2024年06月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2024年06月

2024年06月20日06:00

カテゴリ: ヨーロッパ

ハンガリー版「Make Europe Great Again」

　「欧州を再び偉大に」（Make Europe Great Again）と叫んでいるのは、欧州軍の創設や欧州独自の核抑止力を主張するフランスのマクロン大統領ではない。ハンガリーのオルバン首相だ。同首相がトランプ前米大統領の信奉者であることはよく知られている。オルバン氏は今年３月にフロリダ州のトランプ氏の私邸で同氏と会談している。オルバン氏はトランプ氏を「平和の大統領」と称賛し、トランプ氏はオルバン氏を「最高の指導者」と賞賛するなど、意気投合している。そのオルバン首相のハンガリーが今年下半期の欧州連合（ＥＵ）の議長国に就任するが、オルバン氏はトランプ氏のモットー「米国を再び偉大に」に倣って、「欧州を再び偉大に」というスローガンをＥＵ下半期のスローガンにすることを決めた。

▲EU下半期の議長国に就任するハンガリーのオルバン首相＝左から２番目（ブリュッセルで開催された非公式首脳会談で、２０２４年６月１７日、ハンガリー政府公式サイトから）

　民主主義、法治主義の欠如でＥＵの本部ブリュッセルから何度もイエロー・カードを付けつけられてきたオルバン首相はＥＵの異端児であることは自他共に認めている。そのハンガリーが今年上半期のＥＵ議長国ベルギーからタスキを受け取り、下半期ＥＵ議長国に就任することに対しては、ＥＵ加盟国内で強い抵抗がある。例えば、ＥＵの外交政策ではロシア軍の侵攻を受けて戦うウクライナへの継続的支援が大きな課題だが、ハンガリーはウクライナへの武器供与など軍事的支援を拒否し、対ロシア制裁にも同調していない。そのハンガリーが議長国となれば、ＥＵのウクライナ支援が停滞するのではないかと当然懸念されるわけだ。

　オルバン首相の「ハンガリーファースト」路線は西側では‘オルバン主義’と呼ばれてきた。ポーランドで昨年１０月、８年間政権にあった右派与党「法と正義」（ＰｉＳ）政権が選挙で過半数を失い、野党第１党の中道リベラル政党「市民プラットフォーム」（ＰＯ）が昨年１２月、野党連合の政権を樹立させたことで、オルバン首相は反ＥＵ同盟のパートナーを失ったが、スロバキアのフィツォ政権が昨年１０月、「スロバキアファースト」を掲げて政権を発足させたばかりだ。オルバン主義に共感するEU加盟国は少なくないのだ。

　オルバン首相の場合、トランプ前大統領ファンであるだけでない。ウクライナに軍侵攻するロシアのプーチン大統領とも友好関係を維持しているＥＵ内で唯一の政府首脳だ。オルバン首相は親ロシア政策と批判される度に、「私はハンガリー国民の首相だ。ハンガリーの国益のためにロシアとの関係を維持しているのだ」と説明してきた。具体的には、ロシアの安価な原油、天然ガスの輸入はハンガリー経済にとっては欠かせられないため、ＥＵの対ロシア制裁を支持できないのだ。

　トランプ氏の「米国を再び偉大に」でもそうだが、「欧州を再び偉大に」というスローガンが具体的に何を目標に、どのように実現しようとしているのか、等々については明らかではない。単なるスローガンか、それともオルバン主義に基づいた独自の「欧州ファースト政策」かは現時点では不明だ。

　ハンガリーは議長国の期間、ＥＵ加盟国の意見調整という重要な役割がある。だがハンガリー自体がＥＵ内で「妨害者」、「阻止者」、「プーチンの信頼者」と呼ばれてきた。そのハンガリーが７月から定期的にＥＵ理事会の議長国を務めるのだ。それ故ブダペストは議長国の立場を利用して、ＥＵの業務をこれまで以上に妨害するのではないかといった懸念の声が聞かれるわけだ。

　オルバン政権は議長国期間中、単独で立法を強行はしないが、議題設定を通じてロシアへの制裁を遅延させることが可能だ。ちなみにＥＵの共同外交政策においては、ハンガリーはいつでも拒否権を行使できる。

　ところで、ハンガリーのＥＵ議長国就任の日が近づいてきたが、オルバン政権で少し変化が見られる。オルバン首相は１８日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長の後任としてオランダのルッテ首相を支持する意向を表明した。米英仏独は既にルッテ支持を表明してきたが、ハンガリーが拒否権を行使するのではないかと受け取られてきた。オルバン首相は７月初めにワシントンで開催されるＮＡＴＯ首脳会談前にルッテ支持を表明することで、自国への批判の風を少しは柔らげたい、という願いがあるのかもしれない。

　欧州議会選で与党連立政権のハンガリー市民同盟（フィデス）／キリスト教民主国民党（ＫＤＮＰ）に次いでマジャール・ペーテル氏率いる保守新党「ＴＩＳＺＡ：尊重と自由（ティサ）」が得票率約３０％を獲得した。同党はブリュッセル内の中道右派会派「欧州人民党」に所属するという。オルバン政権は欧州内でこれ以上孤立化することが次第に重荷になってきた。

　オルバン首相がＥＵ下半期議長国の就任を契機に、反ブリュッセル、反難民を旗印にＥＵ懐疑的立場を掲げてきたこれまでの路線から、他の加盟国との妥協を模索する柔軟路線にチェンジするか、ＥＵの全ての主要議題をブロックするか、オルバン首相の政治決断が注目される。

2024年06月19日06:00

カテゴリ: オーストリア

面白くなってきたオーストリア総選挙

　オーストリアで９月２９日、ネハンマー連立政権の任期満了による議会選挙が実施される。選挙では極右政党「自由党」が支持率３０％余りを取って第一党に躍進するのではにないかと予想されている。各政党は既に選挙モードだが、そのような時、ネハンマー政権のジュニア政党「緑の党」の副党首であり、環境相のレオノーレ・ゲヴェスラー女史が１７日、政権内の合意もない中、ルクセンブルクで開催された欧州連合（ＥＵ）の環境相会合でＥＵが推進している「自然再生法」に署名したのだ。ネハンマー首相の与党「国民党」は激怒し、署名の無効を欧州司法裁判所に訴えると宣言し、環境相に対しては「職務乱用」で告訴すると表明、中道右派「国民党」と「緑の党」から成るネハンマー連立政権は崩壊の危機に陥っている。

▲ルクセンブルクで開催されたEU環境相会合に参加したゲヴェスラー環境相（オーストリア環境省公式サイトから、２０２４年６月１７日）

　「自然更生法」については前日のこのコラム欄で説明済みだが、同法が採択されるためには、ＥＵ諸国の５５％、人口の６５％の支持が不可欠だ。オーストリアが署名したことでこれらのハードルをクリアし、採択される運びとなったわけだ。

　ゲヴェスラー環境相は会合後、「自分の役割を果たせて嬉しい。署名決定は安易ではなかったが、法的な問題はまったくない」と自信をもって語っている。「自然再生法」が採択されたことで、ＥＵ加盟国は今後２年以内に具体的な行動計画を作成しなければならなくなる（「『自然再生法」を巡る環境相の独走？」２０２４年６月１８日参考）。

　ちなみに、「自然再生法」（Nature Restoration Law）は２０５０年までに気候中立を達成するためのＥＵの包括的な気候保護パッケージ「グリーンディール」の重要な部分だ。その目標は、生物多様性に富み、回復力のある生態系の長期的かつ持続可能な再生だ。これには、森林の再植林、湿地の再湿地化、より自然な河川流域の維持、そして結果としての生物多様性の保護が含まれる。「自然再生法」は、環境保護と経済成長を両立させるための重要な施策として位置付けられており、持続可能な未来を目指すＥＵの取り組みの一環だ。

　「自然再生法」については、与党「国民党」内で強い反対があること、関係相のノーベルト・トーチニグ農業相は「環境相のイデオロギーに基づいた行動で我が国の多くの国民が大きな困難を抱えることになる」と説明し、環境相の独走を厳しく批判している。ちなみに、農林、建設業は国民党の支持基盤であり、「自然更生法」が採択されれば、さまざまな規制が新たに実施されることから反対がある。　

　国民党のカロリン・エットシュタドラー憲法担当相は「環境相は連邦州の意見に法的に拘束されており、農業省との合意を図らなければならないとされている連邦省庁法にも従わなければならない。憲法や法律を無視すれば、当然法的な結果を招くことになる。環境相は意図的に憲法および法律違反を犯している。これは極めて無責任であり、異常だ」と述べ、「事案の内容に関わらず、法が法であり続けなければならない。イデオロギーが法を上回ることは決してあってはならない」と強調している。

　ネハンマー首相は１７日、環境相の独走を批判し、職務乱用で訴える一方、「緑の党」との連立を解消する考えはないことを明らかにしている。政権の任期があと３カ月あまりしかないこと、夏季休暇に入る前に議会で採択すべき５０余りの法案が控えていることもあって、早期議会解散は出来ないという事情がある。ちなみに、それらの法案は主に国民党が提出したものであり、党としては早期採択したい法案だ。

　多分、ゲヴェスラー環境相は環境相の立場にあるこの時、「自然再生法」をぜひとも採択したいという願いがあったはずだ。その上、ネハンマー首相が連立を解消できないことを理解していたはずだ。環境保護グループ「グローバル２０００」の指導者でもあった環境相はこれまでも「緑の党」の中でも冷静で切れ者と見られてきた。特に、欧州議会選挙で「緑の党」の筆頭候補者の不祥事もあって、支持率を大きく落としただけに、「自然再生法」を採択し、環境保護政党として実績を有権者にアピールできるというわけだ。

　なお、「自然再生法」では国民の８０％以上が支持しているだけに、国民党も法案への批判を控え、ゲヴェスラー環境相の一方的な独断への批判に留めている。

　一方、支持率でトップを走る自由党は「緑の党」の環境相を批判し、議会で不信任案を提出する意向だが、社会民主党、リベラル政党「ネオス」は「自然再生法」を支持していることもあって、環境相の独走を問題視、法的に訴えることは「わが国の評判を落とすだけだ」と主張している。

　総選挙まであと３カ月余りだ。ゲヴェスラー環境相の独走問題で議会内が再び賑やかになり、オーストリア総選挙の行方が俄かに面白くなってきた。

2024年06月18日06:00

カテゴリ: ドイツ

「自然再生法」を巡る環境相の独走？

　２１世紀に入って環境保護が重要課題であることはほぼ全ての政党が認めるところだろう。環境保護政党「緑の党」の専売特許ではなくなって久しい。中道右派・左派も環境保護政策をその政治目標に掲げていることもあって、「緑の党」は存在感をアピールする必要性を強いられてきた。その結果、その言動が過激化してきている。それを支えているのは洪水など自然災害、気候不順の世界的多発だ。

▲「自然再生法」の署名を示唆したオーストリアのゲヴェスラー環境相（「緑の党」公式サイトから）

　環境保護活動家には「もはや時間がない。このままでは地球が危ない」といった危機感が強い。彼らから「終末への差し迫った焦燥感」といった宗教的使命感すら感じるほどだ。

　例えば、「ラースト・ジェネレーション」（最後の世代）と呼ばれるグループは路上を封鎖したり、美術館の絵画にペンキを浴びせかけるなどをして環境保護を訴えてきたが、一般社会からは批判的に受け取られ、活動家の一部は破壊行為、公共秩序の妨害などで逮捕されている。それでも彼らが活動を継続するのは「もはや時間がない」といった終末観的危機感が強いからだろう。社会から反対が強くなるほど、彼らの活動は過激化していく。間違った殉教精神だ（「環境保護活動が『殺人事件』になる時」２０２３年０５月１２日参考）。

　ところで、オーストリアのネハンマー政権は中道右派「国民党」と「緑の党」の連立政権だ。そして環境相は「緑の党」のレオノーレ・ゲヴェスラー女史だ。同環境相は１６日、国民党との話し合いもなく一方的に、「ルクセンブルクで行われるEU環境相会議で自然再生法に賛成票を投じたい」と表明したのだ。

　「自然再生法」（Nature Restoration Law）は２０５０年までに気候中立を達成するためのEUの包括的な気候保護パッケージ「グリーンディール」の重要な部分だ。その上位目標は、生物多様性に富み、回復力のある生態系の長期的かつ持続可能な再生だ。これには、森林の再植林、湿地の再湿地化、より自然な河川流域の維持、そして結果としての生物多様性の保護が含まれる。自然再生法は、環境保護と経済成長を両立させるための重要な施策として位置付けられており、持続可能な未来を目指すEUの取り組みの一環だ。

　（同法案に対し、一部の農業団体や漁業関係者は、自然再生法案が厳しい規制を課すことで、農地や漁場の利用に制約がかかり、収益に悪影響を及ぼす可能性があると懸念している。特に、農地の転用や漁業活動の制限が経済的な打撃をもたらすと主張している。また、企業や地方自治体は、自然再生法案の実施に伴うコストが増加することを懸念している。特に、自然再生のためのインフラ整備や環境保護活動にかかる費用が大きな負担になるというのだ。一部の土地所有者や開発業者は、法案によって土地利用の自由が制限されることを問題視している。インフラ開発や都市計画において、自然再生法案が新しい建設プロジェクトやインフラ投資を妨げる恐れがあるというのだ）

　環境相の発言に対し、国民党のカロリン・エットシュタドラー憲法担当相は「環境相は連邦州の意見に法的に拘束されており、農業省との合意を図らなければならないとされている連邦省庁法にも従わなければならない。憲法や法律を無視すれば、当然法的な結果を招くことになる。環境相は意図的に憲法および法律違反を犯している。これは極めて無責任であり、異常だ」と述べ、「事案の内容に関わらず、法が法であり続けなければならない。イデオロギーが法を上回ることは決してあってはならない」と強調している。

　国民党のノーベルト・トーチニグ農業相も「イデオロギー的な理由から、わが国に過剰な規制と二重の重荷をもたらす法律に賛成しようとしている。連邦州や政府内での調整なしにこれほど広範な政治的決定を下すことは、無責任であり、民主主義的に危険だ。より多くの気候保護と生物多様性のための合理的なインセンティブを設定する代わりに、彼女は禁じ手を用いて国民の生活を制限しようとしている」と厳しく糾弾している。

　環境相の独走に対し、極右政党「自由党」は国民党側の主張を支持する一方、リベラル派のネオスは環境相の決意を評価している。州別にみると、フォアアールベルク州、チロル州、ニーダーエースライヒ州、ザルツブルク州など国民党が州知事を出している州では環境相を批判する声が強い一方、社会民主党が政権を握るウィ―ン市やケルンテン州では「自然再生法」に賛成する姿勢を見せてきている、といった具合だ。

　ゲヴェスラー環境相は１６日の記者会見で「今ためらうことは私の良心に反する。決意と勇気のシグナルを送りたい」と述べる一方、国民党との連立決裂を恐れていないという。ちなみに、オーストリアでは今年９月２９日、連邦議会選挙が実施される。ネハンマー現連立政権はあと数カ月で幕を閉じる。そのような事情もあってか、環境相の今回の発言は９月の総選挙を意識した政治的決断ではないか、という声が聞かれる。

　参考までに、ドイツの「緑の党」はショルツ政権下で脱原発を主導し、昨年４月、脱原発を実現したが、国民の８０％は現在、エネルギーコストの高騰をもたらした脱原発に不満を持っているという世論調査結果が出ている。グリーン政策に伴うエネルギー価格の高騰、競争力の低下はドイツの国民経済に大きな負担となっているのが現状だ。

　環境保護という目標は正しいが、それを実行する場合、関係省、産業界、国民との密接なコミュニケーションと啓蒙が不可欠だ。ゲヴェスラー環境相の今回の「自然再生法」への署名意思表明にも当てはまることだ。「最後の世代」の活動を見ても分かるように、「自分たちは正しいことをしている」という信念に固まった「緑の党」関係者の言動は、環境保護という崇高な目標を台無しにする危険性がある。

2024年06月17日06:00

カテゴリ: ウクライナ

「ウクライナ和平会議」は成功したか

　国際会議の場合、会議が成功か否かは参加者数、国数で測られるとすれば、９２カ国、そのうち５７カ国から大統領・首相級が出席したとすれば、その会議は規模からみて成功したといえるだろう。会議が紛争間の和平をテーマとしている場合、会議を開催すること自体が難しい。その意味でスイス中部ビュルゲンシュトックで１５日から２日間の日程で開催された「ウクライナ和平サミット会議」は成功したといえるだろう。

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▲「ウクライナ和平サミット会議」のホスト、ゼレンスキー大統領とスイスのアムヘルト大統領（２０２４年６月１５日、ウクライナ大統領府公式サイトから）

　和平会議のスイス開催案は、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）でウクライナのゼレンスキー大統領が要請したことがきっかけだ。会議は中立国スイスとウクライナ政府が共催する形で開催された。

　スイスの和平会議は「和平への会議」であって、「和平会議」ではないと、インスブルック大学政治学者でロシア問題の専門家マンゴット教授が言っていたが、その通りだろう。まず、紛争当事国のロシアが参加していない以上、和平解決を議論することはできない。ゼレンスキー大統領自身が「スイスの和平会議はロシアに国際社会の団結を示すシンボル的な意味合いがある」と述べていたのは頷ける。

　和平会議の議題からもそのことが理解できる。原子力発電所の安全(ザポリージャ原発）、食糧の安全供給の保証、捕虜・囚人の交換などだ。ロシア軍のウクライナ占領地の領土問題やロシアの賠償問題などホットなテーマは議題ではない。その背景について、ゼレンスキー大統領は当初から「出来る限り数多くの参加国を招きたい」という趣旨があったからだという。ロシア軍の占領地の扱いをテーマとすれば、その是非で立場が分かれる。ロシアの意向を気にして会議に参加できなくなる国も出てくるからだ。実際、ロシアに武器関連物質を供与している中国は欠席し、インドやブラジルは次官級、大使級の派遣でお茶を濁していた。

　スイスの和平会議開催直前、ロシアのプーチン大統領は自身の和平案を発表している。曰く、①ウクライナはロシアが占領した４地域を断念し、そこから軍を撤退させる、②ウクライナは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟を諦める、③キーウ政府に親ロシア政権を発足させる、といった内容だ。プーチン氏自身、このような和平案をウクライナが受け入れるとは考えていないだろう。すなわち、ロシアはウクライナとの間で和平を実現する意図がないことを端的に明らかにしたわけだ。

　一方、ゼレンスキー氏は２０２２年１０月に提示した１０項目の「平和の公式」（Peace Formula）で、ウクライナの主権尊重、ロシアの占領地の返還を明記している。プーチン大統領は絶対に受け容れない内容だ。すなわち、ロシアもウクライナも今、交渉のテーブルに着いたとしてもそのスタートポジションは１８０度違い、妥協の余地がないのだ。ゼレンスキー氏は１５日、ロシアの軍侵攻を「犯罪」と糾弾しているし、プーチン大統領をこれまで何度も「テロリスト」「戦争犯罪人」と非難してきた（「ゼレンスキー氏の愛する『平和の公式』」２０２３年１２月１５日参考）

　国際法から見るならば、主権国ウクライナに軍侵攻したロシアは明らかに加害者であり、ウクライナは被害国だ。しかし、公平の旗、正義の旗を振ったとしても、プーチン氏は自身のナラティブを放棄しないだろうし、ロシアを支持している中国共産党政権もモスクワ支援を止めないだろう。グローバルサウスは政治的、経済的思惑もあって態度を明確にせず、ロシアとウクライナの間を泳いでいるだけだ。

　イタリア南部プーリア州の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）、ブリュッセルのＮＡＴＯ国防相会議、ベルリンのウクライナ復興会議、そしてスイスの「和平サミット会議」と国際級の会議が続けて開催された。夏季休暇をエンジョイするために宿題に取り組む学生のように、参加国はウクライナへの継続的な支援で結束し、ウクライナ領に侵攻したロシアを批判した。

　目を戦場に移すると、ロシア軍のウクライナ南部・東部の攻勢は続いている。一方、ウクライナ軍は欧米諸国からの武器もようやく届き、武器不足を少し解消する見通しだ。そのうえ、米国や独仏英は供給した武器をロシア占領地への攻撃に使用することを承認した。しかし、ゼレンスキー大統領が主張する占領地の解放までにはほど遠い。

　マンゴット教授は「ロシアはあと２、３年は戦争できる力を有している。一方、ウクライナはどうか。ウクライナ軍は前線をキープできるが、もはや攻勢は期待できない。欧米諸国のウクライナ支援はあと何年続くだろうか。ウクライナ軍の兵士不足はどうなるのか」と指摘している。国際法は公平と正義をウクライナ側に認めているが、戦場では依然、ロシア側が攻勢に出、停戦の可能性は現時点では少ない。

　和平会議の会議場、ホテル「ビュルゲンシュトック・リゾート」からルシェルン湖が見える。美しい湖を書割とする会議場のテーブルには、中国外務省が２０２３年２月２４日、ウェブサイトで掲載した１２項目の和平案、ゼレンスキー氏がＧ７首脳に提唱した１０項目から成る「平和の公式」、そしてプーチン氏の停戦案が、それぞれ相手の和平案を威嚇するように並べられている。

　スイスでの「和平サミット会議」は、ウクライナ国民が失った平穏な日々を取り戻すためにはまだ長い道のりがあることを示した会議でもあった。

2024年06月16日06:00

カテゴリ

イスラムの北上「第３次ウィーン包囲」

　歴史は動いている。歴史の動く音を体感できる人もいるかもしれない。ただ、歴史は静かに動き、「あれは歴史的出来事だった」と後で気が付く場合が多い。パリサイ人がイエスに「神の国はいつ来るのか」と尋ねると、イエスは「ここにある、あそこにあるといえるものではない」と答え、人の子も同じように、誰も気が付かない時に現れるというのだ。

▲オーストリアのローマ・カトリック教会のシンボル、シュテファン大聖堂（２０２２年４月、撮影）

　前口上が長くなった。当方は先日、「歴史が動いている」と感じたニュースがあった。それは新聞一面トップを飾るような大ニュースではなく、国際面の短信記事だったが、「ああ、歴史が確実に動いている」と感じたのだ。

　そのニュースを紹介する。ウィーンの公立学校でイスラム教徒の家庭で生れた生徒がローマ・カトリック教教会の信者の親から生まれた生徒の数をとうとう上回ったのだ。イスラム教徒を親とする家庭の生徒数は全体の３５％を占め、それを追って２６％は無宗派の親からの子供、そしてローマ・カトリック系は２１％に留まった。そのほか、正教徒系からの生徒１３％、プロテスタント系２％だ。ウィーン市が調査した最新調査結果だ。ウィーン市内の９０％の小学生を対象にして調査された。なお、私立学校は調査対象外だ。

　ちなみに、２０１７年に実施された同様の調査では、カトリック系生徒が３１％で第１位、イスラム系は２８％だった。７年後、イスラム系とカトリック系生徒の割合が逆転し、イスラム系生徒が最大グループとなったわけだ。公立の学校ではスカーフを着けた女子生徒はもはや珍しくない、というより、スカーフを直用していないオーストリアの生徒は年々少なくなっているのだ。

　調査を実施した関係者によると、「イスラム教徒を親とする生徒は非常に宗教的で、性的少数派（ＬＧＢＴ）に対しては批判的であり、多くは反ユダヤ主義的傾向がある。イスラム系子供でも信仰に余り関心がない場合、他の典型的なイスラム系生徒から様々な圧力を受ける傾向がある」という。

　次に、なぜ上記のニュースを歴史的、歴史が動く瞬間と感じたかを説明する。

　欧州でイスラム系住民の数が年々増加していることは久しく報じられてきたことで、新しいニュースではない。中東・北アフリカから多数のイスラム系難民、移民が欧州に殺到した２０１５年以来、「イスラムの欧州北上」は既成の事実だ。にもかかわらず、当方はウィーン市公立学校のイスラム系生徒の数がカトリック系生徒のそれを上回ったというニュースに「歴史の歯車」の音を感じたのだ。

　オーストリア国民には「イスラム北上」のトラウマが抜けきれない。同国が欧州諸国の中でもトルコの欧州統合に最も批判的なのは決して偶然ではないのだ。同国は過去2回、オスマン・トルコから侵入を受けた。１５２９年と１６８３年だ。特に、後者(第２次ウィーン包囲)では、北上するトルコ軍にオーストリア側は守勢を余儀なくされ、ウィーン陥落の危機に直面した。皇帝レオポルト１世の支援要請を受けたポーランド王ヤン・ソビエスキーの援軍がなければ、危なかった。ウィーンがトルコ軍の支配下に陥っていたら、欧州はイスラム圏に入り、キリスト教文化は消滅していたかもしれないのだ（「３３３年前にイスラム北上の‘悪夢’」２０１６年９月８日参考）。

　ウィーンは移民の増加もあってあと数年で２００万人都市となる。そして難民の大多数はアラブ系、イスラム系だ。彼らから生まれた子供たちが小学校、中学校に通うようになるから、小学校ではドイツ語を話せない生徒が増えてくる。将来、学校でドイツ語ではなくトルコ語、アラブ語を学んで家に帰ってくるオーストリアの子供に親がビックリする状況になるかもしれない。それゆえに、公立学校を避けて子供を私立学校に通わせるオーストリア家庭が増えているわけだ。

　ウィーン市の小学校でのイスラム系生徒の数の増加は近未来のウィーン市を予測させる。増加するイスラム系生徒は「第３次ウィーン包囲」の予備兵ともいえるからだ。

　（オーストリアの宗教図はカトリック教徒約５５％、プロテスタント約４％、イスラム教徒が約８％だ。既に１０％を超えたという数字もある。イスラム教徒が急増する一方カトリック教徒の数は年々減少し、あと数年で５０％を割ると予測されている）

　「歴史の歯車」の音を体感した作家がいる。仏人気作家ミシェル・ウエルベック（Michel Houellebecq）氏だ。同氏の小説「服従」は大統領選でイスラム系政党から出馬した大統領候補者が対立候補を破って当選するというストーリーだ。フランス革命で出発し、政教分離を表明してきた同国で、将来、イスラム系政党出身の大統領が選出されるという話はフランスばかりか欧州全土で話題を呼んだ。単なるプロパガンダ小説ではなく、現実味のある近未来小説だ（「無神論社会の‘やりきれなさ’」２０１５年１月２５日参考）。

　ウィーン市議会のクリストフ・ヴィーダーケア副市長（リベラル政党「ネオス」所属）は「信仰はプライベートに属する。信教の自由は非常に価値がある。問題が生じるとすれば、信仰が民主主義の価値観と一致しなくなる時だ」と指摘し、学校では「民主主義の価値観と生き方」を必修し、宗派の違いを超えた共通の価値観を１学年から教えていきたいという。なお、ポラシェック文相は「学校での宗教授業はそのまま残す」と強調している。

2024年06月15日06:00

カテゴリ: その他

サッカーで‘不景気風’を吹っ飛ばせ

　「早く来い来い、お正月・・」ではないが、１４日から７月１４日までまる一カ月間、ドイツで欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）主催の欧州選手権（ユーロ２０２４）が開催される。ホスト国のドイツでは既にサッカー・フィーバーが吹き荒れ、ウクライナ戦争や中東のガザ戦争のニュースから国民の目はナショナル・チームの一挙手一投足に熱く注がれている。欧州のサッカーファンの熱気に水を差すとすれば、テロの脅威だ。欧州のテロ専門家の間では「多くの関心と観衆が集まる欧州サッカー選手権はイスラム過激テロ組織の襲撃の格好のターゲットだ」と指摘し、主催者側のドイツ当局に警戒を呼び掛けている。

▲ドイツ開催のユーロ２０２４（EURO２０２４公式サイトから）

　初日の１４日午後９時（日本時間１５日午前４時）、ホスト国ドイツとスコットランドの試合がバイエルンの本拠地のミュンヘンのアリアンツ・アレーナで始まる。開催地はミュンヘンのほか、ベルリン、ドルトムント、シュトゥットガルト、ハンブルク、ゲルゼンキルヒェン、フランクフルト・アム・マイン、ケルン、デュッセルドルフ、ライプツィヒの計１０か所の競技場で試合が行われる。

　ファンはスタジアムだけではなく、ドイツ全土のファンゾーンやパブリックビューイング、バーやビアガーデンでチームを応援できる。ＵＥＦＡによると、ユーロ２０２４の期間、計５１試合が行われ、チケットは全試合既に完売という。パブリックビューイングだけでドイツ国内から最大１２００万人が来場すると予想している。大型スクリーンで試合中継を行う大規模な無料ファンゾーンも設けられている。

　ユーロ２０２４を待ち望んでいるのはファンだけではない。テログループもそうだ。ドイツのフェーザー内相は１３日、「治安当局は適切な態勢を敷いている。現時点で具体的な脅威情報は入っていない」と述べた。しかし、治安当局はイスラム過激派のほか、ロシアのウクライナ侵略戦争やガザ地区での戦争などの潜在的な脅威を理由に警戒を緩めていない。例えば、サッカーの試合ではフーリガンが暴れることもある。ドイツ当局は欧州の治安当局とフーリガン関連情報の交換、国境警備の強化に乗り出している。治安当局によると、「スタジアムやその他の会場へのドローン（無人機）による奇襲テロも十分考えられる」として対策を検討している、といった具合だ。

　一方、ホスト国ドイツではユーロ２０２４が国民経済を活性化させることを期待している。ユーロ２０２４の経済効果だ。同国は昨年リセッション（景気後退）に悩み、今年に入ってようやくプラス成長となったとはいえ、物価の高騰、エネルギー・コストの急騰などで消費者の購買意欲は停滞している。ドイツ連邦統計庁によれば、今年第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比（季節調整後）で０．２％増だったが、依然厳しい。２００６年のドイツ開催のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）ほどではないとしても、ユーロ２０２４は小売、ケータリング、宿泊施設などの消費者関連の経済部門を回復させるチャンスでもあるわけだ。

　欧州サッカー選手権はワールドカップ（Ｗ杯）に次いでビッグイベントだ。２４チームが６グループに分かれ、グループ戦が行われ、グループ上位２位と各組３位のうち成績上位４チームがラウンド１６に進出し、欧州最強の座をかけて本戦に入れる。前回２０２１年のロンドン主催の欧州選手権ではイタリアが決勝戦でイングランドに３対２で勝って２度目の欧州王者となった。

　ドイツはかってはサッカー強国と見られ、ブラジル、フランス、イングランドと並ぶサッカー王国だったが、前回のカタールで開始されたＷ杯ではグループ戦で３位となり、本戦にも行けず早々と帰国した。ドイツチームはビッグイベントの試合では最近は悉くファンの期待を裏切ったため、「サッカー王国」から「世界のサッカー界のＢチーム」と酷評されてきた。それだけに、ホスト国となった今回は健闘を期待しているファンが多い。ただし、英国のブックメーカーによると、ドイツの優勝を予想する声は少ない。逆にいえば、期待されていない分、気楽に試合に臨めるというメリットがある。若い選手が多いだけに、思い切ってプレイできれば結果も期待できる（「『サッカー王国』ドイツのＷ杯予選落ち」２０２２年１２月４日参考）。

　なお、優勝有力候補は前回のＷ杯の覇者フランスを筆頭に、イングランド、スペイン、フランスといったところだろうか。当方が住んでいるオーストリアはＤグループでオランダ、ポーランド、フランスといった強豪が相手だけに予選通過は大変だ。ただし、各国チームの実力は拮抗しているので、勢いに乗ったチームが予想外の活躍をするのが欧州選手権だ。参加国の選手の活躍と安全を願う。

2024年06月14日06:00

カテゴリ: ヨーロッパ

Ｇ７プーリア・サミットと「選挙」

　イタリア南部プーリア州で１３日、３日間の日程で先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）が開幕された。同首脳会談では長期化するロシアとウクライナ間の戦争や中東のイスラエルとパレスチナ自治区ガザでのイスラム過激テロ組織「ハマス」間の戦闘への対応、人工知能（ＡＩ）への規制問題などが話し合われる。ウクライナ問題ではゼレンスキー大統領が対面参加して話し合う。なお、スイスで１５日から「ウクライナ和平サミット会議」が開催されるが、日本の岸田文雄首相は１５日、同サミット会議に参加するためにスイスに向かう。

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▲G7イタリアサミットの参加者の記念写真（G7イタリアサミット公式サイトから）

　ところで、「２０２４年はスーパー選挙イヤー」と言われてきたが、Ｇ７の首脳陣の顔ぶれを見ると、国内で選挙を控えている首脳が多いことに気が付く。先ず、バイデン米大統領は１１月５日に大統領選を控えている。予想では、共和党からトランプ前大統領がホワイトハウスへのカムバックを目指してバイデン氏と対決を臨む。欧米メディアでは「もしトラ」という表現が飛び交っているが、トランプ氏が勝利する可能性も排除できない状況だ。

　バイデン氏は今月６日から９日までフランスを国賓として訪問したばかりだ。そして今、Ｇ７サミット会議のために南欧イタリアを訪ねているわけだ。高齢（８１歳）のバイデン氏にとってかなりきついスケジュールだ。ただ、１５日からスイスで開催される「ウクライナ和平サミット会議」にはハリス副大統領が参加する予定だ。バイデン氏の体は欧州の地にあるが、心は米国内の選挙戦の行方にあるのではないか。次男（ハンター・バイデン氏）が１１日、武器不法購入などで有罪判決を受けたばかりだから、猶更だろう。

　スナク英首相は今月６日開催された第２次世界大戦でフランスのノルマンディー上陸作戦（Ｄデー）８０周年の記念式典でオマハビーチでのメイン式典を欠席して英国に飛び帰った。このことが明らかになると、英国メディアからバッシングを受けている。英国は当時、Ｄデーで重要な役割を果たした。その英国の代表が欠席したからだ。あれも、これも、来月４日の総選挙が差し迫っているからだ。選挙の行方はスナク首相の保守党には厳しく、野党の労働党の勝利はほぼ間違いないと予測されているだけに、スナク首相はゆっくりとオマハビーチでスピーチする状況ではなかったのだろう。

　フランスのマクロン大統領は今月９日、欧州議会選挙で与党連合が完敗し、大統領候補者の一人、マリーヌ・ルペン氏の国家主義、ポピュリズムを標榜する極右「国民連合」（ジョルダン・バルデラ党首＝ＲＮ)が得票率約３２％を獲得して大勝したことを受け、急遽議会を解散し、今月３０日に下院（小選挙区）選挙を実施すると発表したばかりだ。

　マクロン氏は大統領だから選挙とは直接関係はないが、ＲＮが下院選で勝利し、政府をＲＮ主導政権とした場合（コアビタシオン）、政権運営が難しくなるうえ、２０２７年の大統領選でルペン氏が勢いを得て大統領に選出されるチャンスが更に膨らむ。マクロン氏はそれをなんとか阻止したいのだ。果たして、マクロン氏は心落ち着かせてＧ７サミットの議題を協議できるだろうか、と心配になってくる。

　ドイツの場合、ショルツ首相を率いる３党連立政権（社会民主党、緑の党、自由民主党）は欧州議会選で完敗し、３党の得票率を合わせても３０％余りだ。一方、中道右派「キリスト教民主・社会同盟」（ＣＤＵ／ＣＳＵ）が断トツでトップを走り、それを極右政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）が東独で高い支持率を得て、第２党に躍進した。ショルツ連立政権の任期は２０２５年秋まであるが、ドイツ国内では既に議会を早期解散して国民の信任を問うべきだという声が高まっている。９月以降、東独で３州の議会選が実施されるが、ショルツ政権の苦戦は予想され、政権は青息吐息といった状況だ、ショルツ首相の頭は９月以降に実施される東独３州議会選（ザクセン州、チューリンゲン州、ブランデンブルク州）の対策で一杯ではないか（「ドイツで早期総選挙実施の声高まる」２０２４年６月１３日参考）。

　イタリアのＧ７サミット会議ではホスト国イタリアのメローニ首相が一番元気がいい。欧州議会選でもメローニ首相が率いる右派政党「イタリアの同胞（ＦＤＩ）」が第１党と躍進したばかりだ。欧州委員会のフォンデアライエン委員長の再選の可能性は高まってきているが、同委員長はここにきてメローニ首相と接触し、極右派の支持を得ようと腐心している。メローニ首相の株は急上昇中だ。短命政権が常だったイタリアの政界でメローに首相は異例の政治力を発揮している。
　
　日本の岸田首相にとっても議会選挙は決して遠い先ではないだろう。国内では既に「ポスト岸田は誰か」と囁かれている。得意の外交で支持率をアップするためにＧ７の檜舞台で活躍したいところだが、ホスト国を務めた広島Ｇ７のようにはいかないだろう。欧米リーダーの陰になって、その存在感を発揮できずに終わるのではないか。なお、今回のＧ７サミットで参加回数が最も多いのはカナダのトルドー首相だ。同首相は来年、首相就任１０年目を迎える。

　選挙は民主主義の要であり、法治国家の証だ。選挙に勝たなければどんな政治家も即タダの人となる。それだけに、政治家が選挙に邁進するのは当然だろう。その点、世界のメディアの注目が集まるＧ７サミット会議はいい機会だが、世界の行方、動向を協議する会議で、国内の選挙戦に心が奪われている政治家の目線はどうしても国内の有権者の反応に関心がいくものだ。

　参考までに、プーチン氏はウクライナのゼレンスキー大統領に対し、「大統領としての任期が過ぎたのに大統領職を行使している」として、政治家としての正当性に疑いを投じている。プーチン氏は「自分は大統領選の洗礼を受け、通算５選を果たしたばかりだ」と考えているのだろう。ただ、欧米ではプーチン氏の５選に祝電を送った国はほとんどなかったように、ロシアの大統領選は民主選挙とは程遠い。ちなみに、ウクライナではロシア軍の侵攻以来,　戒厳令が敷かれており、２０２４年３月末に予定されていた大統領選は延期されたばかりだ。

2024年06月13日06:00

カテゴリ: ドイツ

ドイツで早期総選挙実施の声高まる

　先ず、６月９日に実施された欧州議会選挙（定数７２０、任期５年）のドイツでの結果を振り返ってみる。第１位は野党「キリスト教民主・社会同盟」（ＣＤＵ／ＣＳＵ）で得票率約３０％、極右政党「ドイツのために選択肢」（ＡｆＤ）が１５．９％で２位、ショルツ首相の与党「社会民主党」（ＳＰＤ）が１３．９％で３位、「緑の党」が１１．９％、そして左翼党から分かれた左派ポピュリスト政党「ザーラ・ヴァーゲンクネヒト同盟」（ＢＳＷ）６．２％、自由民主党（ＦＤＰ）５．２％と続く。

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▲ドイツで開催された「ウクライナ復興国際会議」でゼレンスキー大統領を迎えるショルツ首相（２０２４年６月１１日、ウクライナ大統領公式サイトから）

　この結果（暫定）から、ＣＤＵ／ＣＳＵが断トツに強かった一方、ショルツ首相が率いる３連立政権、ＳＰＤ、「緑の党」、そしてＦＤＰはいずれも得票率が減少したことが分かる。特に、ドイツの脱原発路線（昨年４月１５日を期して脱原発時代は始まった）、再生エネルギーへの転換などを推進してきた「緑の党」は前回（２０１９年）比で大幅に得票率を失い、獲得した議席は１２議席（マイナス９議席）に留まった。「緑の党」のベアボック外相はロシアのウクライナ侵攻を厳しく批判し、キーウ政府を積極的に支援してきたが、その外交ポイントは今回の欧州議会選では反映されずに終わった。

　ただし、ドイツの「緑の党」だけではない。隣国のオーストリアでも「緑の党」は得票率、議席数で減少している。党筆頭候補者の不祥事もあったが、環境保護政党の「緑の党」への批判が高まっている。ロシア産天然ガスの輸入に依存してきた欧州諸国、その中でも７０％以上がロシア産エネルギーに依存してきたドイツの産業界は脱原発、再生可能なエネルギーへの転換を強いられるなど大きな試練に直面してきた。ショルツ政権が推進するグリーン政策に伴うコストアップと競争力の低下は無視できない。「緑の党」は国内の産業界からはエネルギーコストの高騰、メイド・イン・ジャーマニー製品の競争力の低下をもたらした主犯者と受け取られ、欧州議会選で懲罰を受けた、といった感じかもしれない。

　欧州議会選でショルツ連立政権の３党が獲得した得票率は約３１％だ。ＣＤＵ／ＣＳＵ１党の３０％とほとんど変わらない。選挙結果が判明した直後、ＣＤＵのメルツ党首は「ショルツ政権がドイツ国民の支持を得ていないことが改めて明らかになった」と表明、ＣＳＵのゼーダー党首（バイエルン州首相）は「国民の３０％の支持しかないショルツ連立政権は早期退陣し、総選挙を実施すべきだ」と主張している。

　ドイツの隣国フランスでは、大統領候補のマリーヌ・ルペン氏の国家主義、ポピュリズムを標榜する極右「国民連合」（ジョルダン・バルデラ党首＝ＲＮ)が得票率約３１．４％（３０議席）で、マクロン大統領の与党連合の倍以上の票を獲得した。その直後、マクロン大統領は「欧州議会選の結果を何もなかったようには扱えない」として下院を解散し、今月３０日と７月７日に議会選挙を実施すると声明した。メディアの中には、マクロン大統領の決断をリスクと受け取る向きがある。

　ちなみに、フランスの下院選（全てが小選挙区）では第１回投票で当選者が出ない場合、１週間後、決選投票が実施される。第１回投票でＲＮ候補者が１位となったとしても、決選投票で国民の反極右運動を盛り上げて結束すれば逆転できる。こんな計算がマクロン氏の早期総選挙の実施の背後にあるのかもしれない。ただ、議会解散決定が冒険であることには変わらない。

　ドイツでも早期総選挙を実施すべきだという声が高まってきている。ショルツ政権は任期があと１年半余りあるが、早期解散して国民の信を問うべきだというわけだ。欧州議会選挙の結果を見る限り、３党から成るショルツ政権が早期総選挙で過半数の得票率を獲得することは現時点では考えられない。欧州議会選で断トツの強さを発揮したＣＤＵ／ＣＳＵも単独政権は難しいので他党との連立となる。

　参考までに、ドイツでは過去３回、早期解散、総選挙が実施されたことがある。最初は１９７２年のブラント政権で、ＦＤＰが連立から離脱し、議会での過半数を失った結果、議会での信任投票が行われた。その結果、議会は早期解散され、総選挙となった。選挙ではブラント首相のＳＰＤが大勝し、ブラント政権は安定を取り戻した。２回目は１９８２年、ＣＤＵのコール首相がＦＤＰと連立を樹立したが、信任投票で敗北し、早期解散、総選挙となったが、コール首相のＣＤＵ／ＣＳＵが大勝した。そして２００５年、ＳＰＤ主導政権でシュレーダー首相は北ライン＝ヴェストファーレン州議会選挙でのＳＰＤの敗北を受け、連邦議会で信任投票を経て、ケーラー大統領が連邦議会を解散し、総選挙が行われた。その結果、メルケル党首が率いるＣＤＵが僅差で勝利し、メルケル氏が連邦首相となった。

　ドイツでは早期総選挙では解散前の与党側が２勝１敗だ。ショルツ首相には、早期選挙を決断するか、来年秋までの任期を満了後、総選挙を実施するか、決断を迫る圧力が高まってきた。

2024年06月12日06:00

カテゴリ: 北朝鮮

南北の「汚物風船」対「対北拡声器宣伝」

　朝鮮半島の情勢がここにきて風雲急を告げてきた。戦いが始まれば、第２次朝鮮動乱の勃発となるが、砲弾が炸裂するといった戦闘ではなく、北朝鮮はごみ屑などを詰めた「汚物風船」を南に向かって飛ばす一方、韓国は北朝鮮の独裁政治を暴露した「対北拡声器宣伝」を展開している。ミサイルや砲弾を利用した戦いではないため、これまでのところ人的犠牲は出ていないが、本当の実弾による戦闘が勃発する危険性は排除できない。欧州メディアは南北間の「汚物風船」対「対北拡声器宣伝」といった一風変わった戦闘の行方を好奇心もあって大きく報道している。

▲ロシアのプーチン大統領と金正恩総書記の会見（２０２３年９月１３日、クレムリン公式サイドから）

　韓国側は９日、北朝鮮の「汚物風船」に対抗するために「対北拡声器宣伝」を開始したが、韓国軍合同参謀本部は１１日、北朝鮮軍の兵士が９日午後０時半ごろ（現地時間）に南北軍事境界線を一時侵犯し、韓国軍が警告放送と警告射撃を行ったことを発表したばかりだ。南北間で実弾による衝突が起きたことから、南北間で軍事エスカレートする危険性が出てきたと受け取られている。ちなみに、韓国軍合同参謀本部が１１日報じたところによると、北朝鮮兵は直ちに境界線の北側へ戻ったという。

　これまでの経過をまとめる。北朝鮮は先月２８日から「汚物風船」を南に向かって飛ばした。韓国統一省は同月３１日、「大量のごみや汚物がはいった風船が約２６０個、韓国領土に届いた」と発表、「今後も北から大量の風船が飛んでくる可能性がある」と警戒態勢を敷いていた。北側は今月２日、「これで風船を南に送るのは停止する」と一方的に‘休戦’宣言をしたが、韓国側が「対北拡声器宣伝」を開始したことを受け、８日に入ると「汚物風船」を再開した。韓国軍合同参謀本部によると、９日午前１０時時点で３３０個が確認されたという。

　ちなみに、北朝鮮の「汚物風船」に反発して、韓国の活動家たちはＫ－ＰＯＰの録音、ドル紙幣、北朝鮮の指導者金正恩を批判するビラを風船に載せて北朝鮮に送っている。これらの活動は一部の北朝鮮難民によって設立されたグループによって行われ、韓国国内では物議を醸している面もある。

　北朝鮮は過去、韓国民間団体のビラ散布、韓国軍の拡声器による北体制批判に対して神経質になってきた。韓国側の情報によると、拡声器は２０１８年４月の南北首脳による「板門店宣言」を受けて撤去されるまで最前線に固定式が２４台、移動式は１６台が設置されていた。今回も同数の拡声器が利用されているものと見られる。放送時間や場所などについては軍事作戦のため未公表だ。なお、大型拡声器（高出力スピーカー）の場合、２０㌔から３０㌔まで拡声器からの音量は届くという。韓国大統領府は９日、「拡声器を設置し、放送を開始する」と予告し、「両国間の緊張のエスカレーションの責任は全て北朝鮮にある」という趣旨の声明を出した。

　それに先立ち、韓国側は２０１８年の北との間の軍事協定を停止すると発表した。同協定は朝鮮半島での緊張を緩和し、国境沿いでの意図しないエスカレーションを避けることを目的としていた。韓国は昨年、平壌が軍事偵察衛星を宇宙に送り込んだ後、部分的に軍事協定を停止してきた。

　ところで、韓国側は国民に「汚物風船」を発見しても触ってはならないと警告を発している。なぜならば、汚物風船の中はこれまでゴミやプラスチック、動物の糞、紙くずだけで、「安全に関わる物質は見つからなかった」（韓国統一省）が、北側が韓国側の拡声器による宣伝工作に激怒して、生物・化学兵器、放射性ダーテイ爆弾を挿入する危険性が排除できなくなってきたからだ。例えば、南の「対北拡声器」に対し北側が無人機で爆発する可能性も考えられる。

　当方はこのコラム欄で、「今回の『汚物風船』の中は汚物だけだったが、生物兵器、化学兵器、放射性ダーティ爆弾が入っていたらそれこそ一大事だ。軍事用語でいう『戦略的曖昧さ』が北側の狙いではないか。ひょっとしたらダーティ爆弾ではないかと相手側に思わせることができれば、戦場での戦いを有利に展開出来るからだ」と書いた。北側は韓国国民を動揺させる心理作戦を展開しているわけだ（「『汚物風船』を巡る北の戦略的曖昧さ」２０２４年６月２日参考）。

　南北間で緊張が高まっている中、ロシアのメディア情報によると、ロシアのプーチン大統領は今月中にも訪朝する予定だという。実現すれば、プーチン氏の訪朝は２０００年以来だ。

　ロシア軍が２０２２年２月、ウクライナに侵攻して以来、ロシアとウクライナの間で戦闘が続いているが、プーチン大統領は北朝鮮との関係を強化し、不足する兵器を補うために北朝鮮から砲弾などを手に入れていることは知られている。プーチン大統領は昨年９月、ロシア極東アムール州のボストーチヌイ宇宙基地で金正恩総書記と首脳会談を行っている。

　プーチン氏は今回、北朝鮮から弾薬などの武器だけではなく、労働者の支援を要請するのではないかと見られている。ロシアではウクライナ戦争以来、国民経済は戦時体制を敷いているが、工場での労働者不足が深刻だからだ（「中国『金正恩氏のロシアへの傾斜』懸念」２０２４年３月２６日参考）。

2024年06月11日06:00

カテゴリ: ヨーロッパ

欧州議会選で親EU派が過半数を維持へ

　今月６日から始まった欧州連合（ＥＵ）の欧州議会選挙（定数７２０、任期５年）は９日までに加盟国２７カ国の投票が終了し、即日開票の結果（暫定）、欧州委員長の再選を狙うフォンデアライエン欧州委員長が所属する親ＥＵ派の会派「欧州人民党」（ＥＰＰ）は最大会派の地位を維持する一方、極右政党の会派「アイデンティティと民主主義」（ＩＤ）と右派「欧州保守改革グループ」（ＥＣＲ）が躍進し、両会派に属さない極右「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）や右派政党を加えると１４０議席を上回る勢いだ。なお、親ＥＵ派のＥＰＰと「社会主義者・民主主義者進歩同盟」（Ｓ＆Ｄ）の両会派で欧州議会の過半数を確保する見通しだ。

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▲欧州議会選で第１党に躍進したオーストリア自由党のキックル党首（２０２４年６月７日、FPO公式サイトから）

　９日深夜（現地時間）の暫定結果によると、フランスでは大統領候補のマリーヌ・ルペン氏の国家主義、ポピュリズムを標榜する極右「国民連合」（ジョルダン・バルデラ党首＝ＲＮ)が得票率約３２％を獲得し、マクロン大統領の与党連合の倍以上の票を獲得した。

　投票結果を受け、マクロン大統領は９日、「欧州議会選の結果を何もなかったようには扱えない」」として下院を解散し、今月３０日と７月７日に議会選挙を実施すると決意を表明した（ちなみに、国民直接選挙であるフランス大統領選に２期目のマクロン大統領は次回出馬できない。そのため今回の欧州議会選で大きく勝利したＲＮのルペン氏が２０２７年に実施予定の大統領選で大統領に選出される可能性が一段と現実味を帯びてきた）。

　一方、イタリアのメロー二首相が率いる右派政党「イタリアの同胞（ＦＤＩ）」は得票率で２７～３１％を獲得して第１党となる可能性が高まった。オーストリアの極右「自由党」（キックル党首）も連邦レベルで初めて得票率で第１党に躍進した。

　ドイツのＡｆＤは同党筆頭候補者の不祥事が選挙前にメディアで報道され、苦戦を強いられたが、得票率約１５．９％を得て、得票率３０％以上を獲得した「キリスト教民主・社会同盟」（ＣＤＵ／ＣＳＵ）に次いで第２党に。ショルツ首相の「社会民主党」（ＳＰＤ）は約１３．９％で第３党に甘んじた。

　ドイツの場合、ＳＰＤ、「緑の党」、そして「自由民主党」（ＦＤＰ）の３党連立政権の合計得票率がＣＤＵ／ＣＳＵ１党のそれと同じ程度という惨敗を喫した。ドイツ国内で「ショルツ政権は国民の意思を反映していない」という声が高まり、来年実施予定の連邦議会選の早期実施を求める声が更に強まることが予想される。

　当方が住むオーストリアの欧州議会選（定数２０議席）では、予想通り、極右政党「自由党」が得票率約２５．５％で前回比で８．３％増で、与党「国民党」２４．７％を抜いて全国レベルの選挙では初めて第１党になった。キックル党首は「国民の意思が初めて表明された選挙だ」と勝利宣言をし、今年９月末ないしは１０月初めに実施予定の連邦議会選でも第１党となり、自由党初の連邦首相になると宣言した。国民党は得票率で前回比で約１０％減を記録し、ネハンマー政権への風当たりの強いことが改めて明らかになった。

　各国の政治情勢や事情で多少は異なったが、選挙戦では移民・難民問題、物価の高騰、そしてロシア軍のウクライナ侵攻によって誘発された欧州の安全保障問題、そして環境問題等が争点となった。

　欧州議会選の結果、ＥＵに批判的であり、ウクライナ支援に消極的な極右政党が躍進したことで、ＥＵの今後のウクライナ支援に変化が出てくることも考えられる。オーストリア自由党の筆頭候補者ビリムスキー氏は「国民の利益に関連する問題をブリュッセルが決定し、それを加盟国に押し付ける体制ではなく、加盟国の意向を重視するEUに改革すべきだ」と主張、「加盟国ファースト」を強調している。

　欧州議会選の結果で興味深い点は、ドイツやオーストリアで環境保護政党「緑の党」が低迷したことだ。ドイツの「緑の党」は前回比でマイナス８．８％を記録、オーストリア「緑の党」も同様、マイナス３．２％で１議席を失った。

　ドイツの場合、脱原発を実施し、再生可能なエネルギーへの移行が推進中だが、エネルギーコストの急騰で、ドイツ製品の競争力が落ちてきたといわれる。また、中国製電気自動車（ＥＶ）が欧州市場を席捲しようとしていることに、ドイツの自動車産業は危機感を持っている。「緑の党」のイデオロギー主導の環境政策に欧州国民は批判的になってきている。

　欧州議会選が終わり、会派の勢力が明らかになれば、次は欧州委員会の選出に焦点が移る。フォンデアライエン現委員長の再選の可能性は高まってきているが、同委員長がメローニ首相と接触し、極右派の支持を得ようと腐心しているといった批判の声も聞かれる。同委員長は前回の選挙では６票の差で辛うじて選出された経緯がある。

　ＥＵはこれまで「統合された欧州」をモットーに米国に対抗できる政治力、外交力を獲得しようとしてきたが、ウクライナ支援問題ではハンガリー、スロバキアなどはブリュッセルの政策を拒否するなど、２７カ国のＥＵ盟国の間で利害や政策の対立が浮き彫りになってきた。ロシアのプーチン大統領はＥＵの分断工作、偽情報の拡散に乗り出してきた。それだけに、ＥＵ２７カ国の「結束」が先ず大きな課題だ。