2024年01月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2024年01月

2024年01月11日06:00

カテゴリ: イスラム

イスラム教の古傷が再び疼き出した

　新年早々（３日）、イラン南東部ケルマン市で２度、大爆発が起き、１００人余りが死亡、数百人以上が負傷するというテロ事件が発生した。ケルマン市の爆破テロ事件はイラン革命後、最悪のテロ惨事となった。イラン当局は事件直後、「明らかにテロ事件」として、事件に関与した組織、個人に対して報復を宣言した。テロ事件直後、イスラム教スンニ派テロ組織「イスラム国」（ＩＳ）は犯行声明を発表した。イラン国営ＩＲＮＡ通信によると、７日現在、事件に関与した容疑者３２人が逮捕された。

▲テロ対策で電話会談するロシアのラブロフ外相とイランのアミラブドラヒアン外相（２０２４年０１月１０日、イラン国営ＩＲＮＡ通信から）

　ケルマン市爆発テロ事件はイスラム過激派テログループの再台頭を告げるものとして、欧米の治安関係者は警戒している。そこでケルマン市テロ事件の背景をもう少し詳細に分析してみたい。

　①なぜＩＳは３日にケルマン市で爆発テロを行ったのか。

　３日はイラン革命防衛隊（ＩＲＧ）司令官だったカセム・ソレイマニ将軍が２０２０年１月、米無人機の攻撃で殺害された命日にあたる。そしてケルマン市は同司令官の出身地だ。ソレイマニ司令官はケルマン市の殉教者墓地に埋葬されている。イラン国営通信ＩＲＮＡは３日、「イラクの首都近郊で米国の無人機攻撃で暗殺されたカセム・ソレイマニ司令官の追悼式に大勢の人々が出席していた」という。

　②なぜＩＳはソレイマニ司令官の命日にテロを実行したのか。

　答えは明確だ。同司令官はシリア内戦時、シリア内で暗躍するＩＳ退治を指導した中心人物だったからだ。そのうえ、同司令官はイラン国民の間では英雄視されてきた軍人だ。その命日の追悼式で爆発テロを実施することで、シーア派イランへの報復テロという意味合いも出てくるわけだ。

　③ＩＳは犯行を声明したが、ＩＳはシリア、イラクでの拠点を失い後退してきた。ＩＳはイランの大半を占めるシーア派住民をイスラム教からの背教者とみなし、彼らを軽蔑している。今回テロを実行したのは、隣国のアフガニスタンで活動しており、パキスタン近くのホラサンに拠点を置いている、通称「イスラム国ホラサン州」（ＩＳＫＰ）だ。

　英国のキングス・カレッジ・ロンドン（ＫＣＬ）で教鞭を取るテロ問題専門家のペーター・ノイマン教授は、「ＩＳＫＰは現在最も活発なテログループであり、その起源はアフガニスタンで、最も過激で暴力的なジハーディスト（イスラム聖戦主義者）武装集団だ。おそらく現在、西側諸国で大規模なテロ攻撃を実行できる唯一のＩＳ分派だ」と説明している。ＩＳＫＰにはアフガンやタジキスタン、ウズベキスタンなどからリクルートされたジハーディストたちが集まっている。

　④イスラエルとパレスチナ自治区を実効支配しているイスラム過激テロ組織ハマスとの戦闘はアラブ・イスラム国で反イスラエル、反欧米の動きが活発化している。ケルマン市の爆発テロにもその影響が見られるか。

　ハマスの昨年１０月７日のユダヤ人虐殺テロ事件は、２００１年の米同時多発テロ事件のように大きな影響をアラブ圏・イスラム圏に投じていることは間違いないが、ただし、ケルマン市テロ事件はあくまでもソレイマニ司令官への報復テロと受け取るべきだ。明確な点は、「１０・７テロ事件」は「９・１１米多発テロ事件」と同じ大きな出来事である点は間違いない。

　⑤ＩＳＫＰ主導のテロ事件が今後、世界的に多発する危険性は考えられるか。

　２０１５年、１６年、欧州には１００万人余りの中東、アフリカからイスラム系難民が殺到した。その中にはイスラム過激派テロリストも潜入していた。現在はその数は少ない一方、欧米社会内で過激化するイスラム系難民、移民が増えてきている。その意味で、ローンウルフ型テロ事件が増えることが予想される。それだけにテロを未然に防止することが難しくなってきている。

　⑥イスラム教は大きくはスンニ派とシーア派に分かれているが、ケルマンのテロ事件はスンニ派過激テロ組織のＩＳによるシーア派の盟主イランに対する攻撃という構図が浮かび上がる。

　イスラム教過激派対ユダヤ教、キリスト教の対立と共に、イスラム教内のスンニ派とシーア派の対立が激化する兆候が見える。イスラム教徒は「スンニ派とシーア派の対立はイスラム教とユダヤ教との対立より激しい」と指摘しているほどだ。

　イスラエルのガザ戦争でイランは、ハマスを支援し、アラブ・イスラム圏を反イスラエル包囲網へと集結させようと腐心している。その矢先にスンニ派過激テロ組織のＩＳのケルマン市爆破テロ事件が生じたわけだ。シーア派の盟主イランの聖職者政権は大きな戦略的痛手を負った。スンニ派対シーア派の対立といったイスラム教の古傷が再び疼き出してきたのだ。

2024年01月10日06:00

カテゴリ: 雑感

プーチン氏と「カント300年生誕祭」

　ロシアのプーチン大統領がウクライナに軍を侵攻させてから来月２４日でまる２年目を迎える。短期間でキーウを制圧できると考えていたプーチン氏の予想に反し、ウクライナ軍との戦いは長期化してきた。戦争はロシアにとってもウクライナにとっても大きな人的、経済的損失をもたらしている。

▲ロシア正教会のクリスマスを祝うプーチン大統領（２０２４年０１月０７日、クレムリン公式サイトから）

　ところで、このコラム欄でも紹介したが、近代哲学の基礎を築いたイマヌエル・カント（１７２４～１８０４年）は今年４月２２日、生誕３００年を迎えるが、世界各地でそれを祝う国際会議、シンポジウムが開催される予定だ。カントは３００年前、プロシア（現ドイツ）のケーニヒスベルク市に生まれたが、同市は現在はロシア領土でカリーニングラードと呼ばれ、リトアニアとポーランドに挟まれたロシアの半飛び地だ。

　プーチン大統領がウクライナ侵攻を始める前はカリーニングラードで２０２４年のカント生誕３００年の記念会議を開催する予定だったが、ウクライナ戦争が勃発したことでロシア開催は難しくなった。何よりも「平和の哲学」と呼ばれるカント生誕祭をロシアで開くことはどうみても不都合というわけだ。

　プーチン氏はウクライナに軍侵攻した理由として、「キーウ政府の非武装化、非ナチ化を実現するためだ」と強調してきた。プーチン氏の精神的支え、ロシア正教会の最高指導者キリル１世はウクライナ戦争勃発後、プーチン大統領のウクライナ戦争を「形而上学的な闘争」と位置づけ、ロシア側を「善」、退廃文化の欧米側を「悪」とし、「善の悪への戦い」と解説してきた。同時に、キリル１世はウクライナとロシアが教会法に基づいて連携していると主張し、キーウは“エルサレム”だといい、「ロシア正教会はそこから誕生したのだから、その歴史的、精神的繋がりを捨て去ることはできない」と主張してきた。

　プーチン大統領がウクライナに軍侵攻を命令した時、世界はロシアが侵略者（加害者）であり、ウクライナはその軍事行動の犠牲者だと素早く判断した。一方、加害者側のプーチン大統領は昨年５月９日、モスクワの赤の広場で開かれた第７８回対独戦勝記念日の演説で、「わが国は犠牲国だ。西側がわが国を脅かしたからだ。国民は結束して祖国を守らなければならない」と檄を飛ばした。プーチン氏の加害者と犠牲者の区別は世界のそれとは１８０度違うことが改めて明らかになった（「プーチン氏の『ナラティブ』の終焉？」２０２３年５月１１日参考）。

　国際カント協会の理事を務めるウィーン大学の哲学者ヴィオレッタ・ワイベル氏は１月４日のオーストリア国営放送とのインタビューの中で、「記念会議は当初、４月にカリーニングラードで開催される予定だった。実際、そこでも３００生誕祭が開かれるだろうが、それは国際カント協会が主催するものではない。ロシアのウクライナ攻撃方法はカントの精神に反していることが明確になった。だから国際カント協会は２０２４年の記念大会を別の場所、つまりボンで開催することを決定した」と説明している。

　なぜロシアのウクライナ戦争がカントの精神に反するかについて、ワイベル氏は、「カントは１７９５年の著作『永遠の平和について』の中で、戦争が繰り返される理由と、どうすれば戦争を停止させることができるかについて考えている。その中で彼は多くの興味深いアイデアを開発した。彼にとって、理想的な国家憲法は共和制であり、これはよく機能する現代の民主主義にほぼ相当するものだ。そして彼の考えは、人々が条約によって結ばれる国家連合がなければならないというものだ。第２次世界大戦後までかかったが、現欧州連合（ＥＵ）はまさに戦争を防ぐ同盟だ。そして、カントが許すべき唯一の戦争は、侵略戦争に対する防衛だ。誰もがこの戒めを遵守すれば、戦争はなくなる。ウクライナに対する侵略戦争は、カントの永遠平和の思想とは正反対だ」と語った。

　ウクライナ戦争勃発以来、ロシアは欧米諸国から制裁を受け、プーチン氏は昨年３月、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から戦争犯罪人として逮捕状を発布され、著名な予言者からは「今年は死を迎える」と通達された。そして国際カント協会は「平和の哲学」と称される「カントの精神」と一致しないとして、カント生誕３００年祭のロシア開催を中止したわけだ。

2024年01月09日06:00

カテゴリ: キリスト教

「統一神学」についても議論すべきだ

　日本のメディアの反統一教会報道をフォローしていて不思議に感じる点がある。現在、「世界平和統一家庭連合」という呼称になっているが、創設当初は「世界基督教統一神霊協会」という名の列記としたキリスト教の教えを土台とした宗教団体だった。彼らの聖典は「原理講論」と呼ばれ、その内容は聖書の新・旧約聖書６６巻を土台としている。

▲記者会見する世界平和統一家庭連合の田中富広会長（２０２２年８月１０日、日本外国特派員協会ライブ配信より）

　日本のメディアは旧統一教会の組織としての民法上の問題点を挙げて批判しているが、ローマ・カトリック教会など既成のキリスト教会の動向をフォローしている当方の目には、残念ながら世界の宗教団体は程度の差こそあれ高額献金問題、不正財政問題を抱えていると言わざるるを得ないのだ。旧統一教会だけ特出している現象ではない（「バチカン、信者献金を不動産投資に」２０１９年１２月１日参考）。

　世界最大のキリスト教宗派、ローマ・カトリック教会は献金問題だけではなく、聖職者の未成年者への性的虐待問題という厄介な問題を抱え、その解決策に腐心している。献金問題とは違い、刑罰に関連する犯罪行為だ。岸田政権のように献金問題を解散命令の要件に入れて、宗教団体に解散命令を請求するならば、日本のほぼ全ての宗教団体は遅かれ早かれ解散に追い込まれるだろう（「『お金』に潜む宗教性について」２０１５年５月２６日参考）、「なぜ人は『献金』するか」２０２２年９月１９日参考）。

　問題は旧統一教会の核というべき「統一神学」について、旧統一教会を批判するメディアが「その教えは間違っている」と指摘することが皆無なことだ。はっきりいえば、メディアは旧統一教会に反社会的グループというレッテルを貼るが、肝心の旧統一教会の神学について、どこが反社会的かについては何も言及していないのだ。その教えの問題点を追求し、「それ故に、教会は解散しなければならない」という主張ならば一定の論理はあるが、日本の旧統一教会批判にはそれが欠けている。メディア関係者の怠慢か、それとも恣意的な情報操作というべきだろうか。

　当方は３０年前以上、バチカン教皇庁の超教派問題を取り扱う書記官と会見したことがあった。同書記官は、「統一教会がキリスト教という名称を削除するならば、バチカンは統一教会とも超教派対話を行う用意がある」と述べた。要するに、統一教会が世界キリスト教統一・・という看板を下ろすならば、対話する考えがあるというわけだ。

　旧統一教会はキリスト教の世界観、歴史観を有する新興宗教団体だ。その神学の世界は既成のキリスト教の教義とは明らかに整合しない内容がある。それゆえに、旧統一教会は創設以来、既成のキリスト教会からセクト呼ばわりされ、迫害されてきた経緯がある。

　旧統一教会を批判する以上、その「統一神学」の問題点を指摘してから入るのが当然のプロセスではないか。日本のメディアの旧統一教会批判にはそのもっとも重要な点が抜けて落ちているのだ。献金問題だけに集中して批判を展開させてきた。「金の話」は誰でも理解できるというメリットはある一方、宗教団体の基本となっている教えについてはあえて無視してきた。日本の旧統一教会批判ではこれまでその教え「統一神学」が批判の遡上にあがったことはなく、枝葉末節な問題点をかき集めて解散命令を請求している、といった印象を受けざるを得ないのだ。

　このコラム欄で統一神学の全容を紹介することは難しいが、旧統一教会の「原理講論」は創造原理、堕落論、復帰原理の３本の柱から構成されている。創造原理は別にして、堕落論、復帰原理は既成のキリスト教会の教えとはかなり異なっている。それが理由で、既成のキリスト教会は旧統一教会をセクトとして批判してきた。日本のキリスト教会が共産党など左派活動家と連携しながら、統一教会バッシングに腐心してきたのは、献金問題が理由ではなく、統一教会が主張する救済論、歴史観への敵意があるからだ。

　例えば、イエスの十字架と復活こそ人類の救済だという既成のキリスト教会の十字架救済論に対し、「統一神学」は疑問を呈している。イエスの生涯、洗礼ヨハネの言動などを挙げ、「統一神学」はイエスの十字架を神のプランＢと受け取っているのだ。そんな教えを聞くならば、キリスト信者は驚くだろうし、異端の教えとして排斥するのはある意味で当然かもしれない。旧統一教会が既成のキリスト教会から受け入れられたいのであれば、そんな主張を撤回すればいいわけだが、「統一神学」の核でもあるので、それは出来ない。旧統一教会は単に共産党など左派から批判を受けるだけではなく、キリスト教の宗教団体からも批判を受ける羽目となったわけだ。

　通常の読者にとっては、既成キリスト教会と旧統一教会の神学的な相違問題といっても余り関心がないだろう。ただし、旧統一教会を批判する以上、肝心の教えに対しても追及し、その間違いを指摘できてこそ及第点を取れる。高額献金はよくないから教会は解散すべきだというレベルの論点では、全ての宗教団体ばかりか、支持者から献金（パーティ券）を受け取っている政治団体、機関も追及され、解散命令を受ける運命が出てくる。実際、自民党の安倍派への批判はその表れだろう。

　旧統一教会の高額献金批判から始まり、自民党のパーティ券問題へと拡散、遅かれ早かれ宗教団体を支援組織とする公明党の資金問題まで広がっていくだろう。「宗教はアヘン」と見なす左派唯物論者にとって願ってもない流れとなってきたわけだ（「なぜ宗教団体は立ち上がらないのか」２０２２年１１月１４日参考）。

　旧統一教会としては、訴えたいことは何か、どのようにして人類を救済したいのか、その教えの核を一般の人々にも理解できるように啓蒙すべきだろう。献金問題のやり取りだけに終始している日本の旧統一教会批判は興味本位だけの週刊誌的レベルに留まり、真摯な批判となっていないのだ。反統一教会の論客はまず「統一神学」が何を主張しているのかぐらい理解してから口を開くべきだろう。

2024年01月08日06:00

カテゴリ: 雑感

生誕３００年カントの著書に関心高まる

　「戦争を止めさせたいと考える人はイマヌエル・カント（１７２４～１８０４年）の本を読むべきだ。３００年前に生まれた哲学者カントの平和哲学は今もなお現代的で、特に世界が最悪の状況にあり、人間の中に極悪なものが現れる時に輝きを放ちます」

▲独哲学者イマヌエル・カントの肖像画（１７６８年）ウィキぺディアから

　今年生誕３００年を迎えることもあって、プロイセン生まれ（ドイツ）の哲学者であり、ケーニヒスベルク大学の哲学教授だったカント（Immanuel Kant ）の著書への関心が高まっている。上記の文章はドイツ週刊誌ツァイト（オンライン、２０２４年１月６日）に掲載されていた。カントは『純粋理性批判』、『実践理性批判』、『判断力批判』の三批判書を発表し、批判哲学を提唱して、近代哲学の骨格を築いたドイツ哲学者だ。

　当方はカント哲学の専門家ではないので、生成人工知能（ＡＩ）のＧＰＴ３・５に「カント哲学の要旨」と、その哲学の「現代における意義」について質問した。以下、その回答だ。

【質問】イマヌエル・カントの哲学の要旨を説明してください。カントは今年、生誕３００年を迎えますが、その哲学が現在、戦争が勃発し、人々が閉塞感に陥っている時、非常に意義を持っているというのです。

【回答】イマヌエル・カントの哲学の中心的な概念は、理性と倫理の基盤を探求したことです。彼の最も重要な著作の一つである『純粋理性批判』では、私たちの知識の枠組みや理性の限界について議論しました。カントは、人間の知識は経験から得られるが、その知識を構築するためには、経験を解釈するための「先験的な形式」が必要であると主張しました。また、カントは道徳哲学においても重要な貢献をしました。彼の『純粋理性批判』に続く著作『実践理性批判』では、倫理的な行為の基準としての「カテゴリカル・インペラティブ」（定言命法）という概念を提唱しました。これは、自己を含めた他者に対して普遍的な道徳法則を適用する原則です。カントの哲学は、現代の閉塞感や戦争のような複雑な問題に対しても示唆を与えることがあります。特に、カテゴリカル・インペラティブのような普遍的な道徳原則は、個人や社会が行動する際の基盤となる価値を提供できるかもしれません。カントの哲学は、人々が個人的な価値観や社会的な基盤を見直し、より広い視野で道徳的な判断を下すことを奨励するかもしれません。

【質問】カントが主張した「カテゴリカル・インペラティブ」は人間が生来もっている良心のようなものですか。

【回答】カントの「カテゴリカル・インペラティブ」は、良心や直感とは異なる概念です。カントは、「カテゴリカル・インペラティブ」を合理性に基づく普遍的な道徳法則として捉えています。これは、自己を含めた他者に対して適用されるべき普遍的な道徳的な原則を指します。良心や直感は個々の経験や感情に基づくものであり、人々が個々の状況に応じて異なる判断をすることがあります。一方で、「カテゴリカル・インペラティブ」は普遍的であり、自己を含めたすべての人々に適用される普遍的な道徳法則を提供しようとします。それは人々が合理的に考え、普遍的な原則に基づいて行動することを奨励します。したがって、カントの「カテゴリカル・インペラティブ」は、個人の感情や直感とは異なる、合理的で普遍的な道徳的な原則を指すものです。

【質問】それでは「カテゴリカル・インペラティブ」はどこから起因するのですか。神からですか、それとも人間の理性ですか。カントは性善説者ですか。

【回答】カントの「カテゴリカル・インペラティブ」は、人間の理性から派生するものであり、神から来るものではありません。彼は、倫理的な原則や道徳的な規範は人間の理性によって発見され、理性によって普遍的かつ合理的に根拠づけられると考えていました。カントは性善説者とも性悪説者とも一概には言えません。彼は人間には理性的な可能性があり、道徳的な判断を行う能力を持っていると信じていましたが、同時に人間は情動や欲望に影響されやすく、時には道徳的な原則から逸脱することもあるとも述べています。カントの見解では、人間の理性は普遍的な道徳法則を理解し、それに従うことが可能であり、そのような理性に基づく道徳的な判断が重要だと考えられています。ただし、彼は人間の性質について単純化することなく、理性と感情の複雑な関係性にも着目しています。

【質問】ドイツ週刊誌ツァイトはカントの哲学を平和の哲学と言っていますが、善にも悪にも傾斜する、矛盾する人間の理性の道徳的な判断を普遍的、合理的と評することができますか。

【回答】カントの哲学が「平和の哲学」と呼ばれることは理解できます。彼の道徳理論は普遍的かつ合理的な道徳法則を提唱しましたが、その実際の適用や人間の行動において、善にも悪にも傾斜する状況も考慮しています。カントは人間の理性が普遍的な道徳法則を理解し、それに従う能力を持っていると信じていましたが、同時に人間の感情や欲望がその判断に影響を与えることも認識していました。人間は時には道徳的な原則から逸脱し、自己の利益や欲望に従うこともあります。このような矛盾や傾斜が、道徳的な判断を難しくしたり複雑にしたりすることをカントも理解していました。したがって、カントの理論は人間の理性が普遍的な道徳原則を把握できると同時に、その実際の行動や判断においては時に矛盾や傾斜が生じることも認めています。この複雑な人間の性質を考慮しつつも、普遍的な道徳原則を基盤とした合理的な判断を目指すことが重要だという点で、平和の哲学と言われる理由があるのかもしれません。

【質問】最後に、カントは宗教に対してどのようなスタンスを有していたのですか。

【回答】カントは宗教に対して非常に興味を持ち、その考え方に深い影響を受けました。彼の宗教観は複雑であり、一貫した見解を持っていたわけではありませんでしたが、彼の著作や講義からいくつかの重要な考え方を見ることができます。カントは宗教を道徳的な行動や人間の倫理的な基盤と関連付けました。彼は宗教の真の本質は倫理的な行動との関係にあると信じていました。特に、彼の著作『純粋理性批判』では、宗教的信念や神の存在についての議論があります。カントは宗教体験を重視し、人間が道徳的価値観を確立するために宗教が果たす役割を考察しました。一方で、カントは宗教的信念を純粋な理性から導かれるものとして、信仰を神秘的な領域として捉えることには懐疑的でした（理性宗教）。彼は神の存在や超自然的な事象を理性的に証明することはできないと考え、信仰に基づく宗教的な体験と理性的な考察のバランスを模索しました。そのため、カントは宗教について深い興味を持ち、道徳や倫理におけるその役割を認識していましたが、宗教に対するアプローチは彼の哲学全体の中でも複雑な側面を持っていました。

【質問】カントは反ユダヤ主義者、白人優先主義者という批判の声がありますが、その是非はどうですか。

【回答】カントの考え方や著作の中には、時代背景や文化的な枠組みの影響を受けた側面もあります。彼の一部の発言や文脈から、反ユダヤ主義や白人優先主義的な見解を持っていたと解釈されることがありますが、それらの見解を単純化するのは難しいです。
例えば、カントは一般的な道徳的普遍性や人権の考え方を強調していますが、同時に特定の文化や民族に対する彼独自の見解も持っていた可能性があります。彼の作品の中で、人類の進歩や異なる文化の相互理解の重要性についても議論しています。
ただし、彼の一部の発言や文脈から見える差別的な見解は、現代の視点から見ると問題視されることがあります。時代背景や個々の言葉の解釈は重要ですが、過去の哲学者の考え方を現代の価値観と比較する際には、文脈を含めた包括的な検討が必要です。
カントの思想や著作に対する批判は多岐にわたりますが、その是非を判断するためには彼の全体像を理解し、特定の文脈や言葉の解釈だけでなく、より広範な視点から検討することが重要です。

　以上。

　参考までに、独週刊誌シュピーゲル（２０２２年１０月２９日号）に啓蒙的なインタビュー記事が掲載されていた。イスラエルの哲学者オムリ・ベーム氏（現ニューヨーク社会調査ニュー・スクール教授）は新著「Radikaler Universalismus.Jenseits von Identitat」（過激な普遍主義、アイデンティティを越えて）の中で、アイデンティティに代わって、カントが主張した道徳法則について“自身の義務と考える自由を有し、それゆえにわれわれは責任を担っているという普遍主義”を主張している。

　ベーム教授は、「プライベートなアイデンティティを最高の価値に置くのではなく、“わたしたちのアイデンティティ”の世界を越えたところにある法則、われわれは平等に創造された存在であるという絶対的な真理のもとで考えるべきだ。そうなれば、他国を支配したり、植民地化し、奴隷にするといったことはできない」という“過激な普遍主義”を提唱している（「クルド民族を考える」２０２２年１２月２６日参考）。

2024年01月07日06:00

カテゴリ: オーストリア

オーストリアも今年は「選挙の年」

　２０２４年は世界的に重要な選挙が実施される年だ。３月のロシア大統領選、１１月の米大統領など大国のトップを選出する選挙が実施される。今年は米ロの大国だけではない。アルプスの小国オーストリアも選挙の年だ。選挙日程はまだ正式には決定していないが、現政権の任期５年の満期を迎える９月か１０月には選挙（定数１８３議席）が行われる予定だ。

▲不法難民の即送還を訴える自由党のキャンペーン「オーストリア要塞」のオンライン署名活動（自由党公式サイトから）

　そこで日本のメディアでは報じられることが少ないオーストリア連邦議会選挙の見通しを紹介する。議員の任期は５年、現政権はネハンマー首相が主導する保守派政党「国民党」と環境保護政党「緑の党」による２党連立政権だ。選挙の年を迎えて、ネハンマー首相の与党「国民党」もコグラー副首相の「緑の党」も世論調査では苦戦は免れない状況だ。もう少しリアルに表現すれば、「国民党」も「緑の党」も支持率を落とすことが予想される。一方、野党の極右政党「自由党」の第１党への躍進は現時点では確実と受け取られている。要するに、ネハンマー政権の継続は難しく、自由党を中心とした新しい政権が発足する可能性が出てきたわけだ。

　先ず、前回の総選挙（２０１９年）の結果を振り返る。国民党はまだクルツ首相が党首時代だ。３７・５％でトップ、それを追って社会民主党２１・２％、自由党１６・２％、「緑の党」１３・９％、そしてリベラル政党「ネオス」８・１％、共産党０・７％だった。その結果、国民党と「緑の党」の連立が生まれた。

　次に、現在の党の支持率の動向を見る。ネハンマー党首の国民党は２１％、社民党２３％、自由党２９％、緑の党９％、ネオス１１％、そして共産党３％だ。すなわち、国民的人気があったクルツ党首の辞任後の国民党はその支持率を大きく失っている。それに代わって、自由党は支持率では３０％を超えているところもある。このままいけば、キックル党首の自由党が次期総選挙で第１党になることは間違いないわけだ（「極右『自由党』が支持率で独走」２０２３年９月３日参考）。

　もちろん、極右政党の自由党が第１党を獲得して、政権を担うようなことがあれば、欧州全土にも大きな衝撃を投じることは間違ないだろう。欧州の政界ではフランス、イタリア、オランダなどで極右系政党が躍進している。その右傾化を一層、加速することにもなるからだ。

　自由党が次期総選挙で複数のメディアの世論調査の結果を裏付ける躍進を遂げるかどうかは、今年６月９日に実施される欧州議会選挙の結果をみれば、より確実な予測ができる。その意味で、各政党は総選挙のテストケースとして６月の欧州議会選に力を入れ出している。

　極右自由党の躍進の背景には、不法移民への対策強化を訴える反難民、外国人排斥を掲げるオーストリア・ファースト政策があることは間違いない。イタリア、オランダ、フランスでも極右政党が躍進する理由はその反移民政策にある。

　ネハンマー首相は自由党の躍進を警戒する一方、移民政策では自由党と同じように強硬政策を実行して、自由党に流れる有権者を奪い返す政策を実施してきている。国民党の右傾化とメディアでは論じられている。

　自由党が第１党になるのは確実視されているとしても、政権を構成できる過半数を得ることは出来ないから、どうしても連立パートナーが必要となるが、現時点ではどの政党も自由党との連立を拒んでいる。

　１９９９年の総選挙で第２党に躍進した自由党が第３党の国民党と連立を組み、首相ポストを国民党のシュッセル党首に譲ることで連立政権を発足したことがある。その時、欧州諸国ではオーストリアで極右政党が政権に入ったとしてオーストリア新政権への激しいバッシングが行われたことはまだ記憶に新しい。

　キックル党首が３党に後退した国民党に声をかけて同じようなオファーを国民党に提示するならば、自由党・国民党の連立政権の発足も十分あり得る。政策的に見れば、自由党と国民党は移民政策では似ている。ただし、自由党が反欧州連合（ＥＵ）路線を維持している限り、親ＥＵ路線の国民党との連立が難しくなることが予想される。

　社民党はバブラー新党首を迎えて最初の選挙戦となる。新党首は若い時代、マルクス主義者だったことを吐露するほど、思想的には社民党内でも左派系だ。党内を如何に結束して選挙戦に臨むことができるかがポイントだ。

　次期総選挙で興味深い点は共産党が連邦議会で終戦後初の議席獲得を目指している。グラーツ市議会、ザルツブルク州議会選で共産党は大躍進し、市長ポストを獲得し、州議会でも議席を獲得するなど、選挙の台風の目となってきたが、連邦議会選で議席獲得に必要な５％の得票率を獲得するのは容易ではない。オーストリア国民は冷戦時代、ソ連・東欧共産党政権が如何に非人道的な政権であったかを目撃してきているだけに、共産党への不信感は強いからだ（「州議会選で『極右』と『極左』が躍進」２０２３年４月２５日参考）。

　なお、オーストリアではリベラルな政党は躍進できないといわれてきたが、ネオスが投票率を二桁台に躍進させるならば、国民党と社民党、それにネオスの３党連立政権というシナリオも生まれくる。

　オーストリアは小国だが、ＥＵの唯一の中立国となった同国の総選挙の結果は欧州全土に少なからず影響を与えるだけに、その動向が注視されるわけだ。

2024年01月06日06:00

カテゴリ: イラン

イラン革命後の最悪のテロ事件

　イラン南東部ケルマン市で３日、２回の大規模な爆発テロが発生し、少なくとも８４人が死亡、２８４人が負傷するというイスラム革命後、イランの４５年間の歴史で最悪のテロ事件となった。現地の情報では、２回の爆発で少なくとも１回は自爆テロだったという。そして４日午後（現地時間）、スンニ派イスラム過激テロ組織「イスラム国」（ＩＳ）がプロパガンダチャンネルを通じて犯行を声明した。それによると、イラン革命防衛隊（ＩＲＧ）司令官だったカセム・ソレイマニ将軍の命日である１月３日の追悼行事中に、２人の戦士が爆発ベルトを爆発させたというのだ。イランは４日、全国規模で「犠牲者追悼の日」を挙行し、イランの在外公館は半旗を掲げた。

▲ケルマン市の爆発テロ現場（２０２４年１月４日、ＩＲＮＡ通信から）

　このコラム欄で前日報じたが、イラン当局はテロ勃発直後、誰の犯行かを曖昧にし、「イラン国家の邪悪で犯罪的な敵が再び悲劇を引き起こし、多数の人々が殉教した。加害者は間違いなく正当な処罰の対象となり、彼らが引き起こした悲劇に対して厳しい対応を受けるだろう」（イラン最高指導者ハメネイ師）、「間違いなく、この卑劣な行為の犯人と首謀者は間もなく特定され、有能な治安部隊と法執行部隊によって裁かれるだろう」（ライシ大統領）と警告を発するだけに終わっていた。

　イランでは国内で不祥事や反体制デモ集会が行われる度に、イラン当局は、「事件の背後には、米国、イスラエル、そして海外居住の反体制派イラン人が暗躍している」と主張し、糾弾するのが常だった。それだけに、イランの指導者２人が爆発テロ直後、米国やイスラエルを批判せずに、警告を発するだけに止めていたことは奇妙だったわけだ。ＩＳ側が「ケルマン市爆発テロはわれわれが行った」という犯行声明を出すまではハメネイ師は爆発テロの責任の所在を明確にすることを避けていたわけだ。

　もちろん、ハメネイ師やライシ大統領の周辺からは「米国とイスラエルの仕業」といった従来の批判の声はあった。例えば、イラン大統領顧問モハマド・ジャムシディ氏はＸ（旧ツイッター）で、「この犯罪の責任は米国とシオニスト政権にあり、テロは手段に過ぎない」と述べている。また、イラン革命防衛隊コッズ部隊のイスマイル・ガアニ現司令官は、「ケルマンの市民が米国とシオニスト政権の血に飢えた人々によって攻撃された」と述べた。これらの批判は政権のプロパガンダに過ぎないわけだ。

　ＩＳのテロ事件はイランでは既に経験済みだ。２０２２年１０月、ＩＳはイラン南部都市シラーズにあるシーア派寺院襲撃事件の犯行声明を出した。同テロ事件では十数人が死亡した。イラン司法当局はイランが攻撃の責任を負ったアフガニスタン国籍を持つ男性２人を公開処刑した。ＩＳはまた、２０１７年にイラン国会議事堂とイスラム共和国建国者ホメイニ師の墓に対する２件の爆破事件を起こしている。

　ＩＳはスンニ派のイスラム過激派テロ組織だ。そしてイランはシーア派の盟主だ。そのＩＳがイラン国内でイランの英雄ソレイマニ司令官の命日にテロを行ったということになる。ＩＳのイランへの挑戦だ。換言すれば、イスラム教のスンニ派とシーア派の宗派間争いという構図が浮かび上がってくるのだ。ＩＳはイランの大半を占めるシーア派住民をイスラム教からの背教者とみなし、彼らを軽蔑している。ＩＳの分派は隣国のアフガニスタンで活動しており、パキスタン近くのホラサンに拠点を置いている。通称「イスラム国ホラサン州」（ＩＳＫＰ）と呼ばれている。

　一方、イランはスンニ派の盟主サウジアラビアと接近している時であり、イスラエルのガザ戦争ではハマスを支援するイランはアラブ・イスラム教国を結束させて反イスラエル包囲網を構築している矢先だ。それだけに、ＩＳのテロはタイミングが悪い。ＩＳは同じスンニ派のハマス指導部に対し、「シーア派組織（イラン系）とは余り関係を深めないように」と警告を発しているのだ。

　参考までに、ＩＳＫＰの台頭はイランや中東地域だけではなく、欧州でも警戒を要する。彼らはユダヤ人とキリスト教徒に対する世界的な攻撃を呼びかけているからだ（「『イスラム国』分派が欧州でテロ工作か」２０２３年１２月２７日参考）。

　英国のキングス・カレッジ・ロンドン（ＫＣＬ）で教鞭を取るテロ問題専門家のペーター・ノイマン教授は「ＩＳＫＰは現在最も活発なテログループであり、その起源はアフガニスタンで、最も過激で暴力的なジハーディスト（イスラム聖戦主義者）武装集団だ。おそらく現在、西側諸国で大規模なテロ攻撃を実行できる唯一のＩＳ分派だ」と説明している。

　なお、イラン当局がケルマン市の爆発テロ直後に取った最初の対応は対アフガン、対パキスタン国境線の警備強化だったという。イランがＩＳＫＰの侵入を恐れていることが良く分かる。

2024年01月05日06:00

カテゴリ: イラン

「ソレイマニ司令官の命日」のテロ事件

　テヘランからの情報によると、イラン南東部ケルマン市で３日、２度大爆発が起き、少なくとも１０３人が死亡、１４０人以上が負傷したという。イラン当局は犠牲者の多さにショックを受け、「明らかにテロ行為だ」として、断固対応すると表明している。犯行声明は出ていないので、誰の仕業かは目下不明だ。複数のメディアによると、「バッグに入っていた爆発物が遠隔操作でさく裂した」という。

▲米軍の無人機で殺害されたソレイマニ司令官の埋葬（２０２０年１月７日、ケルマン市、ＩＲＮＡ通信公式サイドから）

▲イラン最高指導者ハメネイ師、テロを厳しく批判し、報復を表明（２０２４年１月３日、ＩＲＮＡ通信から）

　３日はイラン革命防衛隊（ＩＲＧ）司令官だったカセム・ソレイマニ将軍が２０２０年１月、米無人機の攻撃でイラクで殺害された命日にあたり、同司令官の出身地ケルマン市ばかりか、イラン各地で同司令官の追悼集会が開催されていた。イラン国営通信ＩＲＮＡは３日、「イラクの首都近郊で米国の無人機攻撃で暗殺されたカセム・ソレイマニ司令官の追悼式に大勢の人々が出席していた」という。爆発テロは明らかに同司令官の追悼式の参加者を狙ったものだ。ソレイマニ司令官はケルマン市の殉教者墓地に埋葬されている。

　米国関係者は、「テロのやり方がイスラム過激テロ組織『イスラム国』（ＩＳ）のそれに酷似している」として、「ＩＳ犯行説」を匂わせる一方、イランの宿敵イスラエルのモサドの関与については否定的な立場を取っている。

　イラン革命部隊「コッズ部隊」のソレイマニ司令官はイランでは英雄だ。同司令官はイラクばかりか、シリア、レバノン、そしてイエメンなどで親イラン派武装勢力を支援してきた人物であり、数多くのテロ襲撃事件の黒幕の１人だった。その意味でソレイマニ司令官は国際テロ組織「アルカイダ」の指導者ウサマ・ビンラディンやＩＳの指導者アブバクル・バグダティと同様、欧米諸国では危険人物だった。ちなみに、米国は２０１９年４月にＩＲＧをテロ組織に指定している（「ソレイマ二司令官は英雄だったのか？」２０２０年１月１４日）。

　バグダッド国際空港近くで米国の無人機攻撃により暗殺されたソレイマニ司令官の死が報じられると、イラン全土で追悼集会が開催される一方、イラン当局は米国に対して報復を宣言していた。あれから３年が経過していた。同司令官の命日の追悼に参加していた人々が今度は爆発で殺害されたわけだ。

　イランのイスラム革命最高指導者ハメネイ師は３日夜（現地時間）、ケルマン南東部の都市でのテロ攻撃で数十人が殉教したことについてメッセージを発表し、「イラン国家の邪悪で犯罪的な敵が再び悲劇を引き起こし、多数の人々が殉教した」と述べ、「加害者は間違いなく正当な処罰の対象となり、彼らが引き起こした悲劇に対して厳しい対応を受けるだろう」と警告した。

　また、ライシ大統領は、「間違いなく、この卑劣な行為の犯人と首謀者は間もなく特定され、有能な治安部隊と法執行部隊によって裁かれるだろう」と述べている。

　問題は誰が今回のテロを実施したかだ。イランの核関連物理学者が暗殺されたり、イラン政府の関係者が事故死すると、「イスラエルのモサドの工作」と直ぐに糾弾してきたが、ＩＲＮＡ通信（英語版）は４日現在、具体的なテロリストや組織名を挙げて報じていない。ということは、今回のテロには米国もイスラエルも関与していないからだろう（「『イラン核物理学者暗殺事件』の背景」２０２０年１１月２９日参考）。

　２２歳のクルド系イラン人のマーサー・アミニさん（Mahsa　Amini）が昨年９月、イスラムの教えに基づいて正しくヒジャブを着用していなかったという理由で風紀警察に拘束され、刑務所で尋問を受けた後、意識不明に陥り、病院で死去したことが報じられると、イラン全土で女性の権利などを要求した抗議デモが広がっていった。その時、ハメネイ師は、「わが国を混乱させている抗議デモの背後には、米国、イスラエル、そして海外居住の反体制派イラン人が暗躍している」と主張し、反論するのが常だった。そのイランが多くの死傷者を出したテロで米国やイスラエルの名前を出して批判していないのだ。今回のテロには両国が関係していないからだ（「イラン『アミ二さん一周忌』を迎えて」２０２３年９月１６日参考）。

　米国側が示唆する「ＩＳ説」が正しいとすれば、イランにとって少々厄介だ。ＩＳはスンニ派のイスラム過激派テロ組織だ。そしてイランはシーア派の盟主だ。そのＩＳがイラン国内でイランの英雄ソレイマニ司令官の命日にテロを行ったということになる。換言すれば、イスラム教のスンニ派とシーア派の宗派間争いという構図が浮かび上がってくるからだ。

　イランはスンニ派の盟主サウジアラビアと接近している時だけに、スンニ派過激派テロ組織ＩＳのテロが事実とすれば、イランにとってタイミングが悪い。イスラエルのガザ戦争ではハマスを支援するイランはイスラエルの報復攻撃を人道的犯罪だと糾弾し、アラブ・イスラム教国を結束させて反イスラエル包囲網を構築している時だ。イスラム教国の結束を壊す宗派間の対立劇はそれゆえに歓迎されないのだ（「サウジとイランが接近する時」２０２１年４月２９日参考）。

　その推測を裏付けるように、ＩＲＮＡ通信は４日、「北ホラーサーン州のスンニ派聖職者らは声明を発表し、イランの治安当局と司法機関に対し爆発実行犯に対して厳しく対処するよう求めた」、「イランの著名なスンニ派指導者であり、ザヘダーンにあるスンニ派マッキ・モスクの金曜礼拝指導者のモラヴィ・アブドゥル・ハミド師も、このテロ攻撃を衝撃的だと述べ、このテロ攻撃を強く非難した」と、スンニ派聖職者の声をわざわざ掲載している。

2024年01月04日06:00

カテゴリ: カトリック

ポスト・フランシスコは既に始まった

　２０２２年１２月３１日、ローマ・カトリック教会の名誉教皇ベネディクト１６世が９５歳で死去した。世界のカトリック教会はサンピエトロ広場で挙行されたベネディクト１６世の葬儀式典（１月５日）で新年２０２３年をスタートした。そして２０２４年はローマ教皇フランシスコが開始した世界的シナドス（世界代表司教会議）のフィナーレを迎える年だ。教皇は２１世紀の最初の四半世紀の節目、２０２５年に「聖年」開催を布告し、聖年の前年、２０２４年を大きな「祈りのシンフォニー」として、神の愛の多くの恵みに感謝し、その創造の業を賛美する年にしたいと述べてきた。

▲一般謁見で演説するフランシスコ教皇（２０２４年０１月０３日、バチカンニュースから）

　ちなみに、教皇は２５年の聖年が「人々が切望する新たな再生のしるしとして、希望と信頼の環境を再び醸成すること」を希望し、その実現のためには「人々が普遍的な兄弟愛の精神を取り戻すことが必要」と指摘している。

　それに先立ち、今年１０月にはシノダリティ（教会の在り方）に関する世界シノドス総会の第２回会合がバチカンで開催される。信徒だけでなく司教も含めた世界中からのシノドス会員が再び参加し、最終文書について討議を重ね、採択する予定だ。

　フランシスコ教皇は２０１９年に教会刷新のための「シノドスの道」を提唱し、各教会で積極的に協議してきた。各国の教会の意向を重視し、平信徒の意向を最大限に尊重、ＬＧＢＴＱ（性的少数派）を擁護し、同性愛者を受け入れ、女性信者を教会運営の指導部に参画させ、聖職者の独身制の見直しや既婚者の聖職者の道を開く、等々の改革案が話し合われてきた。例えば、バチカン教皇庁のフェルナンデス教理省長官は昨年１２月１８日、「同性カップルもカトリック教会で祝福を受けることができる」と表明したばかりだ

　ただし、バチカンの２０２４年の日程は高齢８７歳のフランシスコ教皇の健康状況に大きく左右されることが予想される。フランシスコ教皇は昨年８月３１日から９月４日までの日程でモンゴルを司牧訪問した。ローマ教皇がユーラシア大陸に位置する内陸国モンゴルを訪問するのは初めてだった。２０２４年は南米訪問が囁かれているが、現在の教皇の健康状況で遠出の訪問はやはりきつい。訪問計画が土壇場でキャンセルされる事態も十分に予想される。フランシスコ教皇は変形性膝関節症に悩まされている。膝の関節の軟骨の質が低下し、少しずつ擦り減り、歩行時に膝の痛みがある。最近は一般謁見でも車いすで対応してきた。

　教皇は３月１３日に教皇在位１２年目を迎える。フランシスコ教皇はベルギーへの旅行を発表したが、日程はまだ決まっていない。計画されているポリネシア訪問、教皇の故郷アルゼンチンへの訪問が実現するかどうかはまだ不明だ。南米旅行については、９月にエクアドルのキトで開催される世界聖体会議への参加に関連しているのではないかとの憶測が流れている。また、フランスのマクロン大統領はフランシスコ教皇をパリに招待したいと考えている。２０１９年の大火災で焼失した世界的に有名な礼拝堂、ノートルダム大聖堂は１２月８日に礼拝を再開する予定だ。同時に、パリでは夏季五輪大会（７月２６日開幕）が控えていることもあって、フランシスコ教皇を迎えて２０２４年を盛り上げたい意向が強いという。

　８７歳と言えば、普通でも高齢者に入るが、世界１３億人以上の信者の最高指導者の立場のローマ教皇には大きな責任と負担がのしかかっている。だから、フランシスコ教皇の後継者問題は２０２４年に入り、これまで以上に現実的な課題となることは避けられないだろう。

　参考までに、教皇選出権を持つ８０歳未満の枢機卿は現在、１３７人だ。そのうち、フランシスコ教皇が任命した枢機卿は１０２人であり、残りの３５人はベネディクト１６世（在任２００５～２０１３年）、ないしはヨハネ・パウロ２世（同１９７８～２００５年）によって任命された枢機卿だ。コンクラーベでの選挙で当選するには選挙権を有する枢機卿の３分の２の支持が必要だ。２００５年のコンクラーベではべネディクト１６世は４回目の投票で、フランシスコ教皇の場合は２０１３年、５回目の投票でそれぞれ当選している。

　聖職者の未成年者への性的虐待問題、不正財政問題などに直面するローマ・カトリック教会は信者たちの信頼を失い、教会から脱会する信者が増えている。教会の頂点にたつフランシスコ教皇は教会の刷新に乗り出しているが、８７歳の教皇にはもはや多くの時間は残されていない。バチカンでは保守派と改革派の間で既にポスト・フランシスコへの主導権争いが始まっている（「宗教は『世俗化』に打ち勝てるか」２０２３年５月１日参考）。

2024年01月03日06:00

カテゴリ: キリスト教

歴史は「受難」を通じて発展してきた

　「歴史には数理性があって、一定の数理性（例、２１、４０）に基づき、次元こそ異なるが、同じような出来事、事例を繰り返しながら展開している」といった歴史観がある。近代に入ると、カール・マルクスは「下部構造が上部構造を覆す（革命）ことで労働者の天国が生まれてくる」といった共産主義の史的唯物論の歴史観が生まれてきた。

▲ウィーンの夕焼け風景（２０２４年１月１日、撮影）

　興味深い歴史観としては、「歴史は受難を通じて発展してきた」という「受難思想」がある。激動の年と予測される２０２４年が幕開けしたことを受け、ここでは「受難が歴史発展の原動力となってきた」という受難思想を少し考えたい。

　受難とは試練や困窮に直面している状況だ。個人から家族、民族、国家、そして世界まで過去、人類はさまざまな受難と対峙しながら生きてきた。受難を経験していない個人、家族、民族、国家は存在しないだろう。ただ、その受難をどのように克服していくかで、その後の展開は異なってくる。受難に押しつぶされてしまう場合もあるだろう。自己憐憫に陥って這い上がれなくなる人も出てくる。犠牲者メンタリティーは受難を昇華できずに、自己形成で刻印されていく場合だ。

　例を挙げて考える。世界のディアスポラ・イスラエルの歴史は受難の歴史でもあった。ヤコブから始まるイスラエルの歴史は異教の神によって支配され、４００年の間エジプトのパロのもとに奴隷の苦難の日々を送ってきた。そのイスラエルにモーセは現れ、６０万人のイスラエル人を率いて神の約束の地カナンを目指してエジプトから出国していく話は旧約聖書の「出エジプト記」に詳細に記述されている。

　イスラエルの歴史では、「苦難の状況から脱出し、神の約束の地を目指す」というのがメインストリームだ。ところが、考古学者はモーセが６０万人の民を率いてカナンを目指したという旧約聖書の話を実証する考古学的な痕跡を探してきたが、モーセの墓ばかりか、そのカナンへのルートでの痕跡すら見出すことが出来ないでいる。そのことから、「モーセの出エジプト」の話はイスラエル人の作り話で、実際はイスラエル人は元々カナンに住んでいた民族だった。“神の選民”を強調するため「エジプト４００年」の苦役の話をわざわざ付け加えて「出エジプト」の話が生まれてきたのではないか、と指摘する学者がいる。

　換言すれば、イスラエルでは受難が民族の発展の原動力となっている。「受難を通過せずしては、神の選民とはなり得ない」という考えがその根底にあるのではないか。

　それではなぜ受難が歴史発展のうえで不可欠と考えるのだろうか。その答えは聖書の世界から見出すことが出来る。神は自身の似姿でアダムとエバを創造し、その創造した世界を彼らに継承させようとしたが、「失楽園」の話でも記述されているように、悪魔の暗躍で神の創造計画は実現できずにきた。そこで神はそれを取り戻すために救済の摂理を歴史を通じて展開させてきた。

　神が実行したその救済方法は万軍を派遣して悪魔を打ち倒すのではなく、自身の息子イエスを使わし、イエスを十字架に掛けることを通じて、人類救済の道を切り開いていったわけだ。ここに「受難」に対するキリスト教的意義が明らかになるわけだ。

　そしてイエスを信じるキリスト教徒たちは同じように多くの迫害、受難を受けながらその教えを広げていった。世界的に迫害を受けてきたキリスト教が世界宗教に発展したのはズバリ、受難だったわけだ。

　参考までに、ここまでくると、「なぜ神は愛する息子、娘を一挙に救済しないのか」という、キリスト者ならば一度は考えた疑問が生まれてくる。神は無能か、それとも人間の苦悩に関心がないのか、等々、多くの疑問が生まれる。明確な点は、神がその全知全能を駆使して苦しむ人類を一挙に救済できるならば、受難は考えられないことだ。

　聖書の世界では神は奪われたものを打ち返して取り返すのではなく、打たせてから取り戻すという原則に基づいて救いの摂理を展開していることが理解できる。受難思想はその意味で神の摂理の原則と一致するわけだ。

　イエスは罪なき状態で生まれてきた。そのイエスが３３歳の若さで十字架上で殺害された。イエスの「死」は罪の結果ではなく、「受難」による「死」だ。キリスト教では、原罪ゆえに制裁下にある人類がイエスの十字架上の犠牲によって救いの道が開かれた、と教えている。

　受難が発展の原動力としても、受難にどのように対応して克服していくかが問題となる。先述したように、自己憐憫、犠牲者メンタリティに陥る事もあるが、受難をその後の発展にチャンスとして生かすのは関係者、民族、国家の責任領域に入る。受難は即、その後の発展を保障するものではないからだ。

　繰り返すが、人類の歴史は史的唯物論が主張するように戦争や闘争で発展してきたのではなく、「受難」を原動力として前進してきたことが明らかになれば、困窮下や病苦の中で生きている人々にとって、大きな慰めとなるメッセージだ（「歴史発展の原動力としての『受難』」２０１９年４月２２日参考）。

　なお、このコラムを書き終えた時、日本から羽田空港での日本航空の炎上報告と画像が届いた。１日は能登半島地震が発生したばかりだ。年初めに天災、人災が重なって襲ってきたわけだ。犠牲者には哀悼の意を捧げると共に、日本の国民が困難に負けず、問題解決のために全力を投入されることを願う。

2024年01月02日06:00

カテゴリ: 雑感

海外は日本の実力を評価している

　欧州ではクリスマスが過ぎると、あとは大晦日にシャンパンを飲み、踊って楽しんだ後、２０２４年零時を待つ。そして「待っていました」とばかり花火が夜空に一斉に打ち上げられ、その夜景を見ながら新年を迎える。過ぎ去る１年を振り返り、新しい年を迎えるといった哲学的で厳粛な雰囲気はない。近くの神社にお参りして新しい年を迎える日本の大晦日・新年の風習が時には懐かしくなる。

▲大晦日の花火（２０２４年１月１日、ウィーンで）

▲花火が嫌いなメーアーティラ（雌猫）

　若い時は零時の花火を見上げるのも楽しかったが、最近は花火の音が耳に突き刺さってくるので苦痛になってきた。だから、数回の花火を見たら、「今年も花火を見た」と自分を納得させ、窓を閉じて自分の部屋に戻る。

　大晦日の花火は慣例だが、動物たちにとっては苦痛の時だ。花火の音が大きく響いて動物たちには怖いのだ。大きな犬も怖くて部屋の隅にいって身動きせずジッと耐えている。猫も同様だ。飼い主がシルベスターのイベントで家を留守にする場合、独りで飼い主が戻ってくるのを待っている。動物愛護協会は大晦日になると、「動物の近くでは花火を控えてください」と懸命にアピールする。

　戦争が続くウクライナに住むカラスたちは砲弾が近くで炸裂しても、もはや飛び立たなくなった、ということを聞いた。そのニュースを初めて聞いた時、キーウのカラスたちの生命力、適応力に脱帽したものだ。欧州の社会で生きている動物はそうはいかない。最近の花火は音が煩いし、その爆発力はスゴイ。大晦日、毎年、花火の打ち上げによる事故で手などを負傷するケースが報告される。

　「２０２４年は世界的な激動の年」といった声が予言者だけではなく、政治学者、経済学者からも聞かれる。日本はＧＤＰ（国内総生産）でドイツに抜かれて第４位に、１人当たりのＧＤＰではイタリアに抜かれ主要７カ国首脳会議（Ｇ７）の中で最下位に落ちる、という専門家の予測を読んだばかりだ。欧州で４０年余り過ごしてきた当方は驚くというより、ショックを受けた。

　日本の経済が中国に抜かれた時、人口大国の中国に抜かれるのは仕方がない、と受け取って納得してきたが、現在リセッション（景気後退）下にあるドイツに抜かれ第４位に落ちるという予測はやはりショックだ。「こんな日本に誰がした」といって嘆いても仕方がないが、日の出の勢いで「米国を抜いて世界一になるか」といわれた時代が遠い昔の物語のように感じ出してきた。

　世界での日本の外交プレゼンスは脆弱だが、経済分野ではまだ世界第３位だ、といった誇りはあった。その誇りももはや時間の問題となってきたのだ。もちろん、一国の国力は経済力だけではない。軍事力だけでもない。経済・政治、文化、軍事などを合わせた総合力だ。毎年公表される「世界で一番幸せな国」は米国ではないし、中国でもない。フィンランドやデンマークの北欧諸国が常連だ。

　日本国民は今、どうしたら閉塞感を突破し、再び活気ある社会、国づくりが出来るか真剣に考える時ではないか。ひょっとしたら、海外住まいの当方が知らないだけで既に多くの提案が出てきているのかもしれない。とにかく、日本社会は新しく生まれ変わる気持ちで少子化問題、社会福祉問題などの難問に対応してほしい。

　日本国民は世界にもまれなほど優秀な民族だ、と海外に住んでいると実感する。メイド・イン・ジャパンは欧州でメイド・イン・ジャーマニーに匹敵する高品質のトレードマークだ。当方は日本民族を尊敬する多くの外国人を目撃してきた。日本人は自信をもってほしい。

　国の舵取りは政治家の役割だ。政治家は国の伝統を相続しながら、新しい時代の要請に対応できる柔軟性をもち、党派性、個人的利害を乗り越えて利他的な生き方を見せてほしい。それを支えるパワーは精神力であり、宗教性だ。心と体の統合がなければ、試練がくれば直ぐに倒れてしまう。

　終戦後、国民経済の復興を掲げて日本国民は大奮闘し、成果はあった。その過去の財産を相続しながら、第２次の活性化が求められているのではないか。主権国家として経済力だけではなく、国防力のアップも不可欠だ。課題は多い。２０２４年は激動の年となるだけに、チャンスの到来ともいえる。日本が世界に多くの幸せを輸出できる国として再び活性化することを願う。