2023年11月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2023年11月

2023年11月20日06:00

カテゴリ: 雑感; 政治と宗教とメディア

世論という「この世の神」に操られる国

　「世論」とは一体、いかなる存在だろうか。生き物ではないから、「世論」を存在と呼ぶことはできないが、その無生物の「世論」を背後で操っている存在は通常、人間であり、その集団だろう。

▲ウィーン市庁舎前広場のクリスマス市場（２０２３年１１月１２日、撮影）

　例えば、岸田文雄首相は自身の信念に乏しく、「世論」の動向を見ながら政策を決定する首相だという声を聞く。「世論」が願わない政策はせず、「世論」を反映した政策を優先的に実行していく。指導力があり判断力のある政治家が「世論」に逆行するケースがあれば、必要ないばかりか歓迎されないのだ。

　その「世論」の動向は世論調査や意識調査などを通じて、今、国民の世論はどちらに向いているかを判断する。日本で性的少数者（ＬＧＢＴ）理解増進法案が２０２３年６月、国会で可決されたが、これなどは典型的な「世論」の操作の結果だろう。欧米社会のＬＧＢＴの流れに押され、ＬＧＢＴをあたかも重要な法案といわんばかりに推進していった岸田政権は「世論」に動かされたわけだ。

　くせものは世論調査、意識調査といった類の調査だ。それらを通じて国民の総意、考えをはかり知ることができるだろうか。ＬＧＢＴ運動を見ても分かるように、社会の少数派は注目されるために声を大にして叫ぶ。ＬＧＢＴとは普段関係のない大多数の国民は米国や欧州の実情を紹介され、ＬＧＢＴ関連法案が日本でも必要だといわれ続けたのだ。

　世論調査は質問の中に、調査する側にとって願わしい回答が直接的、間接的に示唆されているケースが多い。だから、「これが世論調査の結果だ」といわれても、ピンとこない沈黙の大多数の国民が出てくる。世論調査結果と自身が一致しない、といった現象が生まれてくるわけだ。

　「世論」は多くの国民に質問し、その結果、「社会にはこのような潮流がある」と見つけ出すものではなく、世論は恣意的に操作して作り出すものだといった傾向が最近はとみに見られる。そして作り出された「世論」はあたかも国民の過半数が支持したものだ、という誤解を生みだす。その誤解が個人レベルであるなら被害は大きくないが、国レベルでの誤解、例えば総理大臣となれば、国の運営を誤る危険性が出てくるわけだ。

　そのうえ、「世論」は常に正しい、というわけではない。むしろ、多くは一部の、特定の思想、世界観によって操作された「世論」が多く、事実とは一致しないケースが多い。「嘘も１００回言えば真実となる」といった論理が世論操作側にはあるから、繰り返し繰り返し、にせ情報をこれでもか、これでもかと拡散していくわけだ。情報発信力の乏しいものは２１世紀の世界では生き延びていくのが難しいのは、そのためだ。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が解散命令請求を受けたが、岸田首相の側近の中には「もう少し、冷静に対応すべきだ」「解散命令請求ができる要件を満たしていない」といった声もあったが、岸田首相は「解散請求しなければ、世論が許さない」と答えたという。非常に正直な答えだが、同首相が事の是非を冷静に考えて判断する政治家ではなく、世論に動かされる首相であることを実証している。宗教法人法上の解散命令の要件となっている「法令違反」は本来、刑罰法令の違反に限られ、民法上の不法行為は含まれないにもかかわらず、首相は世論の圧力に屈して、その法解釈を書き直した。

　朝日新聞など左派メディアでは旧統一教会批判が氾濫し、同教会は反社会的団体といったイメージが拡散されていった。その行先が教会の解散命令請求だ。それを拒否すれば、朝日などの左派メディアが一斉に岸田降ろしを始めるだろう。岸田首相にとって旧統一教会の将来などはどうでもいい、自身の政治基盤を堅持することが最優先だ。それを支えるのが「世論」というわけだ。

　日本から旧統一教会に対して解散命令請求が出たというニュースが届いた時、４０年あまり、ローマ・カトリック教会をフォローしてきた当方は、「それではカトリック教会はなぜ解散されないのか」と不思議に思った。旧統一教会への批判は主に高額献金問題だが、カトリック教会の場合、未成年者への性的虐待問題だ。前者は民事関連だが、後者は刑法問題だ。そしてその件数は数万件に及ぶ。にも拘わらず、前者は高額献金という問題で解散命令請求を受け、後者は聖職者の性犯罪を隠蔽してきたにもかかわらず解散命令請求を受けていないのだ。高額献金問題ならば、キリスト教会だけではなく、仏教など全ての宗教団体が抱えている問題だ。高額献金した後、信仰を失ったために、その献金を返してほしいという元信者たちの要求だ。

　旧統一教会への解散命令請求の件をフォローしていると、「世論」が如何に大きな影響を有しているかを改めて知ることが出来る、そして一旦「世論」が生まれてくると、それを覆すことは至難の業だ。「世論」はこの世の神だ。岸田首相は、地上で全能全知のパワーを有する「この世の神」に自身の政治生命を委ねてしまったのだ。首相本人にとっても、日本の行方にとっても、大きな躓きとなってしまった。

2023年11月19日06:00

カテゴリ: トルコ; ドイツ

地政学的に重要なトルコの大統領訪独

　この人が外遊すると、訪問の先々で騒音が絶えない、というか、訪問先の（亡命）反体制派活動家から批判の声が飛び交う。その点、中国共産党政権の習近平国家主席の外遊時と似ている。

▲記者会見に臨むエルドアン大統領（左）とショルツ独首相（ドイツ連邦首相府公式サイトから、２０２３年１１月１７日、ベルリン）

　トルコのエルドアン大統領は１７日、ベルリンを公式訪問した。ほぼ４年ぶりのドイツ訪問だったが、同大統領のドイツ訪問が発表されると、独メディアは「トルコ大統領のベルリン訪問は厄介なテーマが多い」と、早速報じた。エルドアン大統領のドイツ訪問のために約２８００人の警察官が動員され、ゲストの身辺警備に当たった。

　それでは、エルドアン大統領のドイツ訪問が如何に厄介な訪問だったかを少し説明する。エルドアン大統領は先月、トルコ国会で中東情勢について演説し、パレスチナ自治政府ガザを軍事攻撃し、女性や子供たちを殺害するイスラエルを「テロ国家」と糾弾する一方、イスラム過激テロ組織「ハマス」を「パレスチナ民族の解放勢力」と主張したのだ。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のトルコの国家元首がイスラエルを「テロ国家」と呼ぶこと自体、通常のことではない。

　ちなみに、エルドアン大統領の「イスラエルはテロ国家」発言を聞いたイスラエルのネタニヤフ首相は冷笑を見せ「シリアの内戦でトルコ軍が行ったテロはどうしたのか」と述べ、一蹴している。

　一方、エルドアン大統領を迎えたホスト国ドイツのショルツ首相は、「テロ組織が１０月７日、イスラエルにテロ奇襲し、１３００人以上のイスラエル国民を殺害した。イスラエル側には自国の安全を守る自衛権がある」と述べ、イスラエルを全面的に支持する姿勢を改めて強調した。

　中東問題でその立場が全く異なるトルコ大統領とドイツ首相が同じテーブルについて中東情勢を話したならば、どのような会話が展開するか、両国関係者でなくても心配になってくる、というわけだ。

　ショルツ首相は１７日午後、エルドアン大統領と共に記者会見に出席し、中東問題でのドイツの立場を説明した時、「エルドアン大統領とドイツではパレスチナ問題では異なった立場、非常に異なるスタンスであることは知られていることだ」と断り、ドイツのイスラエル支持を明確に繰り返した。ただし、ゲストの立場を考慮し、「ドイツはパレスチナ人の人道支援では多くを実施してきた」とわざわざ述べている。

　エルドアン大統領は欧州では「交渉相手としては手ごわく、出方が前もって予想できない指導者だ」と受け取られている。エルドアン大統領のトルコは地政学的な観点から見るならば、「非常に重要なポジッションにある」（オーストリア国営放送ドイツ特派員）ことは間違いない。

　例えば、ウクライナ戦争での穀物輸出問題ではトルコはロシアとウクライナの両国間の調停役を演じ、スウェ―デンＮＡＴＯ加盟問題では依然、加盟の批准を拒否し、ストックホルムのＮＡＴＯ加盟にブレーキをかけ、欧州連合（ＥＵ）との難民収容協定（２０１６年締結）問題では協定の延期交渉が控えている（トルコ国内には数百万人の難民、特にシリア難民が収容されている）。すなわち、エルドアン大統領の意向を無視しては決定できないテーマが山積しているわけだ。

　エルドアン大統領はベルリン訪問時には、トルコのＥＵ加盟の早期実現を強く要求する一方、ＥＵ諸国へのビザ発給の迅速化を求めるなど、抜け目がない。ドイツにとってもトルコは重要な貿易相手国だ。国内には約５００万人のトルコ系国民は住んでいる。エルドアン大統領のドイツ訪問では、トルコの与党「公正発展党」（ＡＫＰ）を支持しているトルコ系住民は大歓迎する一方、反対派はエルドアン大統領の独裁的な政治を批判するといった具合で、ドイツのトルコ・コミュニティは完全に分裂している。

　ドイツ民間ニュース専門局ｎｔｖは１７日、「エルドアン大統領はモスクワとＮＡＴＯの間でダブルゲームをプレイしている。エルドアン大統領の下、トルコはロシアによるウクライナ攻撃以来、繰り返し微妙なバランス調整を進めている。西側諸国との同盟、モスクワとの取引、ウクライナの工場――エルドアン大統領はあらゆるところで多大な問題を引き起こして、最終的に利益を得るのは主に彼自身である」と、エルドアン大統領の政治を辛らつに評している。

　ショルツ首相は記者会見で、「われわれは非常に困難な時代に直面している。それだけに、指導者間の直接対話は大切だ」と述べ、ボスポラス海峡からのゲストとの会談の意義を説明している。

　なお、ベルリンで１８日夜、サッカー国際親善試合、ドイツ対トルコの試合が行われるが、エルドアン大統領は試合を観戦せずに、「トルコに戻って観る」という。それを聞いて、トルコ大統領の安全対策に腐心してきたドイツの治安関係者はホッとしたことだろう。

2023年11月18日06:00

カテゴリ: イスラム

欧米にビンラディンの亡霊が出現した

　パレスチナ自治区ガザを２００７年以来実効支配しているイスラム過激派テロ組織「ハマス」が先月７日、イスラエルとの境界網を破り、近くで開催されていた音楽祭を襲撃し、キブツ（集団農園）に侵攻して１３００人余りのユダヤ人を次々と虐殺したテロ事件が報じられると、世界はその残虐性に衝撃を受け、ユダヤ人犠牲者に同情心や連帯感が寄せられた。だが、時間の経過に連れてその同情心、連帯感は薄れ、中東紛争でこれまでよく見られた「加害者」と「被害者」の逆転現象が起きていることはこのコラム欄でも報告済みだ（「『加害者』と『被害者』の逆転現象」２０２３年１１月４日参考）。

▲ネタニヤフ戦争内閣の閣僚会議（２０２３年１１月１６日、イスラエル首相府公式サイトから）

　軍事強国のイスラエルがハマス壊滅という目的でガザ地区に空爆を繰り返し、地上軍も導入してハマス退治に乗り出しているが、同時に、民間人、特に病人、女性、子供たちが犠牲となっている。そのシーンがテレビで放映されると、加害者と被害者の関係は急変し、ガザ地区を空爆するイスラエル軍が加害者、その被害を受けるパレスチナ側が犠牲者と受け取られ、テロ組織「ハマス」の蛮行は忘れられるようになってきた。それを受け、欧米社会ではパレスチナへの同情心、連帯感が叫ばれ、イスラエルへの批判の声が高まってきている。

　米国のエリート大学ハーバードでは教授、学生たちがパレスチナ人を支援、反ユダヤ主義を叫び、一部ではテロ組織「ハマス」の奇襲テロ事件を称賛する声も聞かれるが、それらの教授、学生たちがそれゆえに処罰されたとは聞かない。一方、欧州でも若い世代に親パレスチナ、反イスラエルに同調する若者が出てきているが、ドイツでは反ユダヤ主義に関連する言動は現法によって処罰される。また、スイスのベルン大学の講師がハマスのテロを称賛したため即解雇されている。米国とナチス・ドイツ政権の戦争犯罪の舞台となった欧州ではその対応で違いが出てきている。

　ところで、英紙ガーディアンは２００２年、テロ組織アルカイダ元指導者オサマ・ビンラディンがアラブ語で書いた「アメリカ国民への手紙」を全英語訳で報じた。そこでビンラディンはなぜ２００１年９月１１日に米国を攻撃したかの理由を説明している。そのパンフレットが現在、イスラエルの対ハマス戦争を批判する多くの若者に熱心に読まれ、一部で称賛されているという。

　ビンラディンはそのパンフレットの中でイスラム原理主義と反ユダヤ主義を特徴とする彼の世界観を説明し、さらなるテロを予告し警告を発している。なお、ビンラディンは２０１１年にパキスタンで米軍特殊部隊によって殺害された。

　ガーディアンは２０年以上たってから関心を呼び出したビンラディンのパンフレットの翻訳が、元の文脈なしにソーシャルメディアで広く共有されたとして、ウェブサイトから削除した。同紙は「当社のウェブサイトに掲載された記録は、完全な文脈が伝えられずにソーシャルメディアで広く共有されている。そのため、当社はそれを削除し、代わりに読者を文脈を踏まえた報告書に誘導することにした」と説明している。

　ビンラディンの文書が米国のパレスチナ支持者らによって称賛されているという報告がＸ（旧Twitter）やその他のソーシャルメディアで広まった。人々に手紙を読むよう呼びかけた若者たちのTiktok動画が証拠となった。特に米国の多くの若いユーザーが、読書体験を短いビデオで報告している。エルサレム・ポストが書いているように、関連するハッシュタグ#LetterToAmericaは、#freepalestineに加えて、Tiktok上ですでに４００万回以上使用されているという。

　Tiktokの広報担当者は、「この書簡を宣伝するコンテンツは、あらゆる形態のテロ支援を禁止する当社の規則に明らかに違反している。当社はこのコンテンツを削除し、どのようにして当社のプラットフォームに掲載されたのかを調査している」と付け加えている。

　以上、ドイツ通信（ＤＰＡ）からの記事（１１月１６日）を参考に報告した。

　ビンラディンの亡霊が欧米社会に現れ、１０月７日のテロ奇襲を正当化し、反ユダヤ主義を煽っているわけだ。生きている人間が自身の政治的信条を拡散するために亡霊を目覚めさせることは危ない。亡霊や悪霊の存在を信じない人々にとっては理解できないかもしれないが、生前の恨み、憎悪を昇華せずに墓場に入った亡霊は地上で同じような心情、思想をもつ人間がいれば、そこに憑依し、暴れ出す危険があるからだ。欧米にビンラディンという亡霊が彷徨し出したのだ。

タグ：: ハマス

2023年11月17日06:00

カテゴリ: ドイツ; キリスト教

独国民の１０人に８人は宗教に無関心

　ドイツの代表的週刊紙ツァイト（オンライン版）は週末に入ると「グッドニュース」だけを掲載して、読者に配信する。１０を超えるグッドニュース集はもちろんドイツ人読者を対象としたものだから、他国の読者にとってグッドニュースとは言えないケースもあるが、それは仕方がないだろう。いずれにしても、多くの読者には週末には明るい、希望に満ちたニュースが必要、といったツァイト編集部の配慮が働いているのだ。

▲暗雲が漂う教会の塔（２０２３年１１月１４日、バチカンニュース、写真ＡＮＳＡ通信）

　それゆえに、というわけではないが、週末前にこの記事を書き終えるべきだと考えた次第だ。ドイツはローマ・カトリック教会とプロテスタント教会の信者数はほぼ半々だ。その両教会に対する国民の意識調査がこのほど公表されたが、両教会関係者にとっては予想されたことだが、やはり衝撃的な結果だ。バッドニュースだ。

　大規模な教会会員調査（ＫＭＵ）の結果が１４日、公表された。１９７２年以来、１０年ごとに教会員の意識調査が実施されてきたが、この度はカトリック教会も初めて参加した。テーマは国民の宗教的なむすびつきを調査するものだ。その結果、ドイツではカトリック教会とプロテスタント教会に対する教会員の信頼が低下し、多くの教会員が教会から離れることを考えているという。

　具体的には、回答者５２８２人のうち、１０人中ほぼ８人にとって、「宗教はまったく意味がない」（３８％）、または「ほとんど意味がない」（４０％）というのだ。教会員の中でも、「自分は信者であり、教会に近い」と考えているのはわずか４％ (カトリック教徒) と６％ (プロテスタント信者) に過ぎない。ただ、少なくとも３６（３３）％は、「たとえ多くの点で教会に対して批判的であっても、私は教会とのつながりを感じている」と答えている。

　ＫＭＵはドイツ国民の５６％を「世俗的」、２５％を「宗教的に遠い」、１３％を「教会信仰を有する」、６％を「オルタナティブ」に分類している。全回答者の９％がカトリック教会を依然として信頼していると答えたのに対し、プロテスタント教会では２４％だった。カトリック教会への信頼はイスラム教よりもわずかに高いだけで、調査ではカトリック教会員の４３％、プロテスタント教会員の３７％が「離脱傾向にある」と分類されている。

　興味深い点は、カトリック教会に対する教会員の不満からプロテスタント教会が利益を得るということはなく、カトリック教会の脱会者がその後、他の教会（プロテスタント教会）に入会するということはあまり多くない。

　ちなみに、アイルランド人で「幸福の王子」や「サロメ」などの作家オスカー・ワイルド（１８５４～１９００年）は死ぬ数日前にプロテスタント教会からカトリック教会に移っている。

　ただ、大切なことは、教会員が教会に対して無関心ではなく、抜本的な改革を望んでいることだ。とりわけ、カトリック教会の会員の９６％とプロテスタントの会員の８０％は、「教会に将来を望むなら根本的に変わらなければならない」と述べている。

　例えば、独司教会議が提示した主要な改革案は、①ローマ・カトリック教会はバチカン教皇庁、そして最高指導者ローマ教皇を中心とした「中央集権制」から脱皮し、各国の教会の意向を重視し、その平信徒の意向を最大限に尊重する。②聖職者の性犯罪を防止する一方、ＬＧＢＴＱ（性的少数派）を擁護し、同性愛者を受け入れる。③女性信者を教会運営の指導部に参画させる。女性たちにも聖職の道を開く。④聖職者の独身制の見直し。既婚者の聖職者の道を開く、等々だ。また、教会の社会的関与を期待し、社会相談センターを維持し、難民のために活動し、気候保護を強化することを望んでいる。

　いずれにしても、ドイツのカトリック教会、プロテスタント教会が大きな危機に瀕していることは間違いない。聖職者の未成年者への性的虐待の増加などを理由に教会からの脱会者は過去最高を記録している。２０２１年の教会統計によると、ドイツのカトリック信者総数は２１６４万５８７５でドイツ全体で２６％を占める一方、プロテスタント信者数は約１９７２万人で２３・５％。ドイツで新旧両教会の信者総数が５０％を初めて下回った（「独カトリック教会、脱会者が急増」２０２２年６月２９日参考）。　

　両教会が国民の信頼を回復し、教会を再び活性化できるだろうか。両教会を取り巻く環境はこれまでにないほど厳しいことが今回のＫＭＵの調査結果で判明した。

2023年11月16日06:00

カテゴリ: オーストリア

「新兵」は何分間、直立不動出来るか

　アルプスの小国オーストリアは第２次世界大戦後、中立主義を国是に掲げ、軍事同盟には加盟せず、冷戦時代には国連外交で紛争勢力間の仲介役を演じることで貢献してきた。

▲オーストリアの建国記念日で宣誓式に臨む連邦軍の新兵たち（２０２３年１０月２６日、ウィーンの英雄広場で、連邦軍国防省公式サイトから）

　ロシア軍のウクライナ侵攻後、欧州の代表的中立国フィンランド、スウェーデンがいち早く北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を決断したが、オーストリアはスイスと共にその中立国の立場を維持している。ただし、スイスは中立主義の定義の見直し（「協調的中立主義」）や武器再輸出法案の是非を検討するなど試行錯誤する一方、そのスイスと共にオーストリアは７月、欧州の空域防衛システム「スカイシールド」（Skyshield）への参加への意思表明書に署名したことはこのコラム欄でも報じた（「『中立主義』との整合を問う２つの試練」２０２３年７月５日参考）。

　「ヨーロッパ・スカイ・シールド・イニシアチブ」（ＥＳＳＩ）はドイツのショルツ首相が２０２２年８月末に提案したものだ。現在設置されている防護シールドは、基本的にイランからの潜在的な脅威に備えたものだ。例えば、弾道ミサイルとの戦いや、無人機や巡航ミサイルからの防御において欠陥があり、ロシアからの攻撃には対応できない。そのため、新たな空域防衛システムが必要というわけだ。ショルツ首相は、「高価で複雑な防空システムを独自に開発し、構築するより、欧州の共通防空システムは安価で効率的に利用できる」とアピールしてきた。

　ＥＳＳＩに加盟を表明した国は現在、１７カ国だ。（スウェーデンは正式にまだ加盟していないが）加盟国の全てはＮＡＴＯ加盟国だ。加盟国ではない国の参加はスイスとオーストリアだけだ。それだけに、野党の極右「自由党」キックル党首は、「スカイシールド参加と中立主義は一致しない。ＮＡＴＯとロシアが戦闘した場合、わが国はその戦禍を受けることになる」と強く反対しているが、「スカイシールド」参加はあくまでも国内の空域防衛を目的としたものだ。ＮＡＴＯのように加盟国への支援義務はないから、「中立主義とスカイシールド参加は矛盾しない」という声が現時点では支配的だ。

　オーストリアのネハンマー首相は１４日、閣僚会議を招集し、欧州スカイシールド防空システムの一部として長距離システムの購入を決め、２０２７年に購入を開始することを決めた。ただ、射程５０キロメートルを超える長距離システムは連邦軍の１０カ年開発計画には含まれていなかったので、この決定を受けて正式に追加される。

　ところで、今回のコラムのハイライトはオーストリアのナショナルデーだった１０月２６日のことだ。ウィーンの英雄広場では連邦軍の新兵の宣誓式などの慣例の儀式が行われる一方、国民を招き、連邦軍のヘリコプターや特別部隊の活動状況などがデモンストレーションされた。

　後日になって判明したが、ネハンマー首相が先月２６日、オーストリア共和国への忠誠を誓った女性兵士２５名を含む９５０名の新兵の宣誓式に出席し、国の歴史、国防の意義などを語っていた時だ。オーストリアのメディアによると、８０人の新兵が循環器系の不調のために早々と退席し、１４人の新兵は意識を失い、その場で倒れたというのだ。緊張していたこと、天候が暖かく、ユニフォームが重く、苦しかったこともあるだろう。それにしても、若い新兵が１人ではなく、１４人も次々と意識を失って倒れたというのだ、その度に、軍関係者が意識不明で倒れている新兵を運び出すシーンが見られた。

　首相の演説は１４分間だった。予定では５分だったが、首相は持ち時間を大きくオーバーした。しかし、退席したり、倒れる新兵たちが続出するシーンはやはり問題だといわざるを得ないだろう。野党の社会民主党（ＳＰＯ）議員が後日、議会でこの件をタナ―国防相に質問している。ネハンマー首相の予定以上に長った演説か、天候のせいか、それとも新兵たちの基礎体力の問題か、さまざまな意見が聞かれたという。

　それにしても、若い新兵たちが首相の１４分間の演説を直立不動の姿勢で傾聴できない、ということは少々心細い、ロシア軍が侵攻してきた時、オーストリア連邦軍はウクライナ軍のように勇敢に祖国防衛のために戦うことが出来るだろうか、という一抹の不安が出てくる。

　最新の武器システムは購入できるが、祖国防衛のために戦うスピリットは買えない。戦後から中立主義を堅持してきたオーストリア連邦軍は国連平和活動以外、実戦体験はほとんどないから、新兵に多くは要求できない。それこそ“ないものねだり”といわれてしまう。

　いずれにしても、８０人の兵士が気分が悪くなって退席し、１４人の新兵たちが意識不明になって倒れた、というニュースを国民はどのように受け止めただろうか。最近の若者はだらしない、と叱咤する国民も出てくるだろう。一番いいことは、戦争が起きないことだ。

2023年11月15日06:00

カテゴリ: イラン

イランが自国の外交を自負する時

　パレスチナ自治区のガザ地区を２００７年以来実効支配しているイスラム過激派テロ組織「ハマス」が１０月７日、イスラエルとの境界網を破壊し、イスラエルに侵入、１３００人余りのイスラエル人を殺害し、人質２００人以上を拉致したテロ奇襲事件以来、報復に乗り出したイスラエル軍とハマスの間で戦闘が続いている。イスラエルのネタニヤフ首相は１３日、「ハマスはもはやガザ地区の支配を失った」と表明し、人質解放に向け新たな交渉が進められていることを示唆したばかりだ。

▲イラン外交の成功を自負するイラン外務省のカナ二報道官の記者会見（２０２３年１１月１３日、イランIRNA通信サイトから）

　ハマスのテロ襲撃直後、ブリンケン米国務長官はイスラエルを複数回、訪問し、エジプト、レバノン、ヨルダンなど周辺国家を訪問し、ガザ紛争が拡散しないように説得外交を展開させ、イスラエル側には自衛権を擁護する一方、パレスチナ人への犠牲が増えないように要請してきた。それに対し、イラン側は、シオニスト政権（イスラエル）への対抗という大義を掲げ、アラブ・イスラム国首脳と会談を重ね、ハマスへの連帯、パレスチナ人への支援を求めてきた。中東を舞台とした米国とイランの外交戦が展開中だ。

　イランが中東の紛争に積極的に関与するのは、ガザ地区のハマスを軍事的、経済的に支援、レバノンのテロ組織「ヒズボラ」にも軍事支援を実施するなど、宿敵イスラエル打倒に向け久しく直接的、間接的に関わってきたからだ。無敵のイスラエルがハマスの奇襲テロを受けて、困惑し動揺している時だけに、「イスラエルを倒すチャンス」としてアラブ・イスラム諸国にシオニスト政権打倒を呼び掛ける外交を積極的に推し進めているわけだ。

　イラン国営ＩＲＮＡ通信は１３日、「アラブ諸国とイスラム諸国を動員し、シオニスト政権の犯罪に対する国際社会の関心を集めるイランの外交努力は成功している」という長文の記事を掲載している。ナセル・カナニ外務省報道官（Nasser Kanaani）は１３日の記者会見で、「イスラエル・ガザ戦争の開始以来、イランは戦争を止め、封鎖を解除し、沿岸地域に人道支援の回廊を直ちに開くことなどを重点に外交努力を重ねてきた」と説明している。

　サウジアラビアの首都リヤドで１１日、アラブ連盟（２１カ国１機構）とイスラム協力機構（ＯＩＣ、５６カ国、１機構）合同の臨時首脳会談が開催されたばかりだ。同会議は、パレスチナ人への連帯と支援、パレスチナ民族の大義とエルサレム問題への立場を再度確認する一方、イスラエル軍のガザ攻撃の即時停戦、パレスチナ住民への人道的援助を支持している。

　ちなみに、同会議はサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が議長を務め、アラブ連盟のアブルゲイト事務総長、ＯＩＣのターハ事務総長、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）のラザリーニ事務局長、トルコのエルドアン大統領、イランのライシ大統領、エジプトのエルシーシ大統領らの要人が参加した。イラン外務省によると、サウジのリヤドで開催されたＯＩＣではエジプトとイラン両国の大統領会談が実現した。両国首脳会談ではラファ検問所の開通問題が重要な議題の一つであったという。

　同報道官は「ＯＩＣ首脳会議の開催は成功だった。この会議はイランの外交努力とサウジの建設的な協力の結果として実現された」と強調。そして「パレスチナ国民は、イスラム諸国政府が会議の開催や確固たる声明の発表に加え、現実的な措置を講じることを期待している。シオニスト政権との政治的・経済的関係の断絶と同政権の外交官の追放は急務だ」と付け加えている。

　イラン外務省のカナニ報道官は記者会見で、イランがハマスを経済的、軍事的に支援していることに対し、「わが国の支援は秘密ではなく、それを隠してはいない。この地域の抵抗勢力（ハマス）はイランからの命令を受けておらず、我々もいかなる命令も出していない」と述べる一方、「米国こそシオニスト政権を支援する、容認できない行動を正すべきだ」と主張している。

　同報道官はまた、イランは当初から戦争の拡大に懸念を表明しており、シオニスト政権への米国の支持継続と停戦確立への反対は新たな戦線の開放につながると警告してきたとして、「米国が、直ちに殺害を停止し、全面封鎖を解除し、地域から軍を撤退させることによってのみ、戦争が他の地域に拡大する可能性を防ぐことができる。中東の紛争拡大防止は完全にシオニスト政権とそのスポンサーである米国政府の行動次第だ」と説明している。

　ＩＲＮＡ通信が報じた外務省報道官の発言を読む限りでは、イランはパレスチナ人問題での同国の関与に自信を深めているようだが、イラン国内の状況を振り返ると、停滞する国民経済、失業者の増加、女性のスカーフ着用問題で浮上してきた人権弾圧政策への国際社会の批判など、聖職者支配体制を取り巻く状況は不安定だ（「イランが直面する『３つの問題』」２０２３年１月３１日参考）。

　イランの外交は徹底した反米、反イスラエル路線であり、ここにきてロシアと中国の２大独裁国家との関係を深めてきている。イランの核開発計画は単に中東地域だけではなく、世界の脅威と受け取られている（「イラン『濃縮ウラン８３・7％』の波紋」２０２３年３月２日参考）

タグ：: ハマス

2023年11月14日06:00

カテゴリ: イスラエル; パレスチナ

教皇「十分！兄弟よ、もう十分だ！」

　ローマ教皇フランシスコは１２日、慣例の日曜正午のアンジェラスの祈りでハマス人質の解放とパレスチナでの停戦を改めて呼び掛け、「十分！兄弟たち、もうたくさんだ！」（Genug! Genug, Bruder, genug!）と叫び、「全ての人は平和に生きる権利を持っている」と語った（バチカンニュース１１月１２日独語訳）。

▲ウィーン市庁舎前広場のクリスマス市場の風景（２０２３年１１月１２日、ウィーンで撮影）

　イスラエル軍とパレスチナのイスラム過激テロ組織「ハマス」との戦闘が勃発して以来、フランシスコ教皇は度々、コメントしてきた。ハマスが１０月７日、イスラエル境界網を破り、侵入して音楽祭に参加している若者たちやキブツ（集団農園）を襲撃し、１３００人余りのユダヤ人を殺害するというテロ事件が報じられると、フランシスコ教皇は、ハマスのテロ襲撃に恐怖を表明し、「私は、暴力がエスカレートし、何百人もの死傷者を出したイスラエルでの出来事を懸念と悲しみで見守っている。私は犠牲者の家族に親密な気持ちを表明し、彼らと、何時間もの恐怖と、恐怖を経験している全ての人々のために祈る」と語った。紛争当事者に対しては、「攻撃を止め、武器を捨てるべきだ。テロと戦争は解決につながらず、多くの罪のない人々の死と苦しみをもたらすだけであることを理解してほしい」と訴えた。

　そしてローマ教皇は１０月１１日のサンピエトロ広場の一般謁見で、「攻撃された者には身を守る権利がある」と明確に述べ、イスラエルに自衛権があることを初めて公言している（「教皇『イスラエルには自衛権がある』」２０２３年１０月１５日参考）。

　イスラエル・ガザ戦争が始まって１カ月が過ぎた。軍事的に圧倒的な力を有するイスラエル軍はガザ地区北部をほぼ制圧したという。ただ、イスラエル側の空爆は続き、病院や難民収容所が破壊され、女性や子供、患者たちが犠牲となっていることが報じられると、国際世論はイスラエルの自衛権を認める側もやはり少々やり過ぎではないか、といった声が飛び出し、イスラエル批判の声が広がり、停戦を求める声が高まってきている。

　複数のメディアによると、イスラエル側にこれまで１４００人以上の犠牲者が出、パレスチナ側には１万人を超える死者が出ている。フランシスコ教皇が「十分、もう十分だ。兄弟よ」と叫んだのも当然かもしれない。特に、後者はハマスのテロリストの戦死者数ではなく、大多数はイスラエルの報復攻撃で出たパレスチナ人の犠牲者だ。

　ところで、イスラエル人、パレスチナ人が住む中東は「信仰の祖」と呼ばれたアブラハムからユダヤ教、キリスト教、イスラム教の３大唯一神教が生まれた地だ。イスラム教の創設者ムハンマド（５７０年頃～６３２年）は、「アブラハムから始まった神への信仰はユダヤ教、パウロのキリスト教では成就できなかった」と指摘し、「自分はアブラハムの願いを継承した最後の預言者」と受け取っていた。いずれにしても、ユダヤ教（長男）、キリスト教（次男）、イスラム教（３男）は兄弟関係だ。

　少し、アブラハムについて説明する。アブラハムには妻サラ（正妻）がいたが、年を取り子供はいなかった。そこでサラは仕え女のハガルにアブラハムの子供を産むように勧める。アブラハムはハガルとの間に息子イシマエルを得る。イシマエルはアラブの先祖だ。神はハガルとイシマエルに対しても「将来、大きな民族として栄えるだろう」と祝福している。イシマエルから派生したアラブでイスラム教が生まれ、今日、世界に広がっているわけだ。

　一方、神はサラにも１人の息子イサクを与える。そのイサクからヤコブが生まれた。ヤコブは母親の助けを受け、イサクから神の祝福を受けた。そのため、イサクの長男エサウは弟ヤコブを憎み、殺そうとしたので、ヤコブは母親の兄ラバンの所に逃げる。そこで２１年間、苦労しながら、家族と財産を得て、エサウがいる地に戻る。その途中、夢の中で天使と格闘し、勝利する。その時、神はヤコブに現れ、「イスラエル」という名称を与えている。

　米イェール大学の聖書学者、クリスティーネ・ヘイス教授は、「名前を変えるということは、その人間の性格が変わったことを意味する」と解釈している。すなわち、ヤコブは２１年間、伯父ラバンの下で苦労した後、謙虚になり、信仰を深めていった。そこで神はヤコブに将来の選民の基盤が出来たとして「イスラエル」という名前を与えたわけだ。故郷に戻ったヤコブは、エサウと再会し、和解した。アダム家の長男カインが弟アベルを殺害して以来続いてきた兄弟間の葛藤はこの時、初めて和解できたわけだ（「『アブラハム家』３代の物語」２０２１年２月１１日参考）。

　イスラエルの著名な歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ氏はレックス・フリードマン氏のポッドキャストでイスラエルの現状について、「問題が国家的、民族的なものだったら、妥協や譲歩は可能だが、信仰や宗教的な対立となれば、妥協が出来なくなる。イスラエルとパレスチナ問題は既に宗教的な対立になっている」と述べている。宗教指導者には責任がある。たとえ、砂漠で叫ぶ声となったとしても、言わなければならないのではないか。兄弟関係ならば猶更だろう。「十分だ、もう十分だ。兄弟よ」と。　

タグ：: ハマス

2023年11月13日06:00

カテゴリ: 国連記者室

ＣＴＢＴＯは存続できるか

　ウィーンに暫定技術事務局を置く包括的核実験禁止条約機構（ＣＴＢＴＯ）の行方は一層不透明となってきた。ＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）は１９９６年の国連総会で署名が開始され、今年で２７年目を迎えたが、条約発効に必要な要件（条約第１４条＝核開発能力所有国の４４カ国の署名・批准）を依然満たしていないため、条約は発効していない。

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▲北京で外務省軍備管理軍縮局長の孫暁波氏と会談するフロイド事務局長（ＣＴＢＴＯ公式サイトから、２０２３年１０月３０日）

　そのような中、核大国のロシアは今年１０月、ＣＴＢＴの批准を撤回する意思を表明し、下院が１０月１８日、上院は１０月２５日にそれぞれＣＴＢＴ批准撤回法案を可決。それを受けてプーチン大統領は今月２日、ＣＴＢＴの批准を撤回する法案に署名し、同法は成立したのだ。

　ＣＴＢＴ署名国数は１１月現在、１８７カ国、批准国１７７国だ。条約発効には核開発能力を有する４４カ国＝発効要件国の署名、批准が条件だ。その４４カ国中で署名・批准した国は３６カ国に留まり、８カ国の署名・批准が依然欠けている（米国、中国、インド、パキスタン、イラン、エジプト、イスラエル、北朝鮮）。過去６回の核実験を実施した北朝鮮は未署名、未批准だ。

　ＣＴＢＴＯは現在、国際監視制度（ＩＭＳ）を構築中。ＩＭＳは核爆発を探知するネットワークで全世界に４種類の観測所（地震観測所、微気圧振動観測所、水中音波観測所、放射性接種観測所）を設置し、監視している（ＩＭＳは過去、インドネシアの大津波など自然災害の対策にも貢献した）。

　米国は１９９６年９月２４日にＣＴＢＴに署名したが、クリントン政権時代の上院が１９９９年１０月、批准を拒否。それ以後、米国は批准していない。一方、ロシアは２０００年６月３０日に批准済みだ。ロシアが今回、ＣＴＢＴ批准の撤回を決定したが、米国はモスクワを批判できない立場だ。

　プーチン大統領は今年２月２１日、年次教書演説でウクライナ情勢に言及し、「戦争は西側から始められた」と強調し、戦争の責任は西側にあるといういつもの論理を展開する一方、米国との間で締結した核軍縮条約「新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）」の履行停止を発表した。ロシアのＣＴＢＴ批准撤回はその第２弾目の核軍縮に逆行する決定だ。

　プーチン大統領は近い将来、北極のソ連時代の核実験場ノヴァヤ・ゼムリャ島（Nowaja Semlja ）で１９９０年以来初めての核実験を実施するのではないか、という懸念の声が欧米軍事関係者から聞かれる。ロシア国防省関係者は、「プーチン大統領によって命令された核実験の再開準備は確実に遂行される。そのための準備を行ってきた」と説明している（「ロシアは近い将来『核実験』再開か」２０２３年８月１８日参考）。

　ロシアのＣＴＢＴの批准撤回はＣＴＢＴＯにとって大きな打撃だ。もはや「条約の発効」云々ではなく、「ＣＴＢＴＯの存続」にもかかわるからだ。米国と並んで世界の核大国が核軍縮に対してはっきりと「ノー」というスタンスを取り出したからだ。

　さぞかしＣＴＢＴＯ関係者は失望しているだろう、と考えていたが、オーストラリア人のロバート・フロイド事務局長は先月末から中国を訪問し、ＣＴＢＴＯと中国との間でパートナーシップを強調するなど、活発な動きを見せている。ロシアが出て行っても中国がいる、というわけではないだろうが、フロイド氏は中国政府高官らと会談し、中国の国家データセンター（ＮＤＣ）や複数の国際監視システム（ＩＭＳ）施設を訪問している。国連機関のトップが１週間も中国を集中的に訪問することは異例といわざるを得ない。

　フロイド事務局長は中国からＣＴＢＴに対する継続的な支持を得るために、北京で外務省軍備管理軍縮局長の孫暁波氏と二国間会談を行い、ＩＭＳネットワークの中国側の推進に向けて前進していくことで一致している。フロイド氏はまた、中国の馬昭徐外務次官とも会談し、今回の訪問を中国とＣＴＢＴＯのパートナーシップにおける「新たな章」の始まりと歓迎し、ＣＴＢＴの普遍化と発効に向けた勢いが今後も続くとの期待を吐露しているのだ。

　ちなみに、フロイド氏は王暁明所長率いる中国のＮＤＣを訪問後、ＩＭＳステーションを視察した。完成すると、ＩＭＳネットワークの中国セグメントには、２カ所の超低周波観測所、４カ所の補助地震観測所、２カ所の主要地震観測所、３カ所の放射性核種観測所、および１カ所の放射性核種研究所の計１２の施設が含まれる。ＣＴＢＴが誇る国際監視システムに対する中国の貢献が広がるわけだ。現在５カ所のＩＭＳ施設は認証を受けており、フロイド氏は残りの施設の認証を進める重要性を強調している。

　ウィーンに本部を置く国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）はその機関の非効率、腐敗などからカナダ、米国、英国、フランスなど欧米主要国が次々と脱退し、組織としての存続の危機に直面してきたが、ここにきて中国との関係を深め、中国共産党の習近平国家主席が提唱した新シルクロード構想「一帯一路」の下請け業者のような使命を受け、延命を図っている。同じように、ＣＴＢＴＯは中国に接近し、そのパートナーシップの強化に乗り出している。両者はよく似ているが、その試みが成功するか否かは不明だ（「ＵＮＩＤＯ、中国との関係を深める」２０２３年１０月２１日参考）。

　いずれにしても、フロイド事務局長が取り組まなければならない最初の課題は中国のＣＴＢＴの批准だ。中国は１９９６年９月に署名したが、批准していない。曰く、「国会で慎重に検討中」と弁明してきた。中国は米国の批准待ちの姿勢を崩していないのだ。

　なお、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、中国の核弾頭数は２０２３年１月時点で約４１０発と推定され、「中国は核戦力を急速に拡大している」という。

2023年11月12日06:00

カテゴリ: オーストリア; 雑感

今年のクリスマス市場は大丈夫か

　音楽の都ウィーンに今年もクリスマスシーズンが訪れた。観光地の１区のケルンテン通りやショッピングストリートのマリアヒルファー通りでは既に華やかなイルミネーションが灯され、欧州最大のクリスマス市場といわれるウィーン庁舎前広場では樹齢１１５年、高さ２８メートルのツリーにも１０日、２０００個のＬＥＤのイルミネーションが点灯された。

▲テロ事件後のストラスブール市のクリスマス市場周辺（２０１８年１２月１２日、仏内務省公式サイトから）

　ツリーへの点灯式にはウィーン市長のミヒャエル・ルートヴィヒ氏（ＳＰＯ）と南チロル州知事のアルノ・コンパッチャー氏（ＳＶＰ）が立ち会った。今年のツリーは南チロル州から贈られたものだ。ルートヴィヒ市長は、「今日私たちが美しい南チロルの木に灯す灯りは、私たちの社会の団結の徴となるはずです。テロの恐怖、憎しみが私たちを分断するのではなく、団結に焦点を当てるべきです」と語り、コンパチャー州知事は、「この木はイタリアの南チロル州のウィーンとオーストリアとのつながりの徴です」と述べている（ちなみに、南チロルからのクリスマスツリーについては、「１カ月余りのクリスマス市場のために樹齢１１５年の木を切るとはなにごとか」といった声がソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）からは聞こえてくる）。

　ウィーンにはクリスマス市場は１４カ所あるが、市庁舎前広場のクリスマス市場は最大で１２月２６日まで開催される。市場にはクリスマスの飾りやお菓子などの店の屋台が出て、訪れる市民や観光客を誘う。油で揚げたランゴシュ、そしてクリスマス市場では欠かせないプンシュ（ワインやラム酒に砂糖やシナモンを混ぜて温めた飲み物）のスタンドからはシナモンの香りが漂う。人々は友人や家族とプンシュを飲みながらクリスマス前の雰囲気を楽しむ。市場のスタンドでは１杯のプンシュは７ユーロ５０セント（約１２００円相当）という。ウクライナ戦争前だったら、昼食のメニューが楽しめる値段だ。

　ウクライナではロシア軍の侵略後、激しい戦争が続いている。戦争は２年目に突入し、停戦の見通しはまだない。そして１０月７日にはパレスチナのガザ地区を実効支配しているイスラム過激派テロ組織「ハマス」がイスラエルに侵入し、１４００人余りを殺害し、２００人以上を人質にするというテロ事件が発生。イスラエル軍のガザ地区での報復攻撃が続く中、欧州各地で反ユダヤ主義的犯罪や蛮行が発生している。

　それだけではない。イスラエルとパレスチナでの戦闘の影響もあって、人が集まるクリスマス市場を狙ったイスラム過激派テロ事件が懸念されている。クリスマス市場襲撃テロ事件といえば、２０１６年１２月のベルリンのクリスマス市場襲撃事件を思い出す。ドイツの首都ベルリンで同年１２月１９日午後８時過ぎ、テロリストが乗る大型トラックが市中央部のクリスマス市場に突入し、１２人が死亡、４８人が重軽傷を負った。また、フランス北東部ストラスブール中心部のクリスマス市場周辺でも２０１８年１２月１１日午後８時ごろ、２９歳の男が市場に来ていた買い物客などに向け、発砲する一方、刃物を振り回し、少なくとも３人が死亡、１２人が負傷するテロ事件が起きている（「欧州のクリスマス市場はテロ注意を」２０１８年１２月１５日参考）。

　ちなみに、フランスのニースのトラック突入テロ事件後は、イスラム過激派には「トラックをテロの武器に利用し、可能な限り多くの人間を殺害せよ」という檄が発せられたという情報が流れたこともあって、それ以後、公共建物やクリスマス市場に大型トラックの侵入を防止する「アンチ・テロ壁」の設置が進められてきた。例えば、ウィーン市庁舎前広場のクリスマス市場では路上から市場に大型トラックが侵入できないようにコンクリート製のポラードが設置されている（「大型トラックが無差別テロの武器」２０１６年１２月２１日参考）。

　ウィーンから数百キロしか離れていないウクライナで戦争勃発後２回目の冬が訪れている。ウクライナの冬は厳しい。ロシア軍の攻撃で多くのエネルギー・インフラが破壊されたため、ウクライナ各地で大規模な停電が発生し、暖房もない部屋で休まなければならない国民が多い。一方、イエス・キリストの生誕地の中東ではイスラエル軍とパレスチナのイスラム過激テロ組織「ハマス」との戦闘が続いている。女性、子供たちが犠牲となっている。ユダヤ教もイスラム教もアブラハムから派生した兄弟だ。そのイスラエル人とパレスチナ人の間で新たな憎悪が拡散されている。

2023年11月11日06:00

カテゴリ: パレスチナ; イスラエル

パレスチナ自治区の政治家の「問い」

　今回はパレスチナ自治区の著名な政治家（元パレスチナ情報庁長官）、ムスタファ・バルグーティ氏（Mustafa Barghouti）の問いかけについて考えたい。同氏はＣＮＮとのインタビューで、「米国はウクライナでは占領軍（ロシア）を批判する一方、中東では占領軍（イスラエル）を支援している」という問いだ。

▲パレスチナの著名な政治家ムスタファ・バルグーティ氏（Mustafa Barghouti）ウィキぺディアから　

　少し説明する。ロシア軍が２０２２年２月２４日、ウクライナ領土に侵略した時、米国を含む西側諸国は「ロシアのウクライナの主権蹂躙」として、ロシアを国際法違反だと厳しく批判した。一方、イスラエル軍はパレスチナ自治区のガザを実効支配するハマスの１０月７日の奇襲テロへの報復としてガザ地区を包囲し、ガザに地上軍を派遣して戦闘を繰り返しているが、米国や他の欧州諸国はイスラエルの軍事行動をパレスチナの主権侵略とは受け取らず、ハマスのテロ攻撃への自衛権の行使として容認し、支持している。

　前者は明らかに軍事大国ロシアの他国の主権蹂躙に当たり、議論の余地はないが、後者はパレスチナ人の視点からいえば、ガザ地区を包囲するイスラエル軍は占領国の立場であり、その占領地に軍を送り、ガザ地区を破壊する軍事活動はパレスチナ人の自治権、人権を蹂躙する行為だという論理になる。そこでバルグーティ氏は問いかけるわけだ。米国を含む西側諸国は前者の主権蹂躙を指摘し、侵略国ロシアに対して制裁を科している一方、後者の場合、イスラエルの軍事行為を容認し、連帯を表明している。「なぜか」だ。ちなみに、国際人権擁護グループ「アムネスティ・インタナショナル」は「人権問題で西側諸国はダブルスタンダートだ」と批判している。

　ガザ地区は長さ約４０キロ、幅６キロ～１２キロの約３６５キロ平方メートルの細長い地域に約２２０万人のパレスチナ人が住んでいる。その大きさはオーストリアの首都ウィーン市より少し小さい。ガザ地区には３カ所、国境検問所があるが、イスラエル軍は全てを封鎖してきた（ラファ検問所は現在、人道支援の受け入れ先としてオープン）。中東のメディアはガザ地区を世界最大の野外刑務所と呼んできた。

　ウクライナの主権を蹂躙したロシアのプーチン大統領はガザ地区の現状を「ナチス・ドイツ軍に包囲されたレニングラード（現サンクトペテルブルク）のようだ」と述べ、イスラエル軍をナチス・ドイツ軍と同列に置き批判する一方、ハマスの奇襲テロに対しては何も言及していない。ロシアはこれまでパレスチナ人の解放運動を支援してきた。その意味で、ハマスのテロは非人道的な暴力行使ではなく、民族の解放運動の一環と受け取っていることが推測できる。それだけではない。プーチン大統領は真顔で「ウクライナ戦争はキーウ政府とそれを支援する欧米諸国が始めた」と主張している。

　バルグ―ティ氏の問いかけを考える前に、「ハマスとパレスチナ人は別だ」ということをもう一度確認する必要がある。中国共産党政権と中国国民とは違うように、イスラム過激テロ組織「ハマス」と大多数のパレスチナ人とは別だ。イスラエルを占領国というより、パレスチナ人はハマスに支配され、統治されている住民というべきではないか。実際、イスラエル軍はガザ地区で本格的な軍事活動をする前にガザ市民を避難させるために南部に移動するように何度か要請している。どの国の占領軍が住民に戦禍を避けるために避難を求めるだろうか。

　ただ、問題はある。イスラエル軍の目的がハマスの壊滅だとしても、戦闘で多くの民間人、住民、子供たち、女性たちが犠牲となることは避けられないことだ。だから、ハマスはイスラエル軍の空爆を受ける度に、負傷したパレスチナ人を映像に流して、イスラエル軍の非人道的な戦闘を国際社会に訴える。バルグーティ氏が「ハマス」を「パレスチナ民族解放運動」と考えるならば、イスラエル軍の攻撃を支持する欧米諸国のダブルスタンダートが問われることになるかもしれない。

　ところで、ニューヨークの国連総会で先月２７日、イスラエルとイスラム過激テロ組織「ハマス」の戦闘が続くパレスチナ自治区ガザを巡る緊急特別会合が開かれ、ヨルダンが提出した「敵対的な行為の停止につながる人道的休戦」を求める決議案が賛成１２０票、棄権４５票、反対１４票で採決されたばかりだ。

　アラブ諸国がまとめた決議案ではイスラエルをテロ襲撃したハマスの名前は言及されず、ただ、１０月７日以後のイスラエル軍の報復攻撃の激化に対する懸念だけが表明され、「敵対行為の停止」につながる「即時恒久的かつ持続可能な人道的停戦」を求めている。同決議案に反対票を投じた国は、イスラエル、米国、グアテマラ、ハンガリー、フィジー、ナウル、マーシャル諸島、ミクロネシア、パプアニューギニア、パラグアイ、トンガ、オーストリア、クロアチア、チェコの計１４カ国に過ぎない。イスラエルを支持し、連帯を表明してきたドイツ、英国は棄権し、フランスは賛成票を投じている。欧米諸国でもパレスチナ問題ではコンセンサスがないことが分かる。

　独週刊誌シュピーゲル（１０月２１日号）には読者から大きな反響を呼んだエッセイが掲載されていた。タイトルは「南から観た中東」で、インド出身でロンドンに住む著作家パンカジ・ミシュラ氏（Pankaj Mishra）が、「イスラエルとパレスチナ紛争で誰が犠牲者で誰が加害者か」と問いかけている。エッセイではグローバルサウスの視点から中東情勢を眺めている。そして欧米諸国のモラルや価値観が決して世界共通のものではないという現実を浮かび上がらせている。

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