2024年05月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2024年05月

2024年05月21日06:00

カテゴリ: イタリア

イタリア家族相の主張は「正論」だ

　欧州連合（ＥＵ）上半期の議長国ベルギーがＥＵ加盟国（２７カ国）に提示した、ＬＧＢＴ＋コミュニティの支援を促進するためのＥＵ宣言に対し、イタリアのエウジェニア・ロッチェッラ家族・出生・機会均等相はローマの日刊紙「イル・メッサッジェーロ」（日曜版）のインタビューの中で「私たちはこの宣言文は非常に偏っていると感じる」と批判している。

▲「ウィーン・プライド」のフェイスブックから「パレードに参加する性的少数派の人々」

　ＥＵ宣言は、５月１７日の「国際反ホモフォビア、トランスフォビア、バイフォビアの日」（IDAHOBIT）、通称「多様な性にｙｅｓの日」に合わせて作成されたもので、署名国はＬＧＢＴ＋の人々のための国家戦略の実施と、ＥＵ議会選挙から生まれる新しい欧州委員会で新しい平等担当ＥＵ委員の任命を約束している。

　それに対し、イタリアの家族相は「親権」を引き合いに出し、「誰もが愛する人や性的関係を持つ人を選ぶことができる。しかし、文書で支持されている『自分がなりたいものになる自由』は、イデオロギー的な強制であり、現実の否定だ。身体と性的所属の現実は最終的には変えられないからだ」と主張し、「私は、いわゆる性の二元性が依然として有効であるべきだと考えている。すなわち、女性と男性が存在する。私たちは、人類の継続性と親権に基づく人類学を維持したい。男性と女性を廃止すると、親権も変わり、子供が生まれなくなることは当然で驚くべきことではない」と述べている。同相は、ポストファシスト政党であるイタリアの同胞（Fratelli d’Italia - FdI）に属する。

　ＥＵ宣言に署名しなかったのは、イタリアのほか、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、クロアチア、リトアニア、ラトビア、チェコ、スロバキアだ。

　６月は「ＬＧＢＴ月間」（プライド月間）と言われ、欧州全土で性的少数派の権利擁護に関するイベントが挙行される。性的少数派コミュニティは社会の多数派と同様の法的権利と保護を求めている。彼らの最終目標は同性婚の認知だ。バイデン米大統領は昨年、「全ての人間は誰を愛していようと、どのように（性を）自認していようと、尊厳と平等をもって扱われる権利がある」とのメッセージを発している。

　社会はこれまで婚姻は男性と女性の異性婚を前提にしている。しかし、ここにきて先進国を中心に同性婚を異性婚と同様に認知する国が増えてきた。寛容と多様性という魔法の言葉が闊歩し、性的少数派に理解を示さない人は逆に差別される、といった風潮が支配的となってきている（「『ＬＧＢＴ月間』に思う」２０２２年６月２０日参考）。

　オランダが２００１年４月１日、同性婚を最初に合法化して以来、欧州を中心に同性婚を認知する国が増え、２０２４年現在で３６カ国が同性婚を認めている。

　欧米社会では生物学的性と性自認が一致しないことで悩む人が出てきた。男性、女性のどの性にも属さない性自認（ノンバイナリー）を主張する人も出てきている。人間は男性、女性の２性ではなく、その混合性を含んで３性が存在すると主張する知識人がいる。「女性は女性として生まれたのではなく、女性となるのだ」といったジェンダー問題での社会的条件を強調する学者もいる。
　
　ドイツでは１７日、自己決定法案（Das deutsche Selbstbestimmungsgesetz）が発効することになった。連邦参議院が調停委員会にこれを付託しないことを決定し、法案を通過させた。この法律により、今後は性別登録と名前の変更が官庁で大幅に容易になる。これまで必要とされていた裁判所の決定と2つの専門家の鑑定書は、今後は必要ではない。これまで性別登録を変更するために高いハードルと費用のかかる手続きを経なければならなかったトランスジェンダー、インターセックス、ノンバイナリーの人々にとって朗報となる。

　ちなみに　欧州国別対抗の音楽祭「ユーロビジョン・ソング・コンテスト」の決勝が１１日、スウェーデンのマルメで行われ、スイス代表のＮｅｍｏ（24）が優勝したが、彼はノンバイナリーだ。スイス公共放送（ＳＲＦ）のスイス・インフォによると、ラッパーで歌手のＮｅｍｏは、ドラムンベース、オペラ、ラップ、ロックを織り交ぜた楽曲「The Code」で、性自認を男女の枠に当てはめない「ノンバイナリー」としての自分を受け入れるまでの道のりを歌い上げたという。

　日本でも２０２３年６月１６日、「ＬＧＢＴ理解増進法」を国会で可決、成立した。この法律の目的は、ＬＧＢＴへの理解を広めつつ、不当な差別を抑止することだ。今後は基本計画の策定や啓発活動などを実施し、性的少数派への理解を促進し、差別などをなくしていくという。

　欧米諸国を中心に同性婚が次第に市民権を得てきている。リベラルなメディアや世論がそれを後押ししている。ＬＧＢＴ＋運動を批判すれば、メディアからバッシングを受ける世の中となってきた。それだけに、イタリア家族相の勇気ある主張を評価したい。

　特定のテーマでメディアが大合唱して応援し、批判する時、私たちは用心深くならなければならないことを学んできた。同性婚の公認は、国家の土台にも大きな影響を与える問題だ、それだけに、時流や世論に流されることなく、冷静に慎重に対応すべきだ。

2024年05月20日06:00

カテゴリ: ロシア; 中国

中露首脳会談で保留された３つの問題

　ロシアのプーチン大統領は１６日から２日間の日程で中国を訪問し、習近平国家主席と首脳会談をし、中露両国の関係強化などをうたった共同声明に署名するなど、それなりの成果を挙げてモスクワに帰国した。プーチン氏にとって通算５期目の最初の外遊地に中国を選んだのは、中国との関係がロシアにとって不可欠の関係となってきたからだ。

▲会談後、共同声明に署名したプーチン大統領と習近平国家主席（２０２４年５月１６日、北京で、クレムリン公式サイトから）

　ところで、モスクワから流れてくる情報によると、プーチン大統領と習近平国家主席との首脳会談では未解決問題として残された３つのテーマがあるという。以下、その３点を紹介しながら、「永遠の兄弟」と謳った両国関係の舞台裏をちょっと覗いてみた。

　①中国とロシア両国間の貿易は活発な動きを見せている。その主因はロシアが２０２２年２月、ウクライナに軍事侵攻して以来、欧米諸国からの経済制裁を受け、必要な先端機材を欧州から輸入できなくなったため、中国から密かに輸入する一方、天然ガスや原油の地下資源を欧州諸国から中国に移動して、輸出してきたからだ。ロイター通信は今年１月、「中国税関総署が公表した統計によると、２０２３年の中国とロシアの貿易総額は過去最高の２４００億ドルだった」と報じている。

　問題は中国側から出てきた。貿易決算をどのようにするか、どの銀行が両国貿易の決算の窓口となるかだ。中国の大手銀行はロシアとの貿易決算が明らかになると、米国や欧州諸国から制裁され、国際取引から追放される危険性が出てくることから、躊躇しているといわれているのだ。

　中国側の不安はロシアと北朝鮮との貿易取引でも表面化している問題だ。米国情報当局者らによると、ロシアは、ロシアの金融機関に預けられている北朝鮮の凍結資産３０００万ドルのうち９００万ドルの放出を許可しただけではなく、北朝鮮がロシアの地方銀行に口座を開くことを承認するなど、金融分野でも北側を支援している。その結果、北側はロシア国内で開いた銀行口座を利用して貿易取引が可能となる道が開かれた、というのだ。果たして、中国の大手銀行が欧米の制裁の危険を冒してまで、中露貿易の取引に関与するかは不明だ（「中国『金正恩氏のロシアへの傾斜』懸念」２０２４年３月２６日参考）。

　②スイスで来月１５日～１６日、ウクライナ戦争の平和的解決を目指す「ウクライナ和平サミット」が開催される予定だ。スイスの和平サミット会議の開催案は、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で、ウクライナのゼレンスキー大統領が要請したことがきっかけで、スイスとウクライナが共同発表した。

　問題は参加国だ。特に、ロシアのウクライナ侵攻で中立的な立場を取っている有力国をサミット会議に引っ張りだすことだ。第一は中国だ。そしてインド、南アフリカ、サウジアラビア、ブラジルなど「グローバル・サウス」が続く。ロシアが参加するのは非現実的だが、中国の参加は現時点ではまだ流動的だ。

　中国はこれまで正式には欠席も参加も表明していない。プーチン氏としては訪中で習近平主席から「スイスのサミット会議には参加しない」という言質を取りたかったはずだが、ロシアと中国のメディアから判断すると、成功しなかったようだ。

　③プーチン大統領は中国に天然ガスや原油をもっと輸入してほしい。そのために「第２のパイプライン建設」を北京側に打診してきたが、これまでのところ北京からはいい返事が来ない。中国側は「ロシアの地下資源をこれ以上輸入すれば、エネルギーをロシアに依存することになる」と警戒しているという。ロシアは昨年、サウジアラビアを抜き、中国にとって最大の原油輸入元になった。

　北京の懸念は欧州のドイツを思い出せば理解できる。ロシアからバルト海峡を経由してドイツに天然ガスを送るパイプライン「ノルド・ストリーム２」は２０２１年秋に完成したが、ウクライナ戦争が起きたことから、ロシアからのエネルギー依存はドイツばかりか欧州の安全保障にもマイナスだという判断から、米国はショルツ独政府に「ノルド・ストリーム２」の操業開始を断念するように圧力を行使。ショルツ首相は「ノルド・ストリーム２の操業開始を停止する」と公表している。

　北京側はドイツのエネルギー政策を学習し、ロシアからの安価なガスをどんどん輸入していけば、第２のドイツのようになってしまう、という判断が働いているのだろう。今回、プーチン大統領の訪中団にはロシア国営エネルギー「ガスプロム」（Gazprom）関係者は入っていなかった。ということは、中露間の「第２のパイプライン建設」案は現時点では保留されているとみて間違いないだろう。

　以上、中露首脳会談の舞台裏を振り返ると、「永遠の兄弟」の中露間はけっして良好な関係とはいえないわけだ。中国側はウクライナ戦争で経済的にも窮地のロシアとの交渉では巧みに相手の譲歩を得る作戦に出てきている。西側では、ロシアは中国の「ジュニアパートナー」といった表現さえ聞かれるが、それだけではない。口の悪いジャーナリストは「中国にとってロシアは安価なガスや原油が手に入る給油所（ガスステーション）に過ぎない」と揶揄しているのだ。

2024年05月19日06:00

カテゴリ

バチカン「超自然現象に関する新規範」

　バチカンニュースが１７日報じたところによると、ローマ・カトリック教会総本山バチカン教皇庁教理省は１７日、１９７８年から施行されてきた超自然現象の評価に関する規範を更新したと発表した。新規範は１９日から施行される。この結果、世界のカトリック信者の巡礼地、フランス南部のルルド、メキシコの褐色のマリアのグアダルーベ、ポルトガルの小村ファティマなどの聖母マリアの再臨地などの超自然現象に関するいくつかの新しい規定が導入されるという。

▲ポルトガルのファティマの聖母マリア再臨地で祈るフランシスコ教皇（２０２３年８月、バチカンニュース公式サイトから）

　新規範の特徴は、①民間信仰に関する意見表明を迅速に行う。②教会当局が現象の超自然性を公式に宣言することは基本的になくなる。③教理省の関与が明確に規定された。教理省が司教の最終決定を承認し、いつでも自発的に介入する権限を持つ（バチカンニュースによると、教理省の明確な関与は、いくつか超自然現象が国家的または世界的な次元に達する場合、地域レベルでの対処が難しいため）。

　バチカンが超自然現象（主に聖母マリアの再臨）に対して新しい規範を作成するに至った理由は、①地元の司教が非常に迅速に現象の超自然性を宣言し、その後に聖務省が異なる判断を下すというケースを避けるため、②同じ現象に対して、司教がある見解を示し、その後任が反対の見解を示すというケースを避け、③現象の超自然性または非超自然性について判断を下すのに長い時間がかかり、地元教会と信者の間で衝突することがあったからだ。

　それに先立ち、バチカン教皇庁の教皇アカデミー（ＰＡＭＩ）は２０２３年４月１３日、世界各地で報告される聖母マリアの再臨、それに関連した神秘的な現象の信憑性を調査する監視委員会を設置してきた。同委員会は、聖母マリアの出現、流涙、聖痕などを分析し、教会の権威をもってその真偽を調べる課題を担う。ＰＡＭＩの会長ステファノ・チェッチン神父は、「常に教会の教導職、権限のある当局、およびこの主題に関する教皇庁の施行規則に従って、聖母マリア再現のイベントの研究、認証、および正しい普及を具体的にサポートする。同研究には教会関係者だけではなく、科学分野の専門家も参加する」と説明した（「聖母マリア再臨の真偽を調査せよ」２０２３年４月１７日参考）。

　バチカンニュースは「１８世紀以来、マリアの出現は『私的啓示』に分類されている。カテキズムによると、教会がその真実性を認めた場合でも、カトリック信者は私的啓示を信じるかどうかは自由だ。専門家はこれらの出現を経済的・政治的危機、飢饉、疫病、不作などと関連付けて見ている。１８５０年代と１８７０年代、第一次世界大戦、１９３０年代初頭には出現が頻発した」と解説している。

　バチカンからのニュースは一見、合理的で時代に呼応する対応だが、少し穿った見方をすれば、聖母マリアの再臨現象が世界各地で報告されていても、その信憑性が疑わしいケースが少なくないため、バチカン側が危機管理に乗り出したというべきだろう。

　バチカンニュースは２０２３年８月１７日、「聖母マリアの出現は本当か、嘘か」というセンセーショナルな見出しで大きく報道していた。チェッチン神父は「聖母マリアの再臨などで語られるメッセージが混乱を引き起こし、恐ろしい終末論的なシナリオを広めたり、教会批判を拡散することも増えてきた。世界のさまざまな地域で報告されている亡霊や神秘的な現象を正しく評価および研究するために、国内外の委員会を活性化する必要がある」というわけだ。

　カトリック信者にとって聖母マリア再臨の巡礼地といえば、ポルトガルのファティマの（１９１７年）やフランスのルルド（１８５８年）がよく知られてきた。フランス南西部の小村ルルドで１８５８年、聖母マリアが１４歳の少女、ベルナデッタ・スビルーに顕現。これまでにルルドの水を飲んで６５００回以上の癒しが記録されている。その内、６６回はバチカン法王庁が公式に奇跡と見なしている。ルルドには毎年、約４００万人が訪れる。

　最近では、ボスニア・ヘルツェゴビナのメジュゴリエで聖母マリアが再臨し、様々な奇跡を行ってきた。ボスニアの首都サラエボから西約５０ｋｍのメジュゴリエでは１９８１年６月、６人の子供たちに聖母マリアが再臨し、３歳の不具の幼児が完全に癒されるなど、数多くの奇跡がその後も起きた。毎年多くの巡礼者が世界各地から同地を訪れてきたが、バチカンは巡礼地として公式に認知することを久しく避けてきた。ちなみに、公式認定はまだだが、２０１９年には巡礼は認めている。

　カトリック教会では「神の啓示」は使徒時代で終わり、それ以降の啓示や予言は「個人的啓示」とし、その個人的啓示を信じるかどうかはあくまでも信者個人の問題と受け取られてきた。イタリア中部の港町で聖母マリア像から血の涙が流れたり、同国南部のサレルノ市でカプチン会の修道増、故ピオ神父を描いた像から同じように血の涙が流れるという現象が起きている。スロバキアのリトマノハーでも聖母マリアが２人の少女に現れ、数多くの啓示を行っている。それらの現象に対し、バチカン側は一様に消極的な対応で終始してきた。

　聖母マリアの再臨地には多くの巡礼者が殺到し、病が癒される奇跡を願う。巡礼地には若者たちの姿も少なくない。教会関係者は、「若者たちは奇跡を追体験したがっている。科学文明が席巻する今日、若者たちは奇跡に飢えている」と説明する。その一方、フェイクの再臨現象も出てきた。聖母マリアの再臨地となれば、世界各地から多くの信者が巡礼にくる。表現は良くないが、現地の教会、その地域にとって大きなビジネスとなるからだ（「『聖人』と奇跡を願う人々」２０１３年１０月２日参考）。

　新規範の文書を発表した教理省長官のビクトル・マヌエル・フェルナンデス枢機卿は「聖母マリアの再臨などの出来事はしばしば、信仰の成長、敬虔さ、兄弟愛、奉仕の精神など、多くの霊的な実をもたらし、民衆信仰の中核となっている巡礼地がある一方、疑わしい超自然現象による出来事の中には、信者に害を与える非常に深刻な問題が発生することもある。例えば、利益、権力、名声、社会的な有名性、個人的な利益を得るためにこうした現象が利用される場合だ」と述べ、「人々を支配したり、虐待を行う手段として利用されることさえある。また、これらの出来事には、信仰教義の誤り、福音のメッセージの不適切な短縮、宗派的な精神の広まりなどが含まれることもある」と語っている。

　いずれにしても、超自然現象の評価に関する最高権威は教皇にある点では変わらない。バチカンの文書は、「通常の手続きでは、教会の権威による疑わしい超自然現象の神的起源の肯定的な認定は期待されない。教区司教も司教会議も教理省も通常、これらの現象が超自然的なものであると宣言することはない。教皇のみがこの手続きを承認することができる」と強調している。

　参考までに、バチカンがこれまで公認した超自然現象の出現地には、ルルド（フランス）、ファティマ（ポルトガル）、グアダルーペ（メキシコ）、ラ・サレット、ノートルダム・デュ・ロウス、パリ／ルー・ドゥ・バック（フランス）、バヌー、ボーリン（ベルギー）、ノック（アイルランド）、サン・ニコラス・デ・ロス・アロヨス（アルゼンチン）、ディートリッヒスヴァルデ（ポーランド）、キベホ（ルワンダ）、アキタ（日本）などがある。

2024年05月18日06:00

カテゴリ: ロシア; 中国

ロシアは中国のジュニアパートナーに

　ロシアのプーチン大統領は７日、通算５期目の就任式を終え、最初の外遊先を中国と決め、１６日から１７日の２日間の日程で訪中した。初日の１６日、プーチン氏は中国の習近平国家主席と北京人民大会堂で首脳会談を行い、両国間の関係深化を明記した合意文書に署名した。両首脳間の詳細な会談内容については公表されていないが、３年目に入ったウクライナ戦争の対応、中東問題などのトピックスの他、両国間の経済関係、軍事関係の強化が主要議題だっただろう。ロシアは中国から西側の制裁で入手できない半導体などの機材や武器を、中国側はロシアから天然ガス、原油などの地下資源のほか、ロシアの軍事、武器システムに強い関心を有していることは知られている。

▲プーチン大統領を迎える中国の習近平国家主席（２０２４年５月１６日、クレムリン公式サイトから）

　北京からの時事通信電によると、プーチン大統領は１６日、北京で大規模交流行事「中露文化年」開幕を記念するコンサートで演説し、中国と国交を樹立した１９４９年当時にソ連で作られた歌の一節を引用し、「中露は永遠の兄弟」と述べたという。ソ連時代を含み、ロシアと中国は共産主義国として通称「兄弟国」と呼ばれてきた。兄はロシア、弟は中国といった兄弟関係が久しく続いた。

　両国関係は時代と共に少しづつ変わってきた。ロシアが発展途上の中国を軍事・経済両面で支援する関係が続いたが、中国の国民経済が世界第２の経済大国となってからは中露関係にも変化が出てきた。ロシアが軍事大国、中国が経済大国としてそれぞれ自国の得意とする分野で相互支援する関係となった。

　その関係が激変したのはやはりウクライナ戦争の勃発後だ。ロシアは国際社会からの制裁下、戦争経済体制を敷き、不足する武器や先端科学器材を中国経由で入手するようになってから、力関係で中国が上位となってきた。欧州の政治学者は「ロシアは中国のジュニアパートナーになってしまった」と指摘するほどだ。ロシアが中国を凌ぐ分野は核関連技術や軍事開発分野だけだというのだ。「永遠の兄弟」の中露パートナーシップも質的変化を遂げたわけだ。

　ロシアと中国両国は独裁専制主義、反民主主義国という点で共通している。そして両国関係を強固にしている要因はアンチ西側だ。ただ、中国の場合、国民経済の発展のためには欧米諸国との経済関係が不可欠だ。だから、欧米世界からの制裁を懸念して、ウクライナ戦争ではロシアを全面的支援することを巧みに避けてきた。

　中国共産党政権は「世界の平和実現のために国際貢献をする用意がある」と、中国外交を吹聴するが、紛争国とは常に一定の距離を置いている。ウクライナ戦争では独自の和平案を作成して仲介に乗り出す姿勢を示し、中東紛争では等距離外交に腐心している。中国外交が具体的な成果が乏しいのは、北京政府の軸が国益重視にあるから、掛け声とは異なり、中途半端な外交になってしまうからだ。

　米国、オーストラリア、日韓は中国が台湾に軍事攻勢を仕掛けるのではないかと懸念している。３期目の任期に突入した習近平主席としては歴史に残る「台湾再統合」という夢を実現したいところだろが、世界最大の軍事大国米国を敵に回す結果となる軍事的冒険に乗り出す決意はまだ固まっていない。換言すれば、今年１１月の大統領選挙の結果待ちだろう。

　バイデン政権の継続かトランプ氏のホワイトハウスカムバックかでは中国側の対応もやはり変わらざるを得ないからだ。バイデン民主党政権の場合、次の一手が予測可能だが、トランプ第２次政権の場合、数年先どころか明日も分からないといった不安が一蹴できない。米国と貿易問題で対立している中国は、制裁を恐れ、どうしても外交では慎重にならざるを得ないわけだ。

　ロシアはウクライナに侵攻する一方、旧ソ連共和国だった地域への軍事介入を密かに進めている。中国共産党政権は長期の視点から世界制覇を夢見ている。だから、中国は必要ならば欧米諸国に譲歩したり、妥協もする。一方、プーチン大統領は西側諸国への譲歩は基本的にできない。頑固だからではない。プーチン帝国のナラティブの舞台は旧ソ連世界どまりだからだ。

　いずれにしても、ロシアでは遅くとも２０３６年にはポスト・プーチン時代に入る。中国の場合、習近平主席は終身制を狙っているかもしれないが、大国中国を完全に掌握し続けることは困難だ。実際、習近平主席暗殺未遂事件が多発している。その意味で、ロシアでも中国でも時がくれば、新し政治体制が出てくるかもしれない。ひょっとしたら、そう遠くないかもしれない。

　一方、自由・民主主義諸国はどうだろうか。自由・民主主義という「共通の価値観」を有すると自負するが、欧州連合（ＥＵ）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国の現状をみると、「共通の価値観」で結び付いた関係とはどうしても言えないのだ。「永遠の兄弟」をスローガンとするロシア・中国に対して、米国を中心とした自由民主陣営にはどのような標語が相応しいだろうか。

2024年05月17日06:00

カテゴリ: スロバキア

欧州政界を震撼させた「首相銃撃事件」

中欧のスロバキア中部ハンドロバで１５日午後（現地時間）、政治集会を終えて退出し、会場前に集まった市民と交流しようとしたロベルト・フィツォ首相（５９）が男性から５発の銃弾を受け、一発は腹部に命中し、重体となって近くの病院にヘリコプターで搬送され、緊急手術を受けた。スロバキア政府関係者の話によると、首相は意識があり、生命の危険はないという。「欧州の首相が政治活動中に銃撃された」というニュースが報じられると、欧州の政治家に大きな衝撃が起きている。

▲ヘリコプターで病院に搬送されるフィツォ首相（２０２４年５月１５日、オーストリア国営放送の中継からスクリーショット）

　欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長はＸで「卑劣な行為で許されない」と批判、国内で政治家が殴打を受けるといった事件が発生しているドイツのショルツ首相は「政治の世界に暴力が関与してはならない」と強調。イタリアのメロー二首相は「民主主義と自由への攻撃だ」と語っている。

　現地のメディアによると、犯人は７１歳の男性で詩人としてスロバキア文芸協会にも所属していたという。同国のエストーク内相によると、「犯行は政治的動機に基づいた暗殺未遂事件」という。犯人が所持していた銃は正式に購入したものだった。男の息子はメディア関係者に「父は合法的に銃を購入した。前回の総選挙ではフィツォ氏の政党を支持していなかった」と述べている。

　昨年９月３０日に実施されたスロバキア議会の繰り上げ選挙で、フィツォ氏が率いる野党「社会民主党（スメル）」が第１党になりカムバックした。その結果、中道左派「方向党－社会民主主義（Ｓｍｅｒ－ＳＤ）」を中心とする、中道左派「声－社会民主主義（Ｈｌａｓ－ＳＤ）」および民族主義政党ＳＮＳから成るフィツォ連立政権が昨年１０月に発足したばかりだ。

　フィツォ氏の政治キャリアは長い。同氏は２００６年から２０１０年、そして２０１２年から２０１８年まで首相を務めた。２０１８年にジャーナリストのヤン・クシアク氏とその婚約者が殺害された事件を受けて、イタリアのマフィアとフィツォ首相の与党の関係が疑われ、ブラチスラバの中央政界を直撃。国民は事件の全容解明を要求、各地でデモ集会を行った。フィツォ首相（当時）は２０１８年３月１５日、辞任を余儀なくされた（「スロバキア政界とマフィアの癒着」２０１８年３月１７日参考）。

　その後のスロバキアの政情は腐敗とカオス状況が続いた。フィツォ首相の後継者に同じ社会民主党系スメルからペレグリニ副首相が政権を担当、スメル主導の連立政権を継続した。ただし、２０２０年２月に総選挙が行われ、マトヴィチ党首率いる「普通の人々」、「我々は家族」、「自由と連帯」、「人々のために」の４党でマトヴィチ氏を首相とする新政権が発足したが、連立内の対立でマトヴィチ首相は辞任。ヘゲル新政権が発足したものの、少数派政権となった２０２２年１２月、内閣不信任案が可決され、総辞職に追い込まれ、昨年９月の繰り上げ総選挙実施となったわけだ。

　ＥＵの本部ブリュッセルでは、スロバキアがハンガリーのオルバン首相の親ロシア政策に倣い、スロバキア・ファーストを推進、フィツォ首相は欧州の統合を阻む第２のオルバンになると懸念されている。フィツォ首相は昨年１０月、ウクライナへの軍事支援をやめるという公約を掲げて４度目の政権復帰、その後、オルバン政権に倣って国営放送（ＲＴＶＳ）の解散など司法・メディア改革に乗り出している。それに対し、多くの国民が抗議デモを行っている。

　スロバキア政界の消息筋によると、スロバキアの政界は与野党間で激しい論争が絶えず、議会内は憎悪の声が飛び交っているという。フィツォ首相は数日前、リベラル派野党が政府に対する「敵意の風潮」を生み出していると非難し、「このような状況では暴力行為が起こる可能性は排除されない」と警告を発していた。

２０２４年は「スーパー選挙の年」と呼ばれ、世界各地で選挙が実施されている。欧州では６月に入ると欧州議会選挙が行われる。それだけに、政治家は集会や会合に忙しい。政府や政党関係者への警備の強化が求められている。

2024年05月16日06:00

カテゴリ: トルコ

エルドアン氏よ、「ハマス」はテロ組織

　イスタンブール発の外電を読んで驚いた。トルコのエルドアン大統領は１３日、「パレスチナ自治区ガザでイスラエルとの戦闘で負傷した１０００人以上の『ハマス』のメンバーをトルコ国内の病院で治療している」と記者会見で語ったのだ。ただし、大統領の発言に驚いたのは当方だけではなく、トルコ政府側もビックリしたのだろう。その直後、「トルコ国内で治療しているのはハマスのメンバーではなく、ガザの住民です。大統領の勘違いでした」という訂正コメントを流しているのだ。

▲プーチン大統領とエルドアン大統領の会合（２０２２年８月５日、クレムリン公式サイトから）

　トルコ内の病院で治療を受けているのはガザ住民であって、欧米諸国でテロ組織に指定されているイスラム過激派テロ組織「ハマス」のメンバーではないということで、大統領の発言による不都合な内容は訂正されたが、エルドアン氏の発言にはもっと厄介な箇所がある。エルドアン大統領は「ハマスは民族解放運動を展開し、イスラエルから占領地を奪い返そうとしている」と説明し、ハマスを全面的に支持しているのだ。明確な点は、エルドアン大統領は「ハマス」を民族解放運動と受け取り、過激派テロ組織とは考えていないことだ。

　トルコは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟し、欧州連合（ＥＵ）とは加盟交渉をしている。その大統領のエルドアン氏は上記のような発言を公の記者会見の場で語ったのだ。同記事を読んで「トルコはどの方向を向いているのか」と改めて考えざるを得なくなった。ウクライナ戦争ではロシアのプーチン大統領の主張にも理解を示し、ガザ紛争ではさらに一歩踏み込んで「ハマス」支持を全面的に打ち出しているのだ。

　ガザ戦争の発端は、「ハマス」が昨年１０月７日、イスラエルに奇襲テロを行い、約１２００人が虐殺され、２５２人が人質として拉致されたことだ。もちろん、イスラエルが１９４８年にパレスチナ人が住んでいた領地に建国し、多数のパレスチナ人が難民となったという歴史的な事実はある。それならば、ユダヤ民族はイスラエル建国前まではアラブ諸国では迫害を受け、多くのユダヤ人が難民となったという事実はどうなのか。ガザ紛争を歴史問題まで広げると、解決が遠ざかっていく。問題をテロ問題に絞るべきだ。テロは国際法から絶対に容認されない行為だ。

　ちなみに、エルドアン大統領は昨年１０月にもトルコ国会で中東情勢について演説し、パレスチナ自治政府ガザを軍事攻撃するイスラエルを「テロ国家」と糾弾する一方、「ハマス」を「パレスチナ民族の解放勢力」と主張している。また、トルコ国内のクルド労働者党（ＰＫＫ）をテロ組織として激しく攻撃する一方、「ハマス」に対しては民族解放運動と受け取り、トルコ国内で一時期、「ハマス」の拠点すら容認したことがあった。

　ガザ紛争で多くのパレスチナ人が犠牲となり、負傷しているのは、「ハマス」がパレスチナ人の女性、子供たちを自身の戦闘の盾に利用しているからだ。彼らは病院や学校などの施設に潜伏し、イスラエルを攻撃している。一方、イスラエル側は可能な限り民間人の犠牲を抑えるために、戦闘開始地域から住民が避難するように呼び掛けたビラを配っている。通常の戦争でビラを配って民間人の避難を呼び掛ける国があるだろうか。「ハマス」はガザのパレスチナ人に避難せよと呼び掛けたことがあったか。

　ウクライナと戦闘しているロシア軍を見てほしい。彼らは民間施設をターゲットとし、ウクライナのエネルギー供給施設などを破壊している。ロシア軍の軍事行動こそ人道上の犯罪だ。「ハマス」とロシア軍の違いは後者はれっきとした軍事組織であり、前者はイスラム過激派テロ組織だ。両者に共通している点は民間人を自身の戦いに利用し、戦いを有利にしようとしていることだ。

　それにしても、エルドアン大統領の言動には首を傾けざるを得ない。繰り返すが、ロシアを批判せず、「ハマス」のテロ活動を黙認し、同時にウクライナ戦争の仲介役を演じ、ハマスへ連帯を表明しているのだ。エルドアン大統領はイスラム原理主義者の政治組織「ムスリム同胞団」を支持し、イスラム過激派運動の背後にその「ムスリム同胞団」が暗躍していることは周知のことだ。

　なお、イスラエル軍はガザ最南部ラファへの攻撃を開始し、北部でも戦闘を再開している。最大の同盟国・米国はイスラエルに軍事攻撃を考え直すべきだと警告している。「ハマス」の奇襲テロへの報復は理解できるが、軍事攻勢で多くのパレスチナ人が犠牲となれば、結果的には第２、第３の新たな「ハマス」が生まれてくる。「ハマスの壊滅」を掲げるネタニヤフ首相は厳しい選択を迫られている。

2024年05月15日06:00

カテゴリ: ロシア

露新国防相はウクライナには危険か

　インスブルック大学の政治学者、ロシア専門家のゲルハルト・マンゴット教授は１３日、独民間ニュース専門局ｎｔｖで「ショイグ国防相の解任はサプライズではない」と語っていたように、同国防相の解任の噂が囁かれてきた。

▲べロウソフ新国防相（ウィキぺディアから）

▲留任されたミシュスチン首相と解任されたショルグ国防相（２０２４年０５月０７日、クレムリン公式サイトから）

　プーチン大統領は７日、通算５期目の就任後、新しい政府を組閣する。ミシュスチン首相やラブロフ外相など主要閣僚の留任は十分に予想されていたが、注目されたのはショイグ国防相だ。プーチン氏の最側近の一人、ショイグ国防相の左遷すら噂されていたからだ。曰く、「プーチン氏は軍が余りにも強力過ぎると考え、ショイグ国防相の権限を制限しようとしている」というのだ。ショイグ国防相の信頼者の一人、イワノフ副国防相は４月、収賄容疑で既に拘束されていた。（「プーチン氏の新たな６年間の始まり」２０２４年５月７日参考）。

　一方、ショイグ国防相の解任がサプライズと受け取られた理由としては、昨年末からロシア軍が攻勢をかけ、今年に入ってもロシア軍はウクライナ東部でかなりの領域を占領するなど、ウクライナ軍の武器・兵力不足もあって軍事的成果を挙げてきていた。そのうえ、戦時中にその担当の国防相を解任することは通常ではないからだ。

　ショイグ国防相を批判してきたロシア民間軍事組織「ワグネル」の指導者、エフゲニー・プリゴジンの反乱が昨年夏に生じたが、反乱は短時間で崩壊し、プリゴジンと傭兵部隊のリーダーが飛行機事故死で幕を閉じてからは、ショイグ氏の地位は強化されたと考えられていた矢先だ。

　結果として、ショイグ国防相は解任されたが、プーチン大統領が主導する国家最高意思決定機関の国家安全保障会議書記のポストを得た。人事的には一閣僚より高いポストだからショイグ氏は昇進したとも受け取れるわけだ。ただし、ショイグ氏には権限はない。

　ｎｔｖのウェブサイトでヤン・ゲンガー記者は１３日、ショイグ国防相について、「ショイグ氏は長年にわたり緊急事態省の大臣を務め、軍務を経験していないにもかかわらず将官の階級を得た。２０１２年に国防相に任命された。ウクライナ侵攻中のロシア軍の多くの失敗や腐敗が広く知られているにもかかわらず、ショイグ氏はほぼ不可侵でその地位を維持してきた。それは主に、プーチン氏との親近感によるものだ。両者はショイグ氏の故郷で何度か一緒に休暇を過ごし、釣りをしている写真がある」と説明し、プーチン氏がショイグ国防相を信頼してきたことが伺えると分析している。

　一方、ショイグ国防相の後任に選出されたアンドレイ・ベロウソフ新国防相はウクライナにとって危険になる可能性があると指摘する声が聞かれる。ベロウソフ氏はショイグ国防相と同様、軍事キャリアを有していない。ショイグ国防相とベロウソフ新国防相との違いは、ゲンガー記者によると、前者が軍服を好み、後者は地味なスーツを好む点だという。　

　ベロウソフは経済学者だ。彼はソビエト連邦で経済学を学び、プーチン氏の経済顧問として仕えてきた。彼は２０２０年１月以来、第一副首相を務めている。ロシア経済が西側の財政制裁にもかかわらず、プラス成長を実現した背後には、ベロウソフ氏の貢献があったことは間違いないだろう。旧ソ連・東欧諸国の経済統計分析で有名な「ウィーン国際比較経済研究所」（ＷＩＩＷ）によると、２０２３年のロシアの経済成長率は推定３．５％とプラス成長だった。

　それではなぜ新国防相はウクライナにとって危険な人物かというと、経済学者の新国防相は膨大な軍事支出をより効率的に活用することを主要任務としているからだ。ということは、戦時経済体制のロシアの膨大な軍事費を効果的に運営することでウクライナとの長期戦に耐え、戦いに勝利していくというプーチン大統領の計算があるからだ。プーチン氏は勝利するまで戦争を止める考えがないことを改めて明らかにしたわけだ。

　マンゴット教授は「ベロウソフ新国防相は軍事予算の効率的運営を担当し、戦場での戦略、作戦はゲラシモフ参謀総長が担当するだろう」と予想している。べロウソフ新国防相はロシアの軍事産業を強化し、ウクライナに圧力をかける意向というわけだ。

　以上、軍服よりスーツ姿を好む新国防相べロウソフ氏は、ゼレンスキー大統領とウクライナ軍にとって危険な人物といえる。

2024年05月14日06:00

カテゴリ: マケドニア

北マケドニアで「国名」問題が再浮上？　

　バルカン半島の北マケドニアで１２日、新大統領の宣誓式が挙行されたが、新大統領が現行の国名「北マケドニア」ではなく、旧国名（マケドニア共和国」の名のもとで宣言したことが明らかになり、ひと騒動が起きている。

Gordana_Siljanovska-Davkova_2024_(cropped)

▲北マケドニアのシリャノフスカ＝ダフコヴァ新大統領（ウィキぺディアから）

　事の発端を簡単に説明する。北マケドニアで議会選挙と大統領選が実施され、野党の民族主義的政党ＶＭＲＯ－ＤＰＭＮＥと同党が擁立した大統領候補者が勝利した。大統領選では５月８日に実施された決選投票でゴルダナ・シリャノフスカ＝ダフコヴァ女史（７１）が決選投票で得票率約６５％を獲得し、現職の社会民主党（ＳＤＳＭ）のステヴォ・ペンダロフスキ大統領（約２９％）を破り圧勝し、旧ユーゴスラビア連邦から１９９１年に独立して以来、同国初の女性大統領となった。

　ここまでは問題がなかったが、今月１２日、シリャノフスカ＝ダフコヴァ新大統領が宣誓式（任期５年）で２０１８年にギリシャとの合意した国名「北マケドニア」ではなく、その前に使用してきた「マケドニア」の国名の名で宣誓したのだ。それも読み間違えたといったのではなく、恣意的に旧国名を使ったのだ。確信犯だ。

　新大統領は就任式で「私はマケドニア大統領の職務を誠実かつ責任を持って遂行し、憲法と法律を尊重し、マケドニアの主権、領土の統合、そして独立を守ることを宣言します」と述べた。報道によれば、駐北マケドニアのギリシャ大使は抗議の意味で議会を退出したという。

　マケドニアは１９９１年、旧ユーゴスラビア連邦から独立、アレキサンダー大王の古代マケドニアに倣って国名を「マケドニア共和国」とした。ところがギリシャ国内に同名の地域があることから、ギリシャ側から「マケドニアは領土併合の野心を持っている」という懸念が飛び出し、両国間で「国名呼称」問題が表面化した。

　ギリシャ側はマケドニアが国名を変更しない限り、欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟交渉で拒否権を発動すると警告した。マケドニアはギリシャ側と国名変更で協議を重ね、２０１８年６月１７日、ギリシャ北部のプレスパ湖で両国政府が国名を「北マケドニア共和国」にすることで合意（通称プレスパ協定）した（北マケドニアは２０２０年にＮＡＴＯ加盟を実現したが、ＥＵ加盟はまだ）。２０１８年６月１７日の国名変更合意を喜ぶギリシャのツィプラス首相とマケドニアのザエフ首相（いずれも当時）の記念写真を思い出す。

　ちなみに、北マケドニアは国名問題でギリシャと対立してきたが、ブルガリアとは言語問題で紛争が続いている。ブルガリアに住む多くのマケドニア人はブルガリア国籍を得るために「マケドニア語はブルガリアの方言」という宣言書に署名を求められる。多くのマケドニア人は言語学的にブルガリアの主張が正しいからというより、ブルガリア国籍を獲得するほうが生きて行くうえで有利だという判断から、その宣誓書に署名する。北マケドニアは近い将来、自国語がブルガリア語の方言だというソフィアからの要求を国名変更と同様、受け入れる可能性は十分あると見られている。

　ＥＵのジョセップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表＝外相のスポークスマンは、「ＥＵはシリャノフスカ＝ダフコヴァ新大統領が国の憲法上の名前を使用しなかったことを遺憾に思う。ＥＵは、ギリシャとのプレスパ協定を含む、既存の法的拘束力のある協定が完全に遵守されることが重要だと理解している」と述べている。

　上記の話を聞いて、日本の読者の中には日韓両国の慰安婦問題に関する長く、困難な交渉を思い出す人がいるだろう。岸田文雄外相と尹炳世韓国外相（いずれも当時）は２０１５年１２月２８日、ソウルの外務省で会談し、慰安婦問題の解決で合意に達した。会談後の共同記者発表で、岸田外相は、「日韓両政府は、慰安婦問題について不可逆的に解決することを確認するとともに、互いに非難することを控えることで一致した」と表明した。

　日韓合意の報を聞いた日本人の中には当時、「やれやれこれで解決した」と安堵をつく国民もいたかもしれないが、日韓請求権協定で解決済みの問題を政権交代ごとに蒸し返してきた韓国の統治能力に懸念を有する国民も多かったはずだ（「韓国政府は統治能力を示せ」２０１５年１２月２９日参考）。

　ひょっとしたら、ギリシャ国民も日本国民のように感じ、「北マケドニア政府の統治能力が問われる」と考えるかもしれない。いずれにしても、北マケドニアの議会選と大統領選の結果から、「同国のＥＵ加盟への道は遅れ、ギリシャやブルガリアとの関係を悪化させる危険性が出てきた」と受け取られている。新大統領の旧国名による宣誓式は図らずもそのことを追認してしまった。

　イタリアの法学者チェーザレ・べッカリーア（１７３８～９４年）は著書『犯罪と刑罰」の中で、「歴史のない国民は幸福である」と書いている。「歴史」のない国民が幸福か否かは別として、「歴史」がなければ、いがみ合いや紛争は少なくなるかもしれない。

2024年05月13日06:00

カテゴリ: その他

見直されるファーストレディのパワー

　モーセが６０万人のイスラエルの民を神の約束の地カナンへ導く荒野の難行を行うことが出来た背後にはミデヤン時代、祭司の娘だった妻チッポラの協助があったからだ。それだけではない。モーセの生涯を振り返ると、その出生時には母親の機転でエジプト王ファラオの暗殺から逃れ、ナイル川に流されていた赤ん坊のモーセを助けたのはファラオの王女だ。王女は母としてモーセを王宮の王子として成長させた。すなわち、産みの母ヨシャベルや引き取って育てたエジプトの母の王女べシア、そして妻チッポラの助けを受け、モーセはその使命を果たしていったわけだ。モーセの生涯では女性たちが大きな役割を果たしていることが分かる。

▲キーウを訪問した韓国の尹大統領夫妻を歓迎するゼレンスキー大統領夫妻（２０２３年７月１５日、ウクライナ大統領府公式サイトから）

　紀元前１６世紀に活躍したモーセだけではない。歴史上に登場した指導者は母親、妻、姉妹の女性たちの助けを受けて大きな仕事をした人物が結構多い。現代の世界の政治家、指導者たちにもこのことがいえるだろう。今注目されているのは中国共産党の習近平国家主席の妻、彭麗媛夫人だ。

　党大会で異例の３期の任期を勝ち取った習近平主席周辺にはこれまで何度かの暗殺未遂事件が起きている。そのような不穏な政情の中、習近平主席の妻、彭麗媛夫人が政界の表舞台で登場してきたという情報が北京消息筋から飛び出してきた。最近では、国家衛生健康委員会が３月２４日、公式ウェブサイトで、彭夫人が世界保健機関（ＷＨＯ）結核・エイズ防止親善大使として湖南省の省都・長沙市を訪れたことを公表している。

　中国のファーストレディ、習主席夫人の彭麗媛さん（ポン・リーユアン）は中国の代表的歌手だった。ウィーンの国立歌劇場で「ムーラン」（Mulan）の主人公を演じたこともある。夫人にとって、音楽の都ウィーンの国立歌劇場は現役時代の最後の舞台だった。その夫人が中国メディアに頻繁に登場するなど、政治的影響力を強めてきているというのだ（「誰かが“習近平落とし”を図っている」２０２１年１１月２８日参考）。

　ソ連共産党時代、レオニード・ブレジネフ書記長の夫人が政治のイベントに登場することは考えられなかった。そのタブーを破ったのはソ連最後の大統領、ミハイル・ゴルバチョフ大統領だ。ゴルバチョフ氏は生前、重要なイベントには必ずライサ夫人を伴っていた。ＢＢＣのモスクワ特派員は、「ゴルバチョフ氏は権力を愛したが、それ以上にライサ夫人を愛していた」と述べていた（「ゴルバチョフ氏、夫人の傍で永眠」２０２２年９月５日参考）。

　中国共産党でも習近平主席時代に入ってからだろう。ファーストレディというステイタスが定着してきた。最近では、国賓としてフランスに招かれた習近平国家主席の傍には華やかな雰囲気を醸し出す夫人の存在があった。中国メディアも夫人の姿を大きく放映していた。

　参考までに、北朝鮮では金正恩総書記の実妹・金与正さん（朝鮮労働党中央委員会第１副部長）の言動が頻繁に報じられてきた。ハノイでの米朝首脳会談では金正恩総書記の傍には常に金与正さんの姿があった。それだけではない。金正恩総書記はここにきて自分の娘を軍事視察や重要なイベントに連れ歩いている。そのようなこともあって、金正恩総書記の後継者は北朝鮮初の女性指導者が誕生するかもしれない、といった気の早い論調もでてきた。儒教の伝統がまだ色濃い北朝鮮で女性指導者の誕生は大ニュースとなるだろう。

　ファーストレディの政治舞台の登場は時代の流れかもしれない。ただ、ファーストレディがメディアに登場し、そのスキャンダルが報じられ、主人の政治活動にマイナスの影響を与えるといった事態も出てきている。韓国で先月、総選挙が実施されたが、尹錫悦大統領の与党が記録的惨敗を喫したばかりだが、その敗因として尹氏の疎通不足や独善的スタイルの他、大統領の金建希（キム・ゴンヒ）夫人が高級バックを受け取った疑惑でメディアからバッシングを受けたことだ。美しいファーストレディゆえに注目されるが、問題が生じれば逆に激しく叩かれることにもなる実例だ。

　ロシア軍と戦闘を展開中のウクライナのゼレンスキー大統領は戦争勃発の年（２０２２年）、ビデオを通じて国民を鼓舞し、祖国防衛の前線に立って歩んできたが、昨年後半ごろからオレーナ夫人が政治イベントに顔を見せる機会が増えている。戦闘が厳しくなり、大統領への批判の声さえ出てきている時、オレーナ夫人が大統領と共に、ある時は単身で国民の前で優しく語り掛けている姿が報じられ出した。

　政治の表舞台で活躍する政治家、指導者の背後にあって、それを協助するファーストレディの存在が脚光を浴びてきているわけだ（最近では、ファースト・ジェントルマン、ファーストハズバンド）を連れ歩く女性大統領も珍しくなくなった）。

2024年05月12日06:00

カテゴリ: ロシア

「自由」の価値を知るロシア人は何処に

　ロシアの著名な哲学者アレキサンダー・ジプコ氏（Alexander Zipko）は独週刊誌シュピーゲル（２０２３年７月８日号）とのインタビューの中で、「プーチン氏は生来、自己愛が強い人間だ」と述べる一方、「ロシア国民は強い指導者を願い、その独裁的な指導の下で生きることを願っている」という。同氏によると、「ロシア人は自身で人生を選択しなければならない自由を最も恐れている」というのだ。

▲対独戦争勝利記念日の日、赤の広場で挙行された軍事パレード（２０２４年５月９日、クレムリン公式サイトから）

　現代人は「自由」を愛し、自分の願いを誰からも妨げられずに果たせる無制限な自由を恋い慕う。「自由」という言葉は多分、「歌の世界」でも「文学の世界」でも「愛」という言葉に次いで最も頻繁に飛び出す言葉（ロゴス）ではないか。その「自由」をロシア国民は最も恐れているというのだ。

　ロシア国民の心理状況を理解するためには、唯物論世界観の共産主義思想を国是として世界で初めて建設されたソ連共産党政権時代、その後継国ロシアの歴史まで戻らなければならないかもしれない。ロシア人は粛清と圧制下の１００年以上の歴史に刻み込まれた生き方から脱皮できないでいるのかもしれない。

　自分の意思で人生を決めるような人間が出てくると、最悪の場合、彼らは粛清され、政治犯として収容所に送られていった。ロシア国民はそれを見、聞いてきたので、大多数の国民は「自由」を悪魔の誘惑のように感じてきたのかもしれない。

　そのような中でも「自由」を自身の命以上に重視するロシア人も出てきた。最近ではプーチン大統領の批判者、反体制派活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏の名を挙げることができるだろう。同氏は２月１６日、収監先の刑務所で死去した。４７歳だった。明確な死因については不明だ。同氏は昨年末、新たに禁錮１９年を言い渡され、過酷な極北の刑務所に移され、厳しい環境の中で獄死した。

　一人のロシア人が「自分はナワリヌイ氏の政治信条には同意できないが、同氏がドイツで治療を受けた後、再びモスクワに戻ったその決意には尊敬せざるを得ない。彼はモスクワに戻れば死が待っていることを知っていたはずだ」と述べていた。

　当方は６０万人のイスラエルの民を率いて神の約束の地カナンに向かったモーセの生き方に強い関心がある。エジプトのファラオ（王）の王子として成長したモーセは奴隷となって酷使されているイスラエルの民をみて心を痛める。ある日、奴隷のイスラエル人を殴打するエジプトの兵士を見て激怒し、その兵士を殺害する。そのことが伝わり、モーセは王宮を後にして逃避する。放浪生活後、ミデヤン人の祭司のイテロの家庭に拾われ、その祭司の娘チッポラと結婚して子供をもうけるが、エジプトに残してきたイスラエルの民を忘れることができないので、エジプトに戻り、ファラオにイスラエルの民の解放を願う。モーセの話は旧約聖書の「出エジプト記」に記述されている。

　出エジプトしたイスラエルの民は荒野でさまざまな困難に直面すると、「エジプトに戻りたい。あそこでは飢えることはなかった」と嘆く。それに対し、モーセは民の不信に激怒しながらも、エジプトからイスラエルの民を導いた神に問いかけるシーンがある。

　一人のラビが言っていた事を思い出す。「イスラエルの民は奴隷の身から解放されたが、『自由』の価値を知り、それを経験した者はいなかった。一方、モーセはエジプト時代、王子として自由を享受できる立場にあった。彼は自由を体験していた。荒野での試練に対して、モーセとイスラエルの民の反応が異なったのは、その自由体験の有無だ」という趣旨を述べていた。

　ロシア国民はモーセ時代のイスラエルの民と同じように、自由を体験していない。そのような中でもナワリヌイ氏のように「自由」を求めて立ち上がるロシア人が出てきた。ナワリヌイ氏はその強い意志力もあったが、自由を体験している。毒薬で殺害されそうになり、ドイツの病院で治療を受けたが、そのドイツ治療時代は同氏にとって自由だったはずだ。同氏は治療が終わるとモスクワに戻っていった。ちょうど、モーセがエジプトから荒野路程の生き方を選んだようにだ。自由を一度でも味わった人はそれを奪われると激しい抵抗をする。自由のために自身の命すら捨てることを厭わなくなるものだ。

　ゴルバチョフ大統領時代、外交問題の顧問チームの一員だったジプコ氏は、「ゴルバチョフ時代、共産党政治局員会議ではメンバー間で論争があったが、プーチン氏の時代になって、会議はプーチン氏の語る内容を傾聴するだけの場となり、議論があったことは一度もない」という。部下たちはプーチン氏が語る内容を「然り」と聞くだけで、西側社会では当然の「議論文化」はロシアではゴルバチョフ時代の短い期間を除けば育ったことがないという。民主主義が何かを理解しているロシア国民は少ないのだ（「『自由』はロシア国民を不安にさせる」２０２３年７月１５日参考）。

　モーセはカナン入りを目の前にしながら約束の地に足を踏み入れることはできなかった。それを悔いるモーセに対し、妻チッポラは「あなたは入れないが、子供たちがカナンに入るだろう」といって慰めた。ロシア国民に「あなた方が自由を得るためにはポスト・プーチン時代の到来まで待たなければならない」といった慰めは非情だ。

　プーチン大統領は７日、通算５期目の新しい任期をスタートさせた、ロシアの憲法上から、プーチン氏は２０３６年まで現在の地位を維持できる。そのような中、「自由」のために立ち上がるロシア人が出てくるとしたら、そのロシア人は「自由」の価値を知り、体験した人間に違いないはずだ。