター」の名義学者ユルゲン・ウドルフ名誉教授だ。同教授によると、キックル党首の名前は出生地であるケルンテン州のフィラッハ（Villach）にその由来がある。キックルというの名前はケルンテン州で比較的多く見られるという。「同州にはスロベニア由来の名前が少なからず存在する。この名前もそうだ、疑いようがない」と主張している。「この分野の標準的な資料によれば、簡潔に記されている。Kikel, Kikelj, Kikl はスロベニア語の kikel, kikla（婦人用スカート、シャツ）に由来する。また、スロベニア語の語源辞典によれば、kiklaは婦人用スカート、18世紀には kikla, kiklezaは女性用スカートとなっている」という。同教授は「この名前の最初の使用者は服装に基づき、スロベニア語の言葉で名付けられた。キックル党首の名前は間違いなくスロベニア起源だ」という。
　
　ちなみに、ユルゲン・ウドルフ（81歳）氏はライプツィヒの「名前研究センター」の創設者だ。彼はゲッティンゲン大学でスラブ語学とフィン・ウゴル語学を専攻した後、ライプツィヒ大学で名前学の教授を務めた。65歳の時に大学を退職した。著書には2007年の「名前の本 ─ その起源と意味』などがある。

　ここで断っておくが、当方は「キックル党首の名前がオーストリアから由来していないこと、その語源はスロべニアで女性のスカートを意味していたこと」を書くことで、キックル党首を侮辱したり、中傷する意図はない。OE24関係者もそうだろう。ただ、外国人排斥、移民・難民に対して批判的な自由党の党首自身がその家系を辿っていくと、オーストリアの隣国スロベニア出身であり、その名前はそれを証明しているということだ。自由党に批判的な人ならば、「それみろ、キックル党首よ、あなたの祖先も移民出身者だった」ということになるが、欧州では移民出身者ではない政治家、人間のほうが少ないのではないか。

　話はすこし飛ぶが、俳優で日本でも人気のあるアーノルド・シュワルツェネッガー氏がカルフォルニア州知事だった時、米大統領に立候補することを考えたが、米国籍を有していても米国内で出生していないため立候補する資格がなかったという話を聞いた。何もキックル党首のことを意識して言っているのではない。移民出身者は政治家になれないとすれば、多くの優秀な人が政治家の道を失うことになる。