2024年09月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2024年09月

2024年09月10日06:00

カテゴリ: ドイツ

ＳＰＤの運命決める東部州議会選

　今月２２日にドイツ東部３州議会選の最後、ブランデンブルク州議会選が実施される。今月１日に行われたザクセン州、テューリンゲン州議会選とは違い、ブランデンブルク州議会ではショルツ首相の社会民主党（ＳＰＤ）が第一党で与党だ。その意味で、与党ＳＰＤが政権を堅持できるか否かが焦点となるが、複数の世論調査では同州でも野党の極右政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）が第一党に躍進すると見られている。

▲ブランデンブルク州議会風景（同州議会公式サイトから）

　ドイツ民間ニュース専門局ｎｔｖが５日公表した世論調査によると、第１党はＡｆＤで２７％とトップ、それを追ってＳＰＤ２３％、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）１８％、左翼党から離脱して新党を結成した「ザーラ・ヴァーゲンクネヒト同盟」（ＢＳＷ）が１５％、緑の党は辛うじて５％を維持、左翼党は４．０％で５％のハードルをクリアできない。

　この予測によれば、ＡｆＤが州議会でテュ―リンゲン州に次いで第１党となる一方、ＳＰＤが前回州議会選（２０１９年９月実施）で３ポイント余り支持率を落とすが、第２党の地位を維持できることになる。

　問題はテューリンゲン州議会選と同様、ＡｆＤは第１党となったとしても、他の政党はＡｆＤと連立を拒んでいるから、パートナーがいない寂しい第１党ということになる。一方、第２党となったＳＰＤは選挙後、ＣＤＵと緑の党との３党連立を模索するだろうが、３党で過半数を獲得できるか否かは現時点で不明だ。投票後、新政権が誕生するまで難航が予想されるわけだ。

　例えば、ＡｆＤとＢＳＷがどれだけの得票率を獲得するかで状況は変わるが、両党ともウクライナへの武器支援には反対している。それ故、ＳＰＤもＣＤＵもＡｆＤやＢＳＷと連立を組むことが出来ない。連邦レベルとは違い、州レベルだからＡｆＤやＢＳＷと連立を組むことも十分考えられるという声もあるが、党内の反対の声を説得するのは容易ではないだろう。いずれにしても、ブランデンブルク州議会選の場合、与党のＳＰＤが前回州議会選比でどれだけ得票率を落とすかで、その後の連邦政治にも影響が出てくるだろう。

　ショルツ連立政権の社会民主党（ＳＰＤ）、緑の党、自由民主党（ＦＤＰ）の３党は１日の２州の議会選で惨敗したばかりだ。緑の党はテューリンゲン州で議席獲得に必要な得票率５％の壁をクリアできず得票率３．２％で惨敗、ＳＰＤはテューリンゲン州６．１％、ザクセン州７．３％と一桁台の得票率に留まった。国政連立３与党の得票率はテューリンゲン州で９．３％、ザクセン州で１２．４％に過ぎない。東独地域ではショルツ政権は完全にその政治的影響力を失っている。

　ブランデンブルク州議会選でＳＰＤが第一党の地位から落ちてしまった場合、ショルツ連立政権への退陣要求がこれまで以上に高まることが予想される。ＳＰＤ内で「ショルツ首相では選挙に勝てない」という声が当然でてくるだろう。

　ちなみに、リベラル派のＦＤＰはショルツ連立政権に入って以来、選挙のたびに得票率を減らしてきた。東部３州議会選では議席獲得できる得票率５％の壁をクリアできずに敗退した。東部３州の議会で議席がない、という状況だ。党内では「政治信条が全く異なるＳＰＤ、緑の党との連立政権に入ったことが間違いだった」と指摘する声が久しく聞こえきた。ただし、政権で財務省を担当するリントナー党首はショルツ政権からの離脱を目下、考えていない。

　当方は「‘ＳＰＤのバイデン’に誰が退陣を求めるか」でも書いたが、選挙で勝てない筆頭候補者に対しては、辞任すべきだという当然の政治的圧力が高まってくる。ＳＰＤ内でショルツ氏落としが始まるだろう。そうなれば、連立与党の緑の党やＦＤＰとの政策論争とは違い、ショルツ氏は応戦できないだろう。

　ショルツ政権の任期はあと１年余りを残すだけとなった。だから、ＳＰＤにとって、①任期満了まで、とにかくショルツ政権を継続する、②ショルツ首相の辞任を受け、早期総選挙に打って出る、の２通りのシナリオしかない。ブランデンブルク州議会選はＳＰＤがどちらのシナリオを選ぶかを決定する選挙となるだろう。

2024年09月09日06:00

カテゴリ: カトリック

ミリンゴ大司教と聖職者の婚姻問題

　当コラム欄の読者ならば、「悪魔の存在」、「悪魔祓い」（エクソシズム）の話をしたとしても笑われることはないだろう。今回はエクソシストとして世界的に有名なザンビア出身のエマニュエル・ミリンゴ大司教の歩みを少し振り返りたいのだ。

▲２１世紀の聖職者の先駆者、ミリンゴ大司教（ドイツのカトリック通信＝KNAから）

　ローマ・カトリック教会ではエクソシストといえば、ガブリエレ・アモルト神父、ヨハネ・パウロ２世、そしてミリンゴ大司教の名前が直ぐに浮かんでくる。ミリンゴ大司教は１９３０年生まれ。２０２１年８月に亡くなったという情報が流れたが、９４歳の大司教は健在だ。ザンビア・オブザーバー紙によると、大司教は現在、韓国に戻っているという。

　同大司教の名前がメディアで大きく報じられる切っ掛けとなったのは、同大司教が２００１年、旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）の創設者文鮮明師から祝福を受け、韓国人女性マリア・ソン女史と結婚したからだ。

　ミリンゴ大司教は旧統一教会と接触前からカトリック教会内外でさまざまな物議を醸してきた聖職者だった。同大司教は、エクソシストとしても広く知られており、彼のエクソシズム（悪魔祓い）の活動は、カトリック教会内で大きな注目を集めてきた。

　ミリンゴ大司教は、アフリカのザンビアにおいてエクソシズムを行っていた。彼は、アフリカの伝統的な霊的信仰や呪術に関する知識を持っており、それを西洋のカトリック教義に融合させる形でエクソシズムを実施していた。

　１９７０年代から１９８０年代にかけて、ミリンゴ大司教はエクソシストとしての能力を発揮し、多くの病気や精神的な問題が悪霊によるものであると強調し、その祓いを行った。この活動により、彼の活動は地元の人々から大きな支持を得る一方、バチカンや一部の聖職者からは疑念を持たれた。なぜならば、彼のエクソシズムのやり方は、カトリック教会の公式な儀式とは異なる点があったからだ。

　ミリンゴ大司教のエクソシズム活動は、アフリカ以外でも注目されるようになり、特に病気や精神的な問題に苦しむ多くの人々から依頼が殺到した。彼のエクソシストとしての能力を高く評価し、彼に治療や悪魔祓いを求める人々が後を絶たなかった。しかし、この活動はローマ教皇庁（バチカン）の関心を引き、カトリック教会内部で問題視され始めた。１９８３年には、彼のエクソシズムに関する活動が制限されるよう指示が出され、最終的にはローマ教皇庁に呼び戻された。

　同大司教はそれ以降もエクソシズムの活動に強い関心を持ち続け、癒しと悪霊払いの活動を続けていた時、旧統一教会と接触し、故文鮮明師と会合し、その教えに強く感動する。そして先述したように、文鮮明師から祝福を受ける。その後も同大司教はエクソシズムの活動を継続する一方、「結婚した聖職者の権利」を強く支持し、カトリック教会内での聖職者の結婚制限を批判し、自らのグループを率いて、「結婚した聖職者を支援する運動」を展開している。

　ミリンゴ大司教の統一教会との結びつきと結婚が公になった後、バチカンはミリンゴ大司教に対し、結婚を解消し、教会の教義に従うように命じ、一時的にミリンゴ大司教は統一教会から離れ、カトリック教会に戻る動きを見せたが、最終的には再び統一教会との結びつきを強めていった経緯がある。

　２００６年にはさらに物議を醸す行動をとり、教皇の許可を得ずに4人の司教を秘密裏に叙階した。これはカトリック教会の規律に対する重大な違反であり、これを受けてバチカンは大司教を破門した。破門は教会法上の最大の懲罰であり、ミリンゴ大司教はこれによってカトリック教会から正式に追放された。

　ミリンゴ大司教は生涯、カトリック教会との対立、エクソシズムの実践、旧統一教会との関係などでメディアの注目を浴びてきたが、その業績に関する評価はもう少し時間がかかるだろう。特に、聖職者の結婚問題ではカトリック教会の再考を促し、「結婚前、私にとって神は男性的だったが、結婚後、神の女性的な要素を学んだ。自分は結婚を通じて神をより理解できるようになった」と語り、結婚をとりなした故文鮮明師に感謝している。ミリンゴ大司教は婚姻前、「私は、文師が私の経験したのと同様に、深遠な方法で霊界をご存じだということに気づきました」と証をしている。

　一方、カトリック教会では聖職者の未成年者への性的虐待問題が契機となって、聖職者の婚姻問題が再び大きなテーマとなってきている。イタリアのメディアによると、ミリンゴ大司教は２０１５年２月、フランシスコ教皇宛てに手紙を送り、そこで聖職者に婚姻の道を与えるように強く要請している。

　なお、新約聖書の預言書「ヨハネの黙示録」によれば、「終わりの日に、霊界の戸が開き、無数の霊人がこの地上界に降りてくる」という。終わりの日、封印されていた戸が開き、多くの悪魔が地上に降りてきて、世界はハルマゲドン状況になるというのだ。新しいミレニアム（新千年紀）が到来して以来、実際、悪魔に憑かれた信者たちが増えてきている。悪魔の業を明確にする一方、婚姻を通じて二性性相の神を追認したミリンゴ大司教は２１世紀の聖職者の先駆者の一人といえるかもしれない。

2024年09月08日06:00

カテゴリ: ドイツ

ドイツとオーストリアが今、危ない

　ドイツ民間ニュース専門局ｎｔｖを観ていた時、「ミュンヘンでテロ事件が発生した。容疑者はどうやらオーストリア人らしい」という速報テロップが流れ、ビックリした。ドイツ西部ノルトライン＝ヴェストファーレン州のゾーリンゲン市（人口約１６万人）で先月２３日夜、市創設６５０年祭の開催中、ナイフを持ったテロリストが祭に集まった人々を襲撃し、３人を殺害（６７歳と５６歳の男性、および５６歳の女性）し、８人に負傷を負わせるという殺傷事件が起きたばかりだ。「ドイツはどうしたのか」と呟いてしまった。

▲ミュンヘンのテロ未遂事件の容疑者の自宅を捜査するオーストリア警察関係者（オーストリア国営放送ザルツブルク支局公式サイトから、２０２４年９月６日）

　ゾーリンゲンのテロ事件の容疑者は８月２４日夜に捜査当局に出頭し、自分が犯行に関与したと述べた。独週刊誌シュピーゲルによると、容疑者の服は汚れ、血まみれであったという。この男は２６歳で、シリアのデイル・アルゾール出身で、２０２２年１２月末にドイツに来て、ビーレフェルトで亡命を申請したが、却下された。ドイツの治安関係者によると、容疑者はイスラム過激派とは知られていなかった。ノーマークだった。犯行直後、イスラム過激テロ組織「イスラム国」（ＩＳ）は、「我々の同士が行った」と、犯行声明を出した。

　そしてドイツ南部バイエルン州の州都ミュンヘンで今月５日午前９時頃、１８歳のボスニア系のオーストリア人がスイス製銃をもってイスラエル総領事館、その周囲にある「ＮＳドキュメンテーションセンター」の建物に向かって計９発を発砲した。「ＮＳドキュメンテーションセンター」（ミュンヘン国家社会主義資料センター）では、男は外壁やガラスのドアに発砲し、その後、近隣の２つの建物に一時的に侵入した。血痕などの痕跡が残っていた。その後、５人の警察官との間で銃撃戦を展開した後、警察官に銃殺された。

　ミュンヘン警察によると、男は車で犯行現場にきて、車から降りる時、パトロール中の警察官に目撃され、武器を下ろすように警告を受けていた。容疑者の車からは５０発の弾薬が入っていた空の箱が発見された。男は９発発砲したが、残りの弾薬がどこに行ったかは不明という。射殺された容疑者以外、他の負傷者はいない。男が持っていたスイス製の古いカービン銃には銃剣が装着されていた。男は犯行前日、ザルツブルクで個人の銃収集家から３５０ユーロで銃を購入した。この銃は古い型のカテゴリＣの武器で、手動で弾を込める必要がある。

　一方、容疑者の出身国オーストリア側はミュンヘン警察側の連絡を受け、容疑者の自宅などを家宅捜査した。オーストリア内務省側の発表によると、容疑者の父親が息子の精神的異常に気付いていたという。オーストリア当局は、「犯行に共犯者がいるという証拠は現在のところない」とし、男の単独犯行と見ている。

　オーストリア国営放送のニュースサイトによると、「容疑者は昨年春まで電気工学を専門とする高等学校に通い、優秀で知的な生徒と見なされていた。家族は旧ユーゴスラビアの紛争を受けてオーストリアに移住し、ザルツブルクの地元社会に非常によく統合していたが、パンデミック中、男は孤立し、学校ではからかいやいじめに遭っていた」という。

　容疑者はザルツブルク地方行政当局によって２０２８年までの武器禁止令を受けており、銃を購入することは許されていなかった。昨年、ザルツブルク検察は男に対してテロリスト組織に関与した疑い（刑法第２７８条ｂ）で捜査を行っている。捜査対象となった事実は、２０２１年から２０２３年の間、男は同級生に対して危険な脅迫を行い、それが身体的暴行に発展し、さらに爆弾の作り方に関心を持っていたという。また、彼はテロ組織に関与していたとされ、オンラインゲームでイスラム主義の暴力シーンを再現し、そのビデオを制作していたという。ただし、ザルツブルク検察当局は２０２３年４月、テロ関連の捜査を終了している。

　なお、テロ専門家は男が犯行日に選んだ日が９月５日だったことに注目している。９月５日は１９７２年のミュンヘンオリンピックでイスラエル選手団に対する襲撃事件が起きた日であり、今年５２年目だ。

　１９７２年９月５日、パレスチナ武装組織「黒い９月」の８人のテロリストは警備の手薄いミュンヘンの五輪選手村に侵入し、イスラエル選手団を襲撃。２人を殺害し、９人を人質にした。テログループは犯行声明を発表し、イスラエルに収監されているパレスチナ人のほか、日本赤軍の岡本公三やドイツ国内で収監中のドイツ赤軍幹部など２３４人を解放するよう要求した。

　ドイツ側との交渉の末、テロリストは準備された飛行機でエジプトへ脱出する案が受け入れられ、選手村からヘリコプターで空港に行くことになった。ドイツ側は移動中か、空港でテロリストを射殺する計画だったが、テロリストがそれに気が付き、銃撃戦となった。

　最終的に、イスラエル人の人質が乗ったヘリコプターが爆発、炎上し、人質９人全員と警察官１人が死亡。犯人側は８人のうちリーダーを含む５人が死亡し、残りの３人は逮捕された（「『ミュンヘン五輪テロ事件』の教訓」２０２２年９月３日参考）。

　パレスチナ自治区ガザを実効支配しているイスラム過激テロ組織「ハマス」が昨年１０月７日、イスラエル領に侵入し、約１２００人のユダヤ人を射殺した奇襲テロ事件後、イスラエル軍がハマスへ報復攻撃を開始し、ガザ攻撃で多数のパレスチナ人が犠牲となっていることに、アラブ諸国やイスラム教国でイスラエル批判の声が高まっている。それを受け、イスラム過激派テログループによるイスラエル関連施設へのテロの脅威が高まっている。

　オーストリアのテロ専門家は「無条件でイスラエルを支援しているドイツとオーストリア両国に対し、イスラム過激テロ組織はテロを計画している」と指摘、両国がイスラム過激派グループのテロ襲撃対象となっていると警告している。

2024年09月07日06:00

カテゴリ: ロシア

モンゴルは「ノーベル平和賞」を逃した

　米国の公民権運動、マーティン・ルーサー・キング牧師の有名なセリフではないが、当方にも夢があった。ロシアのプーチン大統領が２日夜から３日にかけモンゴルの首都ウランバートルを訪問すると聞いた直後から密かに考えてきた。ウクライナに再び平和が訪れるかもしれないからだ。モンゴルを訪問したプーチン大統領を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の要請に基づき逮捕してオランダのハーグに護送するという夢だ。

▲ロシア・モンゴル両国政府会談風景（２０２４年９月３日、ウランバートル、モンゴル政府公式サイトから）　

　プーチン氏に対しては、ハーグに本部を置くＩＣＣが昨年３月に逮捕状を出している。２０２２年２月２４日のウクライナ全面侵攻開始以降に、同国の子供たちを違法にロシアに強制移送した戦争犯罪の疑いがもたれてきた。モンゴルはＩＣＣの加盟国だから、プーチン氏を逮捕する義務がある。プーチン氏にとってもＩＣＣ加盟国訪問は初めてだったから、冒険だったろう。

　もちろん、モンゴルにとってプーチン氏逮捕は大きなリスクだ。国家元首を拘束したとしてロシア側が激怒して軍をモンゴルに派遣するかもしれない。それにロシアを敵に回した瞬間、ロシアから原油がこなくなる。そうなれば、モンゴルの国民経済は途端に大危機だ。ハンガリーのオルバン首相と同じように、ロシアから安価なエネルギーを入手することがモンゴルにとって必要不可欠だからだ。モンゴルのオフナー・フレルスフ大統領はＩＣＣ加盟国だからといって、「はい、分かりました」と快諾して、柔道の黒帯の持ち主プーチン氏を拘束するわけにはいかない。

　フレルスフ大統領がハムレットのように悩んだとは思わない。プーチン氏拘束によるリスクがメリットより数段大きいから、悩むこともなかったのではないか。プーチン大統領を歓迎して今後もモスクワから安価な原油を得るほうが明らかにメリット大だからだ。実際、その通りとなった。

　プーチン氏は３日、ウランバートルのチンギス・ハーン広場で行われた歓迎式典でフレルスフ大統領らの歓迎を受けた。式典では騎馬隊が並び、楽団が演奏した。プーチン氏とフレルスフ大統領はエネルギー供給に関する協力関係を再確認し、ロシアからモンゴル経由で中国に繋がる天然ガスパイプラインの建設も議題となったという。

　当方はこのコラムをプーチン大統領のモンゴル訪問直前に掲載しようと考えたが、ジャーナリストは相手を煽ることが仕事ではないから、事実関係とその背景を報じることだけに留めて置くべきだという結論になった。だから、プーチン氏がモスクワに帰国後、当方の夢についてコラムにまとめている次第だ。

　当方の夢は、プーチン大統領をＩＣＣの要請でモンゴルが拘束し、ハーグに送ったならば、ノルウェーのノーベル平和賞委員会は即、２０２４年度のノーベル平和賞をモンゴルに贈ると発表する。もちろん、このニュースは世界に向かって発信される。それだけではない。欧米諸国を中心に「モンゴル支援国クラブ」が創設され、巨額の無償援助が実行され、原油を購入する資金も提供される。少なくとも、プーチン氏を逮捕したことでモンゴルに生じた経済的な負担は世界が背負うことを約束するのだ。

　考えてほしい。プーチン氏が逮捕され、ハーグに収監された場合、ロシア指導部で大きな動揺が生じるだろう。メドヴェージェフ前副大統領のような過激な発言を繰り返す政治家もいるが、プーチン氏の専制主義的、独裁的な政治スタイルに抵抗を覚え、ウクライナ戦争でも「特別軍事計画」ではなく戦争だと認識している政治家がクレムリンに少なくないはずだ。彼らはプーチン大統領逮捕というニュースを知ったならば、ウクライナはロシア領土といったナラティブに酔ってウクライナ戦争を始めたプーチン氏の政策を継続することはないだろう。ロシア側のメンツが維持できれば、ゼレンスキー大統領との間で停戦交渉に応じてくるだろう（少々、楽観的過ぎるかもしれない）。

　最も考えられるシナリオはクレムリンはハーグでプーチン氏釈放交渉を始めるだろうが、ロシア側が間違っても軍事行動に出ないように、欧米諸国は事前にモスクワに警告を発する（ロシアを説得できる唯一の手段は力だ）。

　大モンゴル帝国時代、欧州までその勢力を拡大したモンゴル民族に欧州は恐れてきた。２１世紀、モンゴルが世界の独裁者プーチン氏を逮捕すれば、世界は大喝采となり、モンゴルは世界を救ったとして高く評価されることは間違いないはずだった。そのうえ、ウクライナ戦争に幕が閉じれば、莫大な戦争資金が浮く。モンゴルは世界の経済を助けたことにもなったはずだ。ノーベル平和賞だけではなく、経済賞をも同時受賞したとしても誰も文句はいわなかっただろう。

　以上、当方はプーチン氏がモンゴルに入国する数日前から夢見てきたのだ。戦争に費やす巨額の資金、そして人材を救済できる絶好のチャンスと考えたからだ。トマホークミサイル一発でどれだけの資金が必要かを思い出してほしい。モンゴルがプーチン氏を逮捕すればウクライナ戦争は幕を閉じる可能性があった。モンゴルのフレルスフ大統領の名は世界史に残っただろう。あれも、これも　モンゴル側の手にそのチャンスがあったのだ。

　残念ながら、モンゴルは黄金のチャンスを逃した。ウクライナのゼレンスキー大統領はモンゴルがプーチン氏を逮捕しなかったことについて、「モンゴルはロシアの戦争犯罪の共犯者だ」と非難したのは頷ける。モンゴルのために少し弁明するとすれば、ロシアと中国の２大国に地理的に挟まれたモンゴルにとって、全方向外交以外に生き延びる道がないのだ。

　一方、ＩＣＣ加盟国を初めて訪問し、モスクワに無事帰国できたことで、プーチン氏は自信を深めたかもしれない。ＩＣＣなど恐れるに足らずだ。プーチン氏は今後もＩＣＣ加盟国を訪問するかもしれない。

　それにしても、残念だった。繰り返すが、モンゴルがプーチン氏を逮捕したならば、「手足のない巨人」と揶揄されてきたＩＣＣは名誉回復し、世界の戦争犯罪人はもはや安眠できなくなる。プーチン氏の余生はクレムリンに引きこもる以外になくなったはずだ。それにしても、フレルスフ大統領は目先の経済的利益のために大きな魚を逃してしまったのだ。
　
【国際刑事裁判所】
　国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は、国際法に基づいて戦争犯罪や人道に対する罪、ジェノサイド、侵略犯罪などを裁くための常設の国際裁判所で加盟国は「ローマ規程」（Rome Statute）という国際条約に明記された一定の義務を負っている。同規定の第８６条、第８９条には戦争犯罪人やその他のＩＣＣが捜査する人物を逮捕・引き渡す義務が含まれている。ただし、実際は「手足のない巨人」と揶揄されているように、ＩＣＣは世界的な法と正義の追求という大きな使命を持ちながら、強制力の欠如、、加盟国（１２４カ国）の協力不足などでその任務を効果的に果たすための手段が限られている。そのうえ、米国、中国、ロシアの大国はＩＣＣに加盟していない。

2024年09月06日06:00

カテゴリ: ドイツ

‘ＳＰＤのバイデン’に誰が退陣求めるか

　年齢的には彼はまだ６６歳になったばかりだ。再選出馬を断念したジョー・バイデン米大統領は８１歳だ。「彼」とバイデン氏は党内の幹部たちを「彼では次期選挙には勝てない」と悲観的な思いにさせた点で似ている。

▲ベルリン市民と会談するショルツ首相（２０２４年９月４日、独連邦首相府公式サイトから）

　バイデン氏の場合、高齢で職務履行能力が疑わしいこともあって、「彼ではトランプ氏には勝てない」という思いが米民主党内に根強くあったので、党大会直前になって急遽、バイデン氏に代わる候補者を探した。そして５９歳の若いハリス副大統領を選出することで次期大統領選でトランプ氏にひょっとしたら勝てるのではないか、というまでに米民主党は勢いを回復してきた。

　米民主党の危機管理を大西洋を越えて目撃してきたドイツの社会民主党（ＳＰＤ）では今、ＳＰＤのハリス探しが密かに行われているというのだ。「６６歳の彼」とはドイツのオラフ・ショルツ首相のことだ。

　ドイツ民間ニュース専門局ｎｔｖのコラムニスト、ヴォルフラーム・ヴァイマー記者は３日、「ショルツ首相はＳＰＤのジョー・バイデンだ。誰がそれを彼に告げるのか？」という見出しで非常に面白い記事をｎｔｖのサイトに掲載していた。同記者は「ＳＰＤの東部２州の州議会選での大敗は屈辱的だ。ベルリンでは首相の黄昏が始まっている。このままいくと、ＳＰＤはショルツ氏と共に２０２５年９月の連邦議会選で破滅することは分かっている。それゆえに、ＳＰＤの多くの党員が、アメリカの民主党のように人事的なブレイクスルーを望んでいる。それでは、ＳＰＤのカマラ・ハリスは誰になるのだろうか？」と問いかけているのだ。

　今月１日に実施された東部テューリンゲン州議会選でＳＰＤは得票率６．１％と党歴代最低の得票率に終わり、辛うじて５％の壁をクリアできた。同時に行われたザクセン州議会選ではＳＰＤは７．３％だった。ドイツ政界を戦後から主導してきた伝統的な政党としては大きな敗北と言わざるを得ない。今月２２日にはブランデンブルク州議会選が待っている。同州ではＳＰＤは与党だ。ここでも極右「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）に破られるようだと、そのダメージはもはや取り返しがつかなくなるだろう。その最悪のシナリオはかなり現実的なのだ。

　ＳＰＤの低迷の責任はショルツ首相にあることは言うまでもない。ヴァイマー記者は「辛辣な真実は、ドイツ人の３分の２が首相をリーダーシップに欠けると考え、彼の『信号連立』は失敗し、国内での尊敬も失われ、彼は衰退の首相として見られていることだ」と指摘している。

　ところで、ここで問題がある。テーマの中心にいるショルツ首相自身はそのようには受け取っていないことだ。換言すれば、首相と大多数のＳＰＤ幹部たちの間では現状に対する認識で相違がある。ショルツ首相は１日、東部２州議会選の結果に対し、「結果は苦々しいものだが、ＳＰＤは５％の壁を越えられないという暗い予測があったものの、現実にならなかったことに安堵している」と語っているのだ。ショルツ首相自身が東部州議会選には余り期待せず、戦う前から敗北は織り込み済みだったことを示唆しているわけだ。

　アメリカではバイデン米大統領に再選断念を説得するために苦労したように、ＳＰＤ幹部たちは今、ショルツ首相に「あなたではもはや選挙は勝てないから、来年の総選挙では党筆頭候補者の立場から降りてほしい」と言わざるを得ない状況になっている。それだけではない。ショルツ氏に代わる指導者、後継者を準備しなければならない。ＳＰＤのハリス探しだ。

　ちなみに、ヴァイマー記者はショルツ首相の後継者候補として、①ボリス・ピストリウス国防相、②ステファン・ヴァイル・ニーダーザクセン州首相、③ラース・クリングバイル党首の名前を挙げている。そのうち、年齢的に若い４６歳のクリングバイル党首を有力候補と見ている。すなわち、‘ＳＰＤのハリス’だ。

　いずれにしても、ＳＰＤにとって最初の仕事はショルツ首相を如何に退陣へと説得するかだ。誰もその仕事を喜んで引き受ける幹部はいないだろう。ショルツ首相自身が全く退陣の意思がないからだ。唯一、可能な道は今月２２日に実施されるブランデンブルク州議会選でＳＰＤが与党の地位から落ち、ＡｆＤに第１党の地位を奪われ、ショルツ首相退陣の声がＳＰＤの支持者から飛び出してくるケースだろう。

　バイデン米大統領の場合、昨年末ごろから再選出馬を断念すべきだという声がメディアや一部の民主党議員から聞こえてきたが、バイデン氏が実際、再選出馬を断念するまでは半年余りの時間がかかった。それを考えるならば、ショルツ氏に来年連邦議会選で筆頭候補者の地位を断念し、ＳＰＤのハリスにその席を譲るまで１年余りしか時間がない。停滞する党を再生復活するためには十分な時間とはいえない。

2024年09月05日06:00

カテゴリ: ドイツ

独「ユダヤ人中央評議会」会長の警告

　ドイツで極右政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）が２０１３年、結党されて以来、選挙の度にその支持者を増やし、連邦議会では今日、野党第２政党の勢力を誇り、今月１日に実施されたドイツ東部テューリンゲン州議会選では遂に第１党に躍り出た。ＡｆＤはもはや既成政党への不満や現政権への抗議の声を吸収するポピュリスト政党ではなく、明確な極右思想に裏付けられた政党として国民の支持を獲得してきた、と指摘する声が囁かれ出した。

▲ＡｆＤの台頭に警告を発するドイツ・ユダヤ人中央評議会会長、ヨーゼフ・シュスター氏（ウィキぺディアから）

　ドイツのユダヤ人中央評議会のヨーゼフ・シュスター会長は「ドイツで益々多くの人々が政治的信念からＡｆＤを選んでおり、極右イデオロギーが顕在化している」（バチカンニュース独語版２０２４年９月２日）と指摘している。テューリンゲン州のＡｆＤ代表ビョルン・ヘッケ氏は過去、国家社会主義の言葉を彷彿させるレトリックを常用し、国家社会主義に基づく専制政治を公然と主張し、ホロコースト記念碑を「恥の記念碑」と呼び、ドイツの過去に対する悔恨を「過度なもの」として捉えている。反ユダヤ主義を標榜するヘッケ氏の存在は、シュスター会長が指摘したように、ＡｆＤが単なる不満票、抗議票を集める野党勢力ではないことを示している。

　ＡｆＤの思想や世界観に惹かれるドイツ国民が増えてきた背景には複数の要因が絡んできている。当方は人工知能（ＡＩ）のChatGPTにドイツ・メディアで報じられてきた情報を整理してもらった。

　①経済的不安と社会的不平等：ドイツ東部の多くの地域は、再統一以降も経済的な発展が遅れており、失業率の高さや低賃金などが依然として問題となっている。こうした経済的不安や社会的不平等感が、政府や既存の政党に対する不満を募らせ、その受け皿としてＡｆＤが支持を集めている。
　②文化的・民族的アイデンティティの危機感：移民や難民の受け入れに対する懸念、社会の急速な多様化や文化的変化に対する不安感が背景にある。ＡｆＤは、移民の制限や民族的なドイツ人の権利保護を強調することで、文化的・民族的アイデンティティの危機感を持つ人々に強い共感を呼んでいる。
　③既存政党への不信感：既存の政党が、国民の声を十分に反映していないという不満が根強くある。特にドイツ東部では、再統一後の政治や経済政策が住民の期待に応えられていないという感覚が強い。「われわれは２等国民だ」という思いだ。ＡｆＤは、既存の政治エリートを批判し、「庶民の声を代弁する」という姿勢を打ち出しているため、これに共鳴する有権者が増える。
　④新しい政治的リアリティ：ＡｆＤは、当初は抗議票の受け皿として台頭したが、今では独自の政治的アイデンティティを確立してきた。彼らの政策や世界観に共感する層はＡｆＤを一過性の現象ではなく、ドイツ政治における新しいリアリティと捉えるようになっている。
　⑤情報環境の変化：ソーシャルメディアやインターネットの普及により、従来の主流メディアからの情報に依存せず、独自の情報源からニュースや意見を得る人が増えてきた。ＡｆＤは、こうした新しいメディア環境を巧みに利用し、既存メディアに対する不信感を持つ層にアプローチしている。

　ここで注目すべきは④だろう。シュスター会長が警告しているように、ＡｆＤがドイツの新しい政治的リアリティとなってきた。換言すれば、ドイツでナショナリズム、民族主義が再生してきた兆しが見え出してきたのだ。

　ＡｆＤの思想的指導者ヘッケ氏は、ドイツが戦後、自国の誇りを取り戻すために、過去の重荷から解放されるべきだと主張してきた。これは、ホロコーストやナチス時代の罪を軽視または否定する歴史修正主義の考え方であり、極右思想の中核にある「民族的純粋性」や「国家主義」に通じる（「東独州議会選とＡｆＤのヘッケ氏の動向」２０２４年８月３１日参考）。

　ＡｆＤの支持拡大は、ドイツ社会における分断の象徴でもある。移民や難民、グローバリゼーションに対する不安が、社会の一部で過激な形で表現されている。その結果、社会全体の過激化を促進し、異なる意見や背景を持つ人々との対立を深めるリスクが出てくる。特に、少数派や移民、ユダヤ人コミュニティに対する攻撃が増加する可能性があり、それは社会全体に深刻な影響を及ぼすことになる（「『極右』政党という呼称は正しいか」２０２４年２月２日参考）。

　ＡｆＤには様々なグループが存在する。ヘッケ氏は、ＡｆＤの中でも特に極右的な立場を持つ「フリューゲル」（Der Flugel）派の中心人物だ。彼は自身の極右思想のネットワークを強化し、その影響力を拡大してきた。テューリンゲン州議会選で第１党に躍進したことで、ヘッケ氏の党内の立場は一層強化されたと受け取って間違いないだろう。シュスター会長が警告した内容はドイツにとって深刻な問題だ。

2024年09月04日06:00

カテゴリ: ドイツ

ＡｆＤ支持者はもはや抗議票ではない

　今月１日に実施されたドイツ東部の２州議会選挙の結果は極右「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）の歴史的な躍進となったが、同時に、ベルリンのショルツ連立政権の崩壊の危機が一段と現実味を帯びてきた。今月２２日に実施されるブランデンブルク州議会の選挙で第１党社会民主党（ＳＰＤ）がＡｆＤに敗北を喫するようだとＳＰＤ内で「ショルツ首相では選挙を戦えない」として首相退陣への圧力が一層高まることが必至だ。

▲信号連立政権の始まり、連立協定に署名したショルツ首相（２０２１年１２月７日、ベルリンで、ウィキぺディアから）

　信号連立政権（ＳＰＤ、緑の党、自由民主党＝ＦＤＰ）と呼ばれるショルツ政権の１日の２州議会選の結果は目を覆いたくなるほどだ。少し振り替える。テューリンゲン州議会選ではＳＰＤは得票率６．１％、ザクセン州選では７．３％といずれも州選挙では同党最悪の１桁台の得票率に甘んじた。一方、緑の党はテューリンゲン州議会選では３．２％に終わり、議席獲得に必要な得票率５％の壁をクリアできずに同州議会では議席を失った。ザクセン州議会選では５．１％と辛うじて５％を超えた。自由民衆党（ＦＤＰ）は両州議会には議席を有していない状況が続いている、といった有様だ。

　すなわち、連邦レベルでは政権を握っている３党の総得票率はテューリンゲン州議会では１０％以下、ザクセン州議会では１５％以下だ。独週刊誌シュピーゲルは「スピリットは切れたのか」という見出しで信号連立政権の存続に疑問符を呈する一方、ドイツ代表紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」紙は「信号連立の終わり」と書き、ベルリンの連立は悲惨な状況だと言い切っている。

　それではＳＰＤは今回の結果をどのように受け取っているだろうか。ショルツ首相は「結果は苦々しいものだ」と述べる一方、「ＳＰＤが５％の壁を越えられないという暗い予測があったが、現実にならなかったことに安堵している」と語ったという。ショルツ首相自身が東部州議会選には余り期待せず、戦う前から敗北は織り込み済みだったことを示唆しているのだ。

　ＳＰＤのエスケン共同党首は信号連立政党の選挙での壊滅的な結果について、「連立政権内の悪いコミュニケーションだ。政権内の多くの対立が過去、公然と行われてきた」と指摘し、移民・難民政策や予算問題での政権内の争いが国民に政権離れをもたらしたわけだ。ただし、現連立政権はビジネス・アズ・ユージアルで継続していくという。

　一方、緑の党のラング連邦共同党首は２日、記者会見で「選挙結果を受けて今後は社会的安全保障やより良いコミュニケーションに重点を置く」と発表している。東部２州議会には議席を有さないＦＤＰのリントナー連邦党首（財務相）は２日、連邦政府の継続を支持することを表明しているが、同党内には「わが党は連立政権から離脱すべきだ」と主張する声が高まっている。ただし、与党３党の指導部は現政権の継続で一致しているわけだ。

　バイエルン州のゼーダー州首相（キリスト社会同盟＝ＣＳＵ）は「東部２州議会選の選挙結果はわれわれにとって転機だ。ＡｆＤが最強の勢力となった選挙結果は私たち全員にとって真の警鐘であるべきだ。これまで通りの方針を続けるわけにはいかない」と述べ、「信号連立は終わりにしなければならない」と強調した。　

　ＡｆＤのワイデル共同党首は「国民は連邦レベルに総選挙を願っている」として、「ショルツ首相は連立相手と共に結果を受け入れ、荷物をまとめて退陣すべきだ。国民は新しい政府を求めている」と述べている。

　ちなみに、極右ＡｆＤの躍進について、ドイツ中央ユダヤ人評議会のヨーゼフ・シュスター会長は「ドイツで益々多くの人々が政治的信念からＡｆＤを選んでおり、極右イデオロギーが顕在化している」と指摘、多くの有権者が現政権への抗議票、不満票としてＡｆＤを支持しているのではなく、意識的に極右勢力を支持していることに強い警戒心を持っている。

　テューリンゲン州議会選で第１党に躍り出たＡｆＤを率いるヘッケ氏は反憲法、反民主主義、反ユダヤ主義的な世界観を標榜し、ホロコースト記念碑を「恥の記念碑」と呼んだことがある政治家だ。そのＡｆＤが同州で３２．８％の得票率を獲得したのだ。特に、若者の間でＡｆＤの支持者が増えている。

　ショルツ連立政権の運命は今月２２日に実施されるブランデンブルク州議会選の結果次第だろう。同州（定数８８）で第１党のＳＰＤがＡｆＤに敗北するようだと、「ショルツ首相ではもうダメだ」という声が党内から出始めるだろう。２０１９年の前回選挙では、ＳＰＤは２６．２％の得票率でトップ、ＡｆＤは２３．５％で、両党は僅差だった。

　テューリンゲン・ザクセン両州議会選の結果について、米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は「ドイツの政治的激震」と表現し、戦後ドイツの転換点と評したが、ブランデンブルク州議会選はショルツ連立政権の退陣をもたらす可能性が出てきたのだ。

2024年09月03日06:00

カテゴリ: ドイツ

ＡｆＤ、テューリンゲン州で第１党に

　予想されたことだが、１日に実施されたドイツ東部テューリンゲン州議会選挙で極右政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）が得票率約３２．８％を獲得し、２０１３年の結党以来、州レベルの選挙で初めて第１党に躍進した。ＡｆＤは同日実施されたザクセン州議会選でも「キリスト教民主同盟」（ＣＤＵ）に次いで第２党についている。ＡｆＤの大躍進について、米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は「ドイツの政治的激震」と表現している。右翼過激派政党の成功は、戦後ドイツの転換点になったというわけだ。

▲連邦AfDのワイデル共同党首（左）とテュ―リンゲン州AfD代表ヘッケ氏（２０２４年８月３１日、選挙集会＝テュ―リンゲン州AfD公式サイトから）

　両州議会選では、左翼党から今年１月に離脱して新党結成した「ザーラ・ヴァーゲンクネヒト同盟」（ＢＳＷ）がテュ―リンゲン州議会選で１５．８％、ザクセン州では１１．８％の得票率を獲得して第３党に躍り出た。

　一方、ショルツ連立政権の社会民主党（ＳＰＤ）、緑の党、自由民主党（ＦＤＰ）の３党は惨敗し、緑の党はテューリンゲン州で議席獲得に必要な得票率５％の壁をクリアできず得票率３．２％で惨敗、ＳＰＤはテューリンゲン州６．１％、ザクセン州７．３％と一桁台の得票率に留まった。国政連立３与党の得票率はテューリンゲン州で９．３％、ザクセン州で１２．４％に過ぎない。東独地域ではショルツ政権は完全にその政治的影響力を失っていることが改めて明らかになった。オーストリア国営放送は「ベルリンの連立与党３党の得票率は新党ＢＳＷにも及ばず、ＡｆＤはテューリンゲン州で３党の得票率の３倍近くを獲得した」と評している。同州の投票率は７３．６％と高かった。

　テューリンンゲン州議会でトップとなったＡｆＤのヘッケ党筆頭候補者は「歴史的な出来事だ。国民は変化を求めていることが明らかになった」と勝利宣言し、州首相に就任する考えがあるか、というメディアの質問に対しては、ヘッケ氏は「もちろんだ」と述べている。

　ラメロウ現州首相が率いる左翼党は１３．１％の得票率に終わり、ＢＳＷに支持者を完全に奪われてしまった。いずれにしても、同州では緑の党が無議席となり、全ての政党がＡｆＤとの連立を拒否しているため、安定した新政権の樹立が難航することは必至だ。ヘッケ氏は「新政権発足の交渉は第１党となったＡｆＤが主導していく」と主張している。ＡｆＤ抜きの場合、４党連立政権しか過半数を獲得できないが、４党間には政治信条の違いが大きいため、非現実的だ。

　ザクセン州では与党ＣＤＵが３１．９％で、３０．６％のＡｆＤの追い込みをかわして第１党を堅持、ＣＤＵのクレッチマー州首相はＳＰＤ、緑の党の３党連立政権を継続する道が開かれている。左翼党は４．５％で５％の壁を破れずに州議会から追われた。それに代わって、ＢＳＷが１１．８％を獲得した。ＢＳＷは選挙前の目標だった「両州で２桁の得票率」を実現させた。

　なお、今月２２日にはブランデンブルク州議会選が行われる。ショルツ連立政権の与党３党が旧東独の州議会選では苦戦を免れないと見られていたが、ザクセン州とテューリンゲン州議会選の結果はその予想を裏付けた。ショルツ連立政権の退陣、早期総選挙の実施を求める声が高まることが考えられる。

　独連邦憲法擁護庁（ＢｖＦ）から危険団体と受け取られ、監視対象となっているＡｆＤの躍進はドイツだけではなく、欧州全土に政治的衝撃を投じている。テューリンゲン州のＡｆＤの代表ヘッケ氏は国家社会主義の言葉を彷彿させるレトリックを常用し、国家社会主義に基づく専制政治を公然と主張している政治家だ。ドイツの基本法は「ドイツ国籍を有する者はすべてドイツ人」と明記しているが、ヘッケ氏はそれを認めていない。単なる外国人排斥政策だけではない。反憲法、反民主主義、反ユダヤ主義的な世界観を標榜している。彼は過去、ホロコースト記念碑を「恥の記念碑」と呼び、ドイツの「民族的再生」を強調し、移民や多文化主義に対して強く反対してきた。また、ドイツの過去に対する悔恨を「過度なもの」として捉えている。ヘッケ氏の存在は、ＡｆＤが単なる不満票、抗議票を集める野党勢力ではないことを示している。

　ＳＰＤのエスケン共同党首は「ベルリンの連立政権内の対立やいがみ合いに国民は嫌気が差しているのだろう。われわれは今こそ変わらなければならない」と述べている。遅すぎた感はするが、ＳＰＤ幹部の自省を込めた決意表明だ。

2024年09月02日06:00

カテゴリ: ドイツ

評価分れる「独のアフガン強制送還」

　ドイツのショルツ政権は先月３０日早朝（現地時間）、２０２１年以来初めてアフガニスタン出身の不法移民２８人を強制送還した。ステッフェン・ヘーベストライト政府報道官は、「今回送還されたのは、全て有罪判決を受けたアフガン国籍者であり、ドイツに滞在する権利がなく、退去命令が出されていた不法移民だ」と説明した。

▲ドイツ連邦政府は先月２９日、治安状況を改善するための安全保障に関連した対策に合意。フェーザー内相（右）、ブッシュマン法相（中）、ハイドゥク経済次官（左）はショルツ政府の安全保障政策を発表した（２０２４年８月２９日、連邦政府公式サイトから）

　ドイツはタリバンがカブールを占拠して以来、アフガンと公式の外交関係を有していない。独週刊誌シュピーゲル誌によると、「送還はライプツィヒ空港からカタール航空のチャーター機を使って行われた。飛行機は午前６時５６分にカブールへ向けて出発した。不法移民の２８人はドイツ各地からライプツィヒに集められて送還された。アフガンへの強制送還は、ドイツ内務省が主導し、連邦首相府と共同で約２カ月前から準備されていたものだ」という。

　予想されたことだが、ドイツのアフガン不法移民の強制送還では批判の声も上がっている。アフガンでは２０２１年夏、タリバンが再び権力を掌握した。タリバン政権は当初、穏健な政治を実施すると表明したが、反体制派活動家への弾圧、女性や子供の権利蹂躙などを継続するなど、独裁的な統治を行っている。

　不法移民とはいえアフガン人を強制送還することは、①送還されたアフガン人の生命の危険、②ドイツがアフガン人を強制送還することでタリバン政府を間接的に認知する結果となる、という理由から、国際人権擁護団体のアムネスティ・インターナショナルなどはドイツ政府を批判している。国際法からみても、「生命の危険があり、拷問の恐れがある国に強制送還することは、ジュネーブの難民条約に明らかに違反する」というのだ。

　ショルツ政権は「アフガン出身の不法移民の強制送還は今年６月ごろから慎重に準備されてきた。突発的な決定ではない」と弁明しているが、ドイツ西部ノルトライン＝ヴェストファーレン州のゾーリンゲン市（人口約１６万人）で先月２３日夜、市創設６５０年祭の開催中、ナイフを持った容疑者が祭に集まった人々を襲撃し、３人を殺害（６７歳と５６歳の男性、および５６歳の女性）し、８人に負傷を負わせるという殺傷事件が起きた直後で、移民問題が大きなテーマとなっている時だ。特に、ゾーリンゲン事件の容疑者は２６歳で、シリアのデイル・アルゾール出身、２０２２年１２月末にドイツに来て、ビーレフェルトで亡命を申請したが、却下されたにもかかわらず、その後もドイツ国内に不法滞在していたことが明らかになったばかりだ。

　ドイツのメディアでは「容疑者を難民申請却下直後、ダブリン協定に基づいて容疑者が欧州で最初に難民申請したブルガリアに強制送還するか、シリアに送還していたならば、３人のドイツ国民が殺害されることはなかった」という批判の声が聞かれる。

　それだけではない。東独のザクセン州とテューリンゲン州で今月１日、州議会選挙が実施されたが、通称アンぺル政権と呼ばれる社会民主党（ＳＰＤ）、緑の党、自由民主党（ＦＤＰ）の移民政策への批判の声が強く、反移民政策を主張する極右「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）の飛躍の根拠ともなっている。

　ドイツ連邦検察は、ゾーリンゲンのテロ事件を「イスラム過激派による犯行」と断言し、ショルツ政権は先月２９日、イスラム過激派テロに対する防護策、違法移民対策、および銃規制の強化を目的とした新たな対策を発表した。この中には、ナイフ禁止区域の拡大、出国義務のある難民に対する給付金削減、治安当局に対する捜査権限の追加、イスラム過激派対策のための予防プロジェクトの増加が含まれている。今回、アフガンへの強制送還は不法移民への一種の対策パッケージというわけだ。

　野党第一党の「キリスト教民主同盟」（ＣＤＵ）のメルツ党首はゾーリンゲン事件直後、「シリアとアフガンからの移民受け入れを全面的にストップすべきだ」と述べていた。メルツ党首はショルツ政権のアフガン不法移民の強制送還決定に対しても、「現政権の移民政策は不十分だ」と指摘し、移民政策の抜本的な見直しを要求している。

　今回の政府の決定に対し、ドイツのメディアでも評価が分かれている。例えば、右派のタブロイド紙「ビルト」は「重大犯罪者の送還を歓迎する。ドイツ政府は国の安全保障が最優先であり、犯罪者を保護する理由はない。今回の送還は、最近の一連の暴力事件やテロの脅威に対する厳しい対応として評価する」と報じている。一方、独週刊誌「シュピーゲル」や人権団体は、「送還は人権問題や国際法違反のリスクを孕んでいる。アフガンでは依然として人権侵害が常態化しており、特にタリバン政権下での送還は、帰還者が深刻な危険にさらされる可能性がある」と懸念。また、この決定がドイツの基本法や国際法に違反する可能性も指摘し、政府の対応に批判的な立場を取っている。

　いずれにしても、今回の送還決定は、ドイツ国内の政治的圧力や治安の懸念から行われたものであり、社会全体での評価は割れている。安全保障を重視する一方で、人権への配慮が不足しているという批判は根強い。

　参考までに、ドイツがアフガンに人々を直接強制送還したことを受け、オーストリアでも同様の措置を求める声が高まっている。ネハンマー首相はドイツの決定を歓迎し、極右「自由党」のキックル党首は「ドイツの決定は遅すぎた」と述べている。社会民主党（ＳＰＯ）と緑の党は、法的に可能であれば送還を支持すると言明。リベラル派政党ネオスは「ドイツで可能でオーストリアではなぜ実行できないのか不思議だ」と指摘している。

　なお、オーストリア内務省のデータによると、タリバンが２０２１年８月に権力を掌握して以来、オーストリアから合計５５３人のアフガン国籍者が出国しており、そのうち１５７人は強制措置を伴わない送還命令に基づくもの。３９６人の強制送還のうち、３６２人が他のＥＵ加盟国（主にブルガリアとルーマニア）に送還され、３４人が第三国に送還されたという。同国はこれまでアフガン出身の不法移民をカブールに直接強制送還をしたことはない。

2024年09月01日06:00

カテゴリ: オーストリア

極右「自由党」は何を考えているのか

　中欧の中立国オーストリアで今月２９日、ネハンマー現政権の任期満了に伴い連邦議会（国民議会）選挙が実施される。複数の世論調査によると、野党の極右政党「自由党」が支持率約３０％で第１党に躍り出ると予想されている。キックル党首（５５）は既に連邦首相になったような雰囲気を意識的に漂わせながら選挙戦を戦ってきている。

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▲FPOの選挙プログラムを発表するキックル党首（左から２人目）（２０２４年８月２１日、FPO公式サイトから）

▲与党「国民党」の選挙用立て看板（背後はオーストリア国会）（２０２４年８月３０日、ウィーンで撮影）

　欧州ではフランスやオランダで極右政党が活躍し、欧州政界は右寄り傾向を見せているが、オーストリアでは自由党は今年に入り欧州議会選でも得票率を伸ばし、第１党に躍進するなど、世論調査の結果を裏付けてきた。そしていよいよ連邦議会選まであと１カ月を割った。キックルさん、出番ですよ、といった感じがするほどだ。

　そしてキックル自由党が連邦議会選でトップとなり、政権を発足させるならば、欧州ではキックル政権ボイコットの声が広がることはこれまた必至だ。１９９９年の国民議会選で自由党が第２党に躍進し、第３党の保守党「国民党」と連立を組み、国民党の党首シュルッセル氏を首相に担ぎだして新政権を発足した時、欧州政界はオーストリア・ボイコットの嵐が吹き荒れた。多分、同じようなボイコットの嵐が欧州各地で起きることが十分予想される。

　１９９９年と違うのは、キックル自由党は第２党ではなく、第１党に躍進し、そして選挙後は国民党と連立を組むとしてもネハンマー党首に首相の座を譲る考えはなく、キックル主導の新政権を発足させる方向で固まっていることだ。アドルフ・ヒトラーの生誕国、オーストリアで極右政権の誕生は欧州の他の国での極右政権の発足とは違って欧州政界へのインパクトは大きい。それだけに、キックル政権発足を阻止する声が響き渡ることは間違いない。

　さて、キックル政権の誕生を単に恐れていても意味がない。キックル党首が第１党となり、政権を奪取した暁には何をしたいのかを検証すべきだろう。キックル政権は欧州にとって危険か。それとも大衆迎合政権に過ぎず、時間の経過と共に消滅していく一過性の政治的出来事に過ぎないのだろうか。

　キッケル党首は８月２１日、ウィーンのブルクガルテンのパルメンハウスで同党の選挙プログラムを発表した。そのタイトルは「オーストリア要塞」（Die Festung Osterreich）だ。キックル党首にとってオーストリア要塞は「自由の要塞」であると言明している。

　自由党は、移民排斥、ナショナリズム、欧州連合（ＥＵ）やグローバリズムに対して強い懐疑心を抱き、イスラムフォビアだ。その一方、厳格な伝統的家族観を支持している。

　キックル党首は「自由党は個性、主権、均質性、そして連帯を重視する」と述べ、パンデミック時の基本的権利や自由の制限について批判している。そして「オーストリアは主権国家であり、ＥＵ、ＷＨＯ、または国際裁判所の命令を受ける者であってはならない」と強調し、オーストリア・ファーストを掲げている。

　キックル氏は同時に、「民族移動」やイスラム主義、さらには「ジェンダー主義」の脅威について言及し、「民族移動」や「イスラム主義の輸入」に対抗するためには「再移住」が必要であると述べている。そして「連帯はオーストリア人のためにあるべきだ。社会福祉は国民にのみ支給されるべきであり、亡命は限定されるべきだ。そもそもオーストリアではもう亡命申請が行われるべきではない」と説明し、ハンガリーのオルバン首相と同様に、「移民ゼロ」政策を掲げている。

　自由党の政策で興味深い点は、子供の世話において「平等な選択の自由」を求めていることだ。子供の世話施設の拡充と家庭内での世話の強化の両方に言及し、「子供が義務教育を開始するまでの世話の時間が年金に加算されるべきだ」という。非常に具体的な提案だ。さらに、憲法によって、男女の二つの性別のみが存在することを明記すべきだと主張している（「民主主義がエモクラシ―となった？」２０２４年２月６日参考）。

　選挙プログラムは党の公約だ。実行できるか否か別問題だ。自由党の選挙プログラムを一瞥すると「オーストリア要塞」というタイトルが間違っていないことを感じるが、キックル党首が信じているように、それが「自由の要塞となる」かは残念ながら不確かだ。

　
　＜参考資料＞
　自由党の選挙プログラム
　https://www.fpoe.at/artikel/fpoe-praesentierte-wahlprogramm-festung-oesterreich-festung-der-freiheit-1/