2024年08月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2024年08月

2024年08月21日06:00

カテゴリ: その他

アラン・ドロン「愛犬」の傍に埋葬希望

　ローマ・カトリック教会の広報塔、バチカンニュース（独語版）に「アラン・ドロンはカトリック教会の埋葬を希望」という見出しの記事が掲載されていた。普段はフランシスコ教皇や聖職者の動向、世界各地の教会の歩みなど堅苦しいニュースが多いが、バチカンニュースは１８日、「アラン・ドロン氏の最後の願い、カトリック教会の埋葬を願っていた」という記事をＡＦＰ配信の写真とともに大きく報道していたのだ。バチカンニュースの独語版担当編集メンバーに熱心なアラン・ドロンのファンがいるのかもしれない。

▲フランスのカンヌで開催された第72回カンヌ国際映画祭で、映画『隠された人生』の上映前にレッドカーペットに登場したアラン・ドロン＝２０１９年５月１９日（UPI）

　バチカンニュースが１８日に報じた訃報を紹介する。

　「日曜日（１８日）に８８歳で亡くなったフランスの俳優アラン・ドロン氏は、自分の葬儀についてはっきりとした希望を持っていた。フランス映画界のレジェンド、アラン・ドロン氏は、２０２１年最後のインタビューの中で、カトリック教会の埋葬式への願望を表明した。同氏は、葬儀は公の注目を集めることなく慎重に行われるべきであると強調した。敬虔なカトリック教徒である彼は、生涯を通じて何よりも愛した犬の近くに埋葬されたいという希望も表明した。ドロン氏はパリ近郊ドゥシーの自宅で安らかに息を引き取った」

　アラン・ドロンさんには日本でも多くのファンがいる。特に、映画「太陽がいっぱい」（１９６０年公開）はよく知られている。ちなみに、フランスは欧州の代表的なカトリック教国だ。１９３５年１１月、パリ郊外のセーヌ県ソー生まれのドロンさんが敬虔なカトリック教会の信者であったこと自体は驚かないが、「愛する犬」（ルーボ）の近くに埋葬されたいという希望を生前、残していたというのだ。

　ドロンさんは１９６４年にフランスの女優ナタリー・バルドー（Nathalie Barthelemy）と結婚した。彼らの間には息子のアンソニー・ドロンさんがいるが、結婚生活は長続きせず、１９６９年に離婚した。ドロンさんはその後も多くの有名な女性と交際したが、再婚はしていない（カトリック教会で再婚は認められていない）。その一人のオーストリアの女優ロミー・シュナイダー（１９３８～１９８２年）との関係はよく知られていた。彼女は４３歳の若さで病死した。

　ウィーン郊外には欧州最大の墓地、中央墓地がある。そこには「音楽家たちの墓」コーナーがあって、楽聖ベートーベンからシューベルト、ブラームス、ヨハン・シュトラウスなど著名な音楽家が一堂に埋葬されている。「音楽家たちの墓」の中でも最も人気がある墓はベートーヴェンの墓だ。その傍には「歌曲の王」と呼ばれたシューベルト（１７９７～１８２８年）の墓がある。シューベルトは３１歳の若さで亡くなったが、生前、「私が死んだら、ベートーヴェンの墓の傍に埋めてほしい」という遺言を残していた。シューベルトはベートーヴェンを尊敬していたのだ。

　ちなみに、欧州では遺体を埋葬してお墓をたてるといった「埋葬文化」が次第に廃れ、埋葬の代わりに火葬が増えてきている。時代の変遷や文化の多様性もあって、「墓場で埋葬する」といった伝統的な埋葬文化が消滅してきたわけだ（「変わりゆく欧州の「埋葬文化」」２０１０年１０月２９日参考）。

　いずれにしても、人は「自分が死んだ後も愛していた人の傍にいたい」と願うものだ。シューベルトは敬愛するベートーヴェンの傍に、ドロンさんは愛犬ルーボの傍に、安らぎを得たいと願っていたわけだ。

2024年08月20日06:00

カテゴリ: ヨーロッパ

ルーマニアに欧州最大ＮＡＴＯ基地建設中

　ドイツ民間ニュース専門局ｎｔｖのホームページでケヴィン・シュルテ記者の記事「ルーマニア、欧州最大のＮＡＴＯ基地を建設中」（１８日付）を読んで正直いって驚いた。なぜならば、ルーマニアのコンスタンツァ空港で建設中のＮＡＴＯ基地はウクライナ国境からわずか１００キロしか離れておらず、ロシアにとって戦略的に重要な黒海から１５キロしか離れていない場所に位置しているのだ。

▲NATO海軍が日本の海上自衛隊および同盟国と軍事演習。3隻のNATO艦船が東地中海で2隻の日本の艦船と追い越し訓練を実施した（２０２４年８月１４日、NATO公式サイトから）

　ウクライナはＮＡＴＯ加盟を目指しているが、ロシアの強い反対もあって現時点では実現できない状況にあるが、ＮＡＴＯ最大の基地がルーマニアに完成すれば、ウクライナ国境から１００キロしか離れていない場所にＮＡＴＯの陸軍、空軍、海軍がロシアの軍事動向を監視できる。それに通じてウクライナの安全保障はかなり保障されるのではないか。もちろん、加盟国ではない場合、侵略された加盟国への共同の防衛義務を明記したＮＡＴＯ憲章第５条は発効しないが、ロシアに対して十分な脅威となるはずだからだ。

　実際、ロシアは、ルーマニアにおけるＮＡＴＯ基地拡張計画に対し強い警戒心を有している、ロシアの外交委員会のアンドレイ・クリモフ副議長は今春、「ブカレストにとっての脅威となるだろう。反ロシアの軍事基地が大きくなり、ロシアの国境に近づくほど、ロシアに対する攻撃が行われた場合に報復攻撃の標的になる可能性が高まるからだ」と警告し、「ルーマニア人が望むのならは、それは彼らの選択だが、ＮＡＴＯの自殺クラブは通常、このような冒険に一般市民を巻き込み、彼らの家族や子供たちに悲惨な結果をもたらすのだ」と述べている。

　ＮＡＴＯがルーマニアに最大規模の基地を建設する狙いはＮＡＴＯ同盟の東側防衛線の強化だ。ロシア軍のウクライナ侵略以来、同防衛線は戦略的に重要となってきたからだ。ウクライナに近接し、ロシア領からも近い。ＮＡＴＯはこれまでこの地域を重要視してこなかった。

　以下、シュルテ記者の記事に基づいて、ＮＡＴＯが建設中の欧州最大規模の基地について報告する。

　ミハイル・コガルニチャーヌの町にあるコンスタンツァ空港は、一見するとルーマニアの普通の地方空港のように見える。しかし将来的には、ヨーロッパ最大のＮＡＴＯ基地がここに設置される予定だ。数年後には、陸軍、空軍、海軍の兵士１万人が駐留する見込みだ。

　同空港には、ルーマニア空軍とそのＮＡＴＯ同盟国が使用する軍事施設が既にある。しかし今後２０年にわたり大規模に拡張され、現代化される予定だ。この基地は３０００ヘクタールに拡張される計画で、これはベルリンのテンペルホーフ空港の約１０倍の大きさで、ラインラント＝プファルツ州にある大規模なラムシュタイン基地をも凌駕する。

　戦闘機用の新たな滑走路や誘導路、大型軍用機のための格納庫、さらに弾薬庫や燃料貯蔵施設、技術機材の保管場所が新設される予定だ。拡張工事は最大２０年かかる見込みで、総工費は２５億ユーロだ。また、ＮＡＴＯ兵士の家族もここに住むことになるため、学校や幼稚園、商店、病院も建設される。事実上、ルーマニアの大都市コンスタンツァの郊外に独自の軍事都市が誕生することになる。

　現在、ルーマニアには合計で７万人のＮＡＴＯ兵士が駐留している。ドイツ連邦軍もユーロファイター戦闘機を空軍基地に配備した。ここからＮＡＴＯは東側防衛線の空域を監視し、非常事態に備えて訓練を行っている。ただし、ロシア軍との衝突、エスカレーションを引き起こさないように注意が払われている。実際、２０２２年９月、ロシア戦闘機が英国偵察機に向かってミサイルを発射するという事故が起きているし、２３年３月には米軍の無人機がロシアの戦闘機によって墜落されている」。

以上、シュルテ記者の記事からの引用だ。

　欧州では英国とフランス両国が核保有国だ。そのうえ、ＮＡＴＯ加盟国には　米国の核兵器がイタリア、ベルギー、オランダ、ドイツのラインラント・プファルツ州のビューヒェルに保管されている。ロシアの核の脅威に対し、欧州は米国の核の傘下にある。そしてフィンランドとスウェ―デンの北欧両国がＮＡＴＯに加盟したことで、ＮＡＴＯの北部戦線は強化された。そしてルーマニアに東方戦線の防衛を目的に欧州最大のＮＡＴＯ基地が建設中だ。ロシアのウクライナ侵略後、ＮＡＴＯ主導の欧州の安全体制（加盟国３２カ国）は著しく強化されてきたわけだ。

　ルーマニアに欧州最大のＮＡＴＯ基地が完成する頃、ロシアのプーチン大統領は政権にはいないだろうし、彼のナラティブを信じ、継承する独裁者が出てこない場合、ルーマニアのＮＡＴＯ基地は、その戦略的意味合いが変わるだろうが、軍事大国・ロシアにとって脅威であり続けるだろう。

2024年08月19日06:00

カテゴリ: ドイツ; ウクライナ

ドイツ、新たなウクライナ支援停止か

　ドイツの高級紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ゾンタークスツァイトゥング（ＦＡＳ）」の１７日付電子版によると、ドイツ政府はウクライナへの新たな援助を停止する方針を固めた。この決定は、ショルツ首相とリントナー財務相による財政緊縮政策の一環として行われたものだ。対ウクライナ支援で米国に次いで２番目の支援国ドイツが新たな支援を停止すれば、ロシアと激しい戦闘を繰り広げるウクライナ側にとって大きなダメージとなることは必至だ。

▲ショルツ首相、ウクライナのゼレンスキー大統領を迎えウクライナ復興会議を開催（２０２４年６月１１日、ドイツ連邦首相府公式サイトから）

　具体的には、現在の予算計画では、新たな軍事支援や経済支援に使える資金はない。既に承認された支援は継続されるが、防衛省からの追加の申請は今後認められない。この決定により、ＩＲＩＳ－Ｔ防空システムや他の軍需品の供給が難しくなるか、停止されることは必至だ。ピストリウス国防相は、この決定に異議を唱えているが、財務省の指示に従わざるを得ない状況だ。

　ＦＡＺによると、リントナー財務相は今月５日、ピストリウス国防相への書簡で「新たな措置は今年と来年の予算計画で資金が確保されている場合にのみ承認されるべきだ。上限が守られることが重要だ」と通達したというのだ。今年は約８０億ユーロに相当するウクライナへの資金提供が既に計画されている。来年予定されている上限額は４０億ユーロだが、既にオーバーブッキングとなっている。財務省関係者の言葉を借りるならば、「資金は尽きた」というのだ。

　ショルツ連立政権内では今回の対ウクライナ支援停止決定に反対の声もある。連邦首相府としては緊縮財政を維持したい意向といわれるが、社会民主党のピストリウス国防相のほか、「緑の党」のベアボック外相やハベック経済相は反対しているという。

　参考までに、対ウクライナ支援の財政源としては、凍結されたロシア中央銀行の資産を利用する計画があることから、財務省はウクライナ支援が中断されることは予期していない。リンドナー財務相がピストリウス国防相に送った手紙では、「今後のウクライナ支援資金は連邦予算ではなく、西側諸国が戦争開始時に差し押さえたロシアの中央銀行資産（欧州だけで１５００億ユーロ）のうち、５００億ドルの資金調達手段を短期的にウクライナに提供するため、Ｇ７諸国とＥＵで取り組んでいる」と説明している。リンドナー財務相は「この資金でウクライナは軍事的ニーズの大部分を賄うことができる」と予測している。もちろん、ロシア側の強い批判もあるからその実現可能性については依然不確定だ。

　今回の決定でＩＲＩＳ－Ｔ防空システムの引き渡しは一時的に断念されたばかりか、砲弾、ドローン、戦車や自走砲の予備部品の注文でもドイツの軍需産業は供給できる体制にあるが、「資金が承認されない」という理由で一時停止されているという。

　ショルツ政権は２０２４年連邦予算案に対して連邦憲法裁判所の違憲判決を受け、再検討するなど混乱したが、今月１７日、２０２５年の予算案を閣議決定したばかりだ。基本法の債務ブレーキ要件は引き続き遵守される一方、歳入不足を補うために、連邦所有のドイツ鉄道への資金の再配分などが検討されている。

　ちなみに、ドイツ連邦統計庁が発表した第１四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比（季節調整後）で０．２％増、第２四半期になって大きな成長はみられず、リセッション（景気後退）から回復の兆しはまだない。そのような中で、対ウクライナ支援の停止はやむを得ない状況ともいえるだろう。ショルツ首相はこれまで「わが国はウクライナが必要としている限り、支援を継続する」と言明してきたが、国内の経済情勢はその支援にストップをかけてきたわけだ。

　参考までに、今月に入って、ウクライナ軍が越境し、ロシア領内のクルスク州に軍事侵攻したことから、ロシア側の強い軍事的報復が予想されるなど、ロシアとウクライナ間の戦争がエスカレートし、欧米諸国を巻き込む危険性が出てきている。ロシアとの直接の軍事的衝突を恐れるドイツは、ウクライナ側の越境攻撃を歓迎していない。そのうえ、２０２２年９月に発生した「ノルド・ストリーム」のパイプライン爆破事件について、最近の報道によると、ウクライナに関連するグループが関与していた可能性が改めて明かになってきたばかりだ。ウクライナ政府は事件当初、事件との関わりを否定してきた。

　このような情勢から、ショルツ政権内でもウクライナへの無条件で全面的な支援に対して、慎重になるべきだといった声が聞かれ出している。２０２５年の新たなウクライナ支援の停止は、単に財政的な要因だけではなく、ウクライナ側の軍事戦略へのドイツ側の不満も反映していることは間違いないだろう。いずれにしても、１１月の米大統領選の行方と共に、欧州の代表国ドイツの財政情勢が持続的なウクライナ支援の公約に影を差してきた。

2024年08月18日06:00

カテゴリ: ロシア

「２月１６日」はナワリヌイ氏の日だ

　どのような辛い経験や思い出も時間の経過と共に、その痛みが癒されていくことがある。時間が良薬のような役割を果たすのだ。その一方、時間の経過は忘れたくない人との記憶や出来事を次第に記憶の隅に追いやり、色薄れさせていく。時間は非情な側面を現すのだ。もはや永遠に取り戻せないのではないか、といった不安に襲われる。多分、彼女は今、時間の経過が治療薬でなく、非情な暴力のように感じているのではないか。今年２月に獄死したロシアの著名な反体制派活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏のユリア夫人の話だ。

▲治療中のナワリヌイ氏とユリア夫人（２０２０年１０月６日、ベルリンで＝ナワリヌイ公式サイトから）

　ナワリヌイ氏は２月１６日、収監先の刑務所で死去した。４７歳だった。明確な死因については不明だ。同氏は昨年末、新たに禁錮１９年を言い渡され、過酷な極北の刑務所に移され、厳しい環境の中、睡眠も十分与えられず、食事、医療品も不十分な中、独房生活を強いられてきた。刑務所管理局（ＦＳＩＮ）は「ナワリヌイ氏は流刑地で散歩中、意識を失って倒れた。救急車が呼ばれ、緊急救命措置が取られたが無駄だった」と説明している。死亡診断書には「自然死」と記載されていた。

　ナワリヌイ氏はロシアでは数少ない反体制派活動家だった。何度も当局に逮捕され、拘束された。ナワリヌイ氏は２０２０年８月、シベリア西部のトムスクを訪問し、そこで支持者たちにモスクワの政情や地方選挙の戦い方などについて会談。そして同月２０日、モスクワに帰る途上、機内で突然気分が悪化し意識不明となった。飛行機はオムスクに緊急着陸後、同氏は地元の病院に運ばれた。症状からは毒を盛られた疑いがあったため、交渉の末、２０２０年８月２２日、ベルリンのシャリティ大学病院に運ばれ、そこで治療を受けた。ベルリンのシャリティ病院はナワリヌイ氏の体内からノビチョク（ロシアが開発した神経剤の一種）を検出し、何者かが同氏を毒殺しようとしていたことを裏付けた。

　ナワリヌイ氏は２０２１年１月１７日、治療が終わると、ドイツのベルリンからモスクワ郊外の空港に帰国した。同氏にはユリア夫人と子供たちと共にドイツに亡命するチャンスがあったが、同氏はモスクワに帰国し、その直後、逮捕された。

　ナワリヌイ氏には確信があったのだろう。プーチン大統領を打倒し、ロシアの民主化を推進するためには命の危険があるとしてもロシア国内にいなければならないことを誰よりもよく分かっていたはずだ。

　同氏の追悼式とミサが３月１日、モスクワ南東部の教会で行われ、その後、近郊のボリソフ墓地で埋葬された。外電によると、ロシア当局はナワリヌイ氏の追悼式会場の教会や墓地周辺の広範囲を封鎖し、開始の数時間前には通行人をチェック、インターネットを遮断した。にもかかわらず、ドイツ民間ニュース専門局ｎｔｖによると、数千人の国民が追悼式と葬儀に参加し、教会まで２キロ余りの参加者のラインが出来た。ナワリヌイ氏の棺が運ばれた霊柩車が教会前に到着すると、待機していた人々から「ナワリヌイ、ナワリヌイ」という声が出、拍手が起きた。

　ナワリヌイ氏が獄死して半年の今月１６日、ロシア金融監視庁は、ナワリヌイ氏の側近や弁護士ら９人を新たに「テロリスト・過激派」のリストに追加した。プーチン政権はナワリヌイ氏の活動が継続されないために弾圧を強化したわけだ。

　インターネット上の金融監督当局ロスフィンモニタリングの対応リストに掲載された人々は、ナワリヌイ氏の元報道官キラ・ジャーミッシュ氏のほか、同氏の反汚職財団の会長マリア・ピューシッチ氏、亡命弁護士のオルガ・ミハイロワ氏とアレクサンダー・フェドゥロフ氏、拘束中の野党ジャーナリストのアントニナ・クラフツォワ氏と活動家のオルガ・コムレワ氏、ナワリヌイ氏のYouTubeチャンネルのドミトリ・ニソフツェフ氏と彼のプロデューサー、ニーナ・ヴォロホンスカヤ氏、そしてナワリヌイ氏の反汚職財団への寄付で懲役７年の判決を受けたソフトウェアプログラマーのアレクセイ・マリャレフスキー氏の面々だ。

　ナワリヌイ氏の陣営は１６日、ＳＮＳに声明を出し、獄死はプーチン大統領の命令による「殺害」だと非難。「われわれは未来のロシアのために闘い続ける。アレクセイが夢見たように、間違いなく自由で幸せな国になる」と訴えている。

　ナワリヌイ氏が獄死して半年が経過した。４７歳の若さで亡くなった同氏の戦いを忘れないでいたい。ロシア国民が同氏の名前を誰も恐れることなく口に出すことが出来る日が来るまで、「２月１６日」は「ナワリヌイ氏の日」だ。

2024年08月17日06:00

カテゴリ: イスラエル

ガザ紛争勃発から10カ月が過ぎた

　パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム過激テロ組織「ハマス」が昨年１０月７日、イスラエル領に侵入し、約１２００人のユダヤ人を殺害し、多くのイスラエル人を人質とした奇襲テロ事件が発生して今月７日で１０カ月が経過した。イスラエルは「ハマス」の奇襲テロに報復、ガザ区で軍事攻撃を開始した。ハマスが管理するガザ保健局によると、過去１０カ月余りでイスラエルの軍事攻勢で４万人以上のパレスチナ人が犠牲となったという。一日平均１３０人が亡くなっている。負傷者の数は９万２４００人以上だ。ただし、これらの数字はあくまでもハマス側が提供したものであり、ハマス戦士とパレスチナ人の民間人の犠牲数が入り混ざっているだけに注意して受け取らなければならないだろう。パレスチナ側によると、犠牲者の多くは女性や子供たちだ。

▲ネタニヤフ首相、ユダヤ・サマリア評議会議長らと会談（２０２４年８月８日、イスラエル首相府公式サイトから）

　この結果というか、イスラエル側とパレスチナ人側の犠牲者数の不均衡ゆえにというべきか、国際社会や多くのメディアはイスラエル側への批判に傾いている。長崎市で今月９日、平和祈念式典が開催されたが、長崎市の鈴木史郎市長がイスラエルを式典に招待しなかったということで国際問題にまでなったばかりだ。鈴木市長は「政治的理由はない」と弁明したが、イスラエルのパレスチナへの軍事攻撃への批判があったはずだ。

　このコラム欄でも数回、指摘したが、今回の通称ガザ戦争はハマスが開始したものであり、その責任はハマス側にあることは議論の余地はない。イスラエルが１９４８年、パレスチナ人が住んでいた領土に入ってきて建国し、パレスチナ人は追放されて難民となった。その原因はイスラエル側にあることからパレスチナ側のイスラエルへの攻撃は正当な権利だという論理も聞くが、それではユダヤ民族が建国する前、アラブ諸国で難民として生活し、そこから追われたという歴史的事実がある。誰がユダヤ人を難民とし、追放したのか。それ故に、ここではハマスの奇襲テロが契機となって始まったガザ紛争に制限して考えるべきだろう。

　その視点からいえば、ハマスがガザ紛争を始めたのだ。そしてイスラエル軍の報復攻撃に対し、ハマスはパレスチナ人の女性、子供たちを盾にして戦闘をしてきた。学校や病院の地下にトンネルをつくり、イスラエル側にミサイルを発射してきたのはハマスだ。だから、本来、パレスチナ人が「ハマスよ、テロを止めろ」と警告すればいいのだが、現実は多くのパレスチナ人はハマスを支援する。その結果、イスラエルとの戦闘で多くのパレスチナ人が犠牲となってきたのだ。

　イスラエル側の軍事攻撃が全て正しいと思わないが、戦闘の直接の理由はハマスがもたらしたものだ。その点を忘れてはならない。イスラエル側の圧倒的な軍事攻撃の前に逃げるパレスチナ人の姿をテレビなどで見続けていると、悪いのはイスラエルだとなってしまう。繰り返すが、ハマスが奇襲テロをしなければ、４万人のパレスチナ人は犠牲とならずに済んだはずだ。

　さて、カタールでガザ紛争の停戦に向けた新たな停戦交渉が再開した。多くのウオッチャーは今回の停戦交渉は中東の行方を大きく左右する重要な交渉となる、という点で一致している。停戦と人質と捕虜の交換が現在ドーハで交渉されているからだ。

　交渉テーブルには、ウィリアム・バーンズＣＩＡ長官、カタールのムハンマド・ビン・アブドゥルラフマン・アル＝サーニ首相、エジプトの情報長官アッバス・カメル氏が参加している。イスラエルの代表は、対外特務機関モサド長官のデビッド・バルネア氏だ。ハマスは交渉には直接参加していないという。ただし、交渉の内容については常にハマス側に通達されるという。仲介者は米国、エジプト、カタールだ。

　なお、ハマスを軍事支援するイランは、７月末にテヘランでハマスの指導者イスマイル・ハニヤ氏が殺害されて以来、イスラエルへの報復攻撃を宣言してきたが、ここにきてカタールでの停戦交渉でガザ紛争の停戦が決定すれば、イスラエルへの報復攻撃を中止する意向があることを示唆してきている。

　イラン側の本音は、イスラエルとの軍事衝突をできれば回避したいのだ。それにはアラブ諸国が納得できる理由が必要だ。その意味で、ガタールでの停戦交渉でガザ紛争の停戦が決まれば、イラン側はイスラエルへの報復攻撃を中止できる。イランとしてもメンツがたつわけだ。

　それだけではない。カタールの停戦交渉が成功すれば、イランばかりか、バイデン米政権にとっても大きな成果だ。１１月の米大統領選でもバイデン現政権の外交上のビッグポイントとなり、米民主党が選挙戦で有利となる。

　ガザ戦闘は８月７日で１０ヵ月が過ぎた。イスラエル側とパレスチナ側に多くの犠牲者が出た。そしてガザでは住居、学校、病院が破壊された。戦闘は紛争双方に多くの悲劇をもたらし、忘れることが出来ない痛みを残した。勝利者はいない。敗者だけだ。ガザの荒廃した風景から目を逸らすべきではない。

2024年08月16日06:00

カテゴリ: アメリカ

ヘイリー女史のトランプ氏への助言

　米大統領選挙が近づいてきた。米共和党のトランプ前大統領と米民主党ハリス副大統領との戦いだ。ランニング・メイトも決まり、いよいよ１１月５日に向けて選挙戦はヒートしてきた。

▲米中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーで開催された共和党全国大会で演説するニッキー・ヘイリー元国連大使（２０２４年７月１６日、桑原孝仁撮影）

　トランプ氏は暗殺未遂事件を乗り越え、その際の英雄的な振舞で株を挙げた一方、ハリス氏はバイデン現大統領の陰に隠れてそのプロフィールが不明だったが、ここにきて米大統領史上初の女性大統領という王冠を目指して健闘中だ。一部の世論調査ではハリス氏がトランプ氏を抜いてトップを走っている、という結果も報道されている（「ハリス副大統領を侮ってはならない」２０２４年７月２４日参考）

　米大統領選は単にワシントンのホワイトハウスの主人を決める４年毎の選挙というだけではなく、世界の政治情勢、経済情勢に大きな影響を与えるだけに、その注目度は断トツだ。イスラエルとハマス間のガザ紛争、ロシアとウクライナ間の戦争の行方も誰がホワイトハウスの主人に就任するかで大きく変わってくる。それだけに、新しい米大統領が選出されるまで、中東紛争、ウクライナ戦争などで突発的な事態が発生しやすい不安定な時期に入っている。

　前口上はこれまでにして、米共和党のトランプ陣営で動揺が見られる、というか苛立ちを感じる。トランプ氏はバイデン大統領の高齢問題、それに伴う職務履行能力を厳しく追及する選挙戦略を実施し、暗殺未遂事件直後まではその選挙作戦は一定の成果があったが、バイデン氏が再選出馬を断念し、ハリス副大統領が登場してからトランプ氏に動揺が見られるのだ。自分より２０歳余り若いハリス氏の出馬でトランプ氏が追及してきた高齢のバイデン大統領の職務能力問題は賞味期限が過ぎただけではなく、トランプ氏自身（７８）がハリス氏（５９）から同じ問題（高齢）を追及される状況に陥ってしまったのだ。

　トランプ陣営はハリス氏への選挙対策を練ってきたが、メディアを通じて聞こえる声は、ハリス氏は有色出身だ、左翼でリベラルな政治家だといった一辺倒な批判に終始。バンス共和党副大統領候補者の「子供を産まない女性は・・・」といった類の過去の発言まで報じられているが、それ以上ではない。ハリス氏がワルツ民主党副大統領候補者とともに社会的政策、移民問題などで有権者に語り掛けている中、トランプ氏やバンス氏からは民族的な出自や「ハリス氏は馬鹿だ」といった中傷レベルの批判だけしか聞こえない（「バンス氏『家庭の崩壊』に警鐘鳴らせ！」２０２４年７月３０日参考）。

　トランプ陣営の選挙戦に危機を感じたのはニッキー・ヘイリー女史だ。元米国連大使で共和党大統領候補者として最後までトランプ氏と戦った女史は「トランプ陣営は選挙戦略を変えるべきだ」と忠告している。ヘイリー女史は右派系テレビ局フォックス・ニュースで、「ハリス氏がどの人種に属するかや、彼女が愚かだと批判することで選挙に勝つことはできない。アメリカ人は賢い人々だ。彼らに対して賢い人々として接するべきだ」と訴えているのだ。

　バイデン大統領が１１月５日の選挙での立候補を辞退し、民主党がハリス氏を新たな大統領候補として団結した後、トランプ陣営は選挙戦で守勢に立たされてきた。いくつかの世論調査では、ハリス氏がトランプ氏を上回ってる。この焦りがトランプ側にハリス氏への中傷・誹謗発言となってきているわけだ。

　ヘイリー氏はフォックス・ニュースとのインタビューで、共和党に対し、選挙戦の変革を訴え、「共和党はハリス氏について愚痴を言うのをやめるべきだ」と述べている。この批判はトランプ氏に向けられたものだ。

　ヘイリー氏は「ハリス氏が税金を引き上げようとしている事実を指摘し、ハリス氏との政策論争を求めるべきだ」と注文している。例えば、ハリス氏はワルツ氏を副大統領候補者に選んだが、ポーランドの日刊紙「Rzeczpospolita」は、「ミネソタ州知事である彼は、典型的なアメリカのリベラルとは程遠い存在だ。これにより、民主党の大統領候補であるハリス氏の極左的なイメージが和らぐ。ワルツ氏の選択は、中道派リベラルや中道派保守派の有権者が多い中西部の州、伝統的に共和党候補を支持するこれらの州に向けた賢明な一手だが、ワルツ氏が２００８年にこの地域の基盤である重工業への補助金に反対したことを、『ラストベルト』と呼ばれる地域の有権者たちは決して許さないだろう」と報じている。共和党が追及できるテーマは山積しているのだ。

　ヘイリー女史は「トランプ氏の選挙運動はあまりにも彼のコアな支持層に偏っている。つまり、Make America Great Againというトランプ氏のスローガンを縮めた「ＭＡＧＡ」運動支持者への偏りだ。ＭＡＧＡ票は確実にトランプ氏を支持しているが、共和党は郊外の女性、高学歴層、独立系、中道派の共和党員、そして保守的な民主党員に対してもその支持を得るために戦わなければならない」とアピールしている。正論だろう。

　若いヘイリーさんからの助言をトランプ氏がどのように受け取るかは不明だが、窮地になればなるほど底力を発揮してきたトランプ氏だ。ヘイリー氏らの知恵を借りて選挙戦略を変えるべき時だ。ライバルへの中傷、誹謗合戦から卒業すべきだ（「米共和党は選挙戦のペース奪われるな」２０２４年７月２５日参考）。

2024年08月15日06:00

カテゴリ: ロシア; ウクライナ

ウクライナ「クルスク奇襲攻撃」の意図

　ウクライナ軍が今月６日以来、ロシア領土に越境し、クルスク州に進攻、ウクライナ側の情報によると、７４の集落を占領するなど軍事的成果を挙げている。一方、ロシアのプーチン大統領はウクライナ軍の軍攻勢にショックを受け、ウクライナの侵攻をストップさせるためにクルスク州に軍を派遣するなど、緊急対応に追われている。

▲陸軍２０２４年国際軍事技術フォーラムの開会式で演説するプーチン大統領（２０２４年８月１２日、クレムリン公式サイトから）

　外電によると、ロシアの国境地帯ベルゴロド州のグラドコフ知事は、ウクライナの攻撃が続く中　ベルゴロド州全域の地域に非常事態を宣言した。同知事は「ベルゴロド州の状況は極めて困難で緊迫している」という。同知事によると、ウクライナ軍は家屋を破壊し、市民を殺傷している。同知事は政府に対して連邦非常事態の宣言を要請する意向という。

　また、ロシアはウクライナがヴォロネジ州に対しても３５機のドローンを発射したと報告した。犠牲者は出ていないという。これらの軍事情報は未確認だ。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は１３日夜のビデオメッセージで「わが軍はロシア領土内で進軍している」と述べ、ウクライナは目標を達成し、自国の利益を守り、独立を保護することができると自信を見せた。同大統領は「ロシアが公正な平和に同意するまで攻勢を終わらせない」と強調している。

　ウクライナ軍のクルスクへの奇襲攻撃について、欧米メディアではさまざまな憶測が報じられているが、明確な点は、クレムリンを恐怖に陥れ、政治的および心理的にもプーチン大統領に深刻な打撃を与えていることだ。２０２２年２月に始めたプーチン氏のウクライナ侵略戦争が自国領土まで跳ね返ってきたからだ。ウクライナ軍がロシアのクルスク地方に進撃してからほぼ１０日が経過したが、その進撃はまだ止められず、１３万人のロシア人が避難している。

　ところで、インスブルック大学の政治学者、ロシア問題専門家マンゴット教授は「ウクライナ軍がクルスクをいつまで占領できるかは不明だ」と指摘するなど、ウクライナ軍のクルスク占領が長期間維持できるかに対しては懐疑的だ。兵力不足に悩むウクライナ軍にとって、ロシア領域内の軍事活動は防衛資源の分散となるからだ。

　それに対し、ドイツ民間ニュース専門局ｎｔｖのヴォルフラム・ヴァイマー記者は１３日、「ウクライナ軍のクルスク奇襲はキーウにとって３つのポジティブな効果がある」と分析している。①軍事的、②政治的、③心理的な効果だ。

　①軍事的には、攻撃により軍事的な状況がウクライナに有利に変わる。ロシアはドンバス戦線から部隊と武器を引き抜かざるを得なくなるからだ。この戦線では最近までロシア部隊が優勢だった。重要な点は、ロシア自体が戦場となることだ。ウクライナの総司令官オレクサンドル・シルスキーは「侵略者の領土に戦争を移した」と強調している。

　②政治的には、ロシアへの進撃によってウクライナは政治的な交渉の余地を取り戻すことができた。占領した領土を得ることで、自国の失った地域を取り戻すための交渉材料となる可能性がでてくるからだ。また、ウクライナは自国軍、国民、そして西側の同盟国に対して、戦争で再び主導権を握れることを示し、それによって軍、国民の士気が高まることが期待できる。

　③心理的には、ウクライナ軍の奇襲は、ロシアの弱点を世界にさらけ出し、クレムリンの権力構造を不安定化させる可能性がある。奇襲はロシア軍とクレムリンにとって「衝撃」だった。ウクライナ軍が数千人の兵士で１０００平方キロメートルの地域を奪い、ロシア兵士を捕虜にすることに成功したことは、モスクワの指導者層の権威を損ない、自国民の安全を確保できなくなったことを示唆している。

　ゼレンスキー大統領は「わが軍は意図的にクルスク市を標的にした。クルスクはロシアにとって極めて象徴的で敏感な場所だからだ」と指摘。歴史的な比較を持ち出して、ロシアのウクライナ戦争の敗北を予言している。具体的には、２０００年８月１２日にバレンツ海で沈没したロシアの原子力潜水艦「クルスクの悲劇」だ。クルスク原潜の沈没はプーチン氏が大統領に就任してから数週間後の出来事だ。ゼレンスキー氏は「クルスクの悲劇はプーチンの終わり、破滅を予言している」と説明している。

　ヴァイマー記者は「ソ連軍とナチス軍の間で１９４３年、史上最大の戦車戦が行われたのはクルスクだ。ヒトラーのドイツ軍は、最後の大規模な攻撃作戦を敢行した。ロシアとドイツは双方数十万人の兵士を失った。ソ連軍の名目上の損失はドイツ軍の何倍もあったが、それでもソ連軍は勝利を収めた。ソ連の視点から見れば、この戦いはスターリングラードに次いで、第二次世界大戦における最大で最も痛ましい勝利だった。それ以来、クルスクという名前は、ロシアでは自国の無敵神話を象徴してきた。もしプーチンがそのクルスクで敗北を喫すれば、無敵の独裁者という彼のイメージは大きく損なわれる。それゆえに、ゼレンスキー氏はこの攻勢の日時と場所を意図的に選び、プーチン氏に痛烈な打撃を与えたわけだ」と解説している。

2024年08月14日06:00

カテゴリ: キリスト教

なぜキリシタン弾圧が行われたか

　東京の知人からメールを頂いた。日本のキリシタン弾圧について情報を収集しているとのことだった。キリシタン弾圧は江戸時代初期、江戸幕府によって厳しく行われた。その中心人物とみられている人物が井上筑後守政重だった。

▲オーストリアのローマ・カトリック教会のシンボル、シュテファン大聖堂

　井上筑後守政重（１５７６～１６５１年）は、江戸時代初期の旗本であり、幕府の要職に就いていた。彼はキリスト教徒（キリシタン）の取り締まりや弾圧に積極的に関与したことで知られている。

　江戸幕府は、初代将軍徳川家康の時代から徐々にキリスト教を禁止する方針を強め、次第に厳しい弾圧政策を展開した。井上政重は、特に徳川家光（家康の孫、江戸幕府第３代将軍）の時代にその役割を担った。彼は、キリシタン取り締まりの最高責任者として、転びバテレン（棄教した宣教師）や隠れキリシタンを厳しく追及したという。

　彼の弾圧政策は、長崎や天草などのキリスト教徒が多く住む地域で特に厳しく、キリスト教徒を捕え、拷問や処刑にかけた。また、宣教師の追放や、島原・天草一揆（１６３７～１６３８年）後の残党狩りにも深く関与した。

　井上政重は、幕府の安定を最優先に考え、異国の宗教であるキリスト教を脅威と見なしていた。彼の厳しい政策は、幕府の統治方針に合致しており、その影響で日本国内のキリスト教信仰は徹底的に弾圧され、江戸時代を通じて地下に潜伏する形で信仰が続けられていくことになる。井上政重のやり方は江戸時代の宗教政策において際立っており、彼の名はキリシタン弾圧の象徴として語り継がれている。

　以上、江戸時代のキリシタン弾圧に関する基本的情報をまとめた。知人はキリシタン弾圧の中心人物、井上筑後守政重の思想、その生き方に関心があるという。

　知人のメールを読みながら、当方はキリシタン迫害について考えた。そしてキリシタン迫害の首謀者と見られている井上政重という人物について考えた。井上が生きた江戸初期時代は上下関係がはっきりとし、下は上の命令に従う時代だ。その時代に生きた一人の旗本にとって、上からの命令に従う以外に他の選択肢はなかったはずだ。ゆえに、問題の核心は、井上の思想、生き方というより、キリスト教がなぜ日本社会では受け入れられなかったかにあるはずだ。換言すれば、なぜ江戸幕府はキリスト教に危険を感じたかだ。

　キリスト教は唯一神教だ。「父なる神」以外を信仰する人は異端者、異教徒として時には迫害されきた。神々と共存してきた日本人にとって、キリスト教は外来宗教だ。

　神学者ヤン・アスマン教授は、「唯一の神への信仰（Monotheismus）には潜在的な暴力性が内包されている。絶対的な唯一の神を信じる者は他の神を信じる者を容認できない」と説明する。唯一神教のキリスト教にとって自身の信仰、世界観が真理であり、他は異教徒だ。異教徒を弾圧するか、宣教して改心させるかの２つの選択肢しかない。唯一神教は排他的となり、神は「妬む神」と呼ばれた。

　１６、１７世紀の江戸時代のキリシタン弾圧は、キリスト教自体がアスマン教授がいうように「教えの非政治化」がまだ実施されていない時代の話だ。すなわち、２０、２１世紀の過激なイスラム教と同じような立場だ。だから、江戸幕府はキリスト教宣教師を初めてみた時、「自身の世界を破壊する侵略者」と感じとったとしても不思議ではない。それ故、幕府は次第にキリスト教弾圧を強化していったのではないか。　

　一方、江戸幕府の要人、井上にとって懐に刀を忍ばせているキリスト宣教師たちを敵とみなし、その外来宗教を信じるキリシタンは抹殺しなければならない対象と写ったのだろう。井上にとって幕府は絶対的な世界だ。それを揺るがす外部からの侵略に対しては排斥する以外に幕府の安定を維持できない。結局、絶対的な世界観を有するキリスト教と絶対的な支配体制の幕府は衝突せざるを得なくなっていったわけだ。

　同じ外来宗教の仏教、儒教などの宗教がキリスト教徒のような迫害を受けずに済んだのは、彼らは自身の教え、世界観を絶対視せず、社会の調和、統合を重視していったからではないか。もちろん、仏教でもその宗派間の対立、紛争はあったし、政治権力との癒着問題も生じた。その意味で、キリシタン迫害とは別の試練があった。

　ちなみに、バチカン教皇庁は、日本のキリシタン弾圧について長年にわたって関心を寄せ、研究を進めている。その目的は、日本のキリシタンたちが経験した迫害の歴史を記録し、日本でキリスト教徒がどのように迫害されたかに関する文書や報告書を収集することだ。特に隠れキリシタンの信仰とその文化に関心を有している。隠れキリシタンがどのようにして信仰を守り抜いたか、彼らが用いた象徴や儀式の解明も行われているという。

　２１世紀の日本社会は世俗化し、宗教一般に関心が薄れてきているが、新しい宗教には依然排他的だ。それが外来宗教であり、明確な世界観、神観を有している場合、猶更だろう。一種の防衛本能だ。「世界の神々」が歩み寄り、和合できる世界は実現できるだろうか。
　
＜参考資料＞
　①「『妬む神』を拝する唯一神教の問題点」２０１４年８月１２日
　②「旧約の『妬む神』を聖書から追放？」２０１５年５月７日
　③「願われる『世界の神々』の歩み寄り」２０１９年１１月３日
　④「ユダヤ人が嫌われる『２つの理由』」２０２１年５月２２日

2024年08月13日06:00

カテゴリ: オーストリア

スウィフト公演中止の「事件の核心」は

　時間が経過すれば、新たな事実が判明して「事件の核心」が判明する場合があるが、逆に時間の経過と共に「事件の核心」が曖昧となってくるケースもある。ウィーンで８日、世界的人気の米国のポップスター、テイラー・スウィフトさんのコンサートがテロの危険性が迫っているとして中止された件では、後者の様相を深めてきた。

▲夕焼けを見入る雌猫ミィアティーラ（２０２４年８月１０日、ウィーンで）

　テロ容疑を受けた主犯の１９歳の男性（国籍オーストリア人、両親北マケドニア出身）は拘束された直後、コンサート襲撃計画を練っていたこと、イスラム過激派テロ組織「イスラム国」（ＩＳ）に忠誠を宣言したことなどを警察側に自白したが、ここにきてその自白を覆し、テロ計画などまったくなかったと言い出したのだ。

　オーストリア内務省は８日、緊急記者会見を開催した。記者会見にはカルナー内相、フランツ・ルフ公共安全総局長、国家保安局および情報局（ＤＳＮ）のオマール・ハイジャウィ＝ピルチナー長官が出席した。同国の治安問題のトップたちが顔を見せた。

　記者会見では、①ニーダーエスターライヒ州ネウンクルヒェン郡テルニッツ出身の１９歳の男性が７日、テロ襲撃容疑で逮捕された。容疑者はその後、「全面的な」自白を行った、②主犯の１９歳の男性の他、共犯の疑いで１７歳の男性を逮捕、③テロの緊急の危険性があったので、スウィフトさんの公演の中止を主催者側と協議して決定した、等々が報告された。

　警察側の説明をまとめると、１９歳の男性は７月２５日にテルニッツでの仕事を辞め、その後、外見をＩＳ戦闘員のように変え、テロ攻撃の準備に専念し、ウィーンでのテイラー・スウィフトコンサートの際に攻撃を行おうとしていた。自家製の液体爆弾や刃物を使って、エルンスト・ハッペル・スタジアムに集まった「スウィフティーズ」を襲撃する計画だったと自白。警察に撃たれることを予想し、その数日前にＩＳの新しいリーダーに忠誠を誓ったという。

　警察側はその後、同テロ計画に関与の疑いのあるイラク人の１８歳とトルコ系の１５歳の男性を事情聴取するなど、テロ計画の全容解明に取りかかってきた。その矢先、主犯の１９歳の男性が拘束直後の自白を覆したのだ。

　弁護士のイナ＝クリスティン・スティグリッツ氏は、９日に行われた勾留審問に際しての面会で、依頼人が①ＩＳを支持していないし、テロ攻撃も計画していない、②自宅から押収された爆弾製造用の化学物質についても、インターネットで爆弾の製造の仕方を知ったので実験するためだ。コンサートの会場前でファンを襲撃するなどの考えはまったくなかった、と述べたという。

　弁護士は「彼はただカッコよく見られたかっただけだ」というのだ。弁護士の話は１１日、メディアで大きく報道された。

　共犯者と見られるオーストリア人（トルコ系とクロアチア系の背景を持つ）の１７歳の男性は、スタジアムの施設管理会社に数日前から雇われており、19歳の男性とは友人関係だが、テロや攻撃計画に関与していることを否定した。そのほか、１８歳の男性はＩＳに忠誠を宣言しているが、今回のテロ計画と直接関与がないことが判明。トルコ系の背景のある１５歳は証人として事情聴取された、といった具合だ。ちなみに、警察側の説明では、今回のテロ計画の情報は外国情報機関からのもので、スウィフト公演の数日前に得たという。その情報に基づき、警察側は７日、１９歳の自宅などを家宅調査して、テロ計画の主犯として逮捕したわけだ。

　弁護士によると、１９歳の男性はインターネットでＩＳの思想に触れ、興味を持ったが、それに同調することはなかったといっている。ただし、ソーシャルネットワーク上で複数の宗教指導者をフォローしていたことを認めた。ＩＳへの忠誠誓いを行い、それを送信したことについて、「ただカッコよく見られたかっただけだ」と述べたという。弁護士は「彼が攻撃を計画するとは考えられない、子供のように未熟で無知だった」と付け加えている。

　警察側は世界的人気スターのコンサートを開催直前にテロに危険があるとして中止決定した立場上、テロ計画などなかったという１９歳の証言に困惑気味だ。コンサートを中止したため、コンサート主催者側、ホテル、レストラン、海外からきたファンから厳しい批判に晒されることにもなるからだ。

　カルナー内相は８日、記者会見でテイラー・スウィフトコンサートの中止を決定した主催者に理解を示し、「悲劇を防ぐことができた」と強調し、「人気アーティストの大規模なコンサートは、テロ攻撃計画の特別なターゲットとなることが多い」と述べていた。

　今回のテロ騒動は、１９歳の若者の単なるパフォーマンスだけに過ぎなかったのか、それともＩＳが背後に関与したテロ計画が進行していたのか、現時点では不明だ。今後の捜査の行方が注視される。

　ウィーンはコンサートのメッカだ。大型コンサートが控えている。イギリスのバンド、コールドプレイの公演が今月２１日から予定されている。いずれにしても、今回のテロ騒動は音楽の都ウィーンの安全な都市というイメージを傷つけたことは間違いない。

2024年08月12日06:00

カテゴリ: セルビア

セルビアのリチウム採掘計画に赤信号？

　セルビアの首都ベオグラードで１０日、全国から集まった環境保護クループや市民たちが政府がボスニア国境付近で鉱山開発を再開し、大規模なリチウム採掘計画を推進していることに反対する抗議集会を開催した。

▲セルビアのクラグイェヴァツにある近代化されたステランティス工場での新しい電気自動車ライン立ち上げ記念式典に出席したヴチッチ大統領（右から２人目）（２０２４年７月２２日、セルビア大統領府公式サイトから）

　セルビアのメディアによると、数千人の人々が１０日夜（現地時間）、ベオグラードの中心的な広場のテラジイェに集まり、政府の計画に抗議した。過去数週間にわたって都市や町で行われたリチウム採掘反対派の集会に続くものだ。参加者たちは「採掘を許さない」、「裏切りだ」と叫んだ。野党はデモ集会を主催していないが、反対派の抗議を支持している。

　セルビアには数十億ユーロ相当の欧州最大級のリチウム埋蔵量がある。欧州連合（ＥＵ）は７月、セルビアと環境に配慮したリチウム採掘に向けた戦略的パートナーシップを想定した意向表明書に署名したばかりだ。それ以来、環境保護グループや国民は政府の計画を批判する抗議デモを繰り返してきた。

　ちなみに、リチウムはボリビア、チリ、アルゼンチン、オーストラリアの他、米国、中国でも埋蔵されている。中国は特にリチウム電池の生産では世界有数の国だ。欧州は主にリチウムを中国から輸入してきたが、脱中国依存を掲げるＥＵはセルビアのリチウム採掘計画に期待している。

　セルビアでは大規模なリチウム採掘計画が推進されたが、２年前、反対の声が高まり、一旦中断された。ＥＵが化石燃料車から電気自動車（ＥＶ）への移行を打ち出し、推進してきたことから、リチウムへの需要が急増してきた。ちなみに、ＥＶの主要なエネルギー源はリチウムイオンバッテリーだ。同バッテリーはリチウムイオンが電極間を移動することで電気を蓄えたり、放出したりする仕組みとなっている。

　ロズニツァ市近くのジャダル渓谷では、イギリス・オーストラリア企業リオ・ティントによる鉱山プロジェクトが進行中だ。西セルビアのゴルニェ・ネデリツェ村にある１４０ヘクタールの敷地に、２０２８年までに稼働予定という。同社の推定によれば、年間５万８０００トンのリチウムを生産できるという。これは約１１０万台の電気自動車の需要を賄い、ヨーロッパ全体の生産の約１７％に相当するという。セルビア当局は、リチウム採掘に向けて、同国西部だけでなく、中央および東部においても６８件のボーリング調査許可を既に承認済みだ（オーストリア通信）。

　それに対し、環境保護活動家たちは、リチウム採掘が地下水を重金属で汚染し、周辺住民の飲料水供給に危険をもたらすと批判している。一方、セルビアのヴチッチ大統領は、リチウム採掘が地元住民の健康に及ぼす可能性のある影響を調査するために専門チームを設置する意向を発表している。ベオグラード政府は、原材料の採掘からバッテリー製造に至るまでの電動モビリティのバリューチェーンを構築することで、国家収入、雇用、投資が期待できると見積もっている。

　参考までに、リチウム採掘作業に伴う環境と健康への影響について、専門家の意見をまとめる。

　＜リチウム採掘作業に伴う環境への影響について＞
　①水資源への影響、リチウム採掘には大量の水が必要だ。特に塩湖からのリチウム抽出では、大量の塩水を蒸発させてリチウムを得るため、周辺地域の水資源が枯渇するリスクがある。
　②土壌の汚染、化学薬品の使用：リチウムの精製プロセスには、硫酸や塩酸などの化学薬品が使用される。これらの薬品が適切に処理されないと、土壌が汚染され、周辺の生態系に悪影響を及ぼす。
　③大気汚染、粉塵：リチウム鉱石の採掘や処理過程で大量の粉塵が発生する。これが大気中に拡散し、呼吸器疾患を引き起こす可能性がある。
　④生態系への影響。リチウム採掘による土地開発は、現地の動植物の生息地を破壊し、生態系に大きな影響を与える。特に塩湖地域では、固有種の生物が絶滅する危険性がある。

　＜健康への影響について＞
　呼吸器疾患: 粉塵や有害ガスにさらされることで、採掘労働者や周辺住民に呼吸器系の病気が増加する可能性がある。肺疾患や気管支炎のリスクを高める。重金属中毒：リチウム採掘で使用される化学薬品や重金属が土壌や水に混入することで、これを摂取した人々に中毒症状が現れるリスクがある。

　電気自動車市場の拡大に伴い、リチウムの需要が急速に増加している。各国が化石燃料車からの脱却を目指し、電気自動車の普及を促進しているため、リチウムの供給が戦略的に重要になってきた。リチウムの需要増加により、リチウムの価格が上昇し、これがバッテリーのコストにも影響を与える。リチウム供給の安定確保が、今後の電気自動車産業の持続可能な成長にとって重要な課題となるわけだ。

　なお、リチウムに依存しない次世代バッテリー技術の研究が進められている。例えば、固体電池やナトリウムイオンバッテリーなどだ。